令和　７年　第１回　定例会（03月26日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　執行機関の欠席について ２　人権擁護委員候補者の推薦について ３　陳情取下願 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６総総発第12810号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月14日 　大田区議会議長　松　原　秀　典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の欠席について（通知） 　令和７年２月７日付け６総総発第12457号で通知した令和７年第１回大田区議会定例会における執行機関の出席者のうち、福祉支援担当部長 障がい者総合サポートセンター所長兼務　政木純也は、体調不良のため、３月26日の会議を欠席します。 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６総人権発第10968号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月26日 　大田区議会議長　松　原　秀　典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　人権擁護委員候補者の推薦について（依頼） 　このことについて、任期満了となる人権擁護委員の後任候補者について、下記の者を推薦したいので人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　候補者氏名 ＜「＞　┌───┬──────────┬─────────────┬──────┬──────────┬──┬────┐ 　│番号　│氏　　名　　　　　　│住　　　　　所　　　　　　│職　業　　　│生年月日　　　　　　│年齢│任用の別│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│いしい　いっぺい　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　１　│石井　一平　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│まつもと　ひろこ　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　２　│松本　浩子　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│かとう　ゆうこ　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　３　│加藤　裕子　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│たていし　けいぞう　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　４　│立石　敬三　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│再　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│そめや　ゆうこ　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　５　│染谷　優子　　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│新　任　│ 　├───┼──────────┼─────────────┼──────┼──────────┼──┼────┤ 　│　　　│たなか　みつえ　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　│　　　　│ 　│　６　│田中　美都惠　　　　│■■■■■■■■■■■■■│■■■■■■│■■■■■■■■■■│■■│新　任　│ 　└───┴──────────┴─────────────┴──────┴──────────┴──┴────┘＜」＞ ２　添付書類 　　　候補者経歴書　各１通 　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　取　下　願 ７第８号　大田区教育委員会が応用行動分析学者から先生に指導を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、陳情の取下げについてお諮りいたします。ただいま事務局長に報告させましたとおり、７第８号　大田区教育委員会が応用行動分析学者から先生に指導を求める陳情について、提出者から取下願が提出されました。これを承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、取下願を承認することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番高山雄一議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第76号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　令和７年度保険料は減額となるが、特別区独自の激変緩和措置が完了し、一般会計からの法定外繰入れが解消された場合、今後このような減額は難しくなるのではないかとの質疑に対し、国保の保険料算定は医療費の動向によるところが大きい。区では医療費の適正化に取り組んでおり、少しでも保険料の上昇を抑制できるよう、今後もこの取組を強化していくとの答弁がありました。 　次に、特別区独自の激変緩和措置が令和８年度で終了するとのことであるが、被保険者の保険料負担軽減のために、今後何らかの措置を国・都に求める動向はあるのかとの質疑に対し、特別区としては、まずは激変緩和措置を令和８年度に完了させるようロードマップを進めているが、国保への財政支援についてはかねてより国・都に求めており、今後も働きかけを進めていくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、保険料の基礎分が4478円減と令和３年度以来大きな引下げとなり、また基礎分、後期高齢者支援金分、介護分合計での引下げについては、後期高齢者医療制度導入以降初となる。賦課限度額引上げによる中間所得層への影響の緩和、均等割保険料の軽減判定所得引上げによる低所得者への配慮、また、所得のないこどもに対しても一律にかかる均等割保険料の1500円引下げ等、大いに評価できるものである。今回の保険料見直しにより、令和７年度は１人当たりの保険料が４年ぶりに下がる点は喜ばしいことであるが、特別区独自の激変緩和措置が令和８年で終了する見込みであり、再び保険料が上がる可能性も想定される。特定健診の受診率向上や、重症化リスクがある糖尿病や腎臓病などの予防事業を通して医療費抑制やジェネリック医薬品の利用促進など、医療費の適正化を今後も引き続き強化することを求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員、清水菊美議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第76号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。 　この議案は、令和７年度の大田区の国民健康保険料の改定のための条例改正です。令和３年にコロナで国民健康保険料が下がりましたが、後期高齢者支援金は上がっています。介護納付金分を含め下がるのは、平成20年の後期高齢者医療が始まって以降初めてです。 　国が医療費４兆円削減と言っているのに保険料が下がったのは、１人当たり納付金がマイナス算定になっているからです。東京都の国民健康保険運営協議会の議事録に、医療給付費という医療費の見込みが、令和６年の8096億円が令和７年は7832億円で、264億円の減になったこと、後期高齢者支援金への仕送り金額が減少したこと、国や都からの公費が僅かだが増加したこと、これらにより支出が減って収入が増えたが、納付金額減少の最大の要因は、歳出における医療給付費の減少だったと書かれていました。見込みが減ったからということです。 　大田区にさらに詳しくお聞きしたところ、令和６年の保険料算定で4.1％増の38万円と推計し、保険料算定したところ、令和６年度７月までの実績が36.6万円で、推計0.2％しか増えていなかった。そこで、令和７年度の医療費は、令和６年７月までの実績を基に1.3％増で算定した。令和６年度の保険料は大きい推計値を基に算定したため、多額な剰余金が出る見込み。その剰余金の一部を自治体から都への納付金の減算に充てるから保険料が下がる。残り40億円は基金にためるのだそうです。 　令和元年度まで増え続けてきた１人当たり医療保険料がコロナで令和２年に2.1％減り、その落ち込みを取り戻すかのように令和３年に10.3％増え、その後、２％に戻すなど、この間の医療費の増減にコロナが深く関わっています。コロナを２類感染症と位置づけ、高額な治療費を原則無料にしていたのが５類に移行し、公費負担が減ったことも関係していると思います。令和６年度に区民が払い過ぎる国民健康保険料が、令和７年度の保険料で一部返還されるようなものですから、下がったと言ってもさして喜べません。しかも、剰余金は７月までの実績で計算されているので、８月以降医療費が増えれば変わります。来年度、保険料が3847円減ることで、昨年15万6520円まで上がった１人当たり医療保険料は15万2673円になりますが、それでも令和５年の14万3363円には戻りません。それほど令和６年度の見込みに基づく保険料算定が大きかったということです。 　東京都では、都内区市町村の保険料水準の統一に向けた取組が行われ、自治体間で異なる医療費水準を平準化させようとしていますし、マイナ保険証やデータヘルス計画など医療のＩＴ化、数値化が進みます。高齢化で医師や診療所が減る可能性も高く、国は急激な医療費削減をしようとしていますから、これらに乗じ世界に誇る日本の医療のフリーアクセスが一気に失われてしまうのではないかと、減ったと喜んでばかりはいられません。 　もう一つの問題が、国の制度改正で社会保険の適用事業者が拡大し、企業の保険に移行する人が増え、被保険者の中でも中間所得層が減っていることです。そのため、高所得者層へより多く保険料負担を求めなければならず、１人当たり医療費が増えるのは目に見えています。しかも、令和８年度から子ども・子育て支援金という名のこども保険料の上乗せ徴収が始まり、負担はさらに増えます。今は児童手当などですが、給食、家賃、出産費用、学費、制服ほか、仮に子育て支援対象事業が増えれば健康保険料負担が増えるのは確実です。さらに負担を求めるには、固定資産税に料率を掛けて保険料を算定する資産割を導入せざるを得なくなるでしょう。既に都内でも御蔵島、青ヶ島、小笠原村などが導入しています。 　今の税と社会保険と市場経済の仕組みは、低所得者層を広げると同時に、それらの負担を含め、中高所得者層の税や社会保険料や本人負担を引き上げ、個人の金融資産を市場に吸い上げてきました。金融資産だけでは足りず、次は不動産まで私たちの手から引きはがそうとしているように見え、ひどいことだと感じます。資産を持てなければ資本家になることはできないからです。令和７年度の保険料の減は、令和６年度の払い過ぎの分の取り戻しに過ぎず一時的で、今の日本の社会保障制度や政策の問題がこの国民健康保険にも表れていますから反対です。（拍手）

次に、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、第76号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例に賛成の討論を行います。 　2025年度国保料率は、２月16日の区長会総会で基準保険料率が確定されました。所得割、均等割は昨年と同様の58対42とし、保険料率は、基礎（医療）分は所得割率を7.71％、昨年度比マイナス0.98ポイント、均等割額を４万7300円、昨年度比マイナス1800円に、また後期高齢者支援金分は所得割を2.69％、昨年度比マイナス0.11ポイント、均等割額を１万6800円、昨年度比プラス300円としました。介護分均等割額は昨年度比100円の値上げ、所得割率は2.25％です。基礎分及び支援金分の１人当たりの保険料は15万2673円となり、昨年より3847円の値下げとなりました。 　今回の値下げは、東京都が2023年・2024年度の医療給付費の伸びを実際より大きく見込んだことにより、2023年度と2024年度の納付金額の増額と保険料が大幅に値上げされたことによるものです。高過ぎる国保料に批判が高まり、値下げを求める住民運動を区長会としても無視できない状態になってきたことによるものです。 　2025年度の保険料の値下げは評価できますが、特別区は、国保制度の広域化が実施された2018年度に、保険料の値上げの負担を軽減するとして納付金の６％を法定外繰入れで対応し、これを毎年１％ずつ減らす激変緩和策を実施してきました。コロナ禍で延長され、2026年で法定外繰入れは解消するとしています。値上げの路線は変わっていません。人頭税と言われるこどもにかかる均等割を廃止し、また、今回賦課限度額が引き上げられ、高額所得者が値上げとなりますが、年収1140万円程度で限度額に達し、保険料は頭打ちになります。介護保険料の最高限度額は、大田区は合計所得金額3500万円、港区などでは１億円となっているように、応能負担の原則に立ち、賦課限度額の引上げを求めます。 　物価高騰が続き、賃金、年金が上がらない中、保険料の負担はさらに重くのしかかっています。大田区国保保険料滞納世帯は１月31日現在で２万445世帯、24％、窓口で10割負担しなければならない世帯は186世帯となっています。マイナ保険証のトラブルも出ており、特にマイナンバーカードの期限切れを知らないで医療機関を受診したが受診できなかった例が増えています。命を守る国民健康保険には公費の投入が必要であり、さらなる値下げを求めて、賛成の討論といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

予算特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番鈴木隆之議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算ほか３件につきまして、予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　本委員会は、今定例会に提出された令和７年度予算４件の議案審査のため、去る２月25日、委員49名の構成により設置され、同日、直ちに正副委員長の互選を行いました。３月５日には企画経営部長から総括説明を受け、７日から21日まで、実質８日間にわたり集中審査を行いました。 　なお、質疑等の具体的な内容につきましては、全議員出席のため報告を省略しますので、ご了承願います。 　各会計予算の質疑終結の後、清水菊美委員ほか４名から、令和７年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されました。この動議につきましては、提出者の説明の後、採決を行いましたところ、賛成者少数で否決されました。 　以上の後、討論を行いましたところ、各会派から反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その後、採決を行いましたところ、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算、第２号議案　令和７年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　令和７年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案　令和７年度大田区介護保険特別会計予算の４件の議案につきまして、いずれも賛成者多数により原案どおり決定いたしました。 　以上、予算特別委員会における審査経過並びに結果のご報告といたします。（拍手）

本案については、清水菊美議員ほか４名から、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議が提出されております。よって、これを併せて議題といたします。 　本動議について、提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕（拍手）

提出者を代表して、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議の説明をさせていただきます。 　歳入は18款繰入金、今回編成替えを行う歳出項目の廃止に伴い、１項基金繰入金を4558万8000円減額します。 　歳出については、１款議会費、セーラム市親善訪問、北京市朝陽区・大連市親善訪問及び区政施策調査を中止、費用弁償（日額旅費）を廃止するため、１項議会費を4558万8000円減額するものです。 　長引く物価高騰の中で、区民の暮らしの支援が求められているときに、セーラム市、北京市朝陽区や大連市へ多額の予算をかけて多くの議員が毎年親善訪問することや、また区民への報告会もなく、区民に還元されない区政施策調査を行うことは区民の理解が得られないことから中止をするものです。 　そして、委員会や議会で登庁するときに１日当たり3000円の費用弁償の支給も、区民の生活感覚からはかけ離れたものと言わざるを得ません。他区では廃止または実費支給となっている費用弁償について、廃止する2025年度予算の編成替えが必要と考え、提出いたしました。 　ご賛同よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議 　第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算について、区長はこれを撤回し、下記事項の編成替えを行い、再提出することを要求する。 　上記の動議を提出する。 　令和７年３月26日 　大田区議会議長　松　原　秀　典　様 　　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　　清　水　菊　美　　佐　藤　　　伸　　すがや　郁　恵 　　　　　　　　　　　杉山　こういち　　村　石　真依子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 歳入 　18款　繰入金 　　　今回編成替えを行う歳出項目の廃止に伴い、１項基金繰入金を45,588千円減額する。 歳出 　１款　議会費 　　　セーラム市親善訪問、北京市朝陽区・大連市親善訪問及び区政施策調査を中止、費用弁償（日額旅費）を廃止するため、１項議会費を45,588千円減額する。 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

