令和６年２月定例会（第１回） 03月21日－06号

この際、会議規則に基づき、６番佐々木由樹議員、29番沢島英隆議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。 なお、本日は、國貞代表監査委員から欠席の届出があったため、吉井職務代理者が出席しております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５渋監発第38号 令和６年３月12日 渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員　國貞美和 渋谷区監査委員　吉井敏昭 渋谷区監査委員　田中匠身 令和５年度工事監査の結果に関する報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定に基づき、令和５年度工事監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。 〔以下の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５渋監発第39号 令和６年３月12日 渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員　國貞美和 渋谷区監査委員　吉井敏昭 渋谷区監査委員　田中匠身 令和５年度財政援助団体等監査及び随時監査の結果に関する報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定に基づき、令和５年度財政援助団体等監査及び随時監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。 〔以下の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５渋監発第41号 令和６年３月12日 渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員　國貞美和 渋谷区監査委員　吉井敏昭 渋谷区監査委員　田中匠身 令和５年度行政監査の結果に関する報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定に基づき、令和５年度行政監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。 〔以下の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和６年１月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第１を採決いたします。 本件については、区長提案のとおり、伊藤林太郎氏を渋谷区教育委員会教育長として任命に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、伊藤林太郎氏を渋谷区教育委員会教育長として任命することに同意と決定いたしました。 日程第２を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上で報告聴取を終了します。 議事進行上、日程第３及び日程第４を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第３号　渋谷区組織条例の一部を改正する条例 議案第９号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

初めに、議案第３号　渋谷区組織条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、部の名称変更及び廃止並びに分掌事務の移管を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、学びとスポーツの一体的推進、都市データ活用の実装化など、渋谷区基本構想に基づいて区民生活を一層豊かにするため、庁内の事務分掌を変更するものであり、評価する。 全庁が連携して長期的に取り組む体制を築き、区民等にサービス向上の成果が見えるよう、円滑な移行と丁寧な周知・運用に努められたい等の意見がありました。 次に、議案第９号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、派遣先団体を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、部活動改革を契機に総合型地域クラブへの発展を目指す渋谷ユナイテッドにとって、渋谷区体育協会の各競技団体の活動との連携は欠かせないことから、統合して渋谷区スポーツ協会を設立することは合理的な判断と考える。 スポーツ協会への移行が円滑に行われ、多様な世代の区民が生涯にわたり、心身の健康増進を図る機会と場を得られるよう、区も緊密に連携されたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第３及び日程第４を一括採決いたします。 以上２件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第５及び日程第６を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議案第４号　渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６号　渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

初めに、議案第４号　渋谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、渋谷区奨学資金に関する条例の廃止等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、奨学資金貸付制度については、大学生や大学院生を対象とする区独自の新サービスを検討すべきであり、廃止は認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、知的障害者グループホームの家賃助成対象を身体障害者まで拡大したことを評価する。 奨学資金貸付、介護保険高額介護サービス費等資金貸付については利用実績がなく、一定の役割を終えたものと考える等の意見がありました。 次に、議案第６号　渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例の改正及び渋谷区奨学資金に関する条例の廃止を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、奨学資金貸付制度は、私立高校の校納金や、大学生の奨学金借入れの実態を踏まえれば、給付制にして大学生等にも拡大すべきであり、廃止は認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、奨学資金貸付制度については応募がなく、渋谷区奨学資金運営委員会に令和６年度からの渋谷区奨学生新規募集の廃止案が諮問された結果、廃止が妥当と答申されているので、役割を終えたものと評価でき、適切な改正と考える等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第５及び日程第６を一括採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第７を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第10号　渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本案は、保険料率の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、今回の保険料の改定により、多くの被保険者が値上げとなる。 20年連続の保険料の引上げは、区民の生活実態から見れば、あまりにも苛酷なものであり、社会保障としての国民健康保険制度を自ら否定するものとなるため、認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、特別区は、既に一般財源を投入するなど、保険料上昇を抑えるための対策を講じている。 保険料の上昇は、少子高齢化や医療の高度化に伴う医療費増大に基づくもので、国民健康保険制度維持のためにはやむを得ないが、多くの区民にとって負担増となるため、丁寧な周知・対応を要望し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 33番牛尾真己議員。

提案されている条例改正案は、今年４月からの国民健康保険料の改定と、退職被保険者制度の廃止、国保運営協議会の委員定数の改定などを内容とするものです。渋谷区には退職被保険者は既におらず、それに伴う運営協議会委員の変更もないため、問題はありませんが、保険料の改定は、保険料滞納者を一層増やして公的医療保険制度の根幹を揺るがしかねない大幅な値上げとなっています。 保険料率は、医療分と後期高齢者支援金分の合計で、所得割を9.59％から11.49％に1.9％、均等割を６万100円から６万5,600円に5,500円、それぞれ引き上げるものです。また、賦課限度額は支援金分を２万円引き上げて24万円とし、医療分との合計で89万円になります。 40歳から64歳までの介護保険２号被保険者に係る介護分の保険料率は、所得割が1.99％から2.36％に0.37％、均等割が１万6,200円から１万6,500円に300円引き上げられます。 このほか、均等割軽減の対象となる世帯の所得を５割軽減で１人につき5,000円、２割軽減で１人につき１万円引き上げますが、軽減されるのはごく僅かな世帯にすぎません。 反対理由の第１は、今でさえ高い保険料をさらに引き上げ、国保加入者の暮らしをますます苦しめるからです。 新年度の保険料は、軒並み大幅な値上げとなります。渋谷区では、１人当たりの保険料は、14万8,115円から16万5,426円に１万7,311円、11.7％の引上げとなり、国保財政の都道府県単位化以降、最大の引上げだった昨年の9,024円の２倍近い値上げとなります。 40代の夫婦と学齢期の子ども２人の世帯では61万8,105円で、７万5,491円の値上げとなり、協会けんぽ加入世帯の2.7倍、世帯収入の15.5％もの負担になります。保険料の滞納率は昨年の値上げで、今年２月１日現在27.14％となっており、前年の19.72％と比べて急増しています。 国民健康保険料について、日本共産党区議団が行ったアンケートの回答では、区政で最も力を入れてほしい施策として国保などの保険料の負担軽減を求めています。また、全日本民医連は、加盟する約700の病院、診療所、歯科を対象にした調査で、2020年から３年連続で受診控えによる死亡者数が増加しているという23年度の調査報告書を発表しています。 一昨年来の物価高騰が続く中で暮らしの困難が増しているときに、高い保険料をさらに引き上げることは、医療にますますかかりにくくし、命と健康を脅かすもので認められません。 第２に、今回の保険料改定の主な要因が、国保会計に対する国と都、区の繰入れを大幅に減らした結果として、もたらされているからです。 当区では、これまで保険料の値上げの理由を保険給付費の増大だと言ってきました。しかし、新年度の医療給付費の増加見込みは3.7％であるにもかかわらず、改定条例は11.7％の保険料値上げが提案されています。 これは、公費負担を大きく減らしたことが原因です。新年度の国保料軽減のための国の負担はゼロとなり、今年度比6,167万円の削減です。同様に、都の負担は4,200万円で１億1,572万円を削減し、区も１億7,232万円を削減し、公費全体で約３億5,000万円の保険料軽減の財源が減らされました。そして、削減分を保険料に転嫁したため、大幅な保険料値上げが加入者に課せられるのです。 渋谷区も参加している特別区長会の統一保険料を決める際には、新年度各納付金の２％分と、コロナによる保険料増加分など103億円を一般会計から繰り入れることにしましたが、26年度にはゼロにするとしています。公費負担を減らして保険料を今後も連続して引き上げることは認められません。 第３に、国保料を決める権限は自治体にあり、高過ぎる国保料を引き下げることは区の判断で可能であるからです。 都内では、立川市、昭島市、あきる野市が新年度の保険料を据え置くことを決定しています。 名古屋市では、法定外繰入れによる減免制度を設けて、被保険者全員の均等割を５％減免と、扶養家族や障がい者、ひとり親がいる世帯に対し、保険料算定の基礎となる所得を控除する制度を設けて、保険料が軽減されるよう配慮しています。その結果、23年度の保険料は、給与収入400万円の40代世帯と小学生２人の４人家族で、45万8,060円となり、渋谷区よりも９万2,234円も安くしています。 千代田区では、23区の統一保険料から離脱し、区の判断で保険料の引上げ幅を圧縮しており、新年度も区長会が示した統一保険料に比べ基礎分の均等割で5,200円、所得割で1.12％低く保険料率を設定しています。 保険料の決定は区市町村が決定する権限を持っており、国も憲法が定める地方自治の原則から、自治体が福祉的施策として行う一般会計からの繰入れを禁止することはできないということを認めています。 国保の被保険者には、自営業者や非正規雇用の労働者など低所得の方が多く、保険料の引上げは、医療を受ける権利を制限することに直結し、皆保険制度を行政の側から危うくするものです。申合せにすぎない23区の区長会で合意した統一保険料をそのまま区民に押しつけ、区民の生活実態から、あまりにも苛酷な20年連続の保険料引上げは、社会保障としての国民健康保険制度の否定につながるものであり、認めることはできません。 以上、渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対する討論とします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第７を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第８及び日程第９を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 議案第16号　渋谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 議案第17号　渋谷区子ども発達相談センター条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 文教委員会委員長　神薗麻智子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

神薗委員長。

初めに、議案第16号　渋谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例につきまして、本案は、児童福祉法の改正に伴い条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、児童福祉法の改正に伴う改正であり、適正である。 子どもに関する施設や機関では丁寧に対応するとともに、引き続き保育の質のガイドラインを啓発し、人権と成長に寄り添った運営に尽力されることを要望する等の意見がありました。 次に、議案第17号　渋谷区子ども発達相談センター条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、児童福祉法の改正に伴い条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、児童福祉法の改正に伴い、関係条項にずれが生じるための改正であり、妥当である。 引き続き子どもの発達に悩む保護者が頼れる相談センターとして、必要な支援の提供を要望し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第８及び日程第９を一括採決いたします。 以上２件は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第10を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 議員提出議案第７号　渋谷区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 文教委員会委員長　神薗麻智子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

神薗委員長。

本案は、経済的理由によって貸付金の返還が困難なために、子どもが進学を諦めることがないよう、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、国や都の支援が拡充されたことで渋谷区の制度の利用者が減っていることから、現状の制度については廃止を進め、国や都の動向を見据えた新たな支援制度を確立すべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、大学、大学院等への進学についても貸付対象に加えること等により、経済的な理由で進学を諦めることがないよう、制度を改善し継続することが必要である等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第10を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者少数。 よって、本件は原案を否決されました。 日程第11を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 議案第19号　渋谷区奨学資金に関する条例を廃止する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 文教委員会委員長　神薗麻智子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

神薗委員長。

本案は、奨学資金の貸与に関する事業を終了するため、条例を廃止しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、国や都の支援だけでは、経済的理由で進学を諦める子どもをなくすことはできない。 廃止をする前に制度の改善や見直しをするべきと考える等の意見がありました。 また、賛成の立場から、今後、区において新たな制度が必要となったときには、改めて検討するものであり、本事業の役割は終了したものと考える。 返還途中の方々に対しては、引き続き丁寧な対応を要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ７番桑水流弓紀子議員。

奨学金は、就学の意思があるにもかかわらず経済的な理由で修学が困難な者に対して、修学上必要な資金を貸し付ける制度です。本区の奨学金制度の利用者の減を口実にして制度を廃止する本区の姿勢は、とても認められません。以下３点指摘します。 １点目。今、国民の所得が減り続け、貧困の広がりは深刻です。厚生労働省が発表した2022年国民生活基礎調査によると、低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率が日本は15.4％です。アメリカは15.1％、イギリスは11.2％と、アメリカ、イギリスと比べても国内の経済格差が大きい状況と言えます。子どもの相対的貧困率は11.5％、ひとり親世帯では44.5％と、特にひとり親世帯などが経済的に苦しい傾向を示しています。 現時点での利用者数が少ない、いないからといって、将来も同様の状況が続くとは限りません。災害や感染症などの不測の事態が発生した場合や、国や都の制度が変更になったときなど、その年には奨学金制度を利用したい人が増加する可能性も考えられます。現時点での奨学金申請者の申請状況を理由とした条例廃止は乱暴であると指摘せざるを得ません。奨学金制度の廃止には、もっと慎重な検討が必要ではないでしょうか。 ２点目。他自治体の事例です。足立区では、奨学金制度の利用者が減少したことを受けて、新しい給付型の奨学金制度が導入されました。このような制度変更は、奨学金が利用しにくいと感じる利用者のニーズに応える一つの方法です。渋谷区でも同様に現行の奨学金制度が十分に活用されていない場合、安易に廃止を決める前に、現行制度の改善や利用されにくい課題の解決に取り組むべきです。足立区のように、貸付型ではなく給付型の奨学金制度にしたり、大学生や大学院生を対象とした制度の拡充や改善をするべきではないでしょうか。現時点での廃止は時期尚早であり、制度の改善に向けた努力こそが必要と指摘します。 国の調査によると、令和２年度に大学を退学した学生５万8,000人近くのうち、経済的困窮で退学したのは何と16％です。国や都の制度や支援状況の変化に柔軟に対応し、区民の奨学金の利用実態も見ながら奨学金制度を使いやすく改善することで、必要な人々がより効果的に利用できるようにすることが行政の支援としても求められているのではないでしょうか。 ３点目。人は城、人は生け垣、人は堀、情けは味方、あだは敵なり。城や石垣以上に、何よりも重要なのは人であると、武田信玄は言いました。本区は、まちづくりへかけるその予算や支援、情熱を同じくらい、子どもたち、そして、人づくりの支援や予算へもっと目を向けるべきです。 経済状況を理由に学校生活を続けることそのものが困難になる子どもたちのことを、どうか想像してみてください。いつどこで事件や事故に巻き込まれ、遺族や被害者になるか分かりません。災害、感染症の拡大などで家計が急変するなど、不測の事態は誰にでも突然に起こり得ることです。コロナ禍や地震を経験し、私たちは強くその可能性を実感しているのではないでしょうか。子どもたちが家計の苦しい経済状況を見詰め、自分自身の学校生活の目標を見つけ、将来への夢や活路を切り開く、そのときの希望が奨学金制度かもしれません。 多くの若者が教育の機会を得て将来の可能性を広げることができる重要な支援手段は、１つでも多いほうがよいのではないでしょうか。未来を担う若者たちが安心して学び、成長できる社会を築くために、奨学金制度の廃止は許されません。それは、経済的に恵まれない学生の教育機会を奪うことにつながります。武田信玄の名言が示すように、どれほど立派な石垣、城を築こうとも、そこに人がいなければ機能しません。どんな時代でも最も大切にするべきは人です。 未来を担う子どもたちが学費の心配をすることなく、安心して豊かな学校生活と学業に専念できるよう、渋谷区奨学金に関する条例を廃止する条例に反対し、本区が給付型奨学金制度の創設などの支援策を推進することを要望し、反対討論といたします。

