令和６年度予算特別委員会(第２日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　それでは、第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算を議題に供します。 　本日の審査項目は、歳入ならびに歳出第１款議会費、第８款公債費および第９款予備費ならびに債務負担行為および一時借入金等でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

以上で、本日の審査項目の説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在、３４名の方の通告をいただいております。 　それでは、これより質疑に入ります。ご発言願います。西村直子委員。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　６１ページ、なぎさ会館、伺ってまいりたいと思います。 　歳入になぎさ会館の斎場使用料が計上されておりますが、所管をまたぐので、臨海斎場、桐ケ谷斎場と併せて質問させていただきます。 　葬儀は、区民サービスとして欠かせません。組合議会でも、今後の大規模な災害への備えと混雑解消に向けて、計画を前倒しにできないかという議論があったということは、議員の渡辺議長からも議会運営委員会で報告がありました。それを受けて、計画案では式場の増築が令和８年に前倒しされています。 　まず、臨海斎場ですが、式場の増築を早めることで、告別式からの火葬が集中する時間帯への課題。７日から１０日待ちの状態である課題は相当数改善に進むと思っております。臨海部広域斎場組合施設整備基本方針案において、近年の人口動態などを鑑みて精査、見直しをするとしています。増築のために駐車場を一部潰すと伺っておりますが、駐車スペースの確保に問題はないでしょうか。築山副参事も頑張っておられます。臨海斎場は送迎バスがなく、やはり行きづらいと声が聞かれます。この点、改善できることはないか、ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今の傾向を見ましても、小さな式場を増やしていただくと、方向性はとてもよいと思っております。これから大きく変わっていく臨海斎場をぜひともお願いしたいと思います。 　また、なぎさ会館、こちらは今後どう展開していくのかということも質問させていただきたいと思います。 　改めて、なぎさ会館はこのまま維持していけるのかという問題は、別の課題があると思うのですが、いかがでしょうか。現状と区の抱える課題についてお聞かせください。

正に公益性ということを考えますと、運営が厳しくても、３０％程度の利用率、３０％程度の方々がご利用されているということで、以前からも言われておりますが、相当行政としても苦しいご判断を今後しなければいけないことがあるかと思います。なぎさ会館は、リニューアルや新しい施策でまかなえる状況なのか、出血していて立て直しが難しい状況にあるのか、行政評価を上げたばかりでありますが、区はどのようにお考えでしょうか。利用料収入の経年変化と併せて伺います。

葬儀場は、なかなか新規に建てられないという側面もありますので、これからまちづくりも含めまして臨海斎場の見直しが図られる中で、なぎさ会館をどうしていくのかということは、ぜひとも議論を続けていただきたいと思います。 　また、私は、そうなってきたときに、桐ケ谷斎場の存在が区民にとってさらに重要になってくると思っています。 　次に、桐ケ谷斎場について伺ってまいりますが、民間とはいえ、桐ケ谷斎場の料金に割高感が最近一層あるというご指摘が区民の方からもあります。近隣に住む方たちも、近くの方にお葬式に来てほしいということで、臨海斎場が遠い方は桐ケ谷斎場しか選べないということもあると思います。葬儀の費用は日本全体で見ても年々上がっております。公益性という言葉が先ほどありましたが、この公益性が保たれていない場合には、許可権限者である区において、度を超えないようにしていただきたいと思っております。 　保健所の立場として、受給や収支の計画、質の担保を区が把握して管理することができないのか、考えをお聞かせください。

区と都の役割も改めて伺いたいと思うのですが、区は民間に対しても収支の計画、立入調査をすることができるというふうに今確認をさせていただきました。それぞれの区が許可している各民間火葬場においては、それぞれの区に法令が規定する立入り権限があると、そのような認識でよろしいのかと思います。 　繰り返しになるかもしれませんが、民間ですので、公平性というものの考え方が難しいかもしれないのですけれども、人は必ず荼毘に付しますので、死んだらみな平等だと言われるのですが、私は実際はそうではないとすれば、とても悲しいことだなというふうに思っております。桐ケ谷斎場は我が区にありますし、区民の方々が多く使っている施設ですので、どうぞ引き続きの調査計画を行っていただきたいと思います。もう一言お願いいたします。

憲法の生存権は生きている方たちのものなのですが、労災保険、健康保険、国民健康保険にも葬祭料があります。葬儀までは生存権や共助の範疇ではないかと私は思っておりますので、公平性が求められるべきだろうと思いますから、よろしくお願いします。 　最後に、すみません、１点、臨海斎場なのですが、基本方針案において組織区５区の将来死亡者数のピークが２０６０年から２０６４年とあります。ちょうど団塊ジュニア世代になるのですけれども、日本全体の人口動態だと、団塊世代のピークがあって、団塊ジュニア世代のピークがあると。これ、構成５区や都市部においては異なるということでしょうか、伺います。

またこういった５区における特別な状況もあると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。

次に、ゆきた委員。

よろしくお願いします。私からは、２点お伺いいたします。 　１４１ページ、幼保一体施設幼稚園運営費、９５ページ、オアシスルーム・ポップンルームの運営について、それぞれお伺いしてまいります。 　まず初めに、幼保一体施設に関連して、幼稚園の預かり保育の周知についてお伺いしてまいります。 　そもそも保育園は、保護者の労働や疾病のために、保護者に代わって児童の発達を支援する施設ですが、就学前の幼児教育のニーズに応え、区の認可保育園では、幼保一体型の取組が進められ、幼児教育に努められてきていることを高く評価しています。 　地域の声では、就労の多様化から、３歳までは育児休業をとり区立の認可保育園に応募した方や、あるいは、３歳まで私立の認可外保育園に通園させていて、区立の認可保育園へ応募した方もいます。もちろん定員があるので、申込みで不承諾もあると思いますが、まず、本年度の一次不承諾になった数、さらに、各家庭に届く保育園の不承諾通知書の中には、お知らせ内容と記載内容など、どのようになっているかなど教えていただければと思います。

二次選考の案内では、スケジュールの案内なども記載されているものを同封していることを確認させていただきました。数も７４０ということで確認させていただきました。 　先ほど申し上げたお二方は、どちらも「幼保一体型」という言葉は知っていても、幼稚園で預かり保育をしているということを知りませんでした。まず、幼稚園は、午後の１時頃には終わるという認識があったため、就労のためには申込みをしようとは思えず、保育園の申請で、窓口の区の保育課に行っても、幼稚園の受付はそれぞれの幼稚園のため、話を聞くことは難しかったと思われます。 　さらに、区としても、ホームページ等で様々な方法により周知されているところだと思われますが、子育てで育児と家事に追われている環境や、働きながら保育園を往復して家事をしている環境の中では、自ら調べて知っていくには難しく、さらなる周知が必要だと感じます。 　そこで、不承諾通知にも、二次選考のスケジュール、先ほど、定期利用やベビーシッターのご案内ということで同封されているとありましたが、こちら、認証、認可外保育事業なども選択肢の１つとなる、幼保一体型の幼稚園も就労のための選択肢の１つとなることや、認証、認可外保育事業なども併せて周知することを求めますが、区の見解を求めます。

ありがとうございます。確認させていただきました。 　もちろん幼稚園と保育園ではそれぞれ方針が違います。ですが、就労のためにどこかに預け、幼児教育を支援していく１つの選択肢として情報を提供していくことは大切なことだと思われます。現在は、ますます少子高齢化で、保育園事業も定員割れを起こしている状況でもあるので、場所を選ばなければ、どこかに入れる余剰はありますが、区として、子育て、教育で選ばれる品川の実現に向けて、取組をさらに周知していくことが必要だと感じます。こちらは要望で終わります。 　次に、オアシスルームの運営についてお伺いします。 　まず、今年度のオアシスルームの利用率と傾向、使用されている理由別で一番多い項目についてお聞きします。

２万３,０００名で増加傾向とのことで、また、リフレッシュのためとの理由から、区民のニーズの高さを確認させていただきました。 　さらに本年は、全施設にてキャッシュレス決済が可能となり利便性の向上が図られ、来年度には新予約システムも更新されます。区民のニーズに即した対応であり、大変歓迎して、すばらしく感じています。 　先日の私立幼稚園協会の集まりの場で要望のあった内容でもありますが、オアシスルームのお迎えの際に、保護者以外でもお迎えができるようにとありました。私は、地域から、区民ニーズで、保護者以外のベビーシッター等でもお迎えができれば、誰も頼ることができないときに非常に助かるとの声も聞いていました。現実的には、防犯上や安全性の観点からは課題がありますが、例えば、保護者以外の親戚で本人の確認のできるマイナンバーカード等による事前登録ができて、安全性の担保がとれていれば可能であるか、区の見解をお聞きできればと思います。

前向きな答弁、ありがとうございます。課題はありますが、安全性を確保した上で、ぜひ区民ニーズとして前向きに進めていただければと思います。 　オアシスルームは、理由別でも圧倒的に育児疲れのリフレッシュで利用されていることから、使用頻度の増加から見ても、孤立した子育てが今後も強いられない施策がより一層重要だと感じられます。一時保育、こども誰でも通園制度の事業展開を今後さらに進めていただければと思います。こちらは要望で終わりたいと思います。

次に、山本委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。私からは、１４１ページの部活動指導員配置経費補助金に関連して、部活動地域移行について伺います。本件は、昨年の決算特別委員会でも質問いたしましたが、その続きとなります。 　中学生にとって、部活動は学生生活の一部です。従来の学校の先生が顧問を務める部活動から、外部コーチが教える部活動への移行は大きな変化となります。子どもたちが安心して楽しく続けられる環境づくりはとても重要だと考えます。 　品川区には、区立中学校と義務教育学校が合計１５校あり、１学校当たり部活は平均１３種目と聞いています。現在進めている部活動の地域移行に関し、部活動指導員と民間委託のそれぞれに、対象部活数や指導日数の具体値を含めて、令和５年度の計画と実績、令和６年度の計画についてお教えください。

部活動指導員の計画ですけれども、令和５年度は各校２名枠、令和６年度は各校４名枠と考えております。 　１種目当たりの日数は、最大想定で週５日程度でございます。 　令和５年度の利用実績ですけれども、令和６年２月末の時点で、１３校３０人を任用しているところでございます。

１３種目のうち、令和５年度は、部活動指導員で２種目分だったところが、令和６年度には、部活動指導員４種目分と、民間委託の２種目の合計６種目分に増えるということですね。当年度から令和７年度までの３年間での移行を目標とする中で、大きく前進していると考えます。 　ここで、部活動指導員と民間委託とのコストを試算し、比較したいと考えます。民間委託経費は、予算上、６,７５６万３,０００円と計上されております。これは１５校分の２種目分です。つまり、延べ３０部活分に相当しますので、１学校１種目分の費用は、予算額を３０で割って２２５万円余りとなります。これを仮に１日２時間の週５回、５２週の１年間の前提で時給換算すると、４,３３１円となります。 　一方、部活動指導員は、１時間当たり２,５００円です。役割が異なるので単純に比較はできませんが、コスト的には１.７倍の差があり、民間委託に比べて部活動指導員のほうがコストを抑えることができます。 　部活動指導員は、地域スポーツクラブやスポーツ協会などを通じて地域のスポーツ関係者に担っていただくものです。コストの点だけでなく、地域とのつながりを持てる点、国が掲げている地域連携という目標に即している点を考えると、民間委託よりも部活動指導員のほうがふさわしいと考えます。 　部活動指導員は、令和５年度の利用実績で１３校で３０名と、ある程度進んでいる印象ですが、評価と課題をお聞かせください。

部活動指導員の各学校枠を増やした結果、活用が進んでいるところでございます。中には地域クラブに移行する部も一部ございます。 　課題といたしましては、今年度以上に地域の方々のご指導をいただき、学校への導入拡大を図る必要があると考えております。