本動議については質疑の通告がありません。よって、本動議及び第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算ほか３件について討論に入ります。 　本動議及び本案については、清水菊美議員、湯本良太郎議員、奈須利江議員、鈴木ゆみ議員、おぎの　稔議員、平野春望議員、本多たかまさ議員、寺田かずとも議員、鈴木ひろこ議員、杉山かずのり議員、寺下なおみ議員、とく山れいこ議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、第１号議案　2025年度大田区一般会計予算、第３号・第４号議案の各特別会計予算に反対し、第２号議案　2025年度大田区国民健康保険事業特別会計予算に賛成、一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 　第１号議案　2025年度大田区一般会計予算は、「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」と位置づけ、3527億958万7000円、前年度比3.4％増で、過去最大規模の予算となりました。 　歳出では、こども施策で区立小中学校の給食費の無償化、つばさ教室も給食費相当分を支給、５歳児健診の拡充、産後家事・育児援助事業の拡充、一時預かり利用支援、不登校施策の推進など、健康福祉施策では、定額減税補足給付金、認知機能検診、おたふくかぜ予防接種費用助成、失語症者向け意思疎通支援事業、生活実習所短期入所など、環境対策では、住宅リフォーム制度拡充、プラスチック回収事業区内全域実施、田園調布区民農園買戻しなど、まちづくり施策では、民間住宅への耐震改修や工事費用の助成、健康公園、子育て公園、公園トイレの整備などの公園のリニューアルなど、区民の声や党区議団の提案に応えたもので評価いたします。さらに、予算特別委員会にて、中学校女子トイレに生理用品の設置の検討が進むことが明らかになりました。党区議団も要望し、区民の願い、殊に女子生徒の願いに沿うもので、高く評価いたします。 　しかし、反対とする第１の理由は、異次元の金融緩和がもたらした異常円安により、物価高騰で区民生活や区内事業者の営業は深刻になっていることへの対策が足りないことです。総務省が発表した２月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.0％上昇しました。電気やガス料金に対する政府の補助金が再開されたため、上昇率は前の月より0.2ポイント縮小したものの、３か月連続で３％台となりました。中でも食料品の値上げが目立っていて、米類は80.9％上昇し、記録が残る1971年以降、上昇率は過去最高となっています。また、チョコレートは30.4％、コーヒー豆は22.9％のいずれも大幅な上昇となりました。このほか、鶏卵は鳥インフルエンザの発生が相次いだ影響で1.4％上昇しました。上昇率がプラスになったのは去年２月以来です。 　大田区は、物価高騰から区民生活や区内中小企業等の事業活動を守り抜くことが求められていますが、新年度予算には区独自の施策が不十分でした。また、物価高騰は医療、介護などの事業所でも深刻となっています。大田区３医師会の新年会のご挨拶の中で、８割の病院が経営が困難という発言がありました。予算特別委員会でも、病院は東京都の管轄だが、区民の命を守るために大田区も何らかの手だてが必要ではないかというご意見がありましたように、区民の命、健康を支えるためにも、病院や介護事業所の実態を把握し、対応を図るべきです。 　また、区内中小企業事業者の倒産・廃業も増加しています。新年度予算には、中小企業の経営の安定のためにあった中小企業融資基金55億円を廃止して、産業のまち未来基金の創設がありますが、大手企業との連携で計画されている工場アパートの支援等が含まれています。キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン事業４億5165万円余は区内中小個店に導入を促進する事業でありますが、異常な物価高騰が続いている中で、小売業、製造業、建設業、運輸業、営業が大変困難となっております。融資の利子支援だけでなく、直接支援を強く要望します。 　反対する第２の理由は、防災対策や今区民が求める施策が不十分なことです。防災対策では、耐震工事の助成は拡充されましたが、昨年の能登半島地震からさらに避難所への要望が高まっています。研究者や医師などがつくる団体、避難所・避難生活学会が提唱している、避難生活中の災害関連死を防ぐため、清潔なトイレの確保、温かい食事の提供、段ボールベッドなど簡易ベッドを発災後48時間以内に設置する準備を進めていくことが求められています。東京都は、災害時の避難所の環境を向上させるため、居住スペースの広さやトイレの数など具体的な数値基準を設ける運営指針を３月末までに発表し、2035年を目安に指針の実現を目指すとしています。家屋の倒壊、火災を防ぐ対策のためにも、防災基金は最終補正で積み立てるのではなく、当初予算で積み立てて計画的に進める姿勢が必要です。 　埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故は、日本最大規模の森ヶ崎水再生センターのある大田区にとって対岸の火事ではありません。事故原因となった管と同規模の管が多く区内に存在しています。しかし、路面下空洞調査は５年かけて区内全域実施するとしています。緊急に大田区全域を調査する予算が必要です。 　子育て支援についてです。保育人材確保と定着のために相談窓口の設置などの予算が計上されました。しかし、昨年、月１万円の保育士応援手当を５年目以降は５年ごとに一時金として10万円とする大幅な後退をした大田区ですが、この手当は保育人材確保と定着に大きな役割を果たしていました。「子育てするなら大田区」を掲げているのに、区内保育施設では人手不足で困窮しています。保護者や区民からも要望が出ている保育士応援手当の復活を求めます。 　さらに、子育て支援として党区議団が予算要望していた小中学校の教材費の無償化について、区長は２月14日の所信表明で、小中学校の教材費の無償化は経済的意義があると認識していますが、物を大事にする心や選択の幅を確保するなどの観点から行わないと発言されました。しかし、品川区、葛飾区など他区では修学旅行等の費用や制服等の無償化も進んでいます。足立区では、さらに小中学校入学準備金10万円を含む補正予算が計上されています。 　また、ゼロ歳から４歳、35歳から39歳の転出超過は、家賃の負担が大きいことが原因の一つです。党区議団が条例提案した子育て世帯への家賃支援が求められています。 　障がい者や家族の皆さんから、大田区内に障がい者が安心して暮らすことができる施設をつくってほしいという切実な声がたくさん届いております。グループホーム等障がい者施設の増設の具体的な計画を求めます。 　野球場、庭球場、サッカー場など、区民がスポーツを楽しむ運動施設などの使用料の見直しの条例が可決されましたが、多くの施設の使用料は約２割値上げとなります。条例は、区民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的とする、区民のスポーツ及び憩いの場を確保することにより、その健康な心身の保持増進に寄与することを目的とするとしながら、公共施設を使用したことによって利益を得るのだから、使用料を払うのは当然という受益者負担と、使用しない区民との公平性によって大幅に値上げをするものですが、区民一人ひとりがひとしく公の施設を利用できるようにすること、多くの区民に活用してもらうことこそが自治体行政における公平性の確保と言えます。 　次に、反対の第３の理由です。新空港線計画を強引に進めようとしていることです。経済波及効果が大変大きいと発表し、一方で、新空港線及び鉄道沿線まちづくりにどれだけの財政投入になるか明らかにされていません。予算では、新空港線の整備促進事業約4500万円、新空港線及びまちづくり資金積立基金積立金に約10億3574万円、積立金の合計は約118億円になります。代表質問、総括質問、しめくくり質問でも指摘いたしましたが、審査請求に対する弁明書には、経済波及効果の直接効果の算出の基の駅周辺の道路や駅前広場の整備による効果、定住人口増加効果、事業所増加効果は、今回の業務のために区が試算したものであり、現時点では具体的な計画、設計に基づくものではなく、区として意思決定したものではないと記載されています。根拠が弱く、具体的な計画や設計に基づかないデータでの経済波及効果であることが明らかになりました。 　また、老朽化に伴う蒲田駅ビル建て替えや、区民から強く要望が長年出ている東西自由通路の整備を新空港線計画と車の両輪として進めるのではなく、魅力あふれ誰もが暮らしやすい先進的でにぎわいのあるまちづくりを進めていくためにも、新空港線計画とは分けて進めていくべきです。改めて、新空港線計画事業の白紙撤回を求めます。 　反対の第４の理由は、一層の民営化と再任用職員及び会計年度任用職員の活用により、職員の専門性と技術の継続が危うくなってきたことです。また、大企業等との公民連携の推進により自治体の責任を放棄していることです。さらに区は、デジタル化の一層の推進で、窓口業務等行政サービスのオンライン化による職員削減を進めています。新年度は、一般職員数は3976人ですが、再任用職員は343人、短時間勤務の会計年度任用職員数は前年より186人増の2203人で、合わせて2546人、全職員の39％になっています。不安定な非正規雇用ではなく、正規職員を増やすことが必要です。大田区人事白書では、メンタル不全に伴う休職の割合が７割となっており、2023年度は114人がメンタル不全による休職でした。80時間を超える残業の実態も改善が緊急に求められています。 　さらに、事業計画等も民間委託で民間事業者に丸投げになっており、民間委託や職員削減などによって職員の専門性と技術の継続が危うくなってきています。昨年、入新井第一小学校との複合施設で発生した漏水事故は、工事全体のスケジュール管理も含めて、事業全体の区の管理の責任が問われているのではないでしょうか。このような事例をつくらないためにも、職員の技術の継承や高度な課題に対応するためにも、技術を継承する体制と育成計画をつくることが必要です。 　民間委託と指定管理者制度の導入の推進は、委託や指定管理者先の職員が不安定で、最低賃金すれすれの低賃金の非正規職員となっており、区自らが低賃金、不安定な官製ワーキングプアを大量につくり出している、このことが問題となってきました。予算特別委員会において、区内工場アパートの民営化により利用している事業者が不利益を受けている実態が明らかになりました。何のための民営化だったのかの疑問が出されました。サービス向上と言いながら、経費削減のために進められてきた民営化は見直しが必要です。 　次に、予算特別委員会で党区議団が要望したことについて、再度述べておきます。 　区長が政治資金報告書への不記載、裏金が一切ないというのであれば、その詳細を明らかにし、区民への説明責任を果たすべきです。教材費をはじめ、小中学校の教育費の無償化を実施すること、区内の介護分野での深刻な人手不足への対策として、国に新たな処遇改善対策を求めると同時に、大田区独自の対策の強化をすること、物価高騰対策を検討し、施策を進める部を横断した組織を区役所内に設置し対応すること、資材費の高騰や賃貸物件の高騰で苦しむ区内中小業者に対して、区が昨年度実施した運送事業者への交付金事業など、直接支援策を全業種に拡大して行うこと、中小企業融資基金の廃止によって区内中小企業の資金繰り環境の悪化が懸念されることから、区内中小業者への融資の実態を調査し、特別の相談窓口を開設すること、防災対策の強化のためにも、防災対策基金の積立てを年度当初から計画的に行い、目標積立額と使途を明確にし、区民に示すこと、新空港線整備と蒲田駅周辺のまちづくりは別にして、特に駅ビルの建て替えや蒲田駅東西自由通路の整備には大田区も支援し、事業の促進をすること、新空港線整備に伴う区内の経済波及効果の算出は、確定していない流動的なデータが基になっていることを区民に広く知らせること、区立学校の校則は、こどもの権利や人権の配慮の観点から見直し、教育委員会として見直しの視点を示した通知を出して各校の校則の見直しを促すこと、鉄道駅総合バリアフリー推進事業は、ＪＲ蒲田駅２番・３番線と京急線のホームドアの未設置に早急に設置すること、保育士応援手当を復活すること、区立保育園保育士の処遇改善をすること、中等度失聴・難聴者18歳から64歳の補聴器補助制度を実施すること、平和島駅東側横断歩道の改善と平和島駅外に公衆トイレの設置をすること、区立小学校のプールシェアは見直し、暑さ対策を行うこと、通常学級でも講師や支援員などの支援の手をさらに増やすこと、授業時数を安易に増やすことはやめること、４月から全校で始まる「おおたの未来づくり」は学校にとても負担がかかるので、区としてあらゆる支援の手だてを取ること、羽田防災まちづくり計画では、不燃化助成事業を継続させ、助成金を大幅に引き上げること、高台まちづくり計画は住民と一緒に考え進めていくこと、熱中症予防事業は、猛暑から区民の命を守るための電気代の助成、エアコン設置助成、壊れたエアコン修理代助成をすること、以上、区民の福祉の向上、自治体の役割として実施するよう求めます。 　次に、第３号議案、大田区後期高齢者医療特別会計予算の討論を行います。 　新年度予算は203億5115万1000円です。昨年度より２億5253万1000円減額ですが、保険料は1555万円の増額です。歳出の広域連合納付金は196億7971万3000円、被保険者数の増に伴う昨年度より1.4％の増額です。後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者の医療制度で、その中で運営することに限界があり、日本共産党は制度そのものに反対です。この間、毎回の保険料の改定ごとに保険料が値上げになり、高齢者の暮らしを逼迫させています。令和６年度、2024年度から制度見直しで、年金収入153万円から211万円相当の方は、収入に応じて定率部分、所得割について、令和６年度は制度見直しに伴う増加はありませんとしながら、制度の見直し以外の要因、人口構成の変化や医療費の増加等により保険料額が増加することもありますとなっています。 　医療にかかった際の窓口負担は、2022年10月から年収等が200万円以上の方は窓口負担が１割から２割に引き上げられ、物価高騰が続く中で、ますます暮らし悪化に追い打ちをかけています。負担増は高齢者の医療抑制を引き起こします。高齢者の医療抑制は命に直結する大問題で、保険料の値下げ、窓口負担の減額を強く求めます。保険者は広域連合ですが、大田区が75歳以上の区民の命と健康と暮らしを支える予算とすること、さらに東京都や国に責任を果たすよう意見を上げることを求め、第３号議案に反対します。 　最後に、第４号議案、大田区介護保険特別会計予算の反対の討論を行います。 　３年ごとに改定する介護保険事業は、2025年度は第９期介護保険事業の２年目となります。国は昨年４月から訪問介護報酬を引き下げました。物価高騰もあり、事業経営が厳しくなっているとの声が、党区議団が緊急に行ったアンケートでも明らかになっています。事業所の廃業が区内で起きております。ヘルパー等の職員の高齢化と人手不足も深刻さを増しております。区が行ったアンケートでも明らかであり、現状を把握している区が何らかの手だてを取らなければ、介護が必要な区民と家族の生活が守れません。区として介護事業者への直接支援、介護労働者への賃上げ支援が緊急に求められています。 　国は給付抑制策として、ケアプランの有料化、介護サービス料の２割負担の対象拡大、要介護１・２の給付見直しなどをし、サービスの削減や負担増を進めようとしています。国や都の財政負担を増やし、国や都の責任で安心できる介護保険制度にすることが求められていますが、大田区としての施策も必要です。新年度予算には実施の見通しがなく、大田区介護保険特別会計予算に反対します。 　次に、第２号議案、大田区国民健康保険事業特別会計予算は637億3104万3000円で、昨年度マイナス37億7444万7000円で、都支出金マイナス15億2054万1000円、繰入金マイナス25億7000円です。賛成の理由は、第76号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例の賛成討論で述べました。引き続きの公費負担の拡充がどうしても必要です。また、国が行おうとしている高額療養費負担金額の上限の引上げは、国民の大きな反対の声で一旦は凍結となりましたが、命を守るために絶対にしてはならないことであり、引下げこそ必要であることを述べ、賛成とします。 　次に、2024年度一般会計予算の編成替えを求める動議に賛成します。 　令和６年、2024年版大田区議会年報によりますと、大田区議会区政施策調査は、2024年10月27日から11月２日、インドネシア、ベトナム、参加議員５人、経費等734万7666円、１議員当たり146万9533円で、正味６日間で11件の調査・訪問と記録されています。2025年１月のアメリカセーラム市、ニューヨーク市の親善訪問調査は、2024年版の区議会年報にはありませんが、報告会では約1000万円、１人当たり約170万円の経費がかかったと報告されました。ほぼ毎年行っていた中国北京市朝陽区、大連市等への海外親善訪問調査は、2024年度は中国国内の治安の問題から中止となりましたが、新年度予算には460万円の予算が組まれています。 　区政施策調査の報告に、区政を取り巻く課題は、区内や都内、国内だけでは解決できないことが増えている、区政の課題解決に向けて積極的に海外を訪問することは有意義であると報告されていますが、毎年のように多額の公費を使って海外視察を行っていますが、大田区の施策に活かされているとは思われません。 　区議会議員が公費を使って海外視察をしているのは、東京都内の自治体では大田区のみです。また、海外姉妹都市への親善は、周年行事等が行われるときに議長等が訪問する自治体はありますが、毎年のように予算を計上し、多くの区議会議員が訪問する自治体はやはり大田区のみです。さらに、広く区民への報告会は行われておりません。 　費用弁償についてですが、23区中８区が不支給、ゼロとなっています。江東区は2023年５月から、中野区は2024年度から、3000円だった費用弁償は不支給、ゼロ円となりました。千代田区は実費支給です。徒歩、自転車、自家用車、バス、電車を利用して本会議や委員会に出席した区議会議員が、１日当たり3000円受け取る費用弁償の支給は廃止すべきです。 　物価高騰で困窮している区民から理解が得られるような税金の使い方かの観点から、海外訪問調査及び費用弁償4558万8000円の予算は減額すべきであり、動議に賛成いたします。（拍手）