○議長（丸山高司）　４番矢ヶ崎清花議員。

提出された議案は、奨学金の貸与に関する事業を終了するため、条例を廃止するというものです。 国や東京都の奨学金制度が充実してきたことにより、申込者数が年々減少傾向にあり、ついには申込者数がゼロになったとのことで、本事業は役割を終えたということですが、年々減少傾向だったとはいえ、たった一度、申込者数がゼロになったということで廃止にするというのは、あまりにも時期尚早と考えます。 足立区では、2023年度に子ども・若者全力応援プランとして、就学前から大学期まで切れ目のない支援策として、返済不要の給付型奨学資金制度を開始しています。私大理系は総額約830万円、私大医学系は約3,600万円を上限とし、授業料、施設整備費の全額に加え、新入生には入学金も支給するとしており、2023年度は40名の定員に対して311名の応募があり、43名に奨学金を支給したとのことです。また、年収要件を800万円以下（４人世帯の目安）と広く設定し、国からの給付金などの支援を受けることができない中間所得層にも手厚く支援をしています。こうした足立区の事例を参考に、廃止の前に渋谷区も自治体独自の制度の見直しの余地があるのではないかと考えます。 物価高騰も影響し、教育格差も広がる中、経済的理由により進学を断念するという学生も少なくありません。近年、渋谷区で申込者数がゼロになったのは、たった一度だけです。この先もこの奨学資金制度を利用することで進学ができる子どももいるのではないでしょうか。そして、奨学資金制度を廃止せずに、渋谷区も足立区に続いて、独自の奨学資金制度の見直し、拡充を行うことで、諦めていた進学を果たし、夢へと歩みを進めていく渋谷区の子どもを一人でも輩出できると考えます。 引き続き、子どもたちが公平に学びの機会を得られるよう全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げて、私、立憲民主党矢ヶ崎清花の反対の討論とさせていただきます。

これをもって討論を終結します。 これから日程第11を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第12を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉保健委員会審査報告書 議案第12号　渋谷区シニア・いきいきコミュニティ条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 福祉保健委員会委員長　沢島英隆 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

沢島委員長。

本案は、敬老金の贈呈に係る事業の見直しのため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、少子高齢化社会を見据えた予算配分や、民生委員の負担について考えると、事業の見直しはやむを得ない。 敬老金を現金で贈呈すること、また、贈呈を猛暑を避けた時期に変更することなどを評価して、賛成する。 高齢者の見守りは、人による見守りとＩＣＴ機器の活用により、効果的に行うよう、要望する。 事業の変更について、区民へ丁寧に周知されたい等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、福祉保健委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ６番佐々木由樹議員。

本改正の目的は、今後の高齢者人口増加に伴う予算対策と、民生委員の負担軽減を目的に、敬老金贈呈の対象年齢を見直すものです。配布人数が約４割になり、配布時期を９月から10月に変更することで、民生委員の負担が軽減されることは評価いたします。 もともと敬老祝い金は、敬老の意を表すとともに、見守りも重要な目的です。配布されない年齢ができる代わりに、見守りに関しては、事業数、予算額ともに増えました。 まず指摘事項としては、ＩＣＴ機器を使った新規の見守り事業に関してです。本事業は、ＩＣＴ端末を用いて在宅高齢者の見守りをする３つの新規事業の実証を行うもので、効果は未知数です。必ず効果測定を行うとともに、渋谷区のスタートアップに限定せずに、世界中の優れた技術から選択し、費用対効果の高い見守りを行うべきであることは、指摘いたします。 要望の１点目は、高齢者の様子の変化を感知する見守りの拡充です。今回拡充された見守りは、アクシデントを感知することに重点が置かれています。アクシデントを感知することはもちろん重要ですが、認知症など高齢者の状態は少しずつ変化するので、今までと少し様子がおかしいといった変化を感知することも重要です。その点は、今後の機器の発展に期待はするところですが、現時点では人の目のほうが優れていると考えます。民生委員や配食の配達員だけではなく、郵便局員や牛乳配達など、ふだんから業務として高齢者と接している事業者とのさらなる連携を要望します。 要望の２点目は、改正後の継続的な意見集約です。他自治体では、敬老金の在り方について、該当世代だけではなく、将来、現役世代の10代から60代の幅広い意見を集めております。本年10月の配布後に、民生委員、配布対象年齢の方はもちろんのこと、可能な限り、将来、現役世代の方も対象に広く意見を聞き、必要に応じて見直しを含めた検討を行うことを要望いたします。 要望の３点目は、民生委員のさらなる負担軽減です。民生委員の負担は、配布人数の多さ、時期、現金の持ち運びであったと理解しています。今後も現金の持ち運びは続くので、利用使途の限定されない、さらにスマホなどのデバイスに依存しない、ハチペイＩＣカードなどの導入を検討することを提案いたします。 敬老金贈呈事業が高齢世帯だけではなく、現役世代、将来世代にとってもよりよい施策へと進化することを期待し、賛成いたします。

○議長（丸山高司）　４番矢ヶ崎清花議員。

提出された議案は、敬老金の贈呈に係る事業の見直しのため、条例の一部を改正するというものです。 これまでは、敬老金贈呈対象者を75歳以上に毎年一律１万円贈呈だったものが、75歳から５歳ごとに加えて長寿祝いの年に絞る代わりに、贈呈金額を75歳、77歳、80歳、85歳を１万円、88歳、90歳、95歳を２万円、99歳を３万円、そして100歳、105歳、108、110歳、111歳、115歳、120歳を５万円と傾斜をつけるよう変更されるものですが、毎年、高齢者の見守りも兼ねて訪問での敬老祝い金の贈呈をしていたということもあり、この訪問回数が毎年ではなくなることを考えると、その期間の見守りができなくなってしまいます。特に、独居の高齢者には、より一層の見守り体制を強化していただきたいです。 今後は、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用したサービスの導入を充実させていくとのことですが、リアルとＩｏＴ化の融合、バランスが重要ではないかと考えます。 2016年の東京23区の孤立死率が一番低い区は文京区の68人となっており、渋谷区に関しては115人で、23区内では４番目に低い数値でした。 孤立死率が一番低い文京区では、渋谷区より早い段階でＩｏＴ技術を取り入れ、見守り体制を拡充しています。例えば自宅のトイレ等の扉に通信機能を備えたセンサーを設置し、扉の開閉が24時間ない場合は委託事業者が利用者へ電話で安否確認を行うとともに、家族等へメールで異常を通知したり、電球を通信機能と一体化したＬＥＤ電球に交換し、電球の点灯、消灯が24時間ない場合は家族等へメールで異常を通知するなどが挙げられます。 ＩｏＴ化以外でもハートフルネットワークというものがあり、地域で支え合うネットワークとして、民間協力機関、団体協力機関、公共協力機関、高齢者あんしん相談センターなどが協力をして高齢者を一人にしない施策が施されています。 高齢者見守りサービスをＩＣＴ、ＩｏＴ化すること自体は、多くの利用者の不便や不安を解消することにつながります。一方で、懸念点として、以下４点のことが挙げられます。 １つ、ハッキングなどによりシステムの運用や情報保護に関する危険が生じる可能性。 ２つ、ネットワークがダウンした場合に受ける被害や損害。 ３つ、導入してからの運用ができる人材の育成や仕組みづくり。 ４つ、リアルに高齢者宅に訪問する回数が減ることにより、さらに独居の高齢者を孤立させる可能性。 以上のことから、ＩＣＴ、ＩｏＴを導入するに当たりリスクマネジメントの観点も含めて、しっかり御検討いただくよう要望いたします。 日本トレンドリサーチによると、2023年４月に60代以下の東京に住んだことのある男女500人を対象に、老後に住みたい23区ランキングのアンケートを実施したところ、第１位が世田谷区、次いで２位が杉並区となっており、渋谷区はベストテンにも入っていません。要因は様々だとは思いますが、今後も少しでも高齢者の不安を取り除ける取組を渋谷区でも検討、実施していくことで、より一層、安心安全な暮らしにつながっていくと考えます。 引き続き、高齢者一人一人に寄り添い、シニアが生き生きと生活できる環境を整えていくために全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げて、私、立憲民主党矢ヶ崎清花の賛成の討論とさせていただきます。

これをもって討論を終結します。 これから日程第12を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第13を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉保健委員会審査報告書 議案第13号　渋谷区介護保険条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 福祉保健委員会委員長　沢島英隆 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

沢島委員長。

本案は、保険料の金額の改定等のため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、低所得者の負担が最小限になるよう軽減されており、賛成する。 介護給付費準備基金の取崩しにより、保険料上昇を抑制したことを評価する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、福祉保健委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第13を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第14を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議員提出議案第１号　渋谷区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、渋谷区長等の退職手当が、区民生活の実態から見て高額であるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、本区では、渋谷区議員報酬等及び区長等給料等審議会が設置され、区長等の退職手当も適正に審議されており、改正する必要性は認められない。 渋谷区長等の退職手当は、他区と比べて高いわけではなく、本案の金額の算定根拠も示されていないため、反対する。 渋谷区長等の特別職については、区政に必要なよい人材を確保するためにも、それにふさわしい金額を設定すべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、働く者の実質賃金が下がり続けている中で、区長等の高額な報酬とそれに基づく高額な退職金は、物価高騰に苦しむ区民の理解と納得を得られないことから、減額に賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第14を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者少数。 よって、本件は原案を否決されました。 日程第15を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務委員会審査報告書 議員提出議案第２号　渋谷区公契約条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 総務委員会委員長　中村豪志 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、渋谷区が発注する事業で働く労働者の労働条件を向上させるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、公契約条例の趣旨は区発注工事全体に行き渡っており、予定価格を5,000万円に引き下げる根拠も乏しく、労働報酬審議会の中で適正に調査・審議されているので、事業者の事務作業の負担を増大させる本改正の必要性は認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、実質賃金が減少している社会状況下で、多くの区が予定価格を5,000万円以上としている中、公契約に関わる事業に従事する労働者等の適正な労働条件と事業の質を確保するために、対象工事の拡大と適正賃金の支払いを担保するための条例改正であり、必要な改革と考える等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第15を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者少数。 よって、本件は原案を否決されました。 議事進行上、日程第16及び日程第17を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議員提出議案第３号　渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例 議員提出議案第６号　渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

初めに、議員提出議案第３号　渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例につきまして、本案は、河津さくらの里しぶやは、住民合意がなく不要であり廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、令和６年度には、区内小学校５校、中学校１校に校外学習の場として活用される予定である。 子どもからお年寄りまで幅広い区民に利用されている保養所であり、廃止する必要は全くない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、区民からは遠くて不便との声があるにもかかわらず、年間１億数千万円もの運営費と多額の改修費をかけている。 改修中の二の平渋谷荘の開設後には、定員が拡大するため、区民保養施設としての必要性は低くなる等の意見がありました。 次に、議員提出議案第６号　渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例につきまして、本案は、高齢者の医療費の負担軽減を図るため、条例を制定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、多額の財源が必要であり、一般会計から多額の支出を行うものとなり、少子高齢化社会においては、結果的に現役世代へ負担を押しつけることになるため、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、住民税非課税世帯の医療費無料化には、一定の経費は必要となるものの、低所得であっても医療にかかる機会を保障する重要な施策であり、全国の自治体の模範となるものと考え、賛成する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第16及び日程第17を一括採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

以上２件は、賛成者少数。 よって、それぞれ原案を否決されました。 日程第18を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議員提出議案第４号　渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

本案は、区民生活の実態から見て減免制度の拡充を図り区民生活を支援するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、既に所得区分に応じた減免制度があり、個々の多様な支援については、重層的支援整備体制の中で配慮すべきと考える。 区民税は前年の所得に対して翌年度課税されるものなので、公平性の観点から安易に減免すべきものではないと考える等の意見がありました。 また、賛成の立場から、低所得の課税世帯の暮らしは大変厳しくなっており、自治体の判断でできる税の減免制度の拡充が強く求められる。 僅かな税収を減らすだけで、区民の暮らしを守る自治体の役割を果たすことができるもので、実施すべきである等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第18を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者少数。 よって、本件は原案を否決されました。 日程第19を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議員提出議案第５号　渋谷区地球温暖化防止条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

審査の中で、反対の立場から、渋谷区環境基本計画の見直しや渋谷区地球温暖化対策実行計画の策定が行われており、これらを一つ一つ着実に遂行していくことが重要である。 現段階で新たな条例を制定する必要はないと考える等の意見がありました。 また、賛成の立場から、自治体レベルでも地球温暖化対策の強化を進める取組が加速している。 条例を制定して、区内の二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化防止に積極的に取り組むことは、未来の世代に対する区の責任である等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第19を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者少数。 よって、本件は原案を否決されました。 日程第20を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 議員提出議案第８号　渋谷区こども条例 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 文教委員会委員長　神薗麻智子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

神薗委員長。

本案は、こどもの権利条約に基づき、一人一人の子どもが尊重され、自らの意思で生き生きと成長していくことが大切にされるまちを実現するため、条例を制定しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、東京都こども基本条例に示されている内容と同様であり、既に渋谷区でも周知されている理念である。 渋谷区において、渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例が可決されたことから、まずはこれを踏まえて子どもの権利や人権に取り組むことが最善であり、あえて制定する必要はないと考える等の意見がありました。 また、賛成の立場から、いじめによる不登校や虐待などの被害から守られるためにも、子どもが主権者として、意見表明権などの権利を保障することが求められているため、制定が必要である。 渋谷区で安心して子育てができ、子どもたちが生き生きと成長できるよう条例を制定するべきである等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第20を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は、否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者少数。 よって、本件は原案を否決されました。 日程第21を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

19番一柳直宏議員。

本案は、４月１日からの組織改正に伴い、常任委員会の所管に関する規定の整備を行うため、条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出するものであります。 どうぞ、提案のとおり御議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第21を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時22分 再開　午後２時45分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第22を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会審査報告書 議案第22号　令和６年度渋谷区一般会計予算 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月19日 予算特別委員会委員長　斎藤竜一 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