ご回答をありがとうございます。現状を理解いたしました。 　部活動の活動時間は、平日の夕方４時から６時頃、土日いずれか１日と、平日勤務する会社員の方には時間が合わず、指導者の担い手がなかなか見つからない状況かと考えます。地域の方々の中で部活動指導員の成り手を見つけることがとても重要であり、持続可能な仕組みとするには、地域のスポーツ関係者にいかにご協力をいただくかがかぎになると考えます。 　今回、部活動指導員を受託可能なメンバーを把握する目的で、品川区で４つあるうちの１つの地域スポーツクラブが協力に前向きで、加入サークルに対して自主的にアンケートをした結果がありますので、ここで説明いたします。 　加入している１５８サークルのうち、中間報告ですが、約８割の１２５サークルが回答し、「受皿として協力できると思う」と回答したサークルが、「内容次第で協力ができる」という回答を含めて、５７サークルと回答数の４５％を占め、地域移行について思った以上に前向きに捉えていることが分かりました。ぜひとも地域スポーツクラブのメンバーに、できる限り部活動指導員になってもらいたいと考えます。 　個別の事案で、学校、地域スポーツクラブ、サークル間で、おのおの協議を進めておりますが、当初、学校では、どのような人材がいるか、本当に外部コーチに任せられるのかという不安がありました。今回、コーチ候補となっている複数の方は、指導資格を持ち、技術指導レベルが高い上、ふだん子どもたちに教えているなどで人間的にも任せられる方々が多く、学校側として前向きな対応に変わり、具体的に話が進んでいます。 　話が進む中で実務上の課題が判明し、要望をいただきましたので、この場でご説明させていただきます。 　１つの課題は、部活動指導員は、会計年度任用職員としての雇用となり兼業扱いとなることです。副業を許容していない企業に勤める人は難しく、現状、個人事業主、フリーランス、リタイアした方々に限られます。兼業の制限に当てはまらないような契約形態への制度変更は難しいでしょうか。国や都が関わる制度であり、変更は簡単ではないと思いますが、裾野拡大には必要です。国や都など関係機関への働きかけをお願いしたいと思います。 　もう１つの課題は、現在、部活動指導員が個人単位でしかできないことです。平日夕方の時間を１人だけで担うことは、かなりハードルが高く、また、体調不良や仕事との関係で調整が難しいときもあろうかと思います。試合や大事な練習のときに指導者が急遽来られなくなったら、子どもたちも困るでしょう。また、転勤など仕事の都合で急遽やめてしまう懸念もあり、持続可能な体制を考えると、個人よりもサークル単位のほうが子どもたちや学校側としても安心です。 　先ほどのアンケートによれば、団体で受けて、数人で分担して担うことならば協力できるというサークルが数多くあります。私が知る学校も、同じように、個人よりもサークルが受皿となることを望んでいます。部活動指導員を１人に限定せずにサークル単位とすることはできませんでしょうか。 　また、サークル単位が無理でも、１種目に対して複数人、例えば、三、四名程度を登録して、輪番やシフトで勤務することは可能でしょうか。区のご見解をお聞かせください。

同じ種目に複数名の指導員を任用することは、制度上は可能となっております。ただし、会計年度任用職員となりますので、ある程度、曜日が固定されるということがございます。 　また、団体を部活動指導員として登録することは、現状の制度では難しいと考えております。

山本委員、すみません、予算特別委員会の冒頭に申し上げましたが、「委員長」と発言をし、挙手をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

承知いたしました。 　ご説明ありがとうございました。複数名を登録することができるということは確認できてよかったです。それ以外のところは、今後の課題として検討していただきたいと思っております。サークル単位で登録ができれば、利便性が向上し、より容易に柔軟に対応ができると考えます。 　現在、部活動指導員の報酬に関する支払手続は、教育総合支援センターが担い、事務負担が高いと聞いております。 　そこで、新たにＮＰＯ法人を設立し、地域スポーツクラブと部活動指導員への給与支払事務を移管することで、教育総合支援センターの事務負担軽減と、部活動指導員側の利便性向上を図ることを検討してはいかがでしょうか。当初の仕組みをつくる労力はかかりますが、お互いにＷｉｎ－Ｗｉｎの関係があり、効率的で持続可能な仕組みになると考えます。区のお考えをお聞かせください。

現在、教育総合支援センターでは、任用の手続と勤怠管理を行っているところです。令和６年度からは、勤怠管理につきましては、各学校において行えるよう調整を行っています。事務負担の軽減を図っているところです。 　ＮＰＯ法人の立ち上げ等についてでございますけれども、まずは国が進めている現在の仕組みの中で充実を図ることが大切だと考えており、次のステップについては今後の話だというふうに考えてございます。

学校に勤怠管理の業務を移管するということは、学校の負担が増えるということだと思います。なかなかすぐには進まないとは思いますが、国の動向などを踏まえながら、ぜひそれぞれにとってメリットがある仕組みを検討していただきたいと思います。 　子どもたちが安心して安全に安定的に部活動ができる環境をつくるには、地域スポーツ関係者にできるだけ担っていただくことが肝要かと考えております。そのためには、実務制度の柔軟な対応が必要です。制度改定と対応できる仕組みづくりの検討を要望し、次の質問に移ります。 　続いて、ここまで区として実施している地域部活動の取組について伺います。 　ラグビー、ホッケーなど、従来にはない種目で区が新しい部活動を用意しているものです。それぞれの種目に関して、参加人数、活動状況、感想などについてお教えください。

これまでの部活動にはない新しい取組、新しいスポーツの裾野を広げる取組はよいと考えます。 　一方で、ラグビー、ホッケーは、参加した部員数が少し少ないと感じます。費用対効果を考えると、現状のままでは課題があると考えます。バドミントンは、３０名が参加できてよいと思いますが、各学校でもバドミントン部がありますので、従来の学校での部活動とのすみ分けや、一部の生徒に限り、いいコーチから指導が受けられる、平等性に対する課題があると考えます。区としての実証実験の評価をお聞かせください。 　また、それを踏まえた来年度の取組方針について、お教えください。

実証実験を踏まえて、課題に対しておのおのご対応いただいていると理解いたしました。 　予算を有効に使うべく、多くの子どもたちが参加するように取組を進めていただくことを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、安藤委員。

６７ページ、子供の森公園こども野球場に関連して、工事中の代替地確保について、１０９ページ、自衛官等募集事務費に関連して、自衛隊募集への名簿提供の有無、時間があれば、議会費、議事録経費について伺います。 　まず、国の法定受託事務である自衛官等募集事務なのですけれども、募集に関し、品川区における情報提供の現状がどうなっているのか。名簿を提供するという形をとっているのかいないのか、確認させてください。

自衛官募集に区民の名簿を提供することは、引き続き行わないよう求めたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次に、子供の森公園ですが、予算書によれば、野球場の使用料収入は７００回で４２万円を見込んでおりますが、公園自体が拡張に伴い、新年度、都市計画手続を行い、再来年度からは全面改修工事に入るため、一時的に使えなくなります。少年野球場を使用しているのは、野球チームだけではなく、地元の高齢者クラブのグラウンドゴルフでも使われています。様々な団体や活動に影響が出てきます。 　昨年１０月１７日に行われました住民説明会では、高齢者クラブの会長や役員の方から、工事の期間や期間中の代替地の確保などの質問、要望が出まして、区からは、工事は令和７年度の夏頃から令和８年度末までの１年半を想定している。工事期間中、部分的な使用ができるか等については、整備内容から検討し、来年度開催する説明会にて説明するとの回答でした。 　みんなで集まって太陽の下でグラウンドゴルフを楽しむ、高齢者の皆さんにとっては、正に包括的な心身ともに健康で良好な状態を保つ活動であり、これが正にウェルビーイングそのものだと私は思います。大事な活動です。 　これが１年半以上途絶えてしまったら、どうなるのでしょうか。コロナでも様々な活動休止に追い込まれたことによる高齢者の皆さんへの影響が記憶にも新しいところです。 　質問いたしますけれども、これ、何とかオール役所で、工事に伴う期間の活動を保障できるよう対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 　公園課、高齢者地域支援課でしっかり連携して、具体的な対策を検討していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

前向きに検討したいということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。公園課だけで抱えないでいただきたいというか、やはり先ほど言ったように、高齢者の活動にも関わってきますし、近隣には品川学園もありますので、教育委員会も含めて、オール役所で、ぜひ何とかウェルビーイングを保っていただくために、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、議会費ですけれども、本会議録、委員会記録作成の予算は１,２９２万円余ですけれども、課題が作成までの時間なのです。どのような質疑が行われたかを知ることは、議会制民主主義、質問を通して住民要望を実現させる私たち議員にとって重要であることは言うまでもありません。特に予算特別委員会での款別審査を踏まえた総括質疑、あるいは、最終本会議で討論を行う際は、直近の委員会での条例や請願・陳情を踏まえて、態度表明と呼びかけを行うため、議事録が手元にあるないは決定的なのです。 　伺います。現状で本会議と委員会の議事録は、作成を依頼してからできる期間はどれくらいかかるのか伺います。 　まず、事務局に依頼すれば、暫定的に紙で出していただく校正中の議事録、それと、ＰＤＦによる校正原稿のホームページへの掲載、最終的に、会議録検索システムの掲載、それぞれどれぐらいかかるのか伺います。

１週間程度ということで、１週間以内で出たためしはないのですが、１週間と１日とか、少しかかるのです。１０日とかかかるときもあります。もっとこれは早めるべきだと思う、議会の皆さんにも訴えたいのですが、例えば、昨年末の直近の第４回定例会では、条例、請願・陳情審査が行われた常任委員会、１１月２７日から、討論が行われた本会議、１２月６日までは、土日を挟んで９日間しかありませんでした。討論の作成は、実際には当日というわけにいきませんから、実際はもっと短くなります。つまり、議事録がない状態で討論作成に臨まなくてはいけない状態になっているわけです。やはり大切な仕事である質疑に支障が現状出ている状況だと私は思います。したがって、早めることが議会にとっては課題、議会改革にとって課題となっていると思います。 　基本、私は、議会改革検討委員会で、議員間で、必要性、緊急性について共通認識をまずつくって、しっかり議会として予算要望すべき性格のものだと認識はしておりますれども、しかし、これが開かれていないのです、残念ながら。 　伺いたいのですが、２０１９年改選期からの５年間弱の間に、この議会改革検討委員会は何回開催されたのか。この直近の５年間、伺いたいと思います。 　仮に、議会から要望があれば、議事録作成予算１,２９２万円余ですけれども、これ、民主主義のコストだと思います。予算を増やすことで議事録の作成を早めることは可能だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

検証が必要だということですが、可能だということで、大いに検証しましょうということです。先ほど申し上げましたように、議会制民主主義の根幹に関わるところで支障が出ているわけです。これを改革しなければ、私たちは、言論による政治改革、施策の実現を目指す、それが私たちの仕事なわけですから、ぜひ、今、区長はたまたま退席されておりますが、区長を先頭に、議会からも、こうした改革を進めていくという立場で予算もつけていければいいと思いますので、その際は、ぜひ区長部局の皆さん、ご検討をしっかりよろしくお願いしたいと思います。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。私からは、５０ページ、特別区民税、１５２ページ、財政調整基金、１５１ページ、ふるさと納税寄附金など、歳入全般にわたってお聞きいたします。 　令和６年度の予算を令和５年度と比較しますと、特別区民税が減っている一方で、歳入全体は増えている。先ほど、特別区民税の減は所得税減税の関連もあるということでしたけれども、特別区民税が減っていて、しかし、歳入全体が増えているということについてのご所見をお伺いいたします。

分かりました。見ていますと、比較的予算は安定して推移しているのかなと。今回、所得税減税は今年度限りのイレギュラーなものだと思っておりますけれども、引き続き、チャレンジングな事業にも挑戦できる予算に今後なっていくのかどうか、その辺りをお聞きいたします。 　しかし、一方で、いわゆる２０２５年問題が、何やかんや言っても来年のことになってきましたけれど、生産年齢人口が減ってきて、そして高齢者が増えてくる。昨日も事業承継は難しいという問題がありましたし、介護離職の問題もこれから起きてくるかと思います。 　そうした特別区民税が減っていくような状況でありますので、私としては、事務事業評価とかで、やはりシビアに見ていって、真に必要な行政サービスの絞り込みなどを行っていって、今後の予算立てをしていくべきかと考えているのですけれども、そのもろもろ、今述べたことを踏まえまして、今後の予算立てについてのご見解をお聞かせください。

分かりました。ありがとうございます。基金のお話が出たのですけれど、品川区財政調整基金、その繰入れの判断といたしまして、品川区財政調整基金条例が、１つ、特に第１条が、繰入れ判断の解釈に使われるのかなと考えておりますけれど、経済環境の変動その他の事情により生じる年度間の財源の不均衡を調整し、財政の健全な運営に資するため、繰入れをしていくのかと考えておるのですけれど、区民の方から、基金があるので、それを崩していけばいいのではないかというようなお話をよく伺うのですけれども、基金繰入れの判断、どのぐらい基金の繰入れの機動性があるのか、どのようにしてそれを判断して繰入れを行っているのかということをお聞きいたします。

分かりました。結構、基本的な部分に充てていたり、また一方で、当然、大災害とかコロナのような大型感染症のときは、かなり多めに出していくというお考えなのか、また、積立ての目標はあるのでしょうか。順調に令和２年度、令和３年度、令和４年度、増えておりますけれども、幾らぐらいまで積み立てていこうかというお考えが何かあるのでしょうか。