次に、５番湯本良太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番湯本良太郎議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会は、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算及び第２号議案から第４号議案、各特別会計予算、全ての議案に賛成の立場から討論を行います。 　令和７年度の予算編成において、大田区は「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」と位置づけ、予算案を編成されました。令和７年度は新たな基本計画・実施計画のスタートラインとなる年度でもあり、令和６年に策定をされた大田区基本構想を具体的に展開する第一歩となる予算であります。「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向け、「安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策」、「心豊かな包摂社会の実現に向けた地域づくりに資する施策」、「豊かな環境と産業の活力で持続可能な基盤づくりに資する施策」、「安全・安心で魅力と利便性あふれるまちづくりに資する施策」を四つの重点ポイントと定め、新たな基本計画・実施計画のスタートをさせる上で、バランスのよい予算編成であると言えます。 　また、我が会派より鈴木区長に求めた重点要望に対し、その内容を十分に理解し、予算案に反映をしていただきました点に改めて感謝を申し上げるとともに、中長期の視点と戦略的な視野を持った鈴木区長の手腕を高く評価いたします。 　一般会計総額が3527億円余と過去最大となりましたが、特別区税や特別区交付金を合わせた基幹財源の増収を見込む一方で、少子化、ピークを迎える高齢化社会、異常とも言える物価高などの社会背景を考えると、扶助費や学校などの公共施設の維持更新、都市インフラの強靱化のための投資的経費、行政需要の高まりなど、財政運営の視点からすると、予算案の取りまとめにはご苦労があったと推察をいたします。地方自治の本旨については、明確化については衆議院の憲法審査会にて議論されておりますが、少なくとも行政の目的は、行政組織に金を多く集めることではなく、公共の福祉の向上であり、個の努力では解消できない困難に直面をした区民の生活を支え、社会が混乱を生むことのない安定的な見通しをつくり出して、発展的な未来の道筋を示すことが求められていると考えます。これまで計画的に積み立ててきた基金の活用や特別区債の活用は、その目的を達成するための手段であり、中長期の視点を持って柔軟かつ機動的な対応を求めます。 　本年１月に埼玉県八潮市にて発生した道路陥没事故は、我々の住む大田区でも発生する可能性があり、憂慮すべき事態であります。安心して安定的な生活を送る上で、生活道路をはじめとする都市基盤インフラの維持管理は極めて重要であります。計画的な予算とマンパワーを投入することを求めておきます。 　子育て支援策に係る経費は1150億円となり、予算総額全体の３割を超え、重点的に予算配分がなされております。「安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策」では、おおたグローバルコミュニケーション事業の拡充や、区独自教科「おおたの未来づくり」の区立小学校全校実施など、様々な取組に期待をいたします。区は、子育てに力を入れるまちという方向性と、その未来像を区と区民の共有が図れるように力強いメッセージを打ち出すとともに、区外にもそのイメージや大田区ブランドが認識をされるようなシティプロモーションの展開をしていただくことを要望しておきます。 　「豊かな環境と産業の活力で持続可能な基盤づくりに資する施策」では、製造業、商業、観光をはじめとする産業集積の維持・発展に向けた取組や、区内の銭湯や商店街などオンリーワンのコンテンツを活かし、インバウンド増加を目指すなどの工夫を求めておきます。羽田イノベーションシティにおいては、オープンイノベーション促進事業を新たにスタートしますが、本来の目標の達成に向け、多くの関係者の理解の下、事業展開をされ、事業成果が生まれることを期待しております。また、都市計画公園コンセプトは「ＨＡＮＥＤＡ“えん”ＰＡＲＫ」と決定をし、ソラムナード羽田緑地など魅力ある資源を発信し、区発展の礎となる新空港線整備や鉄道沿線まちづくりを進めることが、まちの機能更新や新たな経済の成長を生み出し、ひいては転入人口の増加へとつながるなど、まちの発展を生み出す好循環をつくり出すことに期待をいたしております。 　「安全・安心で魅力と利便性あふれるまちづくりに資する施策」では、防災アプリを活用した避難所入退室管理機能の実装や、り災証明書発行申請のオンライン対応などＤＸを進めた被災者支援の体制整備、必要な方へより迅速に備蓄品の供給が図れる物流体制の構築など、大田区の防災力強化が期待できる施策と評価をいたします。また、防犯カメラ整備補助事業は、犯罪発生を抑止する効果は既に証明済みであります。東京都も令和７年度当初予算に区で取り入れるべき施策を計上しておりますので、必要に応じて早期の予算化を期待しております。 　予算特別委員会において我が会派の議員より多くの提案をさせていただきました。実現に向け、着実な予算執行と工夫を求めておきます。 　区は、一人ひとりが主役となる人が輝き人を大切にするまちづくりを進めるとし、人材育成や確保策としてのものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業や、福祉現場におけるハラスメント対策事業などを新たに実施するとともに、質の高い幼児教育の保障をする観点から、幼稚園教諭の処遇改善や人材育成の強化、保育士等の処遇改善として10.7％の賃上げを行うなど、我が国の方向性に沿った施策を実施することとしておりますが、今後も、大田区職員も含めて働きやすいまち大田区実現に向けて、力強い施策展開を求めておきます。 　最後になりますが、この大田区議会にて18年にわたり様々な社会課題について議論や提言を私自身は行ってまいりました。社会には様々な立場の方がいて、視点も主張も異なります。全てを拾い上げることは困難ではございますが、仮に自分の主張と異なる決定がなされたとしても、その決定過程の中で一定の共感を得られるような議論の積み上げを行うことで、より区民の共感を得て政治を前進させることができるのだと考えます。 　特に最近気になることとして、現役世代は高齢者に自分たちの納めた税金を使われて納めた税のリターンが少ないと考え、高齢者は若者施策ばかりが重視をされ高齢者は置き去りだと感じている方が増えているように思えます。世代間の分断を生むことなく、全世代が支え合う社会全体の好循環を生み出すという目標に向かっての議論の過程に目を向けていただければ、この世代間のギャップは少なからず埋まっていくものだと考えます。議会と行政、議員間の議論を大切に積み上げ、「信なくば立たず」、この言葉が体現できる大田区政の展開を期待し、令和７年度予算案に対する自由民主党大田区議団・無所属の会の賛成討論といたします。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第１号から第４号議案、令和７年度大田区一般会計、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、３特別会計の全ての予算案に反対の立場から討論いたします。 　日本の当初の所得格差は極めて大きく、それが税金と社会保険料を徴収して再分配し、社会保障を給付して再分配すると、常軌を逸して格差が大きいと判断されるジニ係数0.4を辛うじて下回っているというのが所得再分配調査の結果です。当初の所得から税金で大きな所得の山を減らし、低い所得の上に社会保障で乗せると、山の高さの差が縮まるというのが所得再分配の考え方ですが、税収の約３割を占める逆進性の高い消費税が反映されていませんから、調査結果より実際の格差は大きくなっています。 　しかも、令和３年も昨年も、調査の年には低所得者への現金給付をしています。今の徴税と社会保障の再分配だけでは格差を是正し切れないほど極めて不平等な社会になっていると国も分かっているから、ジニ係数に影響しない消費税の増税を繰り返し、再分配調査の年になると低所得者に現金給付するのです。しかも、保育や介護など社会保障分野を営利企業に開放したので、社会保障で再分配すると数字上は格差が是正されたことになりますが、現実にはその一部が営利企業の利益として主に高所得者の株主に分配され、格差をさらに広げています。 　大学院の講座で、厚生労働省の課長から、地方分権で社会保障の責任主体は地方自治体に整理されたと学びました。年金と企業の健康保険以外の生活保護、障害、保育、児童手当、介護、国保、後期高齢者医療など、ほとんどの社会保障の実施主体が基礎自治体になったということです。社会保障の責任が大田区に来たから、三位一体の改革で住民税定率化、都区財政調整割合52から55％など、税源が大田区に集まる構造になりましたが、国と都は補助金で民営化に誘導したので、区は保育園の民営化を進め、自由に使える財源を大幅に増やし、区は努力で縮減したと言っています。 　社会保障の名目で引き上げてきた消費税ですが、国が地方交付分を社会保障財源と位置づけたのは平成26年４月からで、それも一部です。区は、その消費税の一部と扶助費区負担額との差が大きく、消費税が足りないアピールをしていますから、国から言われた分だけ社会保障に使えばいいと思っているのでしょう。それらを基金にためては引き出しては空港跡地などを買い、公共施設などをつくり、指定管理者制度など安く無償で営利利用させ、蒲蒲線とまちづくりなど社会保障以外に分配するのです。 　今回、財調割合などが上がり、児童相談所にも触れていますから、保育を自治事務にして民営化で自由に使える財源を増やした三位一体改革を思い出します。介護保険に続き、子育て支援を税から社会保険に移行させると、扶助費の負担が減って配分できる財源が増えるだけでなく、労働者の賃金が抑制され、法定福利費負担に耐えられない中小企業などが淘汰され、市場が大資本などに寡占化されます。 　日本大学、浅田義久経済学部教授は、配分とは、資源、労働、土地、資本を何に使うかで、市場で決定される。所得分配は、生産された付加価値が賃金として労働者に分配されるか、資本に分配されるかで市場で決まる。所得分配に公平感がないと国民が考えれば、政府は所得再分配をする必要があると、「経済学から見た不動産市場」というコラムで触れています。 　区は、令和５年決算特別委員会で再分配と答弁したのに、今回は再配分と答弁し、分配と言ったのは一度きりでした。再配分の言葉どおり、区は、地方分権で区に集中させた税金を社会保障で再分配するのは限定的で、営利企業を介して物やサービスや体験の機会など市場が行うべき再配分をしているから、一部が資本家の配当になり格差が広がるのです。 　福田泰雄一橋大名誉教授は、「後進国化する日本」という講義で、日本の経済付加価値の約半分がウォール街に流出していると指摘しています。日本企業の株が外国資本に買われ、働いて生み出す日本の富の一部が海外流出し、日本全体が貧困化しているのです。さらに社会保険料の算定に資産割が採用されれば、預貯金だけでなく固定資産まで吸い上げられ、このままだと資産を持てない、資本家になれない、労働力を提供するだけの区民層が増えるばかりです。 　公民連携で企業の声を聞くなど区長部局に権限を集中させ、議会は少数意見の発言機会を抑制すれば、相対的に主権者の代表である議会は無力化し、国がダボス会議で言った価値観だけの民主主義、新しい資本主義になってしまいます。地方分権が日本の構造を変えてきましたが、主権者である区民を守るべき全体の奉仕者大田区は、制度の評価は国がすべきと実態を明らかにしようとさえしませんから、私がこの予算と現状を明らかにし、評価するしかありません。反対です。（拍手）