斎藤委員長。

令和６年度一般会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ1,223億1,900万円となっており、一時借入金の借入れ最高額は20億円、そのほか債務負担行為などであります。 本案に対しては、牛尾委員ほか２人の委員から修正案が提出されました。 その内容は、歳入歳出予算をそれぞれ48億731万1,000円増額し、それぞれ1,271億2,631万1,000円に修正しようとするものです。 本委員会は、全議員34人をもって構成され、審査の方法は、総務分科会、区民環境分科会、文教分科会及び福祉保健分科会の４分科会を設け、各所管部門別に慎重に審査を行ってまいりました。 各分科会での審査結果につきましては、既に19日の予算特別委員会において御報告のとおりでありますので、省略をさせていただきます。 審査の中で、反対の立場から、物価高騰で区民が苦しむ中、福祉・教育の切捨てと負担増を進める予算は認められない等の意見がありました。 本特別委員会では、慎重審査の結果、議案第22号　令和６年度渋谷区一般会計予算に対する修正案を賛成少数で否決し、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、予算特別委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 15番小田浩美議員。

令和６年度、本区の歳入の大宗をなす特別区民税は増収が見込まれており、一般会計予算の総額は過去最大の1,223億1,900万円で、前年度比8.6％増の見込みとなります。お預かりする区民税の使途は、区民の皆様に御納得いただけるよう予算配分され、公平性が担保されるものでなければなりません。 私たち立憲・国民渋谷議員団は、昨年９月、令和４年度渋谷区一般会計歳入歳出決算を非認定といたしました。その理由は、目的や成果物の説明が不十分で不透明なもの、本来の事業目的が明確でなく、指摘してきた事業に改善が見られないこと、税金の使い方として不適切だと思われる事業が散見していたことからです。 しかし残念ながら、令和６年度の予算編成におきましては、これまでの指摘に全く改善が見られないものや区民の理解が不十分な事業への多額の予算が配分されていることから、賛成することができません。 以下、反対の理由を述べます。 危機管理対策部、総務費、総務管理費、災害対策費における帰宅困難者対策費では、シブヤ・アロープロジェクト実行委員会への負担金として、令和５年度と同額の4,190万円が計上されています。シブヤ・アロープロジェクト実行委員会は、令和５年度から事業を業務委託し、全額が委託先のen one tokyo株式会社に支払われました。令和５年度予算審議では、事業の認知度が足りないため、広報費としてホームページ制作工事費に2,085万6,000円、作品制作に1,210万円との説明でした。令和６年度も同額の予算が、かなりの金額をＰＲ費に充てられる予定です。もはやＰＲを強化しないと伝わらない避難所誘導事業は意味を持っていません。アート制作のＰＲが広報の目的なのであれば、本事業の目的を見直すべきです。 来年度も業務委託先はen one tokyoに決定しており、負担金の4,190万円全額が同社に支払われると見込まれます。実行委員会は、区からの負担金全額を委託先に流しているだけであり、資金援助団体としての役割が不明瞭です。令和６年度は３作品の制作工事費に2,557万8,000円、広告費に1,095万円などと説明でしたが、令和５年度と内訳が異なるのに総額が同じなのは、委託先への支払いありきで予算が設定されていると言わざるを得ません。 例年指摘されている事業目的と事業内容の適正性についても全く改善が見られず、帰宅困難者へ一時避難の方向を示す誘導サインとしては機能していません。 広告費の内訳は、アーティストリサーチ総合企画費396万円、広報用写真99万円、ＳＮＳ運用外部メディア向けＰＲ費528万円、ウェブ管理72万円等が計上されておりますが、このような広告方法では、帰宅困難者対策として認知度が上がらないのは、これまでの取組が証明しています。本事業を本当に帰宅困難者の誘導サインとして機能させたいのであれば「渋谷に来て災害に遭ったときはここに逃げて」と国内外へシンプルに発信するべきです。これまで再三の指摘にもかかわらず、目的に沿った改善をする態度が見られません。本事業は帰宅困難者対策事業から撤退するべきです。 産業観光文化部、総務費、総務管理費、文化振興事務、平和国際都市交流推進に9,050万円余のうち、渋谷区が都市協定の締結をするハワイ・ホノルル市とペルー・ミラフローレンス市との交流費用として渡航費1,672万円が計上されました。本協定締結によって区民の生活や環境にどのようなメリットがあるのか具体的に示されないまま、交流と称しての渡航費の支出に区税が使われることは、区民の理解が得られません。 産業経済費、商工費、商工振興費は24億6,000万円余で、前年の約19億1,000万円から５億5,067万円増となっています。そのうち増額となっているのが、地域通貨ハチペイの11億9,700万円で、キャンペーン原資に６億8,093万円、手数料、システム保守費が１億9,149万円などとなっています。 ハチペイの登録実績は、アプリをインストールした人14万6,000人、うち区民認証ユーザーは４万1,000人です。また、利用できる店舗は３月６日時点で3,500店舗と、区民のごく一部と事業者のごく一部です。ハチペイで行う電子商品券など区民向けキャンペーンは、区民認証した人しか受けられず、シニア世代が使用するらくらくホンなどはハチペイ対象外で利用できず、スマートフォンを持たない、使えない人は事実上利用できない事業です。ハチペイを利用した電子商品券での生活応援キャンペーンと商業振興事業は、対象者に偏りがあり過ぎます。 何度もばらまきのキャンペーンを行うことで、ハチペイはじめデジタルツール利用者拡大を目指すもくろみは伝わりますが、ここまでの実績では、区民全体に行き渡らせるキャンペーン事業としては非常に無理があることも明白です。区民への還元事業は、使いやすく、分かりやすい事業であるべきで、地域通貨ハチペイとは切り離すべきです。 グローバル拠点都市推進事業は３億5,700万円余が計上され、その内訳は、官民連携コミュニティ費4,528万円、スタートアップ支援拠点賃貸費に2,953万円、スタートアップワンストップサービス費3,446万円、スタートアップス株式会社への追加出資が１億円です。渋谷区からスタートアップス株式会社への出資、投資額は累計で３億円ほど、令和６年度において特に指摘する点は、出資金１億円の使途について、その使途は人件費で、その人員は６名体制との説明でした。 ６名の人件費に１億円を計上する根拠も示されず、金額的にも到底認めることができません。スタートアップス株式会社は、株式会社という法人格を有している営利を目的とした団体です。どこまで渋谷区が区税を出資し続けるのかは不透明で、出資の妥当性も明確な説明がなく、地方自治体が行う中小企業支援の域を超え過ぎていると言わざるを得ません。 土木部、まちづくり推進部、渋谷駅周辺再開発は、当初予算では630億円規模の事業で、渋谷区の負担金は40億円ほどを見込んでおりました。しかし、その後、３回の事業計画変更が行われ、予算額は750億円規模となり、区の負担額は52億円まで膨れ上がっています。この間、議会へは事業計画変更の報告はなく、令和６年度予算審議の中で判明する事態です。 本事業は、現時点で累計39億2,500万円が執行されていますが、最終的な事業規模も示されておらず、今後も無制限に青天井の予算設定がなされる可能性を否定していないことから、即刻本事業の全体計画を見直し、しかるべき対応を図るべきです。 玉川上水旧水路緑道再整備事業では、累計で既に７億7,000万円が支出されましたが、令和６年度はさらに14億円が計上されました。そのうち、ベンチ15基で6,240万円という破格値には驚きを覚えます。一般の感覚では高額過ぎるベンチです。その他、笹塚緑道に１億5,300万円、大山街道に１億2,300万円、幡ヶ谷緑道２億6,300万円、仮設ファーム費用に1,600万円。設計費に３億9,900万円、広報費に4,100万円の予算が計上されています。 区は、これまでも地域住民とのワークショップを開催したり、緑道再整備に並々ならぬ意欲を持って進めてきたことは承知しておりますが、区が進めている事業計画に区民がもろ手を挙げて賛同しているわけではないことにも認識を深めるべきです。 ファームに対する土壌や維持管理への懸念や害獣への不安、緑道の見栄えや樹木の保存について、また、緑道公園を営利目的の場とせず、区民が安らげる憩いの場として残してほしい、過度な変更をしないでほしいなどの声も多くあります。まだまだ課題が多く、区民とのさらなる対話が必要な中、総額20億円以上の区税を投じて本事業を推し進めることに理解を得ることは困難です。緑道再整備事業は、高額な予算投入を行わず一度立ち止まり、区民の声が反映される再整備事業へと見直すべきです。 また、本事業においては、再委託先の事業者が、全部が農園になるとか日本最大の茶畑にするとか、区の方針と異なるとした事業方針をオフィシャルの場で複数回発信する暴走がありました。区の方針と全く異なる発言を繰り返したとなれば、非常に問題であり、委託費の支出を認めることはできません。 緑道全体の事業計画はいまだ示されてなく、区長は総事業費は100億円くらいの規模になると発言しています。緑道再整備事業として見合わないほどの高額な事業計画はやめるべきです。 環境政策、総務費、区民施設費、区民施設管理費、ふれあい植物センター運営に２億6,130万円余が計上されています。その中の各所改修工事は、恵比寿の区民菜園を農園ハウスと変更し、ビニールハウスを設置する費用に１億2,000万円が充てられます。ビニールハウスでは、トマト栽培などを想定していると説明があり、農園の業務委託費には1,650万円を計上し、収穫したトマトは、ふれあい植物センターの飲食店内で提供されるとか、地産地消に寄与するなどと所管から説明がありました。 トマトの栽培に1,650万円とする委託費の根拠が曖昧で、どれくらいの収穫が見込まれ、それは売買されるのか、無償で提供されるのかすらも不明です。本事業は、区民に説明がつく事業運営へと見直すべきです。 スポーツ部、スポーツ振興費、スポーツ協会運営補助費に9,766万8,000円が計上され、来年度、渋谷区体育協会と一般社団法人渋谷ユナイテッドが統合し、新たな法人が立ち上げられ、世代や障害の有無にかかわらず、切れ目のない総合的なスポーツ事業の展開を図ることを目的としています。 現在、日本スポーツ協会が「ＮＯ！スポハラ」というキャンペーンを行っていますが、スポーツの現場における体罰、性被害などハラスメントが後を絶たない現状があります。このような中、元全日本バレーボール選手の益子直美さんが推進する「監督が怒ってはいけない大会」が注目されております。競技中、罵声を浴びせるなど威圧的な言葉なども選手を萎縮させ、場合によっては競技から離れてしまうことにつながりかねません。 渋谷区スポーツ協会において、子どもたちや若者、あらゆる人がハラスメントに遭わない環境で積極的にスポーツに取り組めるよう、渋谷区から改めてスポーツハラスメントの撲滅を強く発信するべきです。 子ども家庭部。子ども家庭部所管の代官山ティーンズ・クリエイティブ、フレンズ本町など青少年及び児童福祉施設等における女性トイレへの生理用品の配備について、これまでも多感な成長段階から思春期の子どもたちに対して提供を求めてまいりましたが、区の考えは「生理用品の携帯は個人のエチケット」というものです。このような配慮のない小さな視点で結論づけをするのではなく、習慣が身につくまでの未成年女子の立場に立った思考で検討をするべきで、早急に配備を行うべきです。 児童措置費における保育所の運営補助費では、保育士募集事業として、ハローワークを通じて応募者が各園を直接見学できるツアー型の面接会を行う事業説明があり、期待したいところですが、私立保育園側の声では、そもそもハローワークで保育園を希望する人材がほとんどおらず、各法人がそれぞれ求人募集をしており、その広告費が大変負担であるということでした。保育人材の採用については、確保が困難な私立園に対して求人広告費などへの補助事業を検討するべきです。 今定例会では、未就学児のいじめや人権に関する請願が提出されました。近年、いじめの低年齢化が深刻になっていることが指摘されています。渋谷区いじめ防止等対策推進条例では、対象は児童等と学齢児となっており、幼児は対象になっておらず、これまで幼児等の小さな子どものいじめについては、比較的軽いものとして見過ごされてきたことの証左でないかと思われます。小さな子ども同士でも暴力によってけがをしたり、その後の成長に影響するような心の傷を負うケースもあります。来年度予算において、保育園や幼稚園におけるいじめの実態調査や保育士や職員への研修、また加害児童へのケアなどに具体的な対策の検討を始めるべきです。 子育て施設全般について、予算特別委員会文教分科会では、子育て支援センターの雨漏りの事例が指摘されました。また、我が会派は、以前から笹塚保育園などの老朽化した施設の建替えも指摘してきたところです。区長は、渋谷駅周辺や玉川上水旧水路緑道再整備、またはスタートアップ支援などに多額の区税を投じる前に、まずは老朽化した子育て施設の改修、建替えに予算を講じるべきです。 次に、教育委員会事務局。教育総務費、事務局費の奨学資金貸付事業について、今定例会で廃止条例が上程されました。教育委員会事務局からは、国や東京都の支援が充実され、令和５年度で申込者がゼロになり、この事業の役割を終えたという説明を受けました。しかし、足立区においては、大学、大学院までの給付型の支援事業などの拡充が図られるなど、求められている支援やニーズを把握して支援事業を継続しています。 渋谷区としても、子どもたちの未来への投資を重視し、対象支援の拡充や新たな事業を検討するべきで、漫然と事業を廃止することは認められません。 教育指導費、教育指導課一般に含まれる学校におけるスクール・サポート・スタッフは、全ての幼稚園、小学校、中学校に各１名配置されていますが、これは都の補助金内での配置数でしかありません。一方、令和５年度に休職した教職員は９名おり、長い方は４月１日から３月31日まで休職しているとのことです。 学校によって規模も違い、教職員の労働環境も異なっていることをしっかり検証して、必要な学校には区の独自予算でスクール・サポート・スタッフを加配する措置を講じ、さらに学校現場と教員の負担軽減を図るべきです。 教育指導費、児童・生徒指導、外国語教育の充実については、英語教育重点校以外の中学校６校で、オンライン英会話業務委託費2,285万3,000円の予算が計上されました。しかし、オンライン英会話は１回20分から30分、１人８回から９回と限定的であり、ＡＬＴが加配されている英語教育重点校との学習差は大きいままです。区内中学校全てにＡＬＴを配置する予算措置を講じて、質の高い英語教育を渋谷区の中学生皆が同等に受けることができる環境整備を図るべきです。 教育推進費、教育政策のうち、来年度から新たに始まるシブヤ未来科については、子どもたちが主体的に学ぶ探究学習の方向性自身は否定しないものの、文部科学省の授業時数特例校制度を活用し、午後に教科授業時間数の１割を総合の時間に充て進めることには、特に受験生を控える学年の子どもや保護者の中には不安に感じている方が多く、配慮が求められます。 この新たに始めるシブヤ未来科のためのハンドブックの作成や企業連携のポータルサイト立ち上げのために2,074万8,000円の委託費が計上されていますが、分科会の説明では、まだ教員向けのハンドブックが完成しておらず、ポータルサイト立ち上げも来年度から進めるということで、学校側は新年度から十分な体制で授業ができるのかなど、準備段階に問題があります。 教育委員会は、シブヤ未来科の学習効果を全国学力・学習状況調査で検証していくとしていますが、効果が出るにはどのくらいかかるのかも分かりません。シブヤ未来科の探究学習は、子どもたちや保護者、学校、教職員に対し、より時間をかけて丁寧な説明と準備を行い進めるべきで、来年度からの導入は拙速だと言わざるを得ません。 学校施設におけるセキュリティについては、昨年10月に神南小学校に不審者が侵入したことを受け、我が会派から区長に対し、学校・通学路の安全対策強化を求める緊急要請を提出し、防犯カメラの増設や小学校における電子錠の設置等を求めたところです。 また、昨年、第４回定例会で我が会派の代表質問に対し、区長は小学校における電子錠の設置を進める旨の答弁をしておりましたが、文教分科会での部局の答弁では、来年度は神宮前小学校に電子錠設置工事を行うが、小学校は基本的にこれまでどおり立哨警備で、電子錠設置は学校建替え時に行うというものでした。 立哨警備のみでは安全は担保できないということは他の会派からも指摘されており、子どもたちを危険から守るために小学校における電子錠の設置は早急に行うべきです。また、保護者などの入校時にＩＣＴを活用した通行証等、新たなシステムの導入に予算を充てるべきです。 学校施設建設費には、中学校15億3,772万1,000円が計上され、広尾中学校、松濤中学校の実施計画、代々木中学校の基本計画及び実施計画、鉢山、原宿外苑の小中一貫校の基本計画等が予定されています。 学校施設の老朽化は進んでおり、建替えは必要だと考えます。しかし、予算概要等で示されているような奇抜な外観の学校をつくる必要があるのかを疑問視する声や、維持管理費などコスト面の負担増を懸念する声が多く聞かれます。 ランニングコストは、今後の計画で計算すると説明がありましたが、デザインにこだわるあまり工費や維持管理費にお金がかかるような建設計画は見直して、利便性重視の余裕を持った教室の配置、教育の質の向上に予算を充てる視点で学校建替え計画を進めるべきです。 建替え準備委員会に参加された方からは、計画概要は決まっているもので、意見を言っても変更はされない、また、地域住民からは、広報範囲が狭過ぎて校舎の配置など決まってから聞くことが多過ぎるなどの声があります。地域の公共施設でもある学校建替え計画が地域住民の意見を集約することなく進められていることは認めることができません。 福祉部、民生費、社会福祉費、高齢福祉費の中で、高齢者見守りサービス事業費が新設され、1,150万円余が予算計上されました。本事業は、ＩＣＴ端末を用いて在宅高齢者の見守りを行う３つの新規事業の実証事業を行うもので、その効果は未知数です。また、これらの実証事業を行うのは、主に産業観光部が支援しているスタートアップ企業です。福祉の観点からすると、スタートアップの支援よりも高齢者をきちんと見守ることのできる実績のあるサービスを選択するべきです。 これらの３つの実証事業をはじめ、既存の救急通報・安全システム事業の対象者は、独り暮らしや日中独居の方で、急変があった場合に家族に知らせが届く仕組みですが、家族が離れたところにいる場合は、すぐに駆けつけることができません。高齢者の急変探知後、家族以外でも駆けつけられる補完体制の整備に早急に予算を講じるべきです。 以上、令和６年度の一般会計予算編成には、区民サービスに大きな偏りがあるもの、高額な支出に対して区民の理解が得難いもの、必要な施設整備や事業がなされないこと、区民不在の事業計画が進められることなどから、賛成できません。 私たち立憲・国民渋谷議員団は、基礎自治体の役割である区民生活を一番に考え、多様な区民の声が届く区政の実現に向けて取り組んでまいることをお約束し、本予算案に反対の討論といたします。