分かりました。当然、大規模な災害とか、すごい金融危機とか、異常な事態が起きた場合は、積極的に区民のために使っていっていただけたらと思っております。よろしくお願いします。 　最後、ふるさと納税を伺いますけれども、減収額、令和５年度４５億円ほどということでしたけれども、今年度、令和６年度の減収額の見込みをお知らせください。

そろそろいい加減にしてほしいというような感じなのですけれども、しかも、品川区民に返礼品を期待して寄附する場合、こういうこともあるかと思うのですけれども、２０１９年６月１日から、それも駄目になったということで、最低限、品川区民の方が品川区に寄附していただけるように、もう１回、そういう制度の変更を区長会でぜひ提言していただきたいと思っているのですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。

１０件ほどいらっしゃるということなのですけれども、それは、その方がどのように、税の控除があるからということで、返礼品が要らなくてもやっているのか、その点、分析でお分かりになれば、お知らせください。 　それで今、クラウドファンディング型のということでしたけれども、しながわシティランとか、今年度やる予定ですけれども、私もそうした体験型のイベント、すなわち、区内のこれからのイベントは、ふるさと納税を積極的に活用してどんどん進めていったらいいと考えております。 　そうしていくうちに、いろいろなサイトに載ることで、結果的に品川区のシティプロモーションとか、品川区のＰＲになると思いますので、どんどんこれからの区内イベントは、ふるさと納税を活用していくべきだと考えておりますけれども、その点、お考えをお聞かせください。

その方は非常にすばらしい方ですね。抗議の意思を込めて、返礼品をもらえなくても、ふるさと納税を使って寄附するという方がいらっしゃるということで、区民の方もそういうふうに大変ご不満を持っていらっしゃるということで、ぜひ引き続き、私は、このふるさと納税制度をそもそもいいと思っていませんので、ふるさと納税の廃止を目指して区長会に提言をしていくという運動と同時に、一方、現実的には、ふるさと納税制度を行ってしまっているので、ぜひともクラウドファンディング型のふるさと納税の品川区の活用をぜひ行っていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 　今年度、庁舎内の有料広告とか、カプセルトイとか、職員の提案でやられるということで、その理由がふるさと納税でどんどん減収しているからということだったのですけれども、非常に悲しい状況が、本当に焼け石に水になってしまうかなと思っているのですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと考えております。 　本当に品川区のこういう状況になってしまっているという窮状、現状を、ぜひ区長会を通じて、ふるさと納税の見直しということにつなげていっていただきたいと考えております。 　庁舎内有料広告についてですけれども、庁舎内、あくまで庁舎内だということなのですけれども、今回、具体的にどの辺に設置するのか、あと、どのように広告を応募していくのか、その辺りをお知らせください。

当然、庁舎内ですから、区役所に来られる区民の方にも配慮した、いわゆる景観的な配慮も含めたものが必要かと思いますけれども、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと考えております。 　今後、ゆくゆくは、庁舎内から庁舎の外に展開していくということも考えておられるのでしょうか。

ネーミングライツとか、いろいろ外向けのものも今後あり得るかなと思っておりますので、庁舎内の今回の実績とか影響を見て、ぜひ積極的に有料広告を進めていっていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。

次に、せらく委員。

よろしくお願いいたします。１４３ページ、校内別室指導支援員配置事業について質問をさせていただきます。 　この校内別室指導支援員配置事業については、学校内に別室があることで、学びの場の選択肢が増え、生徒を支えて受け止めることができるのではないかと思います。東京都の事業で、現在実施している学校数と支援員の人数を伺います。 　併せて、本事業内容では、どのような生徒が利用できるかなど、生徒側の条件を教えてください。

現在、校内別室指導支援員の配置ですけれども、区立中学校１校で行っておりまして、支援員は２名おります。学校には登校できますが、教室には入れない生徒を対象に行っている事業でございます。

今、１校で実施しているということですけれども、生徒の利用状況はいかがでしょうか。 　また、マイスクールに通う生徒もいらっしゃる場合があるかと思いますが、校内別室とマイスクールの選択はどのように、生徒が選んでいらっしゃるのでしょうか、伺います。

現在の利用状況でございますけれども、教室に入れない生徒が数名利用しているということで確認ができております。 　学校に登校できない生徒については、マイスクールという選択肢がございますので、ご家庭とよく相談して進めているものでございます。

生徒とご家庭で選択ができて、また、校内別室指導とマイスクール、それ以外の選択肢も生徒が決めることができるように提供していただければと思います。 　令和６年度からは、区独自で支援員を全校に配置するということですが、その詳細をお知らせください。義務教育学校は前期と後期がございますが、それぞれ配置する予定でしょうか。 　支援員の配置に加えて、校内別室指導用の部屋も全校で用意しますか。 　また、週にどれくらいの配置を考えられますでしょうか、教えてください。

令和６年度には、校内別室指導支援員の配置を全校で実施いたします。 　義務教育学校につきましては、小学校、中学校と同様の配置ということで、前期・後期を分けるという考えは今のところございません。 　それから、部屋については、各校で空き教室を用意するということで求めております。 　それから、支援員の配置についてですけれども、１日４時間、週５日、４０週を目指して進めております。

詳細について教えていただいて、ありがとうございます。 　義務教育学校では、学校全体で１名の配置、部屋も１つ用意するという考えでよろしいでしょうか。 　校内別室指導が全校にあることで、先ほどおっしゃっていただいたように、学校に行けるけれども教室に入れないという段階の児童・生徒を支援することは、不登校児童・生徒が増加傾向であるという現状に対して重要な支援の１つだと思います。児童・生徒や保護者の全員が、状況に合わせて安心して通学できる、この校内別室指導の存在を知っておくべきだと思いますが、現在、１校で行われているということですが、生徒や保護者への、どのような周知をしているか伺います。 　また、全校に部屋を用意する場合に、学校によっては教室がもう空いていないということも考えられます。こちらについては、どのように想定されていますでしょうか。

現在の周知方法ですけれども、学校において、不登校傾向になられた方に対して案内をしている段階でございます。 　来年度につきましては全校で実施いたしますので、教育委員会からも広く周知できるよう、今、検討を進めているところです。 　また、空き教室がない場合についてですけれども、例えば、スクールカウンセラーが現在週１日来ておりますので、残りの４日、カウンセラー室が空いているのではないかですとか、例えば、使用していない会議室の時間帯ですとか、そういったものを工夫しながら校内別室指導ができるような体制づくりを各校に求めているところでございます。

分かりました。今は不登校傾向である児童・生徒に案内をしているということですけれども、やはり事前にこの存在を知っていることが大事だと思いますので、全校へ広める際には、ぜひ事前の周知をお願いしたいと思います。 　次に、支援員の募集について伺います。 　現在、区のホームページで募集の情報が掲載されていることを確認しました。有償ボランティアということで、教育委員会が名簿登録し、学校が名簿の中から連絡をして、面接をし、活動開始という流れであると理解しました。雇用契約を結ぶものではなく、有償ボランティアとした理由を教えてください。 　また、研修制度などは予定していますでしょうか。 　こちらのホームページに記載されている募集要項では、いずれかの要件に該当する方ということで、例えば、保護者でも応募が可能なのでしょうか。そして、募集を３０名程度としていますが、人数について、どのようなお考えで決めているのでしょうか、教えてください。

現在、有償ボランティアとしている理由でございますけれども、限られた予算の中で配置するに当たりまして、より柔軟な配置が可能となるために、有償のボランティアという形をとってございます。 　それから、名簿登録者への研修についてですけれども、現在のところ、研修という形の想定はございません。 　それから、要件を満たしていれば、保護者であっても可能というふうには捉えております。 　それから、人数ですけれども、学校でも地域の人材等で見つけてくることを想定しておりまして、区としては、現在、３０名程度というふうな考えでございますけれども、それ以上、応募があった場合には、名簿には登載させていただく考えでございます。

募集に関しては、来年度まで期間が短いと思いますが、不登校および不登校傾向の児童・生徒の支援に意欲があり、サポートしたいという多くの方の目に触れていただけるように、応募していただけるような広報、周知をお願いいたします。 　ホームページ以外でも募集について広報しているかどうか伺いたいと思います。

現在、ホームページに掲載しておりますけれども、近隣の大学にも、学生ボランティアとして応募ができるように、今後、周知を図っていく準備を進めているところでございます。

ぜひ多くの皆様の目に触れるようにお願いしたいと思います。 　校内別室指導の部屋について、最後に伺います。 　児童・生徒に寄り添った居心地のいい空間づくりも大切だと考えます。例えば、通常の教室のような机といすではなく、円テーブルを配置して、ソファを置いてカフェのようにしたり、じゅうたんを敷きビーズクッションを置くでしたり、様々な工夫を凝らし、登校することへの敷居を低くすることで、不登校の皆様にも寄り添えると思います。こちらは学校側での判断になるかもしれませんが、この事業の運営上でそういったしつらえにすることは可能でしょうか。

部屋の工夫ですけれども、これは各校の工夫によるものと思います。掲示物ですとか、そういったものを、温かな空間づくりができるように働きかけも行っていきたいと考えております。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　事業の運営上での条件や注意点は、しっかり各学校へ周知、工夫を共有するなどして、区全体で取り組んでいただきますようお願いいたします。 　不登校児童・生徒への登校定着の取組として、校内別室指導のほかにも、毎朝校門で児童・生徒を迎えている校長先生とハイタッチをしたら出席にするなど、ユニークな方法をとる学校があると聞きました。学校の独自の思いでできる取組もたくさんあると思いますので、区としてもそういった学校発信の独自の取組については、しっかり後押しをしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、９９ページ、児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金、１２９ページ、健康増進事業費、１５３ページ、地域振興基金繰入金、協働推進経費についてお伺いいたします。 　１点目に、児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金についてお伺いいたします。 　私は、２０２０年９月の一般質問において、新庁舎における部署間の交流を促すためのきっかけづくりについて質問いたしました。２０１７年７月に金沢市の児童相談所を視察した際には、子ども部門と教育部門が、振り返ると、お互いの様子が分かるようなレイアウトであるとお聞きしました。児童相談所の開設に当たり、子ども部門、教育部門、そして母子保健部門の職員が交流し、進捗状況や課題などを共有するためのきっかけづくりを促すことが大切だと考えておりますが、その手法について現在の検討状況をお聞かせください。 　また、新庁舎においても、子ども施策に関わる各部門の動きができるだけ分かりやすくなるように、近いフロアであったり、業務の様子や雰囲気をお互いに見えたり、察知しやすい距離感で職員同士が自然と交流できるような設計や造成が必要だと考えています。 　そこで、児童相談所開設時と新庁舎において、それぞれの会議体の工夫や、コミュニケーションプレイスの設計について、現在の区のご見解をお伺いいたします。

それぞれありがとうございました。工夫をしていただいて、様々連携を進めていただきたいと思っております。 　４月から始まる東京都からのケースの引継ぎはとても大変な作業だというふうに、様々、児童相談所のほうから伺っています。１０月の開設に向けて、児童相談所と一時保護所の現場を人事、財政をはじめとする各部門の方々から応援していただきますよう、重ねてお願いをいたします。 　２点目に、健康増進事業費についてお伺いいたします。 　ＯＥＣＤの２０２１年の調査報告では、加盟国３０か国中、日本人の睡眠時間は平均７時間２２分で、世界で一番睡眠時間が短く、中国９時間１分、アメリカ８時間５１分、フランス８時間３２分と、諸外国と比べても日本はかなり睡眠時間が短く、健康への影響が懸念されています。 　睡眠は健康増進時に不可欠な休養活動であり、睡眠が悪化することで様々な疾患の発症リスクが増加し、寿命短縮リスクが高まることが指摘されています。 　また、必要な睡眠時間には個人差があり、年代によっても変化するなどの特性を踏まえた取組が必要となります。 　厚生労働省の令和４年度健康実態調査結果の報告では、睡眠時間について、６時間以上から７時間未満が３３.４％、男性が３３.８％、女性が３２.９％、前年度の男性が３５.１％、女性３４.３％、全体が３４.７％と最も高くなっていますが、区民の睡眠の現状をどのように把握しているのかご説明ください。 　また、睡眠に関する健康相談には、どのような内容がありますでしょうか。睡眠の量や質を高め、よりよい睡眠をとるための指針を教えてください。

私からは、睡眠に関する健康相談についてお答えいたします。 　保健センターにおきましては、様々な健康相談を受けていますが、睡眠について、それのみというご相談は少なく、心の相談を受けている中で、寝つきが悪い、不眠、中途覚醒など、睡眠のご相談をお受けすることがございます。本人の心の状態に合わせて、そのご相談を受けながらお受けしているという状況でございます。