次に、25番鈴木ゆみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番鈴木ゆみ議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党は、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算から第４号議案　令和７年度大田区介護保険特別会計予算に至る全ての議案に賛成の立場から討論を行います。 　本区は、2040年頃の将来像を示す最上位計画である基本構想を昨年３月に公表し、今年度はその実現に向けた施策等をまとめた基本計画及び具体的な事業と年度別の計画を整理した実施計画の策定に向け準備を進めてきました。そして、本年３月にこれらの計画が策定され、来年度はいよいよ基本計画で掲げた８年後の理想のまちの姿を目指し、全庁を挙げて実施計画を本格的に始動させる新たな一歩を踏み出す重要な１年となります。 　このたび、鈴木区長から「未来へ加速！新時代の幕開け、住みたいまちNo.１へ」という力強いメッセージが打ち出され、そのスタートを切るための令和７年度予算が示されました。一般会計の予算規模は3527億958万円余で、前年度比115億円、約3.4％増となり、来年度も過去最大規模の積極的な予算となっています。特に、子育て支援策に関する投資が予算全体の３割を超え、子育て世帯に選ばれる自治体として支援・サービスの充実が図られている点、また、本区が直面している少子化、つながりの希薄化、担い手不足といった困難な課題に挑むための一定の対策を講じられた点は評価をいたします。 　まず、ＤＸの推進においては、総括質疑の中で、区民に身近な戸籍住民課窓口を例に、待ち時間の大幅短縮や、便利になったという実感が得られるような改善を求めました。多様化するニーズに応じた窓口改革をさらに進めていくことを要望しておきます。 　次に、公共施設整備においては、今後、建て替えや長寿命化工事がピークを迎えていく中、財政負担が大きな課題となっておりますが、それのみならず、人手不足や原材料の高騰により利益が見込まれない公共工事が選ばれず、民間発注工事に流れる傾向が見られます。他自治体では、入札不調や入札不落が頻発化・長期化し、区民サービスの提供が困難になっている事例も見受けられます。本区においても他人事ではありません。最新の実勢価格に基づく適正な予定価格設定や、情報共有システム、電子契約の導入や工事書類の電子化による簡素化などは、入札不調や入札不落を防ぐために不可欠な取組です。これらの対策を早急に講じるよう強く求めておきます。 　予算の個別の内容に目を向けますと、子育て・教育の分野では、我が会派が要望してきた母子保健・子育て支援アプリの導入、未就学児までのベビーシッター利用支援といった施策の予算が新規に盛り込まれ、産後ケアの産前利用や利用時間の大幅な拡充により、こども・子育て家庭への切れ目ない支援がさらに充実する点を評価いたします。 　さらに、我が会派の予算要望重点項目として議会質問を通じて強く求めてきた小１の壁解消に向け、学校休業日における学童保育の開室時間を30分早め、午前８時からとする施策が、本年の夏休みから全86施設で試行実施される予算が計上されたことを評価します。しかし、多くの保護者は８時前に出勤する家庭も多いため、保育園の開所時間と同様に、７時台の開室についてもさらなる検討を求めます。 　また、学校休業日に限らず、平日の通学時にも同様の対策が急務です。待機児童解消後の新たな課題として認識されながらも、これまで十分な対応がなされてこなかった現状は非常に厳しく、安心してこどもを育てたいと願う子育て世帯の流出を招きかねません。こうした課題こそスピード感を持った対応が求められます。区長は、子育て支援策について最も力を入れていきたい分野と表明しております。区長の熱い思いがスピードに現れ、区として検討ではなく実施を早期に講じるよう強く求めておきます。 　また、我が会派としても提案してきた国際都市おおたとして先進的に取り組んでいるおおたグローバルコミュニケーションは、英語力やコミュニケーション能力の向上、自己肯定感の醸成など、大きな成果が報告されています。来年度は、外国語教育指導員の増員や海外体験ルームの拡充といった予算も盛り込まれており、さらなる効果が期待されます。大田区の学校に通うと英語が話せるようになると評価されるような、子育て世帯に響く魅力的な英語教育の推進を強く求めます。 　文化・暮らしの分野では、我が会派が提案してきた東京2025デフリンピックの気運醸成のための予算、おたふくかぜ予防接種費用助成の予算、認知機能検診の対象年齢拡大の予算が新規・拡充された点を大いに評価します。特に、デフリンピックは日本で初めて開催される大会であり、本区は競技会場を２か所有する自治体として非常に貴重な機会を迎えます。地域全体で大会を盛り上げていきたいと考えますが、一方で、デフリンピックの認知度は依然として低く、特に聴覚障がいのある外国人への案内表示、サイン整備が大きな課題となっています。そこで、各商店街における大会の普及啓発のためのポスター掲示による気運醸成や、聴覚に障がいのある方々が本区を訪れた際に、買物や飲食を気持ちよく楽しめる環境づくりが重要です。区が先頭に立ち、関係機関と連携をしながら、おもてなしの取組を積極的に推進することを要望します。 　環境・産業の分野では、区の重要課題であり、我が会派でも要望してきた人材育成・確保の施策として、ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業の予算が盛り込まれました。今後はＩＴ企業などへの対象枠の拡大を図るなど、若者の経済支援と区内事業者の稼ぐ力の向上につながる施策となるよう要望します。 　また、環境面では、我が会派が提案した航空燃料ＳＡＦの製造推進に向け、家庭から出る廃食用油の回収・リサイクルの仕組みが早急に構築された点を評価します。今後もさらなる周知・啓発の強化に努め、区民の行動変容を促し、カーボンニュートラルの実現につながる取組となることを期待します。 　防災の分野では、災害後のまちの復興を円滑かつ速やかに進めるための指針となる復興事前方針の策定予算が新規計上されました。我が会派が提案してきた災害ケースマネジメントは、この復興事前方針に基づいて行われるため、被災者への具体的な支援がより効率的で効果的な支援につながります。災害に遭っても笑顔を一日も早く取り戻し、ずっと住み続けられる復興事前方針の策定をお願いいたします。 　来年度の予算に込められた鈴木区長の強い思いは、まさに「住みたいまちNo.１へ」という具体的なメッセージに象徴されています。その思いを実効性ある取組とするため、最も重要な考え方として経営理念が定められました。この経営理念は、職員一人ひとりが業務を遂行する上での根幹となる指針であり、行政運営の質を高めるためにも確実に浸透させることが不可欠です。しかしながら、この経営理念を単なるスローガンとして終わらせるのではなく、職員一人ひとりが自らの業務にどう活かすかを理解し、実践に結びつけることが重要です。そのためには、理念の周知・啓発を進めるだけではなく、区長自らが職員に直接思いを伝える機会を設けることや、定期的に各部局において経営理念について深く対話する場などを設けることを提案します。また、この経営理念の浸透を図るためには、具体的な成功事例の共有や、職員の評価制度に経営理念の実践を反映させる仕組みを導入することも有効ではないでしょうか。職員が経営理念を身近なものとして捉え、自身の業務の中でどのように取り組むのかを意識する環境を整えることが大切です。こうした取組が職員の仕事へのモチベーション向上につながり、組織全体の成長にも寄与するものと考えます。 　加えて、現在、基本計画や実施計画に成果指標は設定されておりますが、それらの施策の成果が真に区民の満足度向上や、区長が示す「住みたいまちNo.１」にしっかりと寄与しているのかを検証する指標を明確化し、その上で、それらを定期的に分析しながら限られた経営資源を配分し、全庁でマネジメントする仕組みの強化を強く求めます。 　大田区議会公明党は、予算特別委員会の審議を通して、部局連携による区民サービスの向上、住宅用火災警報器の的確な更新、ロービジョンの方が区内の文化芸術を享受できる視覚支援機器の導入、こどもたちの期待に応える公園整備の推進、発達障がいのある児童・生徒に適した学習を推進するためのＩＣＴソフトの全校導入、小中学校体育館の断熱遮熱工事による機能強化、イングリッシュキャンプにより多くの児童・生徒が参加できるようにすることと、区民生活の向上に資する様々な提案を行ってまいりました。これらの提案を真摯に受け止め、スピード感ある検討と適切な決断を下し、確実に実現へとつなげていくことを要望いたします。 　今後も私たち大田区議会公明党はナンバーワン宣言を掲げ、どこの政党にも負けない行動力、解決力、実現力をもって、区民の皆様がずっと住み続けたい大田区の実現に向けて全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