○議長（丸山高司）　32番岡田麻理議員。

令和６年度の歳入歳出一般予算額は過去最高額の1,223億1,900万円、令和５年度の当初予算に比べ8.6％の増、金額にして97億円上回る規模となりました。 今定例会中に日経平均株価が４万円を突破し、史上最高値を更新しました。今後、特別区民税の増が見込まれる一方で、ふるさと納税による影響も引き続き懸念されます。また、ウクライナ、ロシアやパレスチナ、イスラエルの戦争は終わりが見えず、今年行われるアメリカ大統領選挙による世界経済への影響など、好景気に楽観はできない状況です。 そんな中、令和６年度の一般会計予算について、子育て、教育、福祉施策の充実、街の安全・安心など区民に寄り添った各種取組の中には、我が会派の提案が多数盛り込まれていることを評価いたします。 以下、委員会ごとに申し上げます。 総務委員会所管について、大きく３点です。 最初に、防災について２点です。元旦に発生した能登半島地震は、正確な被災状況の把握や避難所運営の充実の重要性を改めて認識させられました。 本予算には、渋谷区防災アプリのリニューアルにより避難所受付管理がシステム化する予算がつきました。避難所受付名簿システムの構築に1,178万円が計上されています。それにより、防災アプリにマイナンバーとの連携機能が追加され、発災時の避難所受付や避難者情報管理をシステム化します。これは、いわゆる避難所ＤＸの一環で、これまで避難所の受付は用紙に手書きいただくことを想定していましたが、避難所運営訓練を見ていると１人当たりに受付に多くの時間を要し、避難者に大きなストレスがかかります。また、避難者の誤記載、避難所のスタッフのシステムの誤入力など、混乱の原因にもなりかねません。 今回の渋谷区防災アプリのリニューアルでは、マイナンバー連携やマイナンバーを持っていない方もＱＲコード生成により、スピーディーに避難所チェックインができるようになります。災害対策本部でも、33か所の避難所受付状況や避難者情報をシステム上で一括管理することが可能になり、避難所運営の効率化、状況に応じた機動的な災害対応が可能となり、評価いたします。 防災対策の２点目は、同報系防災行政無線の全基更新に３億250万円が計上された点です。防災行政無線が聞こえにくいとの声はこれまでも多数寄せられており、長年の課題でした。次年度は、全ての無線を高性能な機器に入れ替えることで、伝送距離が約1.8倍、子音が強調されることで聞き取りやすく、ネットワークで遠方操作が可能になるなど、11月より順次区民の方にもその性能を体感していただけるようになります。災害時に防災情報が聞こえづらいとなれば不安に陥りやすいため、今回の更新によって確実な情報伝達が可能となるとともに、心理的な安心感をもたらすものと評価いたします。 次に、広報費です。 広報費では、しぶや区ニュースのデジタル化に932万7,000円が計上されています。しぶや区ニュースの記事をウェブテキスト版として渋谷区ポータルサイトで提供することにより、区ポータルの自動翻訳機能を活用することで121の多言語で読めるほか、やさしい日本語による情報提供も可能になります。 また、ホームページの問合せ対応に生成ＡＩを活用するため1,800万円が計上されています。従来のチャットボットでは、過去の問合せから学習したパターンにマッチした回答しか返せませんでしたが、長文や曖昧な入力内容を要約できるほか、情報が不足している場合には生成ＡＩが再質問を行うことで、解決までにかかる時間を短縮し、問合せをされた方がストレスなく迅速に問題を解決できるようになります。区民の皆様の満足度が高まるだけでなく、結果として電話やメールによる問合せが減ることで、職員の働き方改革にもつながります。 次に、安全・安心対策についてです。 令和５年度から始まった落書き対策、防犯対策を含めた青色防犯灯つきパトロール車、通称ハチパトは常時３台が24時間巡回しています。令和６年２月10日時点で警察に引き継いだケースは77件、消防に引き継いだケースは28件です。また、小学校への立ち寄りや通学路警戒など通学途中の子どもたちにとっても心強い存在となりました。また、徒歩によるパトロールも昨年度から実施されています。しかし、コロナ禍に目立ち始めた路上飲酒は、今もごみ放置、騒音、通行妨害などの迷惑行為を伴って横行しています。昨年９月から迷惑路上飲酒をパトロールするようになりましたが、来年度はこのパトロールが拡充され、現在の１日６人体制から８人体制となり評価いたします。 今後は、我が会派の求める迷惑路上飲酒禁止条例の制定実現に向け、さらなる区民の安全・安心対策の強化の御検討を要望いたします。 区民環境委員会所管について４点です。 １点目は、５か所の公園整備についてです。 玉川上水旧水路緑道再整備事業では14億5,300万円の予算が計上され、笹塚緑道の西側部分、大山緑道の一部区間の工事に着手し、来年度に完了予定です。その後は、大山緑道と幡ヶ谷緑道の工事が順次進み、令和７年度に完了予定です。既存の樹木を生かしながら新たに多種多様な植栽が整備され、照明、ベンチの設置や遊具の拡充、電線の地中化に向けた設計を進めることを評価いたします。引き続き、住民の声を聞きながらの整備を期待いたします。 広尾公園については、地域住民、利用者など関係者を中心に２年間ワークショップを重ねイメージをつくってきました。来年度は2,470万円の予算が計上され、具体的に設計委託段階に進みます。代々木ポニー公園については、老朽化に伴い1,390万円の予算が計上されました。ワークショップを重ねながら、リニューアルに向けた基本設計を進めていきます。 笹塚九号通り公園については、園路、広場やインクルーシブ遊具などの工事整備費8,700万円が計上されています。西原一丁目公園についても、インクルーシブ遊具や健康遊具など設置の検討が始まります。地域や利用者の声を聞きながら公園整備が進むことを期待いたします。 ２点目は、自転車対策について、自転車走行空間が充実します。これまで会派で提案してきた自転車走行空間環境整備事業として、自転車ナビラインの整備、延長の設計費委託が4,500万円、工事費1,400万円の予算が計上されています。ナビマーク・ナビラインの場所については、路上駐車の状況、地域の声や自転車ユーザーの声を聞きながら進めていただきますようお願いいたします。また、今定例会の代表質問でも提案しました分離型の自転車通行帯の設置実現についても期待しております。 ３点目は、ハロウィーン対策についてです。今年度は、ハロウィーン期間中にハチ公像周辺を封鎖し、爆音車対策ではカラーコーンを配置するなど緊急措置を行いました。令和６年度については、今年度の経験を基に予算を計上したことを評価いたします。今後は、近隣区との連携も進めていくことを期待いたします。 関連として、総務部所管ですが、国際広報支援事業に1,300万円の予算が計上され、ハロウィーンの時期のリスクマネジメントを強化することも評価いたします。 ４点目は、デジタル地域通貨事業ハチペイについてです。来年度は９億7,600万円の予算が計上されています。ハチペイは区民のみならず、ふるさと納税の返礼品を利用する人たちを見かけるようになりました。 現在、プレミアム商品券の期間中で好評を博し、令和６年度もデジタル商品券販売50％プレミアムキャンペーンの予算が計上されており、区民生活と地域経済の支援につながることを評価いたします。 ところで、３月13日、恵比寿地区のシニアクラブで開催されたハチペイ使い方サポート教室を見に行きました。デジタル活用支援員の方が丁寧に教えてくださったおかげで、参加された方々は設定まで完了できました。しかし、前回のキャンペーンでは、せっかくアプリを設定しチャージができても、店頭での利用の仕方が分からずに使用期限を迎えた方がいらっしゃったそうです。チャージ後はどうしたら店頭でハチペイを使うことができるのか、デモ機の導入についても要望いたします。 次に、文教委員会所管についてです。 最初に、スポーツ部、パラスポーツについてです。渋谷区では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてスポーツボランティア事業が始まりました。今なお、パラスポーツイベントでボランティアが活躍している自治体は珍しく、渋谷区のスポーツボランティアとして登録、活動している人たちの裾野は現在も広がっております。来年度は、2025年に東京体育館を会場に開催予定のデフリンピックの気運醸成事業として、小学校全校にデフリンピックの選手の訪問事業などの予算、パラスポーツ・レガシー事業7,109万円が計上されました。 また、周知についてもパネル展示や体験型イベント、選手によるトークイベントなど、ホストシティとしてデフリンピックの区民への理解、支援につながる取組を評価いたします。 次に、子ども家庭部について、最初に、ひとり親の養育費確保事業に予算が計上されている点です。養育費を継続して受け取れるための支援、養育費確保支援事業は、これまで我が会派が提案してきたもので、今回予算がついたことを評価いたします。49万8,000円の主な事業の中身は、公正証書の手数料、家庭裁判所の調停、裁判の手続費用の補助金となっています。申請希望者が多い場合は、支援が行き渡るよう必要に応じて予算を確保するとともに、広く周知をするようお願いいたします。 子育て支援センターについては、5,617万4,000円の予算が計上され、新しい形の子育て支援施設となります。富谷小学校内の富谷子育て支援センターが小学校の児童数増により閉館したものの、同じエリアに新たな施設開設の声が多くありました。上原、富ヶ谷エリアはお子さんが多い地域でもあり、旧富谷子育て支援センターの徒歩圏内に子育て支援のノウハウのある事業者により施設が設置されることを評価いたします。民設民営ならではの特色を打ち出し、要望の多い一時保育等の設置についても期待いたします。 次に、保育について２点です。 最初に、保育園申請についてです。当会派で要望をしていた保育園入園のオンライン申請が令和４年度から始まり、今年度は43.6％がオンライン申請となりました。以前は保育園申請は区役所の保育課の窓口のみで、申請の期間中は区役所１階から小さなお子様を抱っこして数時間待つのは当たり前でしたが、待機児童が減となったからこそオンライン申請が可能となりました。今では、オンライン申請やＡＩの活用によって、申請者にとっても職員にとっても大きな負担の軽減となっていることを評価いたします。 次に、保育園児だけでなく、家庭保育へのサポートに予算が計上された点です。渋谷区が待機児童ゼロを達成してから３年がたちます。定員が満たない保育園の活用法については、新たな保育の在り方を模索してきました。そんな中、東京都版こども誰でも通園制度を活用し、社会全体での子育て支援が進むことを評価いたします。自宅に籠もりがちになってしまう家庭保育の方に情報がしっかり届くように周知を求めます。また、要保護児童のいる世帯や多子世帯など、支援が必要な御家庭には地域の保健師を通じて情報を提供するなど、積極的な声がけを要望いたします。 次に、教育分野について３点です。 １点目は、給食費の全額補助事業に関してです。小中学校合わせて７億4,300万円を新規で予算化。会派でも強く要望してきた給食の質の向上のため、給食費単価を前年度比135％にアップし、毎日の食材やメニューがより豊かになることを大変評価しております。食を通じた文化交流や主体的に食に関わる取組を増やすなど、学校給食のさらなる充実を図るとともに、けやき教室に通う不登校の児童・生徒への昼食提供の検討についても要望をいたします。 ２点目は、探究学習を推進するためシブヤ未来科に2,522万5,000円の予算が計上されました。現在、未来の学校プロジェクトが推進されていますが、ハードありきで実現されるものではないということは、以前から会派でも提案してまいりました。 今回のシブヤ未来科の拡充は、授業時数特例校制度を大胆に活用して、探究学習を年間80時間から155時間に全国一斉に拡大するダイナミックな展開です。 〔「全校」の声あり〕