お子さん、大人、高齢者などのライフステージごとや、女性の健康と睡眠、就業形態と睡眠の課題もあるかと思いますが、お一人お一人がご自身に合った良質な睡眠の確保に向けて、睡眠環境や生活習慣などの見直しができるよう、睡眠に関する情報を発信していただくなど、区としての取組を進めていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　３点目にいきます。地域振興基金繰入金、協働推進経費についてお伺いいたします。 　私は、地域において様々な場面でハブとなるコーディネーターが必要だと考えています。人材育成には時間がかかりますが、地域において、区民と区民、団体と区民、ＮＰＯや企業と団体などをつなぐコーディネートする機能をどのように育てていくのか、区のお考えをお聞かせください。 　地域力を総合的に高めていくために、区民参加、仲間づくり、網の目を張り巡らせることなどを事業を通して構築することが求められていますが、マッチングの難しさについて区はどのようにお考えでしょうか。ソフト面のコンテンツを増やすことに加えて、担い手、コーディネーター、地域ネットワークをどのようにつくっていくのかが重要であり、戦略的に行っていく必要があると考えますが、区のご見解をお聞かせください。

地域づくりについて、人づくりは非常に重要で時間もかかりますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。

次に、せりざわ委員。

私からは、１５１ページのふるさと納税寄附金、時間があれば、１２５ページのベビーシッター利用支援事業についてお伺いします。 　まず、ふるさと納税について、私が所属している総務委員会で、昨年末に、区民と議会の交流会議で、ふるさと納税とシティプロモーションに関するテーマで募集をさせていただきました。 　ふるさと納税については、流出が昨年４５億円で、先ほど、今年は５０億円を超えるのではないかという見込みがあったかと思います。 　問題なのは、この額もそうですけれども、令和元年から見ていて、毎年約２０％ずつぐらい上がり続けているということが、やはり１つ問題だと思っています。 　まずお伺いしたいのが、先ほど、今年の見込みが５０億円を超えるのではないかと、それは２０％増であれば５５億円ぐらいになるのだと思うので、そのとおりだと思うのですが、流入のところで、見込みをどれぐらいと考えていらっしゃるのか。前回は体験型というものも少し増やしていただいて、約９,０００万円ぐらいにはなったのかなと思うのですが、まず、今の最新状況、ホームページだと６月時点で止まっているので、まず、昨年の最新状況を分かればお聞かせいただきたいのと、今年については、どういった見込みで予測を立てていらっしゃるのかお聞かせください。

すみません、数字も含めて、もう一度確認ですが、一昨年が、たしか９,８００万円ぐらいだったと思うのですが、昨年が１,９００万円ということでよろしいのかということと、予測を立てた上で、当然、行動に落としていく必要がありますから、流入対策、もしくは流出対策、それぞれやっていく必要があると思うのですが、この１,９００万円の数字を９,０００万円に上げていくということで間違いがないのかお聞かせいただきたいと思います。 　併せて、本年の４月１日から、組織改編ということで、企画部と総務部という大きなくくりが変わって、企画経営部と区長室という名前に変わります。私が再三求めてきた、これまでばらばらだった税務課と広報であったりとか、税務課と企画が同じ部になっていくようになると思います。 　このふるさと納税の在り方、区の姿勢を改めて確認したいのですが、これまでは特別区全国連携プロジェクトを通じて、基本的には消耗戦はやめましょうということで、非積極的だったというふうに理解していますが、これが変わっていくのかどうかということと、事務の部分で、流入対策は、要は、区外の方からふるさと納税をしていただかなければなりませんから、区外へのＰＲ、そして流出抑制は、区内への、区民へのＰＲになります。それぞれ流入があろうが、流出があろうが、税が動くわけなので、税の事務手続もあると思うのですが、この流入と流出のそれぞれのＰＲと、事務の担当の所管が、来年度以降、どういうふうになるのかもお聞かせください。

そうすると、今、全体で寄附が９,０００万円ぐらいを目指していくというお話だったと思いますが、その中で、ふるさと納税、個人の方がどんと寄附されたりとか、もしくは、クラウドファンディングでというのは様々あると思うのですが、個人のどんと寄附するものは１回置いておいて、クラウドファンディングでどれぐらいを目指していて、ふるさと納税でどれぐらいを目指すという計画があるのかお聞かせいただきたいのと、来年度以降の話になりますが、組織改編があって、こういったふるさと納税の質疑をすると、必ず今まで税務課がお答えをされていらっしゃったと思います。私は、これは税務課ではないのではないですかと以前もお話をしながら答弁をいただいていたと思いますが、来年度以降は、どこがお答えをされるようになるのでしょうか。それが正に所管だと思うので、それについてお聞かせください。

質問に応じてということで、それは当たり前で、そのとおりなのですけれども、これまで税務課が主体となってというところで、税務課が主になって、ほかの所管で何かいいアイデアがあれば、ふるさと納税で使えますよというような話をこれまでもしてきていただいていると思うのですが、それではなかなか、自分の仕事がほかの皆さんもあるから、なかなか前のめりにならなくて今に至っていると思うので、ぜひこれは、税務課ではなくて、別の課が主となって、当然、事務手続は税務課でないとできないですから、それは当たり前なのですけれども、ぜひ別の、いわゆるパワーチームとか、プロジェクトチームとか言いますけれども、それでも結構ですけれども、税務課が主ではなくて、別の形でぜひこのふるさと納税に取り組んでいただきたいと思います。 　区民と議会の交流会議の中では、区民の方から、やはり返礼品というのは、プレミアがあると非常にいいのではないかというお話がありました。現実的には、返礼品のランキングを見ると、ほとんどが日用品で、トイレットペーパーであったりとか、肉、魚がほとんどなのですが、恐らくそこの競争には品川区は入れないだろうと、勝てないだろうと思っています。プレミアを何かつけるとはどういうことだろうと考えると、区民の方がおっしゃっていたのは、例えば、シナモロールひとつとっても、今やっていますけれども、それももう１つ、ワンランク上というか、どこでも買えるようなシナモロールではなくて、例えば、毎年変わる着せ替えとかで今年もやろう、来年もやろうと思えるとか、私が提案した屋形船も実現できて大変うれしいのですが、自分で買えてしまうと、なかなかプレミアがないと言われました。確かにそのとおりだなと思って、区のホームページを見ても、水族館のペアチケットもありますけれども、これも２万円以上の寄附でペアチケットがあると書いてあって、そこに元値１,３００円と書いてあって、そうしたら、変な話、自分で買ってしまえば終わってしまうので、例えば水族館でもプレミアをつけて、餌やりであったりとか、ふるさと納税をやったからこの体験ができるという、もう１つ上の取組にしていただきたいと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

ほかに幾つかご提案させていただきますが、今、ふるさと納税、他区の状況を見ても、やはり２３区は特にそうですが、それぞれ、もうそろそろどこかでギアを上げないとということで、ほかのところも動き出していると思います。 　例えば、その１つが、ホテル、宿泊の補助になるかと思います。正に京都などが非常に実績を上げているところだと理解していますが、品川区でも、やはりモノ・コトで特別な体験ももちろんそうなのですが、そもそも品川区に来ていただくということがプレミアというか、ステータスになり得るものだと思っています。この品川区にも、当然ホテルもしくは旅館の組合もありますから、そういったところと連携して、品川区に宿泊をしていただくという体験をふるさと納税でやっていただくということも１つなのかなと思います。 　そしてもう１つ、品川区のできることといえば、ふるさと納税で、最近、商品券を返礼品にしていくということもニュースでそれぞれ出てきました。この前、デジタル商品券の提案もさせていただきましたが、そういった品川区にそもそも返礼品が、宿泊であったりとか商品券は、必ず使うときに区内経済を潤すことが担保されるような返礼品になりますから、そういったところも含めて、新たな返礼品の提供もご検討いただければと思います。ご見解をお聞かせください。

最後に、もう１個だけ提案をさせていただきますが、先ほどのシティランのところで、筒井委員からもお話がありました。似たようなところではあるのですが、ぜひこれはシティランの所管からもご意見をいただきたいと思いますけれども、しながわシティラン、いよいよ品川区の一大イベントにこれからなっていくと思います。私、アイデアをもらったのが東京マラソン、先日も行われましたけれども、あれも大変人気で１２倍を超える大きな倍率だと理解しています。当然、普通のマラソンの一般走者の枠もあるのですが、あれはチャリティ枠と言って、１０万円以上寄附した方は優先的に走れるというような仕組みをとっています。同じような取組で、これを例えばふるさと納税等を活用して、財源確保も含めて、しながわシティランにぜひ取り入れていただきたいと思います。 　例えば、ふるさと納税でやった方には、当然、まず枚数を限定しないといけないということはあると思いますが、例えば、ゼッケンの色を変えて、周りからも分かってもらえるような正にプレミアをつけるとか、そういった形で、しながわシティランの広報も含めて、そして財源確保も含めて、ぜひご見解をお聞かせいただきたいと思います。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いします。歳入の項目を見ますと、国や東京都からの補助金を有効に活用して様々な事業を行っていると感じます。本日は、その中から、１１５ページ、防犯活動団体支援、１２７ページ、ヤングケアラー支援事業、１４１ページ、いじめ防止対策事業助成金、時間があれば、諸収入で、１６３ページのマイガーデンについてお伺いしたいと思います。 　まずは防犯活動団体支援についてお聞きします。 　資料を見ますと、多くの自主的防犯活動団体が安全・安心なまちづくりに協力してくださっていますが、今年度の状況についてお聞かせください。 　また、活動範囲は、品川区内全域でしょうか。 　あと、防犯パトロールということで、区内の小・中学校のＰＴＡでも、父兄の方々が学内のパトロールを行っていたと思います。私も子どもの小学校、中学校と参加させていただきました。近年、コロナ流行により中止になったと伺いましたが、再開はされたのでしょうか。これについては、情報があれば、お聞かせください。

防犯カメラということで、分かりました。 　私も去年、歩いておりますと、あちこちに防犯カメラがついておりまして、夜歩いているときも緑のランプが見えますと、あそこについているのだなと思って、少し安心して歩いております。今後も引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、１２７ページ、ヤングケアラー支援事業についてお聞きします。 　昨年、私たち区議会も、ヤングケアラーについて研修を受け、家庭内での家族のお世話や介護の責任を持った子どもや若者の社会的孤立、教育への影響、心理的負担、支援の不足の現状に愕然としました。品川区でも、近年、様々な取組を始めましたが、相談件数や周知活動など、現状についてお聞かせください。 　また、相談されたケースによっては他部署との連携が必要になってくると思いますが、そういった連携体制についてもお聞かせください。

区におけるヤングケアラー支援の現状の取組の状況でございますけれども、今年度におきましては、まず、コーディネーターを４月から配置しておりまして、現状といたしましては、１５家庭の方からのご相談をお受けしているという状況にございます。 　また、４月からは、ヤングケアラーサポートラインということで、オンラインでＳＮＳを活用した相談受付をしておりまして、こちらにつきましても継続的に、現在、２９名の方からの相談を受けております。また、友達の登録件数といたしましては、１５３件という状況になっております。 　それから、委員のおっしゃるとおり、他の部署との連携が非常に重要になってくることかと思います。そういったところに関しましては、令和４年度から既に庁内の連絡会議を立ち上げておりまして、高齢者福祉、それから障害者福祉、教育委員会を含めまして、それぞれの立場から、どういった形で支援ができるかといったところについて連携して取組を進めている状況でございます。

ヤングケアラーという言葉を聞くようになったのも最近です。ヤングケアラーの立場に置かれた子どもや若者が、健康的で支えられた環境で成長ができるように、今まで埋もれていて届かなかった支援を届けていっていただきたいと思います。 　続きまして、１４１ページ、いじめ防止対策についてお聞きします。 　森澤区長の施政方針でも、教育委員会と区長部局が、それぞれ体制強化を図り、有機的に連携し、いじめ防止対策に全力で取り組んでいくということで非常に期待しておりますが、何分新しい組織体制で、委員からの質問も多いと思います。連携はどのように図っているのか。また、最近の区内のいじめ問題の状況と、その対応についてお聞かせください。

子どもたちの様々なトラブルから発展するいじめ問題について、学校や教育委員会、あとは、区長部局に入られます弁護士などの意見も踏まえ、一丸となって対処していただきたいと思います。 　あと、教育委員会について、追加でお聞きします。 　教育委員会の方の人選はどのように行っているのでしょうか。

第３回定例会でも、お一人の方が任命されて、着任していただきました。もちろん、この方のときも、経歴などを拝見しますと、非常に申し分ない人物ですし、今の組織に必要な人選だと思われますが、毎回私たち議員は、経歴などの書面上の情報だけで判断をしなければならず、もう少し採用の狙いや人物のお人柄などの情報に触れる機会があればいいなと思っております。その辺はいかがでしょうか。