次に、37番おぎの　稔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔37番おぎの　稔議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団のおぎの　稔です。会派を代表いたしまして、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算、また第２号から第４号までの各会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。 　今回の予算は、鈴木晶雅区政１期目、４年間の中で折り返しとなる予算となるでしょう。一般会計の総額が3527億958万7000円と毎年過去最高を更新し続ける中で、「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」として、鈴木区長の色が反映された予算だと考えております。スピード感という言葉を区長は何度もかけられまして区政に臨んでおりました。鈴木区長のそうした考えが大きく反映され、この２年間で大きくこの大田区が変わっているというふうに実感をしております。 　今回の予算につきまして、重点ポイント１、「安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策」として、少子高齢化の社会の中で、子育て・教育関係の充実にも大きく予算を割いてくださいましたことをまず感謝いたします。東京都では、小池百合子都知事の都政下でも、子育て支援、また少子高齢化の解消のためにと力強い予算編成を行っているところで、時代の流れに合った予算だと思っております。東京都では昨年、合計特殊出生率が0.99と過去最低の数字を記録したことが明らかになりました。昨日の都議会の予算特別委員会では、小池都知事から、出生数の先行指標とも言われる婚姻数について、2024年の都速報値で前年実績を上回ることが明らかにされました。東京都では、新年度予算では２兆円規模の子育て支援を行っており、これは第１子保育料無償化などを併せて行っております。小池知事は、「都民の不安、悩みに寄り添った施策に果敢に取り組み、結婚したい、こどもを持ちたい人を強力に後押ししていく」と述べられていましたが、ぜひ鈴木区長の率いる大田区でも、引き続き力強い現役世代、若い世代へのご支援をいただければと考えております。 　重点ポイント２、「心豊かな包括社会の実現に向けた地域づくりに資する施策」について、障害、福祉、ＳＤＧｓなど12事業の予算が計上されております。誰もが安心して暮らせるまち、心豊かにいきいきと暮らせるまちということで、地域力という言葉を前区長も使っておりましたが、今後も地域に対する支援、展開も期待をしております。 　重点ポイント３、「豊かな環境と産業の活力で持続可能な基盤づくりに資する施策」として、ものづくりのまちであり、羽田空港も抱える産業の結節点で拠点でもある大田区として必要な事業と考え、評価をしております。 　重点ポイント４として、「安全・安心で魅力と利便性あふれるまちづくりに資する施策」についてということで、いつ起こるか分からない首都直下型地震や災害について、区民の関心の高い１位、２位は防災・防犯であります。引き続き、地域の皆様と連帯をして一体となった施策の展開を要望いたします。 　また、今回の予算特別委員会では、大田区の予算について各委員からも様々な点について質疑を行わせていただきました。犬伏幹事長からは、観光情報センターについて、年間5500万円が支出されており、実際にその施設が観光案内として役立っているのか、大田区の観光情報など誰に向けて何を発信すべきかなど、大切な視点だったと思っております。ぜひ、観光情報センターが大田区にとって必要なものだと区民や本区を訪れる皆様が実感できるように一層の努力を期待します。 　須藤委員からは高台まちづくりについて質疑を行わせていただきました。短期的な取組としては建築物などを利用した命を守る避難場所の確保の検討、中期的には高台の公園や建築物を活用した防災拠点の確保の検討、長期的には多摩川沿いに高規格の堤防の整備を目指すとの回答でしたが、区民の生命、財産を守る防災対策は非常に重要な施策です。取組の強化を要望いたします。 　松原　元委員からは住宅リフォーム事業について質疑がございました。この事業は区民からも要望があり、昨年は子育て支援として、こどもの安全を守る工事のメニューの追加などがございましたが、メニューが多く区民の皆様からも分かりにくい工事となってしまっているとのことでした。令和７年も対象工事を拡充し、様々なメニューが増えるとのことですが、より区民にとって身近で分かりやすく使いやすい制度になるように要望いたします。 　伊藤委員からはキャッシュレス決済を区が推し進めるべきかの是非についての質問がありました。昨年１年間の国内の消費に占めるキャッシュレス決済の割合は、政府が目標とする４割を前倒しで上回ることが確実になっている現在ではありますが、ただ漠然と導入すればいいというわけではありません。目的の設定と、最少の費用で最大限に効果を発揮できるよう、引き続きの施策の推進をお願いいたします。 　清水委員からは不登校対策について質疑がありました。小学校における児童・生徒の不登校数は増加傾向にあります。不登校は社会問題にもなっており、学校に出る、社会に出るタイミングを逸してしまうと、現在社会問題となっているような8050問題のように、社会に出ることができないまま過ごすということになってしまう可能性があります。不登校の支援、見守り、学習補助やその他政策など、教室に入れない生徒の指導についても、今後も温かくこどもたちを見守りながら、さらなる支援の充実をお願いいたします。 　私からは総括質疑で、羽田空港、空港公園について質問させていただきました。羽田空港は日本の空の玄関であり、日本最大の旅客者数を誇る羽田空港は、東京、大田区にとっても非常に重要な施設であります。羽田周辺の発展、盛り上がりは、大田区、東京にとっても非常に重要な要素となります。大田区も引き続きの取組、整備をよろしくお願いいたします。 　以上、長々とではありますが、令和７年の各会計予算案について、つばさ大田区議団の討論を行わせていただきました。各委員からの質疑は、それぞれが地域を回り、区民からの意見も受けて行った質疑であります。大田区が持続的に発展し、また、区民の皆様がずっと幸せな日々を過ごしていけるようにとの思いも籠もってのことですので、ぜひおくみ取りいただければと思っております。 　多種多様な社会情勢となり、大田区だけで対応できない課題も多くあります。都政、区政等、ほかの自治体や国との連携は必要不可欠であります。私もまた区議会で活動してきました議員として、今後も引き続き地域を歩き、社会の課題にも取り組み、活動していくつもりですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、48番平野春望議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔48番平野春望議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の平野春望です。立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算、第２号議案　令和７年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案　令和７年度大田区後期高齢者医療特別会計予算、第４号議案　令和７年度大田区介護保険特別会計予算に賛成いたします。 　まず、特別会計について述べさせていただきます。 　国民健康保険事業特別会計予算については、国民健康保険被保険者の減少が続く中、医療の高度化等により１人当たりの医療費は増加しているが、高齢化、社会保険の適用拡大等により被保険者数が減少し、総医療費も減少しています。今回の改定は保険料が下がる減額改定であります。保険料算定の基となる１人当たりの医療費の当初推計が、令和６年度より７年度のほうが下回ったことが今回の減額改定の主な要因であると理解をしています。保険料の賦課限度額を引き上げて中間所得層への影響を緩和、特別区独自の激変緩和措置など、様々な負担抑制策が取られていることを評価いたします。 　一方で、中長期的に見れば、１人当たりの医療費の増加傾向、被保険者数の減少傾向は続くことから、厚生労働省に対する特別区長会の要望にもあるように、持続可能な医療保険制度となるよう、抜本的な見直しが必要であることを申し添えて、国民健康保険事業特別会計予算に賛成をいたします。 　次に、後期高齢者医療特別会計予算については、保険料の歳入が108億円余、一般会計からの繰入れが92億円余、事務移管に伴う健康診査費の一般会計への組み替えなどにより、前年度比1.2％の減となっています。制度としての世代間の負担の割合の問題もあります。しかしながら、高齢者の方が長年住み慣れた大田区で元気に住み続けるために必要不可欠な制度であることも踏まえ、賛成をいたします。 　介護保険特別会計予算については、要介護認定者数の増に伴う介護サービス利用者の増などにより、前年度比約３％の増となっています。令和６年度から令和８年度が介護保険事業計画の第９期に当たり、第１号被保険者の介護保険料基準額は月額6600円とされています。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を迎え、その後の団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年頃を見据えて、介護需要の増加に伴い、介護保険のニーズはますます高まっていきます。区も様々ご対応いただいていることは理解しておりますし、評価もしております。 　一方で、令和４年度大田区高齢者実態調査によると、区民から区に求める事業やサービスとしては、困ったときに気軽に相談できる体制の整備や、家族介護者への支援、特別養護老人ホーム等の施設の増設など、高齢者やその家族を支援する取組や体制の一層の整備が求められています。ぜひそういったことも念頭に置きながら、被保険者、利用者の方がより納得できる介護保険制度の実現に向けた努力をお願いし、賛成をいたします。 　特別会計の３事業について、いずれも元気で健康に住み続けることのできる地域の実現に向けて、欠かすことのできない社会保険制度です。本区だけでは解決できない課題が多い現状ではありますが、引き続き安定的な財政運営をお願いし、保険給付の適切な給付と、それぞれの被保険者の皆様の負担軽減、納付が困難な場合などについて、区の寄り添った対応を改めてお願いいたします。 　次に、一般会計予算について述べさせていただきます。 　令和７年度予算案は、「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」と位置づけ、昨年から基本計画懇談会や住民説明会、区民ワークショップ、パブリックコメントなどを経て、令和７年度は新たな基本計画・実施計画の初年度、新たなスタートラインとなります。我が会派としては、基本計画は区が責任を持って進める行政計画と理解しつつも、区政や地域の課題に区民の皆さんとの対話と協働で取り組むことが重要であると考えます。 　一般会計予算案は3527億円余、前年度比約115億円、3.4％増と過去最大規模の予算になりました。その予算案ですが、重点ポイントとして四つが掲げられております。一つ目のポイントとして、「安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策」は、予算額を大幅に増額しました。地域社会全体で子育ち・子育てを支え、こどもたちが笑顔で元気に育つ明るい未来に向け、一人ひとりの学びの充実や子育て世帯等へのシームレスな支援に取り組むとされています。我が会派としても、ヤングケアラー支援をはじめ、子どもの権利に関する条例について、奨学金について、利用者数が大幅に伸びている子育てひろばについて児童館等だけでなく区民が運営するタイプでの実施について、スマホの長時間利用と学力低下の関係について、都と区の連携で設置運営する（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターにおいて区の考えを都の児童相談所にしっかりと反映することなど、質疑や要望をさせていただきました。会派として重視している子育て関連政策の予算面を含め、前年度より大幅に拡充をし、力を入れていることは高く評価します。引き続き、子育て世帯に選ばれる大田区として、近隣自治体に劣ることがないよう施策の充実を求めます。 　二つ目のポイントとして、「心豊かな包摂社会の実現に向けた地域づくりに資する施策」では、スポーツや文化活動、価値創造の源泉である人への投資の加速化など、個性をお互いに認め合いながら、誰もが笑顔でいきいきと、心身ともに豊かな暮らしを実感できる施策を推進するとされており、本年11月に行われる東京2025デフリンピック大会の機運醸成をはじめ、大会後のレガシーとして、障がいのある人もない人も全ての人が暮らしやすい地域づくり、そして社会や環境の在り方、仕組みが障害をつくり出しているという障害の社会モデルという考え方を周知・啓発し、区民の皆様に障がい者への合理的配慮や心のバリアフリーの推進について、より一層進めていただきたいと要望いたします。 　また、大田区基本構想においても文化や芸術を一つの柱としております。我が会派を含め、会派を超えて取り上げ、区も明言したように、２年後の2027年、日本考古学発祥の地である大森貝塚発見発掘150周年に向けた区の取組に期待します。本年は文化振興プランの改定も進められており、文化芸術の振興にとどまらず、文化芸術を通して様々な社会課題を解決し、よりよいまちづくりを目指していってほしいと願います。 　また、福祉施策の取組では、いわゆる2025年問題と言われてきた年になりました。2040年に向けて、高齢化率がさらに高くなると想定されており、人口構造の変化に伴う支援ニーズの増大、介護人材等の福祉サービスの担い手の確保など、様々な課題に直面することが考えられます。現在策定中の基本計画では、区の意識すべき取り組む必要性の高い課題を共通課題としており、少子化に加え、つながりの希薄化、担い手不足は福祉の分野の喫緊の課題です。区は、介護ＤＸや、介護福祉サービス事業者を本気で支える体制や危機感を区民とも共有して強力に進めていただきたいと要望いたします。 　三つ目のポイントとしては、「豊かな環境と産業の活力で持続可能な基盤づくりに資する施策」では、カーボンニュートラル・脱炭素への歩みを着実に進め、区民、事業者一人ひとりに環境への意識が浸透し、持続可能な経済・環境・社会の実現に資する施策を展開するとされております。我が会派としても、太陽光パネルの区施設への設置促進について、公共施設へのＺＥＢ基準の導入、モニターなどで資源循環の見える化、分かる化を行うなど、質問や要望をさせていただきました。行動実践につながる普及啓発施策の拡充や推進を図ることで、区民や事業者の一層の行動変容を促すことを求めます。 　最後に、四つ目のポイントとしては、「安全・安心で魅力と利便性あふれるまちづくりに資する施策」では、近年頻発する自然災害への備えの強化をはじめ、区民の命と生活を守る取組を強化する、また、利便性の高い交通ネットワークや住み続けたい住環境の整備など、100年先も人々を魅了する洗練されたまちづくりの実現に向けた施策を展開するとされています。その中で、利便性と安らぎのある快適なまちを目指すとされており、新設されるみどり基金の使途として、コンポストやふれあいパーク活動など区民のみどり活動の応援についてなど、質問や要望をさせていただきました。 　この中で、特に新空港線について、国の令和７年度予算案において第一期整備事業に関する予算が計上され、昨年末に閣議決定がされました。今年に入り、羽田エアポートライン株式会社及び営業主体を予定している東急電鉄株式会社から、都市鉄道等利便増進法に基づく整備構想及び営業構想が、それぞれ国土交通大臣に提出をされ進められています。区は、蒲田駅周辺のまちづくりと新空港線を一体で進めようとしていますが、一方で区民に正確に情報が伝わっていません。これに関しては、区民にしっかりと今の計画を伝え、新空港線や蒲田のまちづくりについては区民の意見をしっかりと取り入れながら、時間をかけてでも区民と一体になって、前に進めるべきか、一旦立ち止まって考えるべきか、蒲田のまちづくりと新空港線は切り離して考えるべきか、今出されている概算総事業費は1250億円で本当に整備ができるのか、経済波及効果は本当にこの数字で正しいのか、いま一度検証する必要があると考えます。そして、時間をかけてでも区民の理解を得る努力をより一層されるべきだと考え、タウンミーティングやワークショップなどを開いて、より詳しく丁寧に誠実に区民に説明することを強く求めます。 　また、全体を通して言えることですが、ぜひ大田区の全事務事業評価、約1400事業の評価と公開を求めます。先日も街頭やＳＮＳで、品川区は全事務事業評価をして20億円削減して新しい財源を生み出した、大田区はしないのかというようなご意見をいただきました。大田区も今年度は66の事業について選定をし、見直しはしているので、こういったことが区民に伝わっていないことは残念に思います。一方で、今後、区の行政需要が増加し、課題が多様化・複雑化する中においても、限られた経営資源で区民サービスを維持・向上できるような効果的な行政評価手法を区は考えていかねばなりません。それが私は全事務事業評価とその公開だと確信をしております。ぜひ前向きに進めていただきたいと強く要望いたします。 　最後に、大田区の新たなシティプロモーション戦略について一言申し上げます。区は、区の将来像を実現するための方針の一つにシティプロモーションの強化を掲げています。シティプロモーションの効果は、区内全体に浸透させるためには、区を取り巻く環境を踏まえ、アピールできる区の価値を考え、資源を活かしてつくるブランディングと、価値を発信、浸透させ、賛同者を増やしていくプロモーションが必要です。本戦略では、ターゲットを子育て世帯を中心とした区民の皆様の愛着度向上と、必要とされる行政サービスを効果的に提供する環境や体制の構築、維持を掲げ、シティプロモーションの取組により、将来にわたる定住促進の好循環をつくり、子育て世帯の維持・増加を目指しております。 　私も所属しているシティプロモーション・スポーツ調査特別委員会でも議論になりましたが、この価値を発信、浸透させ、賛同者を増やしていくためには、できた戦略や計画を区民に伝えるだけではなく、区民にも参加していただき、一緒になって取り組む参画と協働が大変重要だと考えます。この考え方をシティプロモーションはもちろん、まちづくりや区政全般に取り入れていただき、区民と共に大田区をつくるという考えの下、ぜひ鈴木区長には区政に取り組んでいただきたいと強く求めておきます。 　最後になりますが、様々な立場の74万大田区民の一人ひとりの声が区議会議員を通して区政に一つでも反映されることを願ってやみません。そして、物価高騰で日々の大変な生活を送っている区民と共に歩む、一人ひとりを大切にする、誰一人取り残さない区政運営を求めまして、立憲民主党大田区議団の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団は、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案に至る各特別会計予算、全ての議案に賛成の立場から討論を行います。 　令和７年度予算は、「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」と位置づけ、一般会計予算総額3527億958万7000円と、前年度比約115億円、3.4％増と過去最大の規模となりました。一方で、特別区税、特別区交付金、税連動交付金等の区が自由に使途を決めることができる一般財源は、前年度比91億円増の2002億円となり、こちらも過去最高であります。これら基幹財源等収入は過去最高ではありますが、歳出総額とのギャップは、昨年同様に令和７年度も1500億円を超え、これまでに蓄積してきた財政基金からの取崩しなどによって賄っている状況です。 　今後の区財政においては、出生数、出生率ともに過去最低となる厳しい状況を鑑み、子育て支援の拡充や超高齢化への対応、公共施設の維持更新、社会資本の整備など、多くの行政需要を抱える中、長期の物価高騰など先行き不透明な景気動向、そして国による不合理な税制改正等の影響も受け、歳出に対し歳入が不足する厳しい財政環境が継続することが想定されます。 　ゆえに、質の高い行政サービスの提供と財政の健全性の維持を両立させるために必要であるのが、絶え間ない行財政改革です。財源の問題となると、すぐに増税などの議論が交わされますが、我々日本維新の会は、これまでも増税や借金などに頼らず、無駄を省き、必要な事業にだけ徹底的に投資を行う絶え間ない行財政改革によって財源を生み出し、様々な改革を実現してまいりました。本区においても、既存事業の見直し、経常的経費の精査など、絶えず施策の新陳代謝を進め、行財政運営の体質改善を図る絶え間ない取組を要望いたします。 　本予算案は四つの重点ポイントを掲げております。「安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策」については、少子化に歯止めがかからない状況下、予算を大幅に増額し、こども関連予算は３割を超え、数々の新規事業を実施しています。日常生活の突発的な事情などによるベビーシッター利用について補助を行うベビーシッター利用支援事業、学童保育における弁当配食補助事業、授業の質向上と、教員の働き方改革の一環としてのエデュケーションアシスタントの配置、子育てに何らかの不安や困難を抱える家庭へ早期に具体的な支援を提供する親子関係形成支援事業など、数多くの新規事業を実施しており、子育て世帯に選ばれる大田区実現に向けての積極的な取組と高く評価いたします。 　重点ポイント二つ目、「心豊かな包摂社会の実現に向けた地域づくりに資する施策」においては、東京2025デフリンピック気運醸成事業、図書館ＤＸの推進事業、福祉現場におけるハラスメント対策事業など、スポーツや文化活動、人への投資など、心身ともに豊かな暮らしを実感できる施策を推進。 　三つ目の「豊かな環境と産業の活力で持続可能な基盤づくりに資する施策」では、環境改善への大きな取組である資源プラスチック回収事業の区内全域への実施、産業の分野では、産業のまち未来基金の創設、イノベーション創設の推進など、ＳＤＧｓ未来都市としてカーボンニュートラル・脱炭素への歩みを着実に進め、持続可能な経済・環境・社会の実現に資する施策を展開するとしており、評価するところです。 　そして、四つ目の「安全・安心で魅力と利便性あふれるまちづくりに資する施策」では、昨年から２年計画で継続している災害備蓄のさらなる強化、新規事業である災害時物流最適化計画の策定、そして長年の課題でもある新空港線整備と沿線のまちづくりの推進など、近年頻発する自然災害への備えの強化をはじめ、区民の命と生活を守る取組や住み続けたい住環境の整備など、洗練されたまちづくりの実現に向けた施策を展開しております。新空港線については、まだまだ住民へ正しい情報が届いていないのも現実です。今後もさらなる住民への理解促進への取組を要望いたします。 　このたびの定例会、予算特別委員会においては、我が会派からも様々な質疑、提案をさせていただきました。都市整備の分野においては、インバウンド需要における大田区の国際競争力を向上させるための用途地域変更、土地交換、特区民泊推進、ホテル誘致といった様々な施策の包括的推進について、羽田空港跡地都市計画公園の本区の魅力向上、にぎわい創出のための有効活用などについて質疑を行いました。 　経済産業の分野では、ものづくり人材育成の取組におけるジュニアマイスター資格取得者の支援について、大森駅開業150年記念イベントの活用について、そして夜の経済活動を通じて地域振興を推進するナイトタイムエコノミーについてなどの質疑を行いました。これらは全て今後の本区の発展、繁栄に大きく寄与する施策でございますので、早急な取組を要望いたします。 　また、防災・減災の取組においては、災害備蓄の強化、トイレトラック導入などを提案させていただき、本区の安心・安全へのさらなる防災強化への取組を要望、そして教育の分野では、不登校児童・生徒が過去最多となる中、フリースクールの活用についてなど、児童・生徒一人ひとりに寄り添ったきめ細やかな支援の拡充を提案、要望いたしました。 　そして、とうとう約２週間後に開催が迫る大阪・関西万博について、令和６年第２回定例会において教育委員会より答弁いただいた、本万博を活用してＳＤＧｓに関する学習を行うことは大変意義のあるものと考えているとの質疑に対し、改めて本区が考える大阪・関西万博の意義について伺いました。こどもたちのみならず、ＳＤＧｓ未来都市としての取組を行う本区としても、大阪・関西万博を活用し、様々な知見を得ることは大変意義のあるものと考えます。ぜひとも、本区としても派遣団を編成するなど、大阪・関西万博の有効活用を提案させていただきます。 　このように、我々会派からも様々な要望、提案をさせていただきましたが、これらは全て新たな基本構想における将来像である「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向けての取組でありますので、早期の検討、実現を要望し、日本維新の会大田区議団の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