３点目は、不登校支援の強化についてです。教育センター運営に不登校支援の予算1,452万2,000円が計上されています。令和６年４月に渋谷区文化総合センター大和田に移転するけやき教室をはじめ、メタバース空間のバーチャルラーニングプラットフォーム、東京大学先端科学技術研究センターの教育プログラム委託業務、保護者の集いの実施などです。 また、笹塚中学校では新たにチャレンジクラスを開設し、本町学園の４階は不登校傾向のお子さんの居場所とする取組など、あらゆる手段を生かして支援が拡充されることを大変評価しております。 引き続き、渋谷区全地域の子どもたち一人一人に寄り添った多様な学びに取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、福祉保健委員会所管、最初に福祉について３点です。 １点目は、高齢者の見守り事業の強化に１億2,843万円の予算が計上されています。高齢者のみ世帯や高齢者単身世帯の見守りを強化するため、我が会派から提案し続けてきたＩｏＴを活用した見守りの新規導入や、救急通報安全システムの事業のアップデート、配食事業、理美容券交付の拡充などを行います。我が会派は、敬老祝い金贈呈事業の見直しには、高齢者の見守り強化が必須であると考え、要望してきました。また、区のサービスにつながっていない高齢者宅へ生活に役立つグッズを持って訪問するなど、引き続き見守りについても地域包括支援センターを中心に、しっかりとした連携を図っていただくことを期待いたします。 ２点目は、障がい者の緊急相談支援事業に2,148万1,000円の予算が計上されました。24時間365日の障がい者相談については要望し続けてきたものです。緊急性の高い相談にいつでも対応できるようになります。 さらに、アウトリーチ事業も行われ、支援につながっていない人を必要な支援につなげる取組は、誰一人取り残さない地域実現に欠かせないものであると評価いたします。 ３点目は、神宮前三丁目障がい者施設、渋谷区りばぁさいど原宿の運営に２億1,675万3,000円の予算が計上されました。ここは、区内初の重症心身障がい児者や医療的ケアを必要とする身体障がい児者のための施設となります。多様なケアを実現するため、医療的ケア児対応のコーディネーターや10名の看護師を配置するなど、人員体制も手厚く確保していただいていることも心強く思います。 健康については４点です。 １点目は、自殺対策の強化が行われる点です。第２次渋谷区自殺対策計画の下、学生向けのゲートキーパー養成講座を新たに行うほか、精神保健福祉士を新たに２名増員し、自殺未遂者を関係機関につなぐ支援や支援が必要な方へのアウトリーチも行われます。各所管と連携しながら横断的な自殺対策の強化を是非行っていただきますようお願い申し上げます。 ２点目は、ＨＰＶワクチンの男性接種の全額補助を行う点です。これは、子宮頸がんをなくしていくために、また、咽頭がんなどの各種がんのリスクを減らすためには、男性のＨＰＶワクチン接種も効果があることから、我が会派でも要望してきたものです。女性のキャッチアップ接種も令和６年度が最終年度となりますので、男性接種とともに周知啓発に力を入れていただくことを要望いたします。 ３点目は、がん患者のアピアランスケアの補助を行う点です。がん治療に伴い、胸部補整具やウィッグなどの治療による外見の変化をケアするための費用補助は我が会派も提案してきたもので、がん患者が前向きに社会生活を送れるようになることにつながります。対象者を令和５年４月以降に購入、レンタルされた方まで遡って支援するという柔軟な運用により、心理的・経済的負担の軽減を図る取組を評価いたします。 ４点目は、産後ケア事業が充実する点です。利用ニーズも増えている宿泊型産後ケアに2,555万5,000円予算計上されています。利用者の負担軽減、利用日数の拡充が図られる点を評価いたします。契約施設はこれまでの区外６施設に区内１施設が加わり、７施設となりました。利用者の負担は、現在の１日当たり6,000円から3,500円と大幅に減額されます。産後ケアは、親やパートナーからのサポートがなかなか受けられない産婦にとっては心強い支援です。引き続きニーズに応じた支援を期待いたします。 以上述べましたように、令和６年度渋谷区一般会計予算は、区民に寄り添った予算編成であると高く評価いたします。 結びに、シブヤを笑顔にする会は、誰もが笑顔で暮らせる渋谷区を実現するために全力でその役割を果たしていくということを表明いたしまして、議案第22号　令和６年度渋谷区一般会計予算の賛成討論といたします。

○議長（丸山高司）　33番牛尾真己議員。

一昨年来の物価高騰で区民生活が困窮しています。また、首都直下をはじめ大地震の不安も増しています。こうしたときに区政が果たす役割は、区民の命と安全を守り、暮らしと営業を支え、福祉、教育を充実し、区民が安心して暮らせるようにすることにあります。 ところが、区長が示した新年度予算案は、物価高騰対策や中小事業者への営業への支援は僅かで、医療、介護保険料の値上げで負担増を押しつける一方、大企業の利益のための開発や官民連携事業に多額の税金を投入するなど、自治体の役割を投げ捨てるものです。 以下、予算に対する反対理由を述べます。 第１に、区民の命と暮らしを守り、中小事業者を支援する施策が不十分だからです。 実質賃金が22か月連続で低下し、物価高騰による２人以上の世帯の負担増は３年間で年間28万円に上るなど、深刻化する区民の暮らしや、燃料をはじめ原材料費の高騰にあえぐ中小業者への支援を行うことは区の一番の役割です。ところが、新年度予算には区独自の支援は、無利子の事業資金融資とハチペイ以外にはほとんどなく、自治体の役割を果たそうとするものではありません。我が党が提案している低所得者への給付金、中小事業者への直接支援、若者や子育て世帯への家賃助成など、ため込んだ基金も活用して区民の暮らしと営業を守る予算にすべきです。 能登半島地震が発生して多くの建物が倒壊しました。劣悪な避難所の環境や在宅避難者への支援の乏しさが問題となりましたが、新年度の復活予算には、防災対策の抜本的強化の予算がつけられていないことは重大です。建物倒壊から命を守り、避難所運営の改善にもつながる住宅耐震化や在宅避難支援、避難所運営基準の改善と段ボールベッドなどの配備の増強、福祉避難所の拡大などの予算を計上すべきです。 区として実現可能な賃金引上げに背を向けていることも重大です。 公契約条例の対象工事を5,000万円以上に拡大し、労働報酬下限額を抜本的に引き上げるとともに、条例の適用対象を全ての委託契約と指定管理協定に拡大すべきです。 会計年度任用職員の男女比は、男性31％、女性69％で女性の平均賃金は男性の68％にすぎません。非常勤で３年以上勤務する職員が56％を占めており、正規雇用に変えるべきです。また、最低賃金以下で任用している会計年度任用職員の賃金を早急に改善すべきです。 保育士や介護職員などのエッセンシャルワーカーの処遇は、国の公定価格や介護報酬の低さや処遇改善の不十分さから、全労働者の平均賃金との格差は縮まっていません。区民の命と生活を支える業務を行う労働者だけに、区独自の賃金引上げの予算措置を実施すべきです。 昨年10月の特養ホーム待機者は328人で、そのうち要介護度４、５の人が半数以上の193人となっており、依然として深刻です。ところが、新年度から３年間の高齢者保健福祉・介護保険事業計画の特養ホーム増設計画は、神宮前に60人規模１か所だけです。しかも、この施設については、けやきの苑・西原の大規模改修時の入所者の受入れ施設として利用することになっており、実質は増床になりません。特養ホームの待機者ゼロに向けた増設計画を示すべきです。 地球温暖化対策は喫緊の課題となっていますが、区の温室効果ガスの削減目標は、国や都の不十分な目標と同じです。新年度の具体的な施策も、新規事業で再エネ100％電力への切替えに３万円助成など僅かで、住宅太陽光発電助成や総合相談窓口の開設もなく、23区の中で唯一2050年ゼロカーボン宣言を行っていない自治体となっています。2030年までの温室効果ガス排出量50％以上削減を目標に据え、分野別の削減目標と排出量、対象を明確にし、実現に向けた施策を直ちに実施すべきです。 第２に、区民に負担増を押しつけ、福祉、教育を切り捨てているからです。 新年度予算では、平均で国保料が１万7,311円、介護保険料基準額が2,520円、後期高齢者医療保険料が6,514円のトリプル値上げが提案されています。物価高騰で区民生活の困難が増す中で、医療や介護保険料を軒並み値上げする予算は認められません。 敬老祝い金は、民生委員の負担の重さや財政を理由に支給対象者を２万4,290人から9,172人にして６割以上の高齢者を対象から外し、予算額は２億4,408万円から１億1,733万円に半分以下に大幅削減しようとしています。高齢者に敬老の意を伝えるとともに見守りを行ってきた区が誇るべき施策を大きく後退させることであり、認められません。 奨学資金貸付制度は、貸付けの申請者が３年前から減少し、昨年ゼロになったことを理由に廃止しようとしています。しかし、都内の私立高校の新年度入学納付金は、平均で95万円を超えています。区内のある私立高校では、初年度納付金が120万円で、国と東京都の支援金の上限額47万5,000円を受けても、50万円近い保護者負担が残ります。 教育の負担の重さは社会問題にもなっているだけに、足立区のように貸付対象を大学や大学院生まで拡大し、貸付金額の増額、給付制の奨学金を導入するなど経済的理由で進学を諦めることがないよう、制度を拡充させるべきで廃止は認められません。 第３に、大企業奉仕と不要不急の事業を進めている無駄遣いの予算だからです。 渋谷駅中心五街区整備事業では、駅街区北側自由通路に５億1,200万円、南口北側自由通路に2,850万円の税金が投入されます。大企業のためのまちづくりに多額の税金を使うことはやめるべきです。 駅街区北側自由通路は、事業の遅延と価格高騰のため、新年度の予算を加えると、当初、国と区で40億円としていた補助額を超えることが明らかになりました。区は、これまでの３回の事業変更で、総事業費が750億円に150億円増えたことにより、国と区の負担も約12億円増えて52億円になったと説明しましたが、議会に報告も一切行わず、債務負担行為の議決も求めず、なし崩し的に予算をつけるやり方は、財政民主主義に反するもので認められません。 官民連携事業として、一般社団法人渋谷未来デザインに区から派遣している職員３人分の共済費に加え、新たに退職した区の幹部職員を雇用するために980万円を増額し、2,397万円を計上しています。 一般社団法人渋谷未来デザインは、区が官民共同で設立したもので、区民の公共財産を出資企業に活用させて、新たな収益事業を起こし、もうけを上げさせるための団体です。2024年度も、ソーシャルイノベーションウィークに向けて新たな企画をつくるために1,100万円の委託料を計上していますが、区民福祉の向上に寄与するかが明確でなく、各事業の詳細や予決算などは議会にも報告されず、議会や住民監視の目が届かないことは認められません。民間企業の利益のために、区民の税金や職員、財産を差し出す自治体本来の役割を逸脱した事業への税金投入はやめるべきです。 グローバル拠点都市推進事業には、前年度比約4,000万円増の３億5,702万円余が計上されており、その狙いは、海外の優れたスタートアップの招致にあります。予算には、渋谷スタートアップス株式会社への追加出資１億3,000万円が含まれています。既に今年度の当初予算で１億円、補正予算で7,000万円が出資として執行されており、新年度の出資を合わせると３億円にも上ります。区内の中小企業支援とは無縁の施策に多額の税金を使うことはやめるべきです。 スマートシティ推進事業には１億4,318万9,000円を計上し、渋谷区の様々な情報を官民で利活用するために、新たに一般社団法人スマートシティ推進機構を設立するとしています。参加企業からの出資はなく、区が今年度より1,800万円増の6,300万円を負担します。行政情報の利活用によって民間企業がもうけを上げる仕組みであるのに、事業内容や収支は区民や議会には明らかにされません。 政府と財界が進めるスマートシティは、個人情報を官民で利活用して大企業のもうけの場を拡大するもので、プライバシー権の侵害や監視社会に道を開くものです。区は、個人情報の自己コントロール権を区民に保障し、その利用に当たっては、各人の承諾を前提にすべきです。 河津さくらの里しぶや運営として、運営費に１億4,279万円余が計上されています。今年度は、二の平渋谷荘が休館になったことから、稼働率は８割台に上がりましたが、この中には小学校４年生の宿泊体験の人数も含まれています。区は宿泊定員が少ないため、子どもの数が多い学校は利用できないとして、隣接地の購入等の検討経費として660万円を計上しました。しかし、学校の利用は全館を貸し切る必要があるため、一般利用の少ない時期しか実施できません。改修中の二の平渋谷荘が定員を大きく増やしてリニューアルオープンすれば、利用は減ることが見込まれます。この施設を廃止して区民の宿泊補助クーポン券に変えるべきです。 帰宅困難者対策として、シブヤ・アロープロジェクトに4,190万円の予算を計上していますが、帰宅困難者の誘導効果にも疑問がある事業を民間丸投げで実施することは、税金の無駄遣いでやめるべきです。 第４に、区民の声を聞かずトップダウンの政治手法の進め方だからです。 新しい学校づくり整備方針は、学校長寿命化計画に基づき、統廃合する学校を住民や関係者との議論もないまま、学校名を挙げて発表された計画です。新年度予算には、計画を具体化した学校施設建設費の項が設けられ、小学校費に１億4,363万円、中学校費に15億3,772万円が計上されています。 区民の声を聞かず、トップダウンで進めたために、教育環境を後退させる重大な問題が起きています。広尾中学校では、説明会を学区域内の住民全体に知らせず、保護者や学校関係者、近隣住民からは、説明の場も意見・要望を言う場もない、学校は地域、住民のコミュニティと防災拠点だ、もっと意見を聞くべきという意見が出ています。また、特別教室が大幅に減らされれば部活動などが継続できなくなるという声も聞かれます。松濤中学校では、プールをなくすことが突然報告され、関係者から怒りが出ています。専用グラウンドのないスポーツセンター仮設校舎にも批判が広がっています。 神南小学校は、民間資金を活用し隣接する渋谷ホームズと一体の開発で整備を進めようとしていますが、敷地境界から８メートルのところに超高層マンションが建つことや、民有地から子どもが学校に入らなければならないなどの環境悪化に批判が寄せられています。この再開発は、区道の廃止や神南小学校の容積率の移転など、区の協力なしには成り立ちません。昨年の都市計画決定に至る経過を見ても、多くの区民の反対の声を押し切って進められていることは明らかです。区民の財産を民間事業者に提供した上、区民の利便性も、子どもの教育環境も犠牲にする計画は認められません。 新年度予算で検討が始まる４校の統廃合による小中一貫校整備についても、地域や関係者の声を全く聞いていないことに、まち壊しだという厳しい批判が上がっています。 学校建替えに当たっては、何よりも子どもの教育環境を最優先にすべきです。学級規模も現在の国基準の35人や40人学級ではなく、欧米並みの少人数学級を目指すべきです。拙速に区の計画を進めることはやめて、改めて計画を白紙に戻し、保護者や一部の人だけでなく多くの区民、学校関係者の意見、要望を聞くべきです。 玉川上水旧水路緑道公園整備事業の予算総額は14億5,319万円余で、工事請負費として笹塚緑道西側に１億5,300万円、大山緑道西側に約１億2,300万円、幡ヶ谷緑道に約２億6,300万円の３件の工事が盛り込まれています。区は、これによって620メートル、緑道の24％を整備するとしています。また、工事を早く進めるために、原材料費として舗装材の平板２億2,100万円、15台のベンチと車止めに6,240万円など６億809万円を計上し、工事契約を待たずに区が直接発注するとしています。 しかし、住民の間では、樹木を残す世論が急速に広がり、区は当初予定していた189本の樹木伐採の方針を変更し、樹木はできるだけ残す、農園をつくるために樹木は伐採しないなどと言わざるを得なくなっています。多くの住民は、これまでどおりの静かな緑道の存続を望んでおり、農園にも様々な意見が出されています。 そもそも、緑道再整備は区長が描いた区西部のまちづくりの青写真が基になっているものです。緑道を拠点にコミュニティとにぎわいを生み出そうとササハタハツのまちづくりとして、多くの区税を投入して進めてきました。しかし、住民多数の意思とは言えない整備工事は着工を急ぐではなく、計画を白紙に戻すべきです。 第５に、公平、公正さを欠き、弱者置き去りの区政運営だからです。 区内で運用、保存されているマイナンバーカードは、２月19日現在15万3,041枚で普及率は66.35％にとどまっています。国は今年12月からの保険証との一体化で普及を進めようとし、区はハチペイの区民向けのプレミアムの特典や住民戸籍などの証明手数料の値下げで誘導しています。プライバシーの保護に不安を感じて取得しない区民もいる中で、マイナンバーカードの取得を誘導することはやめ、手数料の引下げなどは区民に平等に行うべきです。 中小企業振興の中で、消費を活性化して中小事業者とともに区民生活を支援する施策として、地域通貨ハチペイに９億7,582万円の突出した予算が計上されています。しかし、利用者のうち区民認証されているのは４万1,000人にすぎず、利用できる店舗も3,100店舗で区民や商店の一部にとどまっています。区長は、区民生活支援と言っていますが、多数の区民、とりわけスマホを利用することが困難な高齢者や低所得者を置き去りにするやり方は認められません。困っている高齢者や中小事業者に届く支援を実施すべきです。また、融資に６億953万円を計上しているものの、燃料費や原材料費の高騰に苦しむ中小事業者への支援は極めて不十分です。 商工振興費の24億円のうち、ハチペイとスタートアップ支援で13億3,200万円余と半分以上が占められ、中小企業振興予算がゆがめられています。商店街と中小事業者は区民の暮らしと雇用を支え、区民の文化を育む大切な役割を果たしてきました。ここにこそ中小企業振興予算の中心を置くべきです。 ふれあい植物センターには、１億2,894万円の運営費のほかに、改修工事費として加計塚小学校の区民菜園のあったところに農園ハウスを設置するための予算が盛り込まれました。区は、植物園のレストランで使う野菜を栽培するための施設と説明しています。農園ハウスの運営は一般競争入札で行うとしていますが、植物センターと離れた運営はあり得ないだけに、植物センターを指定管理するＮＰＯ法人アーバンファーマーズクラブをさらに支援するものにほかなりません。また、近隣住民への説明もないまま、農園ハウスを建設することはやめるべきです。 以上、一般会計予算に対する反対討論とします。