私たちも判断という部分を任される以上、できれば様々な情報をいただきたいと思っております。今後も品川区の教育のために、一緒になって頑張っていきたいと思いますので、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。

次に、新妻委員。

私からは、１２５ページ、病児・病後児保育委託、１３１ページ、東京ユースヘルスケア推進事業、不妊治療等支援事業についてお伺いいたします。 　まず、病児・病後児保育委託につきましては、この病児保育というのは、保育園や幼稚園等に通っているお子さんが、病気のために集団保育ができず、保護者がどうしても仕事を休めない、家庭で保育ができない、そういう場合に医療機関や保育所に預けることができ、また、保護者としては、安心に仕事ができる大変に重要な施設であると認識しております。 　区内には現在４か所ということでありますが、近年、区内には多くのマンションが建ち、また、もれなくファミリー世帯であるということから、小さなお子様がいらっしゃるご家庭が増えていると認識しておりまして、そのために品川区も保育所の新規の開設、ここ数年間、力を入れてやってきていただいていることと思います。 　そういう中にあって、そもそも４か所現在あるわけですけれども、絶対数が足りないということがまず第一前提としてあるかと思います。 　また、区内に４か所ありますけれども、先日の文教委員会では、荏原地域の１か所で事業停止の申出があり、廃止を検討という大変残念な報告もいただいたところであります。 　まず、行政評価シートを見ますと、実施目標自体が４か所というふうになっております。現状では、数字的には達成されているものの、１か所の廃止が決まっている。そして、先ほども申し上げたとおり、４か所では足りていないのではないかという考えを私は思っております。 　特に、東品川、東大井、勝島地域、大きなマンションが建ったこともありまして、この地域の方から、この地域への病児保育の開設をというお声が品川区にも届いていると思いますが、そういうお声があるのか。そして、現状どのように対応されているのかということをお伺いいたします。

諸般の事情、様々ご事情があるかと思いますが、その課題について、品川区がその支援ができるところはないのでしょうか。

具体的に、その課題が解決できますところをしっかり品川区が支援を進めていただきまして、開設に届きますように、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、この病児保育に関しては、預けるということだけではなく、ベビーシッターが活用できるというところがあるかと思いますが、そもそもこのベビーシッター、誰でもいいというわけではありませんで、病児シッターと言われているのでしょうか、病児を見られるシッターでなければいけないというところで、需要と供給がしっかり見合っているのかというところを確認させていただきたいと思います。

ぜひシッターの育成を、品川区ができる取組をお願いしたいと思います。預け先がない、そしてシッターも利用ができるけれども、そこを品川区が案内をしても、病児シッターがいなければ預けられないという、これは区民にとっては大変不安でありますので、しっかり力を入れて推進をお願いしたいと思います。 　そして、次に、東京ユースヘルスケア推進事業についてお伺いいたします。 　まず、この事業は、どのような予算なのか。また、どこの予算なのかということをお知らせいただきたいと思います。

この事業に関しまして、昨年の第３回定例会の一般質問で、私もこの事業を活用して相談体制を整えてほしいという、そういう趣旨の提案をさせていただきました。 　今回、職員提案ということで決定されたと聞いておりますけれども、どういう経過でこれに至ったのかということをお知らせいただきたいと思います。

非常にいい形で実現になったのかなと思っております。 　不妊治療のことでご相談を受けた際に、様々保険適用になったことも大変ありがたいと。また、品川区が独自の助成もしていくということもお伝えさせていただきましたが、それも非常にありがたいと。 　ただ、その上で、相談がしたいのだというお声がありました。そして、何よりも、自分がしたいというタイミングで相談がしたいと、そこが大事なのだというお声をいただきましたので、品川区がこれから始める相談事業について、少しお聞かせください。

品川区も言っていただけるということで、相談の場が広がると思っております。 　現在、東京都でもこのような相談がなされておりますけれども、その方は、東京都の相談をした際に、なかなかタイミングが合わなかったというお声がありました。品川区はこれからですので、しっかりと始めていただく中で、その需要と、また、皆様のお声をしっかり聞いていただきながら、拡充も含めて、そこもご検討いただく中で、ぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。ひがし委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、６３ページから６５ページの文化センターの使用料について、６９ページ、しながわ中央公園ボルダリング場について、１３１ページ、不妊治療等支援事業について質問をいたします。 　最初に、ページは前後しますが、不妊治療等支援事業について、午前中、新妻委員より質問がありましたので、重複しない形で質問をいたします。 　日本受精着床学会が公表している不妊の原因について見てみると、不妊の原因分類の約３３％が男性が原因となっております。これは日本における調査の結果ですが、ＷＨＯが実施した不妊症の実態調査では、症例の２０％が男性不妊、男女両方の不妊が２７％と報告をされており、男性が不妊症に関与する割合は約５割に上る結果となっております。 　昨年、第１回女性のメンタルヘルスケアＥＸＰＯ、また、同時開催されたフェムテック展に参加させていただきました。その中で、男性は相談できずに悩むことが多い。男性不妊についての支援が少ないなどのお話がありました。 　そこで、先ほどの相談事業の中で、男性も利用しやすい配慮など、検討のお話が出ているのかお聞きします。 　また、次年度からの開始になるとは思いますが、区独自の不妊治療助成について、男性不妊の場合も利用できるのかについてお伺いいたします。

男性についても対象になるということ、また、相談事業についても、男性が利用しやすい視点ということ、今ちょうど検討段階ということでしたので、その検討の内容にもこの視点を十分に組み込んでいただきたいと思います。 　次に、文化センターの使用料についてです。 　文化センターとは、自主的な学習、文化スポーツ活動を通して、様々な世代の方が交流し合い、温かなコミュニティづくりを進めていくための文化施設であり、品川区には文化センターが５館あると認識しております。 　また、区のホームページには、「くらしに必要なことを学習したり、趣味や生活技術などを高めあうグループワークの活動の場としてご利用ください。文化センターは、施設の特色を生かした家庭教育講座・区民大学など各種講座の会場となっています。どうぞご参加ください。」との記載がありました。 　まずは、文化センターの意義や役割についてお聞かせください。

こちらは様々な方が利用できる交流するための施設というふうな認識をしておりますが、例を出すと、旗の台の文化センター、２階部分にあって、施設に入るまで階段があるために障害がある方が利用できない。特に車椅子を利用している方は、実質使用できないというようなお話がありました。実際に私も利用させていただいた際にも、ここは車椅子の方は利用できないから、参加するなら、Ｚｏｏｍ等体制を整えなければいけないというような区民の方からのお話がありました。 　このような区民の声は届いているのか、このような声に対してどのような対応をしているのか、また、区有施設のバリアフリー化に対する考えや課題、今後の展開についてもお伺いいたします。

なかなか、予算も関わってくることがあると思うので、課題があるということは認識しております。 　改築の際には、もちろんバリアフリー化もしていただきたいと思いますが、現状、利用できない方々からは、古い施設ということで、随分前から言っているのだけれども変わらないというようなお声もいただいておりまして、どのような形であっても、機会を見ながら、また、対応も引き続き検討していただき、もし改築をする際には、障害がある方の声も計画の段階から取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ全ての方が利用できるような施設を区としても目指していただきたいというふうに要望いたしまして、次の質問に移ります。 　最後に、しながわ中央公園のボルダリング場についてです。 　近年、スポーツクライミングは、国内だけではなく、世界的に人気が高まりつつあり、その競技人口は、国内で６０万人、世界で３,５００万人を超えると言われております。２０２０年東京オリンピックの追加種目として正式に採用されたこともあり、より一層注目されています。スポーツクライミングのトップ選手が目指す世界大会、ワールドカップでも、昨年、日本は好成績を残しています。特別に高価な道具などの使用の必要はなく、おのれの身ひとつで壁を登っていくシンプルさ、そして、ゴールに達することで得られる達成感、こういったものを気軽に味わえることが人気の理由と聞いております。 　ボルダリング人口は男性が多いのですが、近年、女子にボルダリングの人気が高まっています。その理由は、ふだん全く運動しない人でも気軽に運動ができる。運動不足の解消やストレス解消になること。また、日常的に使わない筋肉を使うことで全身運動ができる。健康のためにも効果的です。 　品川区でも、このような動向をいち早く察知して対応し、アーバンスポーツ普及啓発、子どもたちを中心に新たなスポーツを気軽に楽しめる機会を創出するために、昨年４月より、しながわ中央公園にボルダリング場がオープンしております。 　そこでお伺いします。ボルダリング場開設後の利用数、そして開設後からの利用状況の推移についてお聞きします。

現在、減少傾向ということで把握いたしました。また、初心者向けボルダリング教室の開催も行っていると思いますが、開催の回数、参加の数、また、利用の多い年代や利用した方の反応等があれば、お聞かせください。

もし分かれば、利用の多い年代、また、利用した方の反応等もあればお聞かせいただきたいと思います。こちらは分かる範囲で結構です。 　それに加えて、先ほど言っていたように、利用者がオープン当初に比べて減っているということですが、区としての課題は、どのように認識していますでしょうか。 　また、例えばボルダリング教室利用者にアンケートなどをとって、利用の状況、何か不便があったのか、また、どういうところがよかったのかなど、声を聞くことも有効かと考えますが、いかがでしょうか。

今のお話でいくと、やはり外にある施設ということで、雨のときとか、また、季節によっても影響するのかなというふうに感じました。特に冬だったりとか、逆に暑過ぎたりするときだと、外だとなかなか利用につながらないのかなというふうに実感として感じております。 　私もボルダリングが好きで、議員になる前は週に１回ぐらいボルダリングへ通っていたのですけれども、アンケートをとっていただいて、そういう声を聞いていただくとともに、例えばですけれども、今、月１回ぐらいボルダリング教室を開催していると思うのですけれども、開催の時期を人気のやりやすい時期、気候が落ち着いている時期に多く開催したりとか、そういう工夫もされてはどうかと思うのですけれども、検討状況がもし何かあれば、お聞かせください。

ぜひ、せっかくできた施設ですので、どんどん利用者が少なくなるようなことがないように、拡大していけるように検討していただきたいと思っています。 　あと、最後に１点だけ。ボルダリング場に通っていると、登るところをホールドというのですけれども、同じ配置だと、やったことがあるルート、登るときは、どのルートでいくといいのかなとか、そういう研究をしながらどんどんやっていく、体を動かすだけではなくて、頭を使いながらやっていくスポーツなのですけれども、そういうホールドの位置など、民間の施設だと、月に１回ぐらい場所を変えてルートを新しくすることで楽しめるというふうな工夫をされているのですけれども、まず、品川区のこの中央公園のホールドの位置は変えられるのか。もし変えられるとしたら、どのぐらいの頻度で変えていく予定なのかというところも、分かりましたら、教えてください。

やはりそのように新しいものに変わったタイミングで、ぜひ周知、変えましたよというところをアピールする場になるのかなというふうに思いますので、その４回、今回変えていただいたときのタイミングで、来年度以降、実施する際には新しくなりましたというようなところを併せて周知をしていただければなと。また、それに併せて教室の開催の頻度等も検討していただければいいなというふうに思います。

次に、中塚委員。

１３９ページの災害対応力向上支援事業費補助金に関わって、防災費の財源と食事について、ペット支援とキッチンカーの活用についても伺いたいと思います。 　防災費の歳入を見ますと、国や東京都のメニューが少ないことに気がつきました。防災費全体では１７億６,０００万円余ですが、国や東京都の割合は僅か２,５００万円程度で、そのほかは全て一般財源です。こうした財源構成を見ると、例えば、防災対策として必要だが区の一般財源で実施するのはハードルが高いとの発想が生まれてしまうのではないかと思っております。 　例えば、所管が予算を提案しても、補助金がない、補助金が少ない、一般財源が多くなるからと話が通らない、こうしたやり取りが、企画や区長査定であるのかどうか伺いたいと思います。 　予算特別委員会資料でも、防災区民組織育成、避難行動要支援、初期消火体制、災害時応急物資確保、帰宅困難者対策など、どれも国や都の支出金は僅かで、ほとんどが一般財源です。つまり、災害の教訓を防災対策に生かそうと思っても、財源が原因でなかなか予算がつかないという状況があるのか伺いたいと思います。 　それと、具体的に、昨日聞いたペット防災対策やキッチンカーの活用について、まず、現状において、東京都の支出金はあるのか、メニューがあるのか、あっても少ないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

国や都の補助金の活用はしていきたいということですが、私が伺ったのは、所管が予算を提案しても、補助金がない、少ない、一般財源が多くなるからと話が通らない、こうしたやり取りがあるのかと伺いました。お答えください。