次に、50番寺田かずとも議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番寺田かずとも議員登壇〕（拍手）

ＯＴＡれいわ新選組は、ただいま上程されました第１号議案の令和７年度大田区一般会計予算及び第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算に賛成の立場から討論させていただきます。 　令和７年度の一般会計予算は3527億円余、前年度比約115億円、3.4％増と過去最大の規模となりました。特別会計を含めると4999億円余の予算となりました。各特別会計予算に関しては、制度設計者である国からのさらなる積極的な財政出動の働きかけを要望いたします。 　さて、一般会計予算案の重点ポイントとして四つ掲げられておりますが、その中から重点ポイント１と重点ポイント２から幾つか述べさせていただきます。 　重点ポイント１、「安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策」について述べさせていただきます。喫緊の社会課題であるヤングケアラー支援事業についてですが、本区でもヤングケアラーの実態調査を令和５年11月から12月の期間で行われ、令和６年４月に大田区ヤングケアラー実態調査報告書が公表されました。私も注視し続けておりますが、ヤングケアラー問題では、教育部局と福祉分野の部局間での連携が課題となります。令和７年度予算では、部局間連携の強化などを図るために、支援の核となるヤングケアラーコーディネーターを２名配置するとのことですが、ヤングケアラーコーディネーターには、ヤングケアラーの当事者及びその当事者家族からの相談対応にまずは注力していただき、さらに関係機関からの相談対応や他機関連携、周知啓発等の役割を担っていただきたいと大いに期待させていただきます。 　重点ポイント２、「心豊かな包摂社会の実現に向けた地域づくりに資する施策」からは２点述べさせていただきます。 　まず、国際教育の推進、おおたグローバルコミュニケーション（ＯＧＣ）事業についてですが、おおた国際教育推進校に指定されている羽田中学校では、ＯＧＣルーム（海外体験ルーム）を設置されますが、今後さらにほかの学校にも設置していただくことを要望いたします。 　次に、新規事業である東京2025デフリンピック気運醸成事業について述べさせていただきます。スポーツ・文化・国際都市部のスポーツ推進課が所管となり、令和７年11月に第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025が日本で初めて開催されます。本区では、大田区総合体育館にてバスケットボールと、大森ふるさとの浜辺公園にてビーチバレーボールが開催されます。デフリンピックは、私が過去の質問でも述べさせていただいたインクルーシブ教育の契機となるかと思います。東京都のデフリンピック競技観戦体験活動事業を活用して、小学校26校、中学校５校が競技観戦などについて検討しておるとのことですので、こどもたちにスポーツを通して自己と他者との違いを学び、寛容性を育み、多様性を尊重し、共生していく考えを感じ取っていただきたいと思います。また、私たち大人も多感なこどもたちから学ぶことで行動変容のきっかけとなり、地域社会が行政と連携しながら、ＳＤＧｓの３番目の「すべての人に健康と福祉を」の実現に向けて着実に歩みを進めていただくことを期待させていただきます。 　国が無償化を実施するまでの当面の間、都区間連携の下、令和７年度以降も学校給食費の無償化を実施していただけるということを評価させていただきます。就学援助という制度はございますが、さらに一歩進んで、近隣区である品川区の事例のように、大田区立小中学校補助教材費の無償化も検討していただきたいことを併せて要望させていただきます。 　款別質疑では、スポーツ・文化・国際都市部が所管となる事業を主にるる述べさせていただきましたが、来年度は地域力推進部とスポーツ・文化・国際都市部が統合され新設される地域未来創造部に期待しまして、私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