○議長（丸山高司）　27番鈴木建邦議員。

長谷部区政３期目２年目の予算、選挙時に掲げた公約を着実に実施しているところを評価いたします。 以下、重点的に評価できるポイントについて述べます。 １点目、学校建替えについて。先日参加した教育関係の勉強会後の懇親会では、教育関係にもし無尽蔵にお金を使えるとしたら日本は最初に何に取り組むべきかという話題で盛り上がりました。その場で多かった答えは、教員確保でもＩＣＴの充実でもなく、学校施設の更新でありました。 学校施設の老朽化や陳腐化は、それだけ教育改革のボトルネックとなっており、時代に合った教育を行う足かせになっていると、教員、研究者、ジャーナリスト、教育産業の方共通での問題意識になっています。この意味で、青山キャンパスや、今後、新築の校舎が続きますけれども、最新鋭の取組を具現化するものとして期待をしています。また、議論の出ている神南小学校の建替えですが、迅速に着実に進めていただくことを要望いたします。 ２点目、学校給食費に着手したことも評価できます。長谷部区長が１期目の就任時に、私に、すぐには給食費無償化は着手できないそうだが、必ず実施をするとおっしゃっていたことを思い出します。紆余曲折がありながらも実施にこぎ着けられたことを喜ばしく思います。ただ１点、この施策の性格は、物価高騰対策でも子育て支援でもなくて、義務教育は無償とする憲法26条第２項の理念を拡大、具現化していくものと明確に位置づけ直すよう要望いたします。 ３点目、探究学習に当たるシブヤ未来科を大幅拡充する点についても評価をいたします。今や大学入試では、知識の活用等試験といえる一般入試は、募集人数ベースで約５割近くまで落ち込み、思考や経験の活用を問う試験といえる総合型選抜等がほぼ均衡しております。この流れが止まることがありませんから、それに対応できる本区の取組は時代に沿ったものであると言えます。 なお、成長の源泉はモチベーションであり、今までの一斉授業プラステストはモチベーションの上がる人が極めて少ないという欠点がありました。この点を補うという意味でも、今回の大改革を大いに歓迎をいたします。 ４点目、男性ＨＰＶ接種全額接種助成に踏み切ったことを高く評価いたします。定期接種化は見送られたところでありますけれども、先行実施できる今のうちにしっかりと啓発をし、トラブルを防ぎつつ接種率を高める取組を求めるものです。 ５点目、敬老金贈呈事業の見直しも高く評価をするところです。私は元来、敬老祝い金については廃止を唱えておりましたけれども、2010年以降の高齢者所在不明問題において、渋谷区で問題がほとんど起きなかったことから、見守り機能の側面、これを評価し直して、見直し派に転向いたしました。これまで財政負担及び配布の事務負担、特に民生委員さんの負担軽減の観点から見直しを求めてまいりましたが、今回の見直しは、その観点に沿ったものであると評価をいたします。 次に、特に留意してほしい事項について５点述べておきます。 まず、前副区長の件は、来年度も影響が続くと考えるべきです。丁寧に住民とのコミュニケーションを取り、謙虚に慎重に万事進めていくことを求めます。第１稿では、このところを物すごくいっぱい書いたんですけれども、皆さん方がしっかりと取り組んでいただけるということを期待して割愛をいたします。 ２点目、インフレ経済への転換期にあって基金の適正化等を図るべきです。日本の人口構成及び財政構造からは、長期的に将来世代の負担はさらに重くなっていきます。せめて基金等を十分に積んであげて、負担軽減を図っていくべきと考えますけれども、他方でインフレ経済にあっては、一般的に貨幣の価値は年々目減りしていきますから、低利用資金はできるだけ縮小したほうがいいという側面もあります。このバランスが難しい時期に入ったと言えます。 財政調整基金と都市整備基金という主要な２つの基金については、目安となる水準を定期的に示して、その水準を目指して積み増すべきであって、そういう取組を行うことによって、区民への説明責任を果たしつつ、財政的な堅実さを確保していくことが重要です。さらに、ほかの低利用の基金については見直しを進め、必要な事業に長期的資金をシフトするなど、財政の工夫を進めるよう要望をいたします。 ３点目、玉川上水旧水路緑道の再整備に当たっては、地元の対話と合意を重視していただきたいと思っています。別の工事の契約ではありますけれども、今定例会には議決済みの工事の契約の変更が専決処分として提出されております。これは住民の意見を受け入れて設計変更したものと聞いております。柔軟な姿勢を評価いたします。 同様に、緑道についても最後まで利用者本位、住民本位を貫いて、柔軟に対応していただくよう要望いたします。一度ぶち上げた方針を修正していくことは難しいことでありますけれども、将来に禍根が残らないようにしていくためにも、柔軟な対処をくれぐれもお願いいたします。 ４点目は、職員の確保についてです。人件費高騰とインフレの時代にあって、民間事業者の賃金動向を参考にした人事委員会の勧告に沿って23区の職員全体の給料表等が改定されるという、現在の給料決定プロセスは硬直化し過ぎており、人手不足な業種を中心に人材難を引き起こしかねないなと言えます。 この仕組みは、上昇方向にも下降方向にも変動幅が限定されるという意味で、いわゆる労使双方にメリットのある制度だとも言えますけれども、今のような時代の転換期、かつ人手不足が深刻になりつつある時期には足かせにもなりかねません。柔軟に対応できるよう各区事項の範囲の外で、職員の待遇改善に取り組むべきであると指摘をいたします。 同様に、教員においてもイベント的なところから限界があるにしても、区の可能な範囲で十分な対応を求めるとともに、区独自採用教員の必要性についても指摘をしておきます。 ５点目、アフターコロナと言われる時代にあっても、感染症対策については柔軟かつ迅速、的確に取り組んでいただきたいところです。病気から逃れたいは長らく人類共通の宿願です。特に、うつる病気である、拡散される病気である感染症は、しばしば歴史を変えるほどの猛威を振るい、数多くの人々の命と健康、そして幸福を奪ってきました。ワクチンを含む医薬品は感染症などを防ぐ、人類の努力と英知の結晶と言えるもので活用しない手はありません。とはいえ、効果の高い医薬品には多かれ少なかれ弊害もあり、用法容量等を守っていても副反応が出てしまうときがあります。 集団としてはごくまれであっても、そういった副反応の当事者にとっては耐え難い苦痛にほかなりませんから、恐れて忌避する感情が生まれることも否定できません。であるならば、特に社会防衛の利く感染症に対しては、ワクチンを用いて、まず感染させない、広げない取組が最上策であり、接種したい方に対して、できるだけ便宜を図り打ちやすくなる取組をし、接種しない人も含めて集団防衛できるに足る体制構築を図っていくべきです。 今後も、コロナのみならず新たな感染症やワクチンが生まれ、残念ながら国の方針は迷走するかもしれないなと思いますけれども、この渋谷区、来街者も多く、感染症の脅威にさらされやすい渋谷区としては、シンプルに、定期・任意接種を問わず、ワクチンがあるものについては接種したい方が接種しやすいというワクチン政策を感染症対策の中心に据え、啓発を重視し、低所得者にも利用しやすい環境を整え、また、副反応疑いの方に関しては、因果関係の有無にこだわらず充実した対応を取ることを求めます。 あわせて、基本的な感染症対策の励行、マスクの適切な利用等を呼びかけ、公衆衛生の増進、これに努めていただきたいと思います。 以上５点、指摘事項を申し上げました。 我々昭和世代の人間が慣れ切ったデフレの時代、人余りの時代、アナログ中心で狭いコミュニティの時代、世界的に緊張緩和が起こって平和だった時代、経験が生きる時代、これは失われたと思います。大きな転換期を迎えている中で、渋谷区としては、今後も失敗を恐れず、失敗したらすぐに修正していただければいいと思うので、大胆な改革を求めるものです。 以上、賛成の討論といたします。