所管は提案する側ですから、そういう答弁にもなるのかなと思いますけれども、森澤区長の施政方針で、能登半島地震について、強い危機感を持って実効性のある防災対策を進めていく必要があると決意が示されております。それだけに、国や都に財政負担を求めることは必要だと思いますけれども、現状、メニューが少ない中で、積極的に一般財源を使って必要な対策を行っていくという姿勢が必要だと思うのですけれども、改めて、その考えを伺いたいと思います。 　防災対策は様々ありますが、やはり体制を整えて実施できる状態になっていないもの、また、計画そのものがまだ始まったばかりか、やり切れていないもの、その中の１つが、昨日述べたペット防災と被災者への食事支援だと思います。 　現状では、ペットについては若干ある、キッチンカーについては全くないということですけれども、必要性を認めているのですから、積極的に事業展開をしていく必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。

区長の決意も示されておりますので、必要な措置はしっかりと立てていただきたいと思います。 　国や東京都のメニューが少ないというのは、しっかりと財源を求めていくという姿勢も必要だと思います。ただ、現状としては、一般財源の負担が多いわけですから、区の姿勢もあらわれてくるのかなと思っております。 　予算の使い方、特に一般財源の使い方は、区の姿勢があらわれるところだと私は思います。例えば、タワーマンションや高層オフィスビルなどをつくる再開発を進めるためには、１事業に数千万円もの調査をしている業務委託を毎年毎年計上して、合計で数億円も一般財源を使って、住民を追い出したり、ゼネコンが利益を独占する再開発を進め、下地を固めております。しかし、防災対策になると、例えば、キッチンカーについては、使っていきたいという意欲は感じられるけれども、具体的な事業としてはまだ進んでいかないというところでも、補助金が理由に躊躇が生まれるというのでは、首都直下型大震災の実効ある対策にはつながっていかないと私は思います。 　能登半島地震では甚大な被害が起きましたけれども、これらは決して再開発や都市計画道路の設備が遅れているわけではありません。今でも本気で再開発が防災対策だと思っているならば、それは間違いです。被災地の教訓に全く学んでいないと私は指摘します。 　被災地では、発災後、住民の皆さん、自治体の皆さん、警察・消防の皆さん、自衛隊も集まって必死に支援を行っておりますが、被害が広がったのは、住宅の耐震や、避難所運営や、事前の計画や、訓練など、また、病院や介護施設に対しても、もともと人手が足りないところに災害が起きて一層運営が厳しくなる、こういう状況が生まれております。何度も対策が議会でも、また被災地からも声が上がっているのに、事前に手を尽くそうとしなかった、手を尽くし切れなかったところに最大の教訓が私はあると思います。これまでも、食事についても、ペットについても、障害者についても、高齢者に対しても、住宅についても、トイレについても、いろいろなことが、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本、能登、繰り返し同じことが言われているのに、なかなか進まないのは、結局は、国が方針を立てなければ、都が方針を立てなければ、それに補助金がつかなければ、区がなかなか重い腰が上がらないという構造が根底にあるのではないかと思うのですけれども、改めてこの点を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

例えば、ペットの災害時の支援についても、区議会でも様々声が上がりながらも、結局、国がペットの同行支援に言及して、それを受けた形で補助金が出て、ようやく品川区が動き出している。しかし、同伴避難については、まだ国も出さない、メニューもない、だから区が動けないと、これではいけないと思いますので、区民に寄り添った防災対策を強く求めて終わりたいと思います。

次に、のだて委員。

私からは、１５５ページの奨学金貸付金返還金に関わって、区独自の奨学金実施を求めて質問します。 　貸付金返還金は、以前の制度で高校生や保護者に貸付けを行っていたものですが、来年度、１,４７８万円余の返還見込みとなっております。現在の返済をしている方の人数を伺います。

今、２２４件ということは、全体の返済している方が２２４人ということだと思いますけれども、高校生から借金を負わせるというのは、将来に希望が持てない社会になっていると思います。全額あるいは一部免除をすべきだと私は考えます。 　昨年の予算特別委員会でこのことを質問すると、公平性等を考えると、免除は非常に難しいとの答弁でした。制度を始める前と後の公平性を言ってしまったら、どのような制度も始められないと思いますが、いかがでしょうか。伺います。

私が伺ったのは、制度を始めるに当たって、前後の違いはあるということなのです。返済してきた本人からすれば、そういった気持ちが生まれるということは理解できますけれども、違いはスタートするときには絶対にあるというふうに思いますので、奨学金の現制度で、返済免除型が始まったときにも同じことがいえるのではないかというふうに思います。免除型はぜひやってほしいと思うのですけれども、それをさらに進めて、返済分も免除してほしいと思います。この返還免除型、今の制度を始めるときには不公平とは言わなかった。返済を免除するときには不公平と説明するのはなぜなのか、伺いたいと思います。ぜひこの制度を前進させていくことが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 　子どもたちの明るい未来のためにも、返還金の免除に踏み出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

少し説明がよく分からなかったのですけれども、この制度をよくしていくときには、やはり違いが生まれると思うのです。ぜひこの点でも返還免除に踏み出していただきたいと思うのですけれども、改めて伺います。

制度が変わったということでおっしゃるのですけれども、本人にしてみれば、１年遅く生まれていれば自分も免除されたのにというふうに思う気持ちは同じだと思います。不公平を生み出していいと言っているわけではありません。未来を創り出していく子どもたちが、誰もが学ぶ権利が保障されて、希望を持って生きられるようにしていただきたいと思います。それは強く要望しておきたいと思います。 　さらに応援していくために、大学生等への給付型奨学金を独自に実施していただきたい。この間、大学生等への給付型奨学金を求めると、国や他区の動向を注視すると答弁されています。注視した現在の結果はどうなっているのか伺います。

全体的な見地が必要だということですけれども、実際、日本の教育への公的支出は、世界に比べて少なくなっている。ＯＥＣＤ加盟国でも下から２番目という状況です。そのため、過半数の学生が奨学金を借りている。アルバイトもしなくてはならないという状況です。卒業する頃には数百万円、多い人は１,０００万円以上の借金を抱えて社会生活をスタートさせるということになっています。これでは希望が持てないと思います。在学時にも、こうした中で生活が大変な中、保護者に高額の負担をしてもらうということで、申し訳ないと思って通う学生もいます。この学生に申し訳ないと思わせているということは残念でなりません。一義的には、国が全体でやるべきだと思いますけれども、その中で区ができるところで、ぜひ大学生等への給付型奨学金に踏み出していただきたいと思います。実施できない理由はあるのでしょうか、伺います。

充実しているということは、もう十分だというふうに感じているのか伺いたいと思います。 　私は、国の制度などでも十分ではないと思います。全体の学生の１割しか対象にならないということで、やはりその受皿を増やすためにも、区独自の実施をしていただきたいと思います。教育費の負担が大きいということで、少子化にもつながっているということはよく言われていると思います。奨学金を返済しながら生活もしていくということで、子育てもしていくという中で負担が大きくなっていく。そうした中では、ウェルビーイングの観点からも、意に反するものだというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

次に、澤田委員。

よろしくお願いいたします。私からは、１１７ページ、高次脳機能障害者支援促進事業について質問させていただきます。 　まず、令和６年度の都補助金は１１９万２,０００円となっていますが、令和５年度は１５７万９,０００円となっております。３８万７,０００円の減額となっていますが、こちらについては、どのような部分が減額されたかについて教えてください。

こちらの事業が何か変わるということではなく、今まで外部に委託していた講師料の部分を、作業療法士などの方を用いて行うことで削減できたということが分かり安心いたしました。 　今お話しいただいた支援者研修、高次脳機能障害者サポーター養成講座を行っていますけれども、こちらの実績と、実際に参加された方たちからどのようなお声があったのか、もしあれば教えてください。

当事者家族の方々は、障害の症状による感情失禁等により人格が変わってしまったように感じ戸惑ったり、また、様々な困り事やご苦労があるかと思います。そうした中、高次脳機能障害の方の支援は長期にわたるため、このような講座は大変有益であると思います。理解が深まったというお声もあるということで、やはりまず理解して、それから、それに対応できる方法を学んでいくということは本当に大切なことだと思いますので、今後とも積極的にこちらの活動についても周知していただきたいと思っているのですが、区としては、サポーター養成講座をはじめ、障害の認知や相談窓口があるという情報など、どのような周知を行っていますでしょうか。 　私も昨年の決算特別委員会で、リーフレットのリニューアルについて要望させていただきましたが、その件についても併せてご回答をお願いいたします。

ホームページやリーフレットだけでなく、新たに動画、特にケーブルテレビ品川に３月中に動画の放送があるということで、情報を求める方々にも広くお伝えできると思いますので、大変うれしく思います。 　こちらの番組が放送される日を広報紙でお知らせするほか、例えば、ＹｏｕＴｕｂｅなどにアップするご予定がまずあるのかということをお聞きしたいのですが、もしアップする場合、例えばＳＮＳで「本日、放送します」とか、「明日、放送します」というような形で、さらなる周知をしていただけたらなと思うのですが、その辺についてのお考えもお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　それと、先日、ぐるっぽにて、当事者と、その家族と、施設の方々の交流会が開催されたと参加された方から伺いました。数か月に一度というスパンということですけれども、今後もこのような交流会を予定されているとのことで、この会を通じ、施設の方々にも高次脳機能障害について、より理解を深めていただけることを大変喜んでおられました。 　今後、居場所として、ぐるっぽや心身障害者福祉会館などでの高次脳機能障害の方を対象とした創作活動やレクリエーションなどを希望する声も多くあります。このような居場所は、当事者の方にとって、生きる活力、喜びになるだけではなく、ご家族の方にとっても、楽しんで通っている姿を見られるということは大変うれしいことでもあり、安心できる時間にもつながってまいります。ぜひ区としてもサポートしていただけると、より充実したものになるのではないかと考えられますが、区としてのご見解をお聞かせください。

参加された方のお声なども聞かせていただいて助かりました。指定管理者の方や参加者の方などのご意見をしっかり聞いていただいて、ぜひ当事者の方だけでなく、ご家族の方たちのためにも、区のサポートを今後ともよろしくお願いいたします。

次に、やなぎさわ委員。

お願いします。私からは、１５０ページのふるさと納税、そして、人権問題で３つ、５０ページの特別区民税と、１１５ページの人権啓発事業、１４７ページの人権尊重教育推進費、時間があれば、９９ページと１２７ページのヤングケアラー支援で聞きます。 　ふるさと納税です。昨日に続いてなのですけれども、先ほどご答弁がありました９,０００万円、歳入の予定の内訳を改めてもう一度お聞かせいただいてもいいですか。寄附か、ふるさと納税で入る収入かを分けてお願いします。

ということは、ふるさと納税での２,４００万円ということで、今年度は見込みは幾らなのか教えてください。

ということは、前年度と来年度、同じぐらいのふるさと納税の収入ということですか。

やはりこの流出、どんどん増えていって、恐らくちょっとやそっとの返礼品ではなかなか回収できないと思うのです。やはり今、税務課ということで、どうしても主な業務としては、あまりマッチしないというところがあると思うのです。そうなると、ふるさと納税に特化したような部署をつくって、それこそ１億円ぐらい予算を使って１０億円を回収するぐらいな大胆なことをする必要があると思うのです。 　世田谷区などは、９７億円も流出しておりまして、多分黙っていると、本当にそういうふうな状態に足を突っ込んでしまう可能性があると感じております。私自身も、地方自治体で財源を奪い合うようなふるさと納税という制度には問題があって、改善する点は多々あると思うのですけれども、それによって助かっている自治体もあることも事実で、毎年、特別区長会で提言はしていただいていると思うのですけれども、なかなか進んでいない。これを待っているよりも、やはり今できる中で我々ができることをしていくべきだと思います。 　昨日は、さらば青春の光という、かなりそこだけに焦点を当てましたけれども、それ以外でも、品川に関連しているような著名人の方とコラボするとか、返礼品の品物であれば、品川を拠点に置く企業とか、技術者とか、職人の方、ものづくりの町というふうに品川は言われているわけですし、ＩＭＡＧＩＣＡをはじめとして映像クリエーターの方たちもたくさんいらっしゃるところですから、そういったところと積極的にコラボをして、商品をつくる、返礼品を考えるというようなことをぜひしていただきたいのですけれども、ご意見のほど、お願いいたします。

ぜひ積極的にお願いいたします。 　次にいきます。 　人権啓発関係なのですけれども、まず、人権尊重教育について、内容を簡単でいいのでご説明のほど、お願いいたします。