次に、41番鈴木ひろこ議員。 〔41番鈴木ひろこ議員登壇〕（拍手）

おおたで生きる無所属は、ただいま上程されました第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算のいずれにも賛成の立場から討論をいたします。 　今回、私からは款別質疑において、区民の方からご質問いただいていたことを中心に、総務費で区設掲示板について、20代、30代の地域との関わりについて、福祉費で大田区で炊き出しや食べ物を配ってほしい、環境清掃費で生ごみ処理機の助成を求める声から、ごみの出し方について伺いました。 　まず、環境清掃費で質問した生ごみ処理機助成は、款別質疑でも申し上げましたが、東京23区中10区で実施されていますが、成功例があまり示されていないため、今後も注視したいと思いますが、夏を前に清潔な地域環境を保つためにも、私たち一人ひとりの生ごみのまとめ方や出し方もさらにご周知くださるようお願いいたします。 　福祉費で質問した物価高騰で食べ物を配ってほしいという区民の方のお問合せは、今の日本を象徴するような話で、きれいごとでは済まない今後の課題でもありますので、さらにフードパントリーなどの取組にご尽力いただきたいです。 　そして、総務費で質問いたしました区設掲示板は、地域の身近な情報から防犯や災害時などの貴重な情報を知ることができる情報網の一つですので、今後も有益な活用方法の拡充をお願いしたいと思います。 　20代、30代の地域との関わりについては、フラットおおたでの取組やその実績をお聞かせいただきましたが、これだけ情報があふれ、遊ぶ場所にもあふれている東京にいても、ご自分の住む地域との関わり方について質問をしてくださった区民の方のお気持ちを今後も大切にしたいと思いました。 　日本が現在直面している少子高齢化、経済のグローバル化、生産性の低迷、デフレの進行といった社会変化の現状は、本区も無視できない課題です。様々な施策を推進することも大切ではございますが、日本や本区の文化や歴史を残すものは残す、守るものは守るべきと考えます。今回の予算特別委員会でも委員の皆様から闊達な質問、要望等が聞かれましたが、税金を大切に、これからの行政施策に反映していただきたいと思います。 　以上で討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

次に、42番杉山かずのり議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番杉山かずのり議員登壇〕（拍手）

大田子ども防災会の杉山かずのりです。ただいま上程されました第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算にいずれも賛成の立場から討論いたします。 　本予算は、未来への教育という視点と、地域社会を支える力という視点の双方を意識した、あたたかく大田区らしい意思が込められたものだと受け止めております。特に、子育て支援、教育分野にしっかりと重点を置いたことは、今後の大田区の未来をつくる上で非常に意義のある判断であり、高く評価いたします。来年度予算案では、ベビーシッター支援や産後ケア、５歳児健診の拡充など、子育て期の様々な課題に向き合う具体的な施策が打ち出されています。子育て世代の孤立を防ぎ、安心してこどもを育てられる環境づくりにつながると思います。 　ただし、その中でも教育に関わる費用の無償化については、私は慎重な立場であります。無償化そのものを否定するつもりではございませんが、経済的に困難な家庭に対しては、当然ながら学びの機会を保障するための支援が必要であります。ですが、一律に無償化することが本当に全ての家庭にとってよいことなのか、ここには一度立ち止まって考える必要があると思います。私が気にしているのは親の役割であります。たとえ少額でも、親がこどものために何かを準備する、用意する、お金を工面する努力をする、それは親としての誇りや威厳、責任感につながると思います。私自身、４人兄弟の末っ子で、１人だけ大学に通わせていただきました。現在では私自身が親として支払う側になり、両親が大変な思いで学費を用意してくれたことを思うと感謝の気持ちがありますし、恩返ししなければならないと感じております。家族がこどものために努力して何かを準備するという行為も必要であると強く考えます。 　その一方で、今の暮らしの厳しさの現状に目を背けてはなりません。私も週に二、三回スーパーで買物をしますけれども、「牧場の朝」というヨーグルトをよく買います。以前は90円台で買えたものが今は120円します。また、牛乳も150円ぐらいで買えたものが今では200円、高いもので300円ぐらいする牛乳もあります。お米に関しては、今年は２倍近くの価格になっております。物価高騰、光熱費の上昇、日々の買物、公共料金、そして家賃、子育て以前に日々の生活がぎりぎりなんですという声を私は現場でたくさん聞いてきました。例えば、ちょっとした生活相談の場や、お弁当やフードパントリーなどの食料支援、一時的な緊急小口貸付けなども区として今後検討していただきたいと要望いたします。こうした声を上げられない人のそばに寄り添う支援が、これからますます重要になると思います。 　私も款別質疑で公園事業や教育の質問をさせていただきましたが、子育てをしている方々だけではなく、高齢者や障がいを持つ方々もいらっしゃいます。区の予算執行が家計の帳簿と同じとは言いません。ですが、やはり無駄をなくし、貯金をなるべく使わないことが必要であると思います。誰もが安心できるまち大田区、こどもたちが安心して夢や希望の持てる大田区の実現に向けて、また誰一人取り残さないまちづくりに私たち議会と行政が果たすべき役割は大きいと感じています。令和７年度予算案に賛成するとともに、引き続き現場の声を政策につなげていく姿勢を忘れずにいたいと思います。 　以上で討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

次に、43番寺下なおみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番寺下なおみ議員登壇〕（拍手）

区民とつくる未来、寺下なおみです。ただいま上程されました第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案の各会計予算全てに賛成とし、簡潔に討論させていただきます。 　「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」として、3527億958万7000円、前年度比3.4％増の予算が組まれました。今、最も欠かすことができない子育て・教育に対する施策に重点を置き、十分な予算を組み込みながら、大田区らしさとして地域づくりやまちづくりにも取り組む姿勢が感じられる予算編成だと評価いたします。 　款別質疑では、衛生費から地域猫活動について、都市整備費からは空き家対策、そして教育費から医療的ケア児と障がいがある児童・生徒について質問させていただきました。以前にも質問させていただいたことがある内容でしたが、前回の答弁とは変わり、今回はとても前向きなご答弁をいただき感謝いたします。その一方で、款別質疑全体にて、今現在では取り組む予定はないが、大切である、重要であると認識はしているという内容が数多く見受けられたように感じます。その部分に関しましては視野に入れながら、必要であればスムーズな部署間連携も考え、大田区の魅力を活かし、今後取り組む方向での予算であると期待させていただき、今回の予算全てに賛成とし、討論を終わらせていただきます。（拍手）

次に、44番とく山れいこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番とく山れいこ議員登壇〕（拍手）

大田区議会国民民主党、とく山れいこです。ただいま上程されました第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算にいずれも賛成の立場から討論をいたします。私で最後の討論となりますので、皆様、もう少しだけお時間を頂戴できればと思っております。 　今回の一般会計予算及び各特別会計予算の総括につきましては、最後になりますので、私のほうからは省略をさせていただきますが、現役子育てママ議員として、また大田区に住むひとり親として、様々な子育て世帯へ向けての支援が盛り込まれたことに対し深く感謝申し上げます。予算内容の一つ一つは取り上げることは控えさせていただきますが、特にひとり親への家事支援に対する所得制限撤廃は、子育て世帯への支援に対し所得制限撤廃を望む当会派としては特に高く評価したいと思います。所得制限を撤廃することで、一人でも多くのひとり親世帯の支援が可能となるとともに、様々なひとり親たちの抱える課題や、心身ともに追い詰められた末の虐待等の悲しい事件の未然防止も可能となる強い支援体制が構築されることを期待し、ここ大田区で一人でも安心して子育てできる環境づくりを切に願っております。 　今回、私のほうからは款別質疑におきまして、保育園の保育士の人員不足対策や、大森駅西口における路上喫煙対策として公衆喫煙所設置増設のための助成拡充提案、これからの日本の経済を支える大田区のこどもたちへのＩＴ技術を使いこなせるようになる学習の提案や、社会に出て役に立つ論理的思考を身につけることの重要性について伺いました。仕事に子育てに毎日忙しく働く子育て世帯にとって、子育てに関して悩みを気軽に相談できる場所として、地域開放イベントの拡充を要望させていただきました。また、通学路でもある大森駅西口において、路上喫煙が最近多く見られることから、公衆喫煙所設置増設のための助成拡充も要望させていただきました。質問内でもお話しさせていただきましたが、10分の10ではない自治体は品川区と練馬区と大田区であり、その品川区でも来年度予算にて10分の10が決定したとのことです。地価が高騰している東京において、こうした助成なしに喫煙所を設置することは難しく、こどもたちの受動喫煙を守るためにも早期拡充を期待しております。 　また、その他特別会計につきましては、社会保障費の増大については、現役世代の大きな負担が喫緊の課題となっておりますが、もちろん戦後の焼け野原だった日本をここまでつくり上げ、支えてくださった先輩たちをお支えするのは当然のことである一方、急速に進む少子高齢化に伴い、現役世代の負担が増大してしまっています。今回、新型コロナウイルスに伴う医療費負担が落ち着いたことで、国民健康保険料も少し減額となりましたが、依然として現役世代の負担は大きく、大田区で暮らす現役世代の当たり前の願いをかなえるためにも、ここ大田区でも教育の負担の軽減を引き続きご検討いただきたいと思っています。本来、家庭の経済状態により教育の取捨選択を行わせてはいけないはずです。教育の継続がこどもたちを育て、将来の福祉への依存度を減らします。ぜひとも教育の無償化を期待したいと思います。 　103万円の壁も30年間基礎控除額が見直されなかったことに端を発しています。この30年間で最低賃金は約1.73倍に上がりましたが、ここ数年の物価上昇に伴った賃金上昇が追いつかないことで、憲法第25条で制定されている私たちの国民生活において大切な生存権の保障が脅かされています。時代に見合っていない制度は様々な弊害を生み出します。現状に合わせて持続可能な社会保障制度をつくり上げていく必要があり、大田区でも制度や条例を柔軟に時代に合わせて変えていく必要があるはずです。子育て世代の共働きが当たり前となった今、子育ての段差は低ければ低いほどよく、小１の壁対策として、学校休業日における学童開室時間が前倒しとなりましたが、依然として高くそびえ立つ小１の壁の段差を低くしなければ真の少子化解決には至りません。引き続き、子育ての段差を減らすため、部署間を横断してぜひご検討いただきたいと思っております。 　物価上昇にあえぐ大田区民の皆様の手取りを増やし、安心・安全に大田区で暮らしていくための行政施策に期待して、全ての予算案に対して賛成討論といたします。以上です。ありがとうございました。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。 　本動議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　次に、第１号議案　令和７年度大田区一般会計予算、第３号議案　令和７年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案　令和７年度大田区介護保険特別会計予算の３件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第２号議案　令和７年度大田区国民健康保険事業特別会計予算を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、提出者の説明を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　本案については質疑の通告がありません。 　本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。 　本案については討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本案は原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は原案どおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本案については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、提出者の説明を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　本案については質疑の通告がありません。 　本案については、会議規則第38条第２項の規定に基づき、委員会への付託を省略いたします。 　討論に入ります。 　本案については、佐藤　伸議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、28番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番佐藤　伸議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表して、委員会提出第３号議案　大田区議会個人情報保護条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。 　日本共産党区議団は、議会運営委員会で問題点を指摘し、議案に反対し、委員会提出議案としないよう求めましたが、残念ながら委員会提出議案となった議案です。 　2021年５月のデジタル社会形成整備法第50条及び第51条による個人情報保護法改正により、地方議会は地方公共団体の機関から除外されることになり、議会において条例により共通ルールに沿った自律的な措置を講ずる必要が生じたため、2023年２月に大田区議会でも個人情報保護条例が制定されました。今回の条例改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正などに伴うものですが、私たち日本共産党区議団が当初から指摘してきた問題点は残されたままです。 　党区議団が問題点だと考える点は、以前の大田区個人情報保護条例では、第15条で目的外利用及び外部提供ができるのは、１、本人の同意があるとき、二つ目に法令などに定めがあるとき、三つ目に人の生命、身体または財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、四つ目に前３号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いて公益上必要と認められるときと定めて、限定的かつ慎重に取り扱ってきました。しかし、今の条例は、第50条で大田区情報公開・個人情報保護審議会への諮問も、議長が必要と認める事項について、議会は審議会へ意見を求めることができるなどとなっており、いわゆるできる規定で義務になっていないなど、以前の大田区個人情報保護条例より個人情報の保護の観点から後退した内容が含まれていて問題です。今回の条例改正は、いわゆるマイナンバー法の改正が改正理由となっており、個人情報保護の観点で大きな問題があることから反対をいたします。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。委員会提出第３号議案　大田区議会個人情報保護条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。 　今回の改正は、昨年６月に行われた国の法改正に基づき改正されるもので、法改正後、施行は１年３月以内と定められていたにもかかわらず、年初に施行となったため、非常に余裕のない送付、上程、議決となっています。国の法改正に伴う規定整備で、区にその責はないとはいえ、問題であることをまず申し上げます。 　私は、議会が取り扱う個人情報が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定される個人情報である仮名加工情報や匿名加工情報を含め、個人情報ファイル簿として作成されることが問題だと考えています。個人情報保護ファイルで陳情・請願提出者や傍聴者などの情報が管理されれば、区民はそれを威圧と感じ、政治活動などに抑制がかかるかもしれません。そうなれば、憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」を侵す可能性もあります。 　この間、個人番号の範囲は拡大されており、仮に名前と住所だけでも、スーパーシティでガバメントクラウドの使用を許されたスーパーシティの認定事業者などは、そこから番号や個人を特定できるかもしれません。特に、令和５年の条例制定後の規則で、大田区議会の条例改正後の施行規則の設置によって、個人識別符号には細胞から採取されたデオキシリボ核酸、別名ＤＮＡを構成する塩基の配列、顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌、虹彩の模様、発声の際の声帯の振動や声門声道の形状や変化、歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様、手のひらなどの静脈の形状、指紋などが加わりました。どんな理由であっても議会がＤＮＡや指紋や瞳の虹彩や歩き方や静脈や指紋まで個人識別符号として規則に規定すべきではありませんが、これらがどう収集され、何の目的に使われるか明らかになっていないので、これらが第三者に提供できるようになっており、余計に怖くなります。議会内の動画や録音、防犯カメラほかにより個人の情報がファイルされれば、政治活動に著しい制約がかかるのではないかと心配です。 　そもそもの条例に反対なので、今回の国の法改正に基づく規定整備ではありますが、その後の規則の制定含め、国の個人情報の管理の在り方と、それが議会にまで適用されることで政治や思想信条への制約が加わることは問題であると考え、反対といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案は原案どおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は原案どおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程賜りました人権擁護委員候補者の推薦についてご説明申し上げます。 　今回、任期満了となります委員４名を再任として、また、任期満了に伴い退任される委員の後任として新任２名、合計６名の候補者を推薦するものでございます。 　候補者の経歴につきましては、提出してございますので、お読み取りいただきたいと存じます。 　以上、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、法務大臣にご推薦申し上げたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