○議長（丸山高司）　18番須田　賢議員。

総務部について、これは一般質問でも申し上げましたが、やはり区長記者会見については、新聞の購読率の低下もありますし、テレビ離れも進んでおります。やはりこれはマスメディアを通してではなくて、区公式サイト上に動画及び発言録を掲載されることを強く要望いたします。 近隣区、例えば新宿区でしたり豊島区ですと、区長が旧ツイッター、Ｘを運用している区長もいます。そこまでは区長に求めませんけれども、やはりこれは他区でもやっていることですから、渋谷区でも、私はやらない理由は全く理解できませんので、これはやはり是非とも実施させていただきたいなということを申し上げます。 また、事務事業評価についても、区長答弁では検討していくとしていましたが、これも既に他区では多くが実施していることですから、これも検討するのではなく、すぐに対応を進めていただきたいということを要望として申し上げます。 また、一般社団法人渋谷未来デザインについては、これは他会派の方も要望がありましたけれども、私は民間との連携というのは意義があると思っています。ただ、一番問題なのは、議会への報告であったり情報公開が不十分なのではないかということが問題だと思っておりますので、しっかりと出資比率の変更も視野に入れて積極的な対応を要望いたします。 また、デジタルサービス部について、区公式サイトの費用については、他の区の運用費用を参考にして価格交渉を事業者と行われることを強く要望したいと思います。 また、前副区長の不祥事について、問題発覚後、庁内のグループウエアがしっかりと保存されていなかったのではないかなというふうに思っております。これがやはりしっかりと保存されるように、こういった不祥事がないことは大事ですが、万が一発生したときには後で検証ができるように、しっかりと運用体制についても見直されることを要望します。 危機管理部について、シブヤ・アロープロジェクトについては、これも他会派からも指摘がありましたけれども、やはり費用対効果が乏しいので見直されることを強く要望いたします。 こちらは、アートを積極的にのせることはいいと思いますし、やはり危機管理上、こういった避難の誘導も大事だと思っておりますが、これを一緒に合わせることにあまり意味はありませんので、こちらについても見直しされることを要望します。 あと、区民部についてですが、ふるさと納税を活用したＮＰＯ支援について、現在は特定非営利活動法人を対象にして、区外に主たる事務所を置いている法人も対象としておりますが、これを運用の変更で特定非営利活動か否かを問わず、区内に主たる事務所があるか、直接的に区民の向上に資するか等、対象を見直されることを要望いたします。 産業観光部について、ハチペイについては、こちらは渋谷区の取組は非常に早かったということで、区民の皆さんからも好評ですし、実際に事業者の方から、区の中小事業者の方からも、これは是非継続してほしいという要望をいただいております。ただ、高齢者の方については、これもありましたけれども、利用しにくいという声をいただいております。 先ほどらくらくスマートフォンの話も出ましたけれども、私もこれは頼まれて３人ほど、やり方を教えてくれということで行ったんですが、そのうち２人がらくらくスマートフォンで、そもそもバージョンが古くて入れられないということがあったんですね。やはりこれは高齢者にとっての障壁になっている部分がありますので、これについての対応はしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。せっかくすばらしいものであっても、高齢者だけ使えないということになってしまいますと、それはそれでやはり高齢者の方は非常に残念に思うかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 あと、環境政策部についてですが、ふれあい植物センターについては、指定管理料と委託料をそれぞれ支出しております。これは昨年度契約した際に説明はなかったので、ちょっと残念なんですが、事業者の求人広告を見ると、経験年齢不問かつ業務がセンターの運営と飲食分野の兼任になっていたんですね。そうすると、これは業務は重複されているので、人件費については適切かどうかを是非これは確認して、適正でなければ、これは是非見直しされていただきたいなと思います。 あと、教育委員会についてです。先日、町田市で五十嵐教育長が校長を務めた際に発生した児童の自殺事件についての報告書が提示されました。その中で、学校側の対応が不十分、不適切だと指摘されております。渋谷区でも、五十嵐教育長が取り組んできたいじめ対策やＩＣＴ教育についても、私はこれが適切なものであるか危惧を抱かざるを得ない状況です。是非新年度、町田市での問題点を参考に、渋谷区でも課題の洗い出しを行い、改善に努められたいと思います。 また、令和６年度から大幅にシブヤ未来科の授業数が増える一方、他の基礎的な科目については大幅に減少します。シブヤ未来科についての意義は十分理解できておりますが、かつてのゆとり教育のように、基礎学力の低下につながらないかということをやや懸念しています。やはり、これは一度に授業数を増やすということは、影響がちょっと大きいのではないかなというふうに考えております。是非これは年度終了後に、しっかりと検証していただいて、影響について検討していただくことを要望いたします。 福祉部について、敬老金贈呈事業について、新年度見直され節目ごとに配布となります。民生委員の負担が過重だったことからやむを得ませんが、総事業費が半分以下になることについては、ちょっと減らし過ぎではないかなということで、私は遺憾に思っております。見守り事業に予算を振り向けるということですが、新年度予算では明確になっていません。見守りのための新規事業については、これは本来であればセットでやっていただくべきだったと思いますが、なかなかこれは間に合わなかったということであれば、早々に検討を進め、発表させていただきたいということを要望いたします。 以上、私の指摘事項についての賛成討論となります。 以上です。

これをもって討論を終結します。 これから日程第22を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第23から日程第25までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会審査報告書 議案第23号　令和６年度渋谷区国民健康保険事業会計予算 議案第24号　令和６年度渋谷区介護保険事業会計予算 議案第25号　令和６年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月19日 予算特別委員会委員長　斎藤竜一 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

斎藤委員長。

令和６年度国民健康保険事業会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ270億4,521万5,000円となっており、一時借入金の借入れ最高額は、15億円となっております。 本案に対しては、牛尾委員ほか２人の委員から修正案が提出されました。 その内容は、歳入予算の内訳を変更し、一般被保険者国民健康保険料を２億4,571万3,000円減額し、一般会計繰入金を同額増額しようとするものです。 次に、介護保険事業会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ175億5,053万7,000円、同じく後期高齢者医療事業会計予算は、歳入歳出の総額がそれぞれ66億6,750万3,000円となっております。 国民健康保険事業会計予算及び後期高齢者医療事業会計予算に対する討論につきましては、反対の立場から、国民健康保険事業会計予算では、保険料の引上げは、社会保障としての国民健康保険制度の否定につながるもので認められない等の意見がありました。 後期高齢者医療事業会計予算では、この制度を廃止して元の制度に戻すべき等の意見がありました。 本特別委員会では、慎重審査の結果、議案第23号　令和６年度渋谷区国民健康保険事業会計予算に対する修正案を賛成少数で否決し、原案を可決すべきものと、多数をもって決定いたしました。 また、議案第24号　令和６年度渋谷区介護保険事業会計予算及び議案第25号　令和６年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算につきまして、それぞれ原案を可決すべきものと、多数をもって決定いたしました。 以上、予算特別委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 33番牛尾真己議員。

まず、国民健康保険事業会計予算についてです。 ４月からの保険料は、医療分と支援金分の合計で均等割を5,500円、所得割を1.9％も引き上げるもので、国保財政の都道府県単位化以降、最大で10％を超える大幅な値上げとなります。介護分も均等割で300円、所得割0.37％引き上げ、40代夫婦と学齢期の子ども２人の世帯では61万8,105円、７万5,491円の値上げで、協会けんぽ加入世帯の2.7倍もの負担になります。 保険料の滞納率は27.14％に急増し、全額窓口で支払う資格証が７世帯に発行され、医療を受ける権利が制限されています。保険料の値上げはやめ、誰もが無理なく払える保険料にすべきです。 平均保険料が11.7％も上がっているのは、公費負担を大きく減らしたからです。新年度の国保料軽減のための公費負担は、総額で約３億5,000万円の財源が減らされました。その結果、区民には大幅な保険料値上げがもたらされたのです。均等割の大幅値上げによって、低所得者でも情け容赦なく重い負担となることは、皆保険制度を行政の側から危うくするもので、認められません。 協会けんぽの新年度の保険料は、給与収入の0.02％、介護保険料のかかる40歳から64歳では0.24％の引下げで、ますます保険料格差が広がります。加入する医療保険制度によって大きな格差があるのは、明らかに国の制度設計の問題であり、制度間の格差を是正するのは国の責任です。また、東京都は、国保財政の運営を担う保険者として、区市町村が行っているように応分の負担をすべきです。 渋谷区は、基礎的自治体が被保険者の実態を踏まえて保険料を決定する立場に立つべきです。特別区長会で合意した統一保険料をそのまま区民に押しつけ、区民の生活実態から見れば、あまりに苛酷な20年連続の保険料引上げは、社会保障としての国民健康保険制度の否定につながるもので、認められません。 次に、介護保険事業会計予算についてです。 第８期計画では、全体として保険料の据置きと低所得段階は値下げが行われ、区民から歓迎されました。しかし、新年度からの第９期保険料は、物価高騰が継続し、年金が実質目減りしているにもかかわらず、全段階の保険料が引上げとなり、無年金者の人が納める第１段階でも4.9％、本人が住民税非課税の第５段階では7.8％の値上げとなっています。区は保険料軽減のために23億円ある介護給付費準備基金を８億円取り崩しますが、第７期の期末残高の14億円までは、何ら問題なく取り崩すことができます。15億円残っている介護給付費準備基金から３年間で１億2,000万円活用すれば、第５段階までの住民税本人非課税の方の保険料は値上げせずに済みます。保険料軽減のための十分な努力を行ったとは言えない予算は認められません。 最後に、後期高齢者医療事業会計予算についてです。 2024年、25年度の保険料は、均等割で900円、所得割は0.18％の引上げで、１人当たりの保険料は11万1,356円となり、6,514円の値上げとなります。旧ただし書所得が58万円以下の方は、2024年度だけ所得割が0.71％軽減され、最大で3,200円程度の引下げになりますが、25年度には大きく跳ね上がります。 また、医療費窓口負担についても、一昨年から２割負担の導入で年金が200万円以上の高齢者の負担は２倍にされました。急速な物価高騰の中で、実質年金は下がり続けています。こうした中での保険料値上げは、高齢者の暮らしと医療控えをますます深刻にするもので、認められません。 そもそも、医療にかかる機会の多い75歳以上の高齢者だけで構成する医療保険制度をつくれば、高い保険料と窓口負担にならざるを得ないのは明らかです。高齢者いじめのこの保険制度は廃止して、国の責任で全ての高齢者が安心して医療にかかれる医療制度を構築すべきです。 以上、３事業会計への反対討論とします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第23を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 これから日程第24を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 これから日程第25を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 これをもって予算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々には誠に御苦労さまでございました。 議事進行上、日程第26から日程第29までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 区民環境委員会審査報告書 議案第27号　特別区道路線の廃止について 議案第28号　特別区道路線の廃止について 議案第29号　特別区道路線の廃止について 議案第30号　特別区道路線の認定について 本委員会は、付託を受けた上記議案を審査の結果、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 区民環境委員会委員長　堀切稔仁 渋谷区議会議長　丸山高司殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

堀切委員長。

議案第27号から議案第29号　特別区道路線の廃止について及び議案第30号　特別区道路線の認定についてにつきまして、本案は、道路法第10条第１項の規定に基づき特別区道路線の廃止、同法第８条第１項の規定に基づき特別区道路線の認定をしようとするものであります。 議案第27号は、特別区道第920号路線、渋谷一丁目14番先から渋谷一丁目12番先までの延長67.50メートルを、議案第28号は、特別区道第921号路線、渋谷一丁目13番先から渋谷一丁目12番先までの延長92.00メートルを、議案第29号は、特別区道第1069号路線、渋谷二丁目19番先から渋谷二丁目20番先までの延長29.54メートルを、それぞれ廃止しようとするものです。 次に、議案第30号は、特別区道第1083号路線、渋谷一丁目12番先から渋谷一丁目13番先までの延長68.7メートルを認定しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、宮益坂地区第一種市街地再開発事業により容積率を大幅に緩和し、超高層ビルが建設される計画で、大企業のための再開発を進めるための区道の廃止・認定は認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、宮益坂地区第一種市街地再開発事業が都市計画法の規定に基づき告示されたことによるものであり、必要な廃止・認定である。 駅前のゲートとなる歩行者ネットワーク拠点の形成、ウオーカブルでにぎわいのあふれる大山街道の実現に向けた取組に期待する。 近隣住民や通行者の安全を確保し、進捗については区民への周知が行われるよう要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第26から日程第29までを一括採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第30を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 未就学児のいじめや人権に関する請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、採択すべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 文教委員会委員長　神薗麻智子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 意見　請願の項目に沿うよう善処されたい。なお、請願の趣旨は、特定の案件への申し出ではなく、渋谷区における未就学児の人権等に関する改善を求めるものである。 措置　区長に送付するものとする －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

神薗委員長。

本請願は、豊島区高田、渡辺さんから提出されたものです。 本請願の趣旨は、渋谷区における未就学児のいじめや人権に関する実態調査を行うこと等、３項目を求めるものです。 審査の中で、渋谷区いじめ防止等対策推進条例において対象外となっている未就学児についても、いじめや人権に関する実態を把握する必要があると考える。 本請願は個別の案件への申出ではなく、渋谷区において、渋谷区多様性を認め合う社会を推進する条例並びに渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例に掲げる理念に基づき、未就学児の人権等に積極的に取り組むことを求めるものであり、推進すべきである。 幼稚園や保育園において、具体的な対策を研修等で共有し、子どもたち一人一人の人権が守られる環境となることを願う。 被害児童並びに、加害児童や保護者へのケアも丁寧に行うことを要望する等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を採択とすべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第30を採決いたします。 本件は採択することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は採択されました。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 日程第31を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 文教委員会審査報告書 安心・安全な保育の実現を求める請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、不採択とすべきものと多数をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 文教委員会委員長　神薗麻智子 渋谷区議会議長　丸山高司殿 意見　請願の趣旨に沿い難いため －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

神薗委員長。

本請願は、渋谷区千駄ヶ谷、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会、竹村さん外825筆から提出されたものです。 本請願の趣旨は、保育施設で働く職員の賃金と労働条件を引き上げるよう国と都に求めるとともに、渋谷区としても独自の処遇改善を行うこと等３項目を求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、保育の質の向上と環境の整備は重要かつ必要なことと考えるが、これまでも様々な適切な処置が講じられている。 安易な面積基準の引上げについては、認可保育園運営に支障を来す要因になるため、国や東京都の基準を踏まえた適切な広さや人員配置を維持した保育園運営ができているかを注視していくべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、区には子どもたちを安全安心に育てる責任があることから、国や都に任せるのではなく、区独自のさらなる処遇改善が求められる。 保育士の配置基準についても、区が支援するべきと考える。 子どもの成長のためにも保育施設の改修等、区として独自の改善を行うべきである等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 34番五十嵐千代子議員。