人権教育についてのお尋ねでございます。本区においては、市民科の中で、発達段階に応じて、それぞれの学年で人権教育を推進しているところでございます。

内容としては、例えば、障害者の方とか、性的マイノリティの方とか、外国人の方、そういった方について、例えば人権が守られていると、そういったようなことも当然教育の内容として入っていますでしょうか。

今おっしゃっていただいたような人権課題につきまして、それぞれ学習を進めているところでございます。

差別は許さないということで承知しました。 　人権啓発事業も同じような取組との理解でよろしいでしょうか。

その上で、少しお伺いしたいことがあります。いわゆる在日特権についてです。 　東京新聞の記事を引用します。２月２８日、衆議院の予算委員会の分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる在日特権が取り上げられたと。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権があるのかと質問しました。国税庁は、対象者の国籍であるとか特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはないと否定しました。高橋氏は、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）とか、それに関わる法人、個人も一切の優遇措置はないのかと聞くと、国税庁は、特別な取扱いをすることはないと明言した。在日特権をめぐり、自民党の杉田水脈衆議院議員は、Ｘに、実際には存在しますと大きな批判を招いているというふうにあります。 　改めてお伺いします。品川区として、在日特権はないという理解、そして、そういう教育方針ということでよろしいでしょうか。

ぜひ人権尊重教育の中に、このことをしっかりと、それこそＳＮＳ等でこういった「在日特権」という言葉が意図的に流布されて、それを信じている方が一定おられて、それが差別の温床になっているというような実情がございます。２３区唯一の人権尊重都市宣言をされている品川ですから、ぜひ子どもの教育段階、そして大人になってからの啓発事業としても、ぜひこういった差別、ヘイトをあおるような誤った情報、デマを教育段階から未然に防いでほしいと思います。

次に、つる委員。

お願いします。９９ページ、困難な問題を抱える女性支援推進等事業費補助金、８１ページ、薬事衛生手数料、６１ページ、区民斎場使用料、７１ページ、児童センター使用料、高齢者多世代交流支援施設使用料について伺っていきたいと思います。 　まず、困難な問題を抱える女性支援推進等事業費補助金に関連してになりますけれども、これは２０２２年に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立して、この４月１日から施行ということであります。先日の文教委員会でも、関連するものとして、条例の文言修正等があったりした関係がありました。 　この法律の中で、国がまず、それぞれの法律に基づく施策を推進するに際しても、国は基本方針を策定して、今、広域行政の都道府県、それから特別区も含む市町村については、基本計画、これは努力義務でありますけれども、法律の第８条の第３項に規定がされております。 　東京都においては、今、パブリックコメントも終えて、そろそろ策定完了になるというような段取りかと思いますけれども、特別区も、努力義務ではありますが、基本計画を策定するというふうになっております。 　まずは、この法律に基づく基本計画、品川区が、今、策定している段階なのか、また、その有無についてお知らせください。

東京都の策定状況を確認してということで、関係機関ということでお話がありました。 　その上で、国につきましては、特別区も含むそれぞれの地方自治体においても、公共団体においても、積極的な策定を支援するということで、そういう立ち位置になっておりますので、ぜひその法律に基づく施策がしっかりと推進できるように、品川区においても、国の基本方針、それから東京都の基本計画、これを参考にして、品川区としての基本計画の策定をぜひお願いしたい、まず冒頭そう思います。 　その上で、法律のある以前から、様々な形で実態としての区の既設、それから、これから実際に実施していく様々な事業等があろうかと思います。そこにつきまして、この法律に基づくものという部分において、既にあるもの、それから、特別区としてやるべきもの、また、努力義務等を含めて、できる規定とかがあると思いますが、そういう意味である有無について教えてください。

今、民間団体との連携というふうに答えがありましたけれども、正に法律で規定されているところの大きなポイントの１つが、民間団体との協働連携というところがあろうかと思います。 　もう１つが、つながり続ける支援ということで、こうした支援においては、いろいろな会議体があって、また、法律の中にも、基本方針の中にも、支援調整会議を設置する、これは例えば既存のＤＶの法律のいろいろな会議体とか、要保護児童対策地域協議会も含めた様々なそうした会議体とも上手に現場的には「勘案しながら」という文言もありますけれども、実際に課題、また、悩みに直面しているそうした方々に、しっかりと支援が行き届くような体制を品川区も持っていただきたい。だから、先ほどの基本計画をしっかりと策定いただいて、事業がしっかりと推進される、こうした背骨をしっかりと持つということも大事かなというふうに思います。 　なので、この民間団体との協働を置くというところは、なかなか行政に助けを求められない、そういう方々、また求めようとしても求めることができないという、そうしたニーズのある方もいらっしゃるわけであります。そうしたところでは、日常的に民間団体の方々が、しっかりと行政ではなかなかないノウハウを持っていらっしゃる。そうした担い手の方々がたくさんいらっしゃって、そうした方々としっかり正に協働連携をしていくということが重要であるというふうに思います。 　昨年の１２月、厚生労働省と消防庁、それから各消防本部の推計が示されて、これは別の民生費のほうとかでもいろいろ取り上げていきたいと思うのですが、こういう困難な問題を抱える女性、そこに陥ってしまう１つのきっかけが、例えば、孤独や孤立の課題があったりする。この孤立については、そこの中に、孤立するからこその、いろいろな報道等でありますけれども、いわゆるオーバードーズ、これは市販薬等を使っての課題が１つあるわけであります。特に、救急搬送が増加傾向にある中で、その半分が１０代から３０代の女性であるという課題があるところも含めて、東京都としても今、基本計画を策定する中にあっては、特出しで若年女性への支援をしっかりと推進していくのだというようなこともうたっております。 　こういったことも含めると、品川区で基本計画を策定していただくにあっては、当然、国のほうの、今回の補助金として出てきていますけれども、その補助金のメニューの中にも、若年被害女性等支援事業ということで、令和３年度ぐらいから、モデル事業も含めて、既に補助金のメニューとしてはあるわけでありますけれども、こうした補助金も活用しながら、オーバードーズ対策も含めた明記を品川区においてはやっていくということが大事なのかなというふうに思いますので、この辺りについて、品川区の受け止めを教えてください。

今、昨年の調査の結果として、そこが特筆して多いというところなので、当然これは女性に限らず、男性もというか、性別にかかわらず困難を抱える方々が、そうしたオーバードーズ等で困難に陥ってしまうという課題が、やはり今、露見しているわけであります。これは薬剤師というか、薬局関係とか、ナショナルチェーンも含めて、そうしたところへの協力、また規制等については東京都が担うというふうには認識しておりますけれども、当然、基礎自治体である品川区としても、地元の薬局関係のそうした方々との連携は、これまでも既存の取組としてはあろうかと思います。その上で、このオーバードーズの部分につきましては、法律等に基づく部分の対策として明記をしていただきたいというところと、大きい部分の孤独・孤立対策のほうでは一方でやっていただいている、これは別の款でありますので別のときに聞いていきたいと思いますが、ここについては、しっかりとこの観点でも明記していただきたいというふうに思っています。 　先ほど、民間団体との連携というところで１つありましたけれども、ここは１つポイントがあって、既存のそうした困難を抱える女性を支援している団体でも、様々な団体があるというところで、あえて国でつくった基本方針の中には、こういう表記があるのです。 　多様な民間団体の中には、必ずしも困難な問題を抱える女性への支援として適切でない団体もあるとの指摘もあり、国および地方公共団体は、支援対象者や民間団体等からの情報を注意深く収集し、現場における支援に支障を来すことのないよう、適切な対応に努めるものとするという記載もございます。 　いろいろニュース、報道等でもある団体もあろうかと思いますので、この辺りはしっかりと品川区として精査をして、真に困難を抱える方々に寄り添える団体との連携、民間団体との連携が重要になってくるのかなと思いますので、ここにつきましては、基本計画の策定等を含めて、ぜひ積極的な品川区の体制をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　いわゆるオーバードーズについては、また別の款で伺っていきたいと思います。 　次に移ります。 　区民斎場使用料に関連してですが、決算特別委員会や予算特別委員会等で伺ってきたお墓の課題であります。ここにつきましては、先日、新妻委員から情報提供をもらって、先ほど午前中もたしか葬儀についてまでの支援ということについての質疑の確認はありました。私、ずっと指摘しているのは、やはり使われている古い言葉で「ゆりかごから墓場まで」という行政の利用についての部分の墓場についての課題、これは墓埋法でも、経営主体は自治体となっておきながら、基本的には、宗教法人だったり、民間の墓苑だったりが実態という中にあって、このお墓の課題、これ、ずっと墓じまいの課題とかと言われて久しいわけでありますけれども、ここについて、社会福祉協議会のほうでは、ターミナルサポート事業ということで、独り暮らしの方に限定して、死後事務委任として、亡くなった後の納骨までやりますよと、これは菩提寺があるなしとかでいろいろ金額が違ったりするようでありますけれども、ここについて、例えば、戸籍住民課で受け取る火葬埋葬許可証、このときに、例えば、遺族の方とか関係者の方に、亡くなられた方がお墓を持っているかどうかという確認をする作業をすることで、今、報道等でもたくさん出ていますけれども、無縁墓があって大変だとかということで、この辺の課題についても、品川区としてどう把握していくのかというところとか、例えば、群馬県の太田市などは、墓じまいの支援ということで、金額は正確な数字は忘れましたけれども、１５万円とか２０万円とかの支援をしている、千葉などにもたしかあったかと思いますが、そういうところもあります。 　なので、この辺については、お墓の、埋葬というのは土に埋めるということだと思うのですけれども、また今、納骨とか、それから埋蔵、そうしたことが実態かと思うのですけれども、この辺の品川区との支援の在り方、どう考えていくことができるのかということと、具体的には、例えば実際は、区でお墓を持っているわけではないので、区内にあるいろいろな寺院とかとの連携ということが実態かなと思うのですが、私、個人的には、例えば市町村交流をしている広大な土地を持つところと連携をして、墓地公園のようなものがあれば、民間交流で、例えば、お盆の時期とかに行く。そうすると、そこでいろいろな人的交流もあったり、墓参ができるということもあるのですが、ただ一方で、お墓の管理が大変という課題もあるので、この辺は都市部におけるお墓の問題、これは宗教観もありますので、非常に難しいなと思うのですけれども、この辺りについて品川区の考えを教えてください。

ぜひそこまでやってほしいのです。やはり亡くなった後の安心感が生きているときの安心感につながるのです。自分が死んでしまえば、私の父も２０２０年に亡くなりましたけれども、その後は、亡くなった人は、はっきり言って分からないわけです。残された人というか、遺族が、どういうふうに思うかという正にそうした関係性なのかなと思うと、やはり死後のことをしっかりと安心できるというのは、生の安心にもつながるのかなというところでは、やはり寄り添い続ける品川区としては、それこそ死後のウェルビーイングではないですけれども、そうしたところも含めると、これは品川区としてしっかりと全国に発信していくエネルギーが今あると思いますので、このお墓の課題については、様々な観点、いろいろな寺院の事業としての課題もあろうかと思いますし、近隣としての課題もあろうかと思います。火葬場を建設するときも様々な苦労があって、一部事務組合でやることができたという、こういったこともあるわけでありますので、そういう一部事務組合方式なども含めて、このお墓の課題については、ぜひ全庁的にいろいろな観点から検討していただきたいと思います。

次に、石田しんご委員。

よろしくお願いします。私からは、１５０ページ、ふるさと納税、１２９ページの医療保健政策包括補助金の予防接種について、時間があれば、国や都の補助金など全体的な少子化対策についてお伺いします。 　まず初めに、ふるさと納税ですが、この間、様々な質疑を聞いていた中で、１点気になったのが、いわゆる流出分の抑制をしていくというようなご答弁がありました。これについて、どのように抑制をしていくのか教えてください。 　予防接種についてです。子宮頸がんの、いわゆるＨＰＶワクチンについてですが、キャッチアップ接種がいよいよ約１年といった中で、今回男性への助成を開始するとともに、キャッチアップの接種対象者にも推奨していくということで予算が出ていますが、どのような取組をされていくのか教えてください。よろしくお願いします。