本件については質疑及び討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本件は区長推薦のとおりとすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件は区長推薦のとおりとすることに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 〔杉山事務局長朗読〕

本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

令和７年第１回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　去る２月14日に開会されました本定例会におきましては、令和７年度予算案を「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」と位置づけ、成熟した大都市として持続的な成長・発展を遂げられるよう、区民の暮らしの質やまちの価値を高める未来志向の戦略的な投資を力強く進める予算案を提出させていただきました。また、補正予算案、条例案などの議案及び人権擁護委員候補者の推薦について提出をさせていただきましたところ、いずれもご決定、ご承認、ご同意を賜り、誠にありがとうございました。本定例会、予算特別委員会などで頂戴いたしました議員の皆様からの貴重なご意見、ご提案を真摯に受け止めながら、引き続き、全身全霊をかけ、笑顔とあたたかさあふれる豊かな大田区の未来を築いてまいります。 　なお、区民の皆様の安全・安心につながる取組として、東京都が来年度から防犯機器購入に対する緊急補助事業を区市町村を通じて開始する予定です。大田区においても、４月以降速やかに対応できるよう準備を進めているところでございます。本事業も含め、引き続き、区民の皆様の関心が高い防犯・防災対策の強化について着実に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる環境整備を推進してまいります。 　まず、新たな大田区基本計画・実施計画についてでございます。この１年、全庁を挙げた体制を構築して、庁内での議論を積み重ね、また、基本計画懇談会や区民ワークショップ等により多くの区民の皆様に参画いただいた計画づくりも、いよいよ完成間近に至りました。区議会の皆様におかれましては、様々な場面で貴重なご意見、ご助言等を賜りましたことを改めて厚くお礼を申し上げます。来年度以降、基本計画で掲げた28の施策を力強く推進し、区民の皆様に実感していただける目に見える成果を上げてまいります。 　今年度は、基本計画・実施計画に係る検討と並行して、計画を下支えするための持続可能な自治体経営実践戦略をはじめ、職員定数基本計画、人材育成・確保基本方針、ＤＸ推進計画、シティプロモーション戦略など、区政の根本を支えるための考え方も丁寧に整理いたしました。確かな経営に裏打ちされた計画の着実な推進により、こどもから高齢者まで、誰もが住み続けたい魅力ある大田区をつくってまいりますので、引き続き皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、京浜急行電鉄株式会社と連携した平和島まちづくりプロジェクトについてでございます。京浜急行電鉄株式会社とは、令和４年度に公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定を締結しており、このプロジェクトは基本協定に基づく公民連携手法を用いたまちづくりの第一弾となります。これまで平和島駅周辺の住民、商店街、事業者、団体などの方々とまちの魅力や課題の洗い出し、地域活性化に向けた検討を行ってまいりました。様々なご意見やアイデアをいただく中で、多くの方々から平和島の魅力を発信するイベントの開催の声が上がり、このたび、大田区と京浜急行電鉄、地域の方々、平和島に興味・関心のある方々と連携したはじまりの縁日というイベントを４月６日に平和の森公園にて開催する運びとなりました。このイベントの「はじまり」に込めた思いといたしましては、平和島の魅力を今後も発信し続け、より一層の地域活性化につなげる取組の第一歩目を意味しております。桜満開の平和の森公園で、多くの方たちに平和島の魅力、大田区の魅力、京急沿線の魅力に触れていただき、まちづくりに加わっていただくきっかけとなれば幸いでございます。今後も大田区では、平和島駅周辺地区グランドデザインにおける総合的・長期的な視点でのまちの将来像を実現するため、地域の区民の皆様、企業、商店街、団体などとの連携・協働により、魅力あふれるまちをつくってまいります。 　次に、大田区のものづくり産業にとって、うれしいニュースが飛び込んでまいりました。２月末に、株式会社ダイモンが開発した月面探査車「ヤオキ」を搭載したロケットの打ち上げが成功したと発表されました。今月上旬には月着陸機である「アテナ」が月面に到着したものの、横倒しの姿勢で着陸したため、その後に分離された「ヤオキ」の月面走行はかないませんでした。しかし、月面の写真撮影と送信には成功したため、日本の民間企業が開発した初の月面到達と月面での稼働を達成したことになります。 　ちょうど１年前の区報において、スタートアップ企業として紹介させていただきました株式会社ダイモンは、大田区で創業し、桂川精螺製作所をはじめとした区内企業と技術パートナー契約を結んでおります。月面探査車「ヤオキ」は、超小型・超軽量でありながら高い強度を実現したもので、遠隔操作により月面を走って表面を撮影し、資源探査データなどを地球に送信します。まさに、区内ものづくり企業の高い技術力や地域のネットワークが、航空・宇宙産業という最先端分野を支えている好事例であると言えます。区内の小中学校ではものづくり教育も盛んに行われているところですので、地元のこどもたちにとっても大変夢のある話題かと思います。今後も、メディア等に取り上げられる機会も増えることと思いますので、大田区のものづくりを応援していく機運醸成につなげてまいります。 　次に、２月23日に、今年度２回目となるおおたランニングフェスティバル2025を大田スタジアムと大井ホッケー競技場サブピッチにて開催いたしました。空気が澄み渡る冬晴れの中で行われ、延べ約8300人の方々にご来場いただきました。ランニング大会には昨年を上回る約1500人の方々にご参加いただき、終始、活気にあふれていました。サブイベントではストラックアウトやホッケー等のスポーツ体験会を行いましたが、区民の皆様がスポーツを楽しんでいる姿が見られ、大変うれしく思いました。来年度もたくさんの笑顔の輪が広がり、たくさんのスマイルが生まれるような魅力的なイベントになるよう取組を進めてまいります。 　また、今後のスポーツ施策のよりどころとなる令和７年度から11年度までの新たなスポーツ推進計画を策定いたします。コロナ禍での行動自粛が人々の生活に影響を及ぼしたことで、スポーツによる人と人とのつながり、地域の一体感の創出など、スポーツの様々な価値が改めて示されました。本計画においても、スポーツの持つ効果や価値を感じ、誰もが様々な形で気軽にスポーツに参加できる機会づくり、スポーツを通じた交流の促進などを推進する内容といたしました。「スポーツで創る　誰もが健康でいきいき暮らせる豊かなまち」を基本理念とし、各施策を着実に推進してまいります。 　次に、去る３月20日、春分の日に、区のまちづくりに関する二つの記念式典に出席いたしました。一つ目は、東急大岡山駅から環状７号線を結ぶ約710メートルの都市計画道路である大田区画街路第１号線の完成を記念する式典です。この道路は、地元自治会・町会や旧東京工業大学、東急電鉄などからのご理解、ご協力により、東急電鉄の蓋かけ工事や電線類の地中化工事など、多岐にわたる整備を行い、平成10年から約26年という長い年月をかけて、ついに完成する運びとなりました。式典で地域の皆様から、この都市計画道路が散歩や花の鑑賞など様々な形で活用されていると伺い、大変親しみを持っておられると感じました。都市計画道路の整備には長い時間がかかりますが、今後も粘り強く進めてまいります。 　二つ目は、洗足池公園の開園60周年及び公園西側の増設地の工事完成を記念する式典です。当日は、春の陽気に多くの人が訪れ、開花を待つ桜や行き交うボートを背景に大変にぎわいました。洗足池公園は、昭和39年に都立公園として開園し、その後、平成２年に大田区に移管されて以来、護岸整備や園路の改修、水質の浄化等を進めてまいりました。こうした整備と歴史を感じさせる景観から、広く区民の皆様に親しまれており、このたびの増設地の工事によりベンチから池を見下ろせるデッキが整備され、新たな魅力が加わることとなりました。今回の式典に出席し、地域の皆様に親しまれ、愛されるまちづくりの必要性を改めて実感したところでございます。引き続き、良好な景観形成や、まちの魅力向上につながる道路や公園の整備を推進してまいります。 　桜前線の北上とともに春の足音が聞こえ始め、新年度への期待が高まる季節となりましたが、まだ寒暖の差が大きい日もございます。議員の皆様方におかれましては、お体にご留意の上、引き続き区政にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、それぞれのご活躍を期待し、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

以上をもって本日の会議を閉じ、令和７年第１回大田区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時32分閉議・閉会