本請願は、全ての子どもは等しく保育を受ける権利を持っており、子どもたちが質のよい保育を受け、豊かに育つために、国と自治体は、2024年度から見直される保育士配置基準の実施、２歳児以上の施設面積の見直し、保育職員の処遇改善等を行い、子どもたちに安心・安全な保育を実現することを求めているものです。 請願に賛成する第１の理由は、保育士配置基準と施設の面積基準は、子どもに安全で豊かな育ちを保障するために早急に改善すべきだからです。 保育園の保育士配置基準は、戦後間もない1948年に定められ、１人の保育士が受け持つ子どもの人数は、ゼロから１歳児が10人、２歳児から５歳児は30人でスタートしました。その後、住民と保育職員の長年の要望と運動によって、ゼロ歳児は1998年に現在の３人に、１、２歳児は1967年に６人に、３歳児は1969年から現在の20人に改善されました。しかし、４、５歳児は制定時から30人のまま75年間一度も改善されていません。 また、保育施設の面積基準もゼロ歳児は１人当たり3.3平方メートル、２歳児以上の子どもは、全て１人当たり1.98平方メートルで改善されておらず、国際基準から大きく遅れており、改善すべきです。 請願者が述べているように、保育内容は基準制定時から大きく変わり、11時間保育を基本とする長時間保育、ゼロ歳児の５分ごとの睡眠チェック、アレルギーの安全配慮など保育士の仕事量は格段に増えています。同時に、能登半島地震の教訓から、保育中に地震が起きたら子どもの命と安全を守れるのか、子どもの安全を守る体制強化は待ったなしです。 こうした中で、岸田政権は昨年閣議決定した「こども未来戦略」に配置基準の改正を盛り込み、４、５歳児の保育士１人の受け持つ人数を30人から25人に、３歳児20人から15人に改める措置として、24年度の予算案に職員配置の改善に対応する加算措置を設けるとともに、合わせて最低基準の改正を行うと明記しました。 一方で、１歳児の基準については、25年度以降に先送りするとともに、４、５歳児の基準変更の実施時期についても、当分の間は従前の基準により運営することも妨げないとする期限のない経過措置をつけました。これに対し、事業者側からは、経過措置で実施時期が未定、財政措置が加算方式であることから、国の加算が実際の保育所の人件費を下回る場合に不足が生じれば、利益追求型の事業者は、今後も最少人数の職員配置しかしない、実施期限を決めて、実効性を確保すべきと述べています。 公立・私立を問わず、全ての子どもたちに新基準どおりの保育士配置による行き届いた保育が保障されるよう、国は全施設が速やかに新基準の保育士配置ができるよう対策を取るべきです。また、区内の全施設が実施できるよう区としても支援すべきです。 請願に賛成する第２の理由は、子どもの育ちを保障し、安全を守る体制の抜本強化が求められている中で、全産業平均と比べて低い保育士賃金を引き上げる処遇を改善することは、国と地方自治体の責任だからです。 子どもたちにもう１人保育士を！全国保護者実行委員会が公表したアンケート結果では、保護者の96％が「職員の配置を増やしてほしい」、保育職員の82％が「人手が足りない」と答えています。実行委員会は、アンケートを基に全ての子どもの年齢ごとの保育所配置基準を現在の２倍にすることを提案しています。 また、保育現場からは、人手が足りず子どもに我慢を強いて満足できる保育ができず、辞めていく保育士が後を絶たない。業務が忙しく休憩も取れず、疲弊しているなど深刻な声が出されています。保育士資格を持ちながら働いていない保育士は、有資格者の６割を超えています。 この間の国の賃金引上げは物価高騰にも追いつかず、新年度、東京都が上乗せした賃金分の加算では、全労働者と５万円以上ある保育職員の賃金格差を解消することはできません。国が加算措置ではなく改正する配置基準に基づき、保育士分の予算措置を全職員に実施できるようにするとともに、自治体は地域による賃金格差をなくすための上乗せを実施し、保育職員の希望を持って働き続けられる環境をつくり、子どもたちに安全・安心の保育を実現するための責任を果たすことを強く求めます。 以上、請願の採択に賛成する討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第31を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、委員長の報告は、不採択であります。 それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第32を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉保健委員会審査報告書 敬老祝い金給付の現行水準での継続を求める請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、不採択とすべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 福祉保健委員会委員長　沢島英隆 渋谷区議会議長　丸山高司殿 意見　請願の趣旨に沿い難いため －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

沢島委員長。

本請願は、渋谷区千駄ヶ谷、渋谷社会保障推進協議会、会長、林さん外1,276筆から提出されたものです。 本請願の趣旨は、敬老祝い金の支給対象年齢は、現行水準を継続するよう求めるものです。 審査の中で、敬老金贈呈事業については、少子高齢化社会を見据えた財源確保の観点から考えると、見直しはやむを得ない。 これまでのような75歳以上の区民への訪問は、民生委員への負担を思慮すると、困難である等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、福祉保健委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 25番田中正也議員。

本請願は、敬老祝い金給付の現行水準での継続を求めるものです。敬老祝い金は、高齢者の長寿を祝い、敬老を表すための事業で、コロナ禍の対応は別として、現在75歳以上の全ての高齢者に対して、１人１万円を給付してきた事業です。しかし、渋谷区が高齢者人口の増加や配布者の負担軽減等を理由に、2024年度から支給対象を約62％、予算額でも約１億2,000万円以上、52％も削減する案を示したことから、24年度以降も、これまでどおり75歳以上の全ての高齢者に敬老祝い金の贈呈を継続するよう求めるものです。 本請願に賛成の第１の理由は、敬老祝い金の大幅削減が、敬老の精神を切り捨てるものだからです。 本事業を規定しているシニア・いきいきコミュニティ条例は、第１条で「永年にわたり区の発展に貢献し区の支えとなってきた高齢者に敬意を表するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることを目的」とし、この目的を達成する事業として敬老祝い金を位置づけています。今回の大幅削減は、条例の目的に反し、敬老の精神を踏みにじるもので許されません。 区は、削減の理由としている民生委員さんによる配布の負担軽減を理由にしていることは重大問題です。条例上、配布者に関する規定はなく、民生委員さんによる配布が困難であることを理由に削減することは許されません。配布方法については、様々な方法を検討して継続することこそ敬老の精神です。 また、安否確認の強化が求められていますが、今回の削減によって認知症リスクの高まる80代、そして90代の見守りは、10年間で３回に減ることも重大です。我が党区議団がかねてから提案しているように、地域包括支援センターの体制を強化して、港区や練馬区でも実施している専門職が介護・高齢者福祉サービスを利用していない全ての高齢者世帯を訪問し、必要な支援につなげるふれあい相談員制度こそ実施すべきです。こうした事業も検討しないで、民生委員さんによる配布の負担軽減を理由に削減することは許されません。 第２の理由は、渋谷区の人口推移や財政状況から、廃止の理由にしている高齢化・持続可能性は成り立たず、根拠がないからです。 渋谷区の75歳以上の高齢者人口の推計では、17年後の2040年でも、現在より増えるのは約4,000人と予想しており、現行の１万円給付を継続した場合でも増加額は4,000万円です。今後17年間の増加額は累計でも３億4,000万円です。 この17年間の増加額の平均額は約2,000万円であり、単年度の増加額の平均は約2,000万円であり、来年度の一般会計予算に占める増加額の割合は0.2％程度にすぎません。今定例会の補正予算で、都市整備基金に積み立てた75億円あれば、30年間もこの事業は継続できるんです。ましてや住民が反対している玉川上水旧水路緑道に100億円を投入する一方で、財政を理由に敬老金１億2,000万円を削減することに全く道理はありません。 第３の理由は、敬老祝い金の継続を求める多数の区民の声を切り捨てることは許されないからです。 本請願では、実質年金の低下、物価高騰、保険料や医療・介護の負担増の中で、貴重な生活支援をなくさないでとの声を紹介しており、1,296人という多数の方が賛同されています。実際、シニアの会をはじめ多くの高齢者、区民から、物価高騰などで生活が苦しいのに、なぜ今削減なのかなど、敬老祝い金の継続を求める声が寄せられています。 代々木にお住まいのある高齢者は、「削減の話を聞いて、20人で区長に１万円を現金で給付してほしいと手紙を書いたら、区長から「区民の皆様の御意見を参考に検討してまいります」と返事が来たのに悔しい」と話しておられました。区長は、我が党の代表質問に「御理解を」と答弁しましたが、到底区民は理解しません。 こうした多数の声を切り捨てて、敬老祝い金の大幅削減を強行することを住民代表の機関としての区議会が容認すべきではありません。 敬老祝い金は、介護保険の上乗せ、横出しとともに、渋谷区の日本一の高齢者福祉と党派を超えた先輩議員が胸を張ってきた事業です。区民の切実な願いが込められたこの請願に賛同いただくことを訴えて賛成討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第32を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、委員長の報告は、全員一致をもっての不採択であります。 それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第33を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 福祉保健委員会審査報告書 介護保険料の引き上げをしないことを求める請願 本委員会は、付託を受けた上記請願を審査の結果、不採択とすべきものと全員一致をもって決定した。 以上報告する。 令和６年３月15日 福祉保健委員会委員長　沢島英隆 渋谷区議会議長　丸山高司殿 意見　請願の趣旨に沿い難いため －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

沢島委員長。

本請願は、渋谷区千駄ヶ谷、渋谷社会保障推進協議会、会長、林さん外1,189筆から提出されたものです。 本請願の趣旨は、第９期の介護保険料を引き上げないよう求めるものです。 審査の中で、保険料段階の負担割合の調整や、介護給付費準備基金の取崩しにより、低所得者の負担は最小限になるよう軽減されている。 少子高齢化が進んでおり、今後の介護サービスの需要増を想定すると、財源確保の観点から、現行保険料の継続は困難である等の意見がありました。 本委員会は、慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、福祉保健委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 25番田中正也議員。

本請願は、４月から始まる第９期の介護保険料を引き上げないことを求めるものです。 本請願に賛成する第１の理由は、物価高騰の中で介護保険料値上げは、高齢者の暮らしや介護サービスの利用を困難にするもので許されないからです。 渋谷区が提案している第９期介護保険料は、基準額で年間保険料１人平均2,520円、3.5％引上げで、年間７万4,040円に値上げをするものです。無年金者や合計所得金額が80万円以下の第１段階は1,400円増の１万9,300円、住民税非課税世帯の第３段階は1,900円増の３万5,600円、本人住民税非課税の第５段階でも2,800円増の６万円になります。 この間の高齢者の生活実態は、昨年の物価上昇3.2％の負担増に加え、４月から受け取る年金額はさらに削減され、高齢者の生活は一層困難になります。我が党区議団のアンケートでは、77％が「生活が苦しい」と訴えており、介護保険料の改定について63％が「引き下げ」、22％が「据置き」をと、85％が値上げに反対の声を上げています。 区は、後期高齢者医療保険料も6.2％大幅値上げしようとしており、介護保険料の値上げは、深刻な生活悪化と必要な介護・医療サービスの抑制を招き、命や自立した生活を損ないかねません。住民からは、今でも生活費を削っているのに、介護サービスを受けたくても利用できないとの声が寄せられています。介護保険料や利用料を値上げすれば、滞納による給付制限や深刻なサービス利用控えが増加し、保険あって介護なしの介護崩壊になりかねません。高齢者の尊厳を傷つける介護保険料の値上げは中止すべきです。 第２の理由は、低所得者を中心に介護保険料の値上げを中止することは可能だからです。 第８期の介護保険料は、区民の声と運動によって値上げを中止し、区民から大変喜ばれました。この据置きは、介護保険給付費準備基金、当時14億円の一部を活用したものです。 区の提案は、保険料の引上げを抑えるため現在の所得段階を１段階を増やすとともに、介護保険給付費準備基金23億円のうち８億円を活用して保険料の値上げを抑制したとしていますが、これでは不十分です。 我が党区議団の試算では、住民税非課税世帯の第５段階までの保険料据置きに必要な予算は、単年度4,000万円、３年間で１億2,000万円であり、第１号被保険者のうち２万269人、全体の46％の保険料を据え置くことができます。さらに、所得500万円以下の第９段階まで据え置くには、単年度１億6,200万円、３年間で４億8,600万円で可能です。３万6,854人、全体の84％をこれで据え置くことができます。 未活用の介護保険給付費準備基金15億円の一部活用や、高額所得者の保険料をさらに多段階化することなどで、低所得者の保険料を据え置くことは十分可能です。 本請願には、署名を提出した1,190人をはじめとした多くの区民の願いが込められています。この願いに応えて、本請願への賛同を訴えまして賛成討論とさせていただきます。

これをもって討論を終結します。 これから日程第33を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、委員長の報告は、全員一致をもっての不採択であります。 それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後５時 再開　午後５時15分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第34を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

16番堀切稔仁議員。

意見書の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 建設アスベスト対策の拡充を求める意見書（案）。 令和３年５月17日、最高裁判所は建設業従事者のアスベスト被害に対して、国の責任と大手アスベスト建材製造企業10社の賠償を認める判決を言い渡した。 同判決等を踏まえ、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（略称、建設アスベスト給付金法）が成立、令和４年１月から国の拠出により、建設アスベスト被害者に対する給付金制度が開始された。 しかし、給付金支給対象者は限定されており、アスベスト建材製造企業による補償の在り方も定められていない。 また、大気汚染防止法等のアスベスト関連法改正により、規制が強化された。令和４年４月から一定規模以上の工事は事前調査結果の報告が必須となり、建物所有者である国民の負担が増加する。その負担を避けようと無届、違法工事が横行すれば、国民や建設業従事者の健康被害も心配される。 よって、国におかれては、次の事項について、必要な措置を講じるよう強く求める。 １　国は大気汚染防止法による建物解体などにおける飛散防止対策について、地方公共団体に対し必要な財政支援を行うこと。 ２　国は「住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物アスベスト改修事業）」について、建築物の所有者等に対する調査・除去費用の補助制度を拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提出者は、桑水流弓紀子議員、太田真也議員、矢野桂太議員、須田　賢議員、久永　薫議員、丸山高司議員、伊藤毅志議員、牛尾真己議員と私、堀切稔仁の区民環境委員会所属の全議員であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第34を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第35を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

16番堀切稔仁議員。

意見書案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書（案）。 改正マイナンバー法が令和５年６月２日に成立し、令和６年12月２日には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに保険証機能を持たせる「マイナ保険証」に一本化されることになった。 現行の健康保険被保険者証の廃止は、マイナンバー法上任意とされているマイナンバーカードの取得の事実上の義務化であり、法律上も大きな問題がある。さらにオンライン資格確認等のシステム上でのエラーやトラブルが未だ多く発生しており、保険資格確認の手段として確実なものとはいえず、マイナ保険証の使用率は令和５年12月時点で低下している一方である。 また、マイナンバーカードの利活用に対応しきれない医療機関も一定数あり、閉院という選択肢を取らざるを得ない、という現状が生まれている。 わが国の医療保険制度は、いつでもどこでも誰でも、必要な時に日本国内で均しく医療を受けられる「国民皆保険」制度を採っているが、上記のような状況になれば同制度は、機能不全に陥りかねない。また、地域の医療を支える担い手が不足した場合、地域住民の健康に対する安全性を大きく損なう事態になることが懸念されている。 わが国が世界に誇る医療保険制度を将来にわたって維持存続させるため下記要望する。 １　令和６年12月２日実施予定の健康保険証廃止に伴い、一定期間はマイナ保険証と現行の保険証の両立を検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提出者は、桑水流弓紀子議員、太田真也議員、矢野桂太議員、須田　賢議員、久永　薫議員、丸山高司議員、伊藤毅志議員、牛尾真己議員と私、堀切稔仁の区民環境委員会所属の全議員であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣であります。 何とぞ御賛同いただけますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第35を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第36を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。 長谷部区長。

これをもって本日の会議を閉じ、令和６年第１回渋谷区議会定例会を閉会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉議・閉会　午後５時25分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会議員　　佐々木由樹 渋谷区議会議員　　沢島英隆