ふるさと納税です。流出はなぜされているか、これ、区民の皆さんが喜んでやっているのです。これは以前も言っていますけれども、喜んでいるのです。これ、区長のお言葉をお借りするのであれば、ウェルビーイングです。その人の自己利益にかなうものを実現した状態である、これがウェルビーイング、間違いないですよね。このふるさと納税をやられている方たちは、嫌々やっているわけでもないし、誰かに強制されているわけでもない。好んで、ある自治体の支援をしたい。その中には、もちろん様々な物品を欲しいという方もいるかもしれないけれども、でも、喜んでやられている。これを抑制するというのは、いかがなものかと。抑制する方法は何かというと、これは制度を変えていく、これは国にしっかりと働きかけていかなければいけない。これはやっているし、これからもしっかりと続けていっていただきたいけれども、でも一方で、喜んでいる人たちがいるのだから、それを抑制するというのは、区の行政として、あるまじき行為だと思いますが、改めてご見解をお聞かせください。 　予防接種です。いわゆるキャッチアップの世代の方でも、ある調査ですけれども、約６割の方が、このキャッチアップ接種が分からない、知らないという方たちがいるという調査があります。その中で８割の方が、接種しないだったり、考えているというような状況があるということも、今、明らかになってきているので、ぜひこれは情報格差が、様々な要因で、こういった結果が出てしまっているので、いわゆる健康格差につながらないように、ぜひ接種勧奨と、検診の推進をやっていただきたい。予防券とかを送ったり、こういうものがありますよという通知を出すときには、ぜひ、子宮頸がんとは何なのか、子宮頸がんは予防することが可能ながんなわけです。こういったことをしっかりと明記をして、啓発が進んでいっていただきたいと思います。 　さらに、昨日、国際ＨＰＶ啓発デーでありました。３月１日から７日は、子ども予防接種週間であります。先ほど、７月から、接種対象者には様々な案内を送ると言っているのですけれども、昨日そういった国際デーがあって、今週も子ども予防接種週間にもかかわらず、私が見渡す限り、ＳＮＳ上などで、なぜそういった情報が一切上っていないのか。なぜ今日、私がこれを質問したかというと、実は款があまりないのです。なかなか見当たらないのです、予算。無理くりかもしれない。これは委員長に申し訳ないけれども、無理くり、なぜかというと、今日言いたかった。今日言わないと、週間が終わってしまうから。なので、これはぜひ、こういった週間とかを通じて、そういった時期を見て、情報発信をしていただきたいと思いますが、改めて、その辺のお考えをお聞かせください。

分かりました。ふるさと納税は分かるのです。事実をしっかり伝えるのは分かるのだけれども、先ほど答弁の中で「抑制」という言葉が出てきていたので、これはぜひ訂正をして、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　情報発信です。これ、無料です。無料で、しかも不特定多数、多くの方たち、それは対象者だけではなくて、様々な方たちに行き届く情報が、今、できるのです。この瞬間でも。なぜそう言っているのに、来年度にと、本当にこれはぜひ、私、さっき言ったのは、今日どうしても言いたかったのはなぜかというと、これ、週間中なのです。昨日だから、まだＳＮＳは間に合うのです。昨日、国際デーでした。今、子ども予防接種週間です。今だったら、まだ間に合うのです。だから私は発信をしてほしいと言っているのだけれども、なぜ来年度になるのでしょうか。もう一度ご答弁をお願いします。

区長、区ができないのだったら、区長のＳＮＳでぜひ発信していただきたいと思いますが、ご意見をお聞かせください。

広報広聴課、本当にすみません、２日にわたって、そういった発信について指摘をさせていただきましたが、ぜひこれを機に、本当に各課との連携が必要なので、ぜひさらに連携を密にとっていただいて、そういった発信に努めていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、えのした委員。

よろしくお願いいたします。私からは、１５１ページ、ふるさと納税寄附金から、孤独・孤立対策推進分、時間があれば、プレス発表、４８ページ、こころのセルフコントロール講習会についてお伺いいたします。 　２０１８年、イギリスは、当時のメイ首相が、孤独は現代の公衆衛生上、最も大きな課題の１つとして、世界初の孤独担当大臣を設けて世界に驚きを与えました。そして、２０２１年、日本はイギリスに次いで２番目となる孤独・孤立対策担当大臣を任命し、新型コロナウイルスの影響によって、孤独や孤立が顕在化、深刻化していることがグローバルな重要課題でもあり、また私は、地域の町会の方や民生委員から寄せられたお声から、孤独・孤立の方が増えていると実感し、認識しております。地域共生社会の実現に向けて、区民へ支援を届ける体制づくりは必要だと存じます。 　調査によると、イギリスでは、７人に１人が深刻な孤独を感じており、また、最新の研究によれば、孤独感は肥満の２倍健康に悪く、喫煙を１日１５本する人に匹敵するほど死亡率が高く、身体に悪影響を与える。孤独・孤立な人は、社会的なつながりを持つ人に比べて、死亡率が１.３倍から２.８倍に高まり、ハーバード大学医学大学院精神医学教授は、慢性的な孤独感は、死亡率を１年当たり２６％高める、幸せに暮らすためには人間関係の洗い直しが重要だと言います。 　また、孤独を遠因とする体調不良など、生産性の低下で生じる経済的損失は、国全体で４.８兆円の損失を被っているとの試算も発表されました。区としましても、社会的な孤独・孤立を防ぐ取組が重要な施策です。 　そこでお伺いします。９００万円の予算は、ふるさと納税寄附金、こちらはガバメントクラウドファンディングだと思いますが、孤独・孤立対策推進分として選ばれた経緯、理由などをお知らせください。

広域性、区の独自施策ということで確認がとれました。 　国は、令和４年度、総合経済対策事業の１つである地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業を開始し、品川区は、令和５年度、第２次募集に応募し、都内では、江東区と並び都内初の参加になったと厚生委員会でご説明があり、心強く存じます。 　内閣官房の令和５年の資料には、品川区の対応として、現状、令和４年度より重層的支援体制整備事業への移行準備事業を開始し、複合課題、隙間の課題については対応する仕組みの構築を行っている。孤独・孤立対策推進法成立を受け、これまで行ってきた孤独・孤立対策に加えて、自治体、外部機関等が連携しながら適切な支援を行っていく必要があるとあります。これまでの複合的課題、隙間の課題、また取組についてお知らせください。

様々な取組を確認できました。ちょうど本日、庁内の研修会があったことを初めて知りましたが、これからも連携を深めて取組を進めていただければと思います。 　孤独・孤立といいますと、品川区では、地域社会から孤立している高齢者などを早期に発見し、必要な支援につなげていくため、町会・自治会が行う高齢者等地域見守り活動助成事業、民間企業と連携し、高齢者等を見守る仕組みが進み、高齢者が多いようなイメージがありますが、令和４年度の区民アンケートでは、２０代から３０代の方が孤独・孤立感が顕著にあらわれる結果が出ております。子育て世代、ヤングケアラー、ひきこもり等も懸念され、特に若者への対策が必要だと考えます。 　今後の取組として、子どもや若者層への対策や課題をお知らせください。 　また、各区との対応策の共有、ネットワーク間の連携、セーフティネット、アウトリーチ等をつなげるプラットフォームを構築していくことが、企業等との連携が重要だと考えます。今後の取組と、区のご見解をお知らせください。

様々課題があるようです。ＮＰＯ団体ですとか当事者間のつながり、土日祝日、これは夜間、やはりこういった課題も重要だと思います。こういった解決を要望し、施策を進めていただければと存じます。 　また、区民、地域団体、行政など様々な主体が協働して地域福祉を推進していくための方針や具体的な取組を示すことを目的として、第４期品川区地域福祉計画の策定を進めていますが、先月の２月２２日までにパブリックコメントを募集していましたが、区民の方からどのようなご意見がありましたでしょうか。お知らせください。

次に、田中委員。

私、４９ページの歳入総額からウェルビーイング予算について、そして、私も１５０ページのふるさと納税に関連して、時間があれば触れていきたいと思います。 　まず、ウェルビーイング予算に関してでありますが、森澤区長が就任されて、令和５年度予算が初めての予算編成ではありましたが、１年を、通年を経験された上での予算編成としては、今回が初めてでいらっしゃいます。正に森澤イズムがしっかり示された予算だとも受け止めておりますが、これまでの説明では、６６５項目の事務事業評価を行い、２３億円の予算を創出し、そして３８億円のウェルビーイング予算として、今回計上されていらっしゃいます。 　この流れを見たときに、森澤区長の小林良彰先生の門下生としての経験も生かされているなと、質的分析を文献から行い、統計学から計量分析を行い、そして、それを政策提案につなげるという流れ、これは正に、これも同じような経過をたどっておりまして、事務事業評価という質的分析を行い、そして区民アンケートという統計学を通じての計量分析、そしてウェルビーイング予算として政策提案につながっているということで、そういった意味でも、私は、森澤区長らしい予算編成だなというふうに受け止めております。 　その中でも、３８億円、これは重要度は高いけれども、満足度が低い分野に重点的に振り向けられていらっしゃいます。私としては、全体的に前向きにというか、いい予算と受け止めておりますが、若干、広報の視点で、本会議の代表質問なども聞いていたり、今までの予算質疑を聞いていると、まだ少し広報が不十分なのかなという思いがあります。 　例えばですが、ウェルビーイング、区民の幸福というふうに考えたときに、今回、３８億円ですが、私は、この予算全体が、２,０３６億円こそが、区民福祉の向上につながっているものであって、その中でも区長が肝入りというか、特に重点的に予算配分をしたいものとして３８億円があるのではないかなというふうにも受け止めています。 　また、この３８億円の意味合いとして、通年の、今までの予算編成過程であれば、多分、予算には載らないような、予算編成上、査定で、実は例年だとはじかれてしまうようなものであったとしても、区長が、これは何としてでもやるのだという、そういう強い思いがあったからこそ、３８億円の中に載っているものが多いのだろうと思います。 　例えば、先ほど、ＨＰＶワクチンのことがありました。私も昨年、医師会から、男子にも対象を広げてもらいたいというような意向もありましたので、昨年、保健予防課長には、このことをお伝えしたら、いや、男子にワクチンを広げるのではなくて、その前に女子の接種率を高めることがまずは先だというお話がありました。しかし、今回載っているということは、例年の査定でははじかれるような内容であっても、区長の思いが強いものがあるからこそ載っているのだと思いますし、昨年の決算特別委員会でも、介護人材のことで、もう足りているという話でありました。しかし、我々の考えでは、まだまだ足りていないという思いがありましたが、今回、区長の提案では、介護職員人材確保として居住支援手当が盛り込まれているというのは、正に介護職は足りているという、これまでの査定基準だったら載らないような予算であったとしても、区長の強い思いがあったからこそ、今回載っているのだと思います。 　その辺の発信の仕方、区長がせっかくこれだけいい思いがあって、２,０３６億円、その中でも３８億円は、本来であればつかなかった予算が、まずは自らの事務事業評価をして、しっかり財源を自ら確保し、その上でリーダーシップを発揮されて予算編成に反映されているというふうに私は受け止めておりますが、まず、こういう受け止め方でいいのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

もう１つ、誤解だと思っておりますけれども、区長は、高齢者施策ではなくて子ども施策に重点を置いているという一部誤解があるような取り方がありますけれども、これは確かに３８億円のこの予算を見れば、子ども、子育ての予算が約１４億円あって、高齢者の方や障害者の方向けは６億円から８億円ぐらいしかないということで、ここだけで比較すればそうなのですけれども、先ほど言った２,０３６億円がウェルビーイング予算であって、区長の思いがそこに反映されていて、本会議場でもご答弁あったように、しっかり高齢者福祉にも力を入れていただいているということもあります。ですので、情報発信という意味で、やはりしっかり、今度は広報広聴課から戦略広報課に変わるということもありますし、より力を入れていただきたいと思いますが、こういう中で、新井副区長は、都庁時代は総務課長をされていらっしゃって、局と議会との連絡調整担当ということで、しかも、当時、１人会派であった当時の森澤都議にもしっかり対応されていた、これは正に副区長のこれまでの評価もあっての今日があるのだと思っておりますが、これまでの総務課長としてのご経験も生かして、ぜひ今後、せっかくいいものを持っている政策を、より議会側にももっと情報提供していただくという意味でも、総務課長時代と同じような形ではない、直接来ていただかなくてもいいとは思いますが、戦略広報課として、今度は広報にもしっかり力を入れる状況の中で、やはり新井副区長のこれまでの経験を含めて、働きに期待をしているところですが、ご見解をお聞かせいただきます。

今後のことなのですけれども、今回、事務事業評価、６６５項目あって、２３億円が生み出されたからこそ、３８億円のウェルビーイング予算につながっていますが、今後、要は、濡れたタオルを絞っていくと、いずれは絞れない。要は、２０億円が毎年のように出てくるかというと、そうでもない。しかし、そこには、やはり森澤区長のウェルビーイングに対する思いが、新たな財源を創出できなかったとしても、しっかり予算に反映できるような、令和７年度以降の取組としては、そういう予算編成の在り方が求められてくると思いますので、そこは、もう時間がないので次に移しますけれども、今後の区長のリーダーシップを期待して質問を終わりたいと思います。

次に、松永委員。

よろしくお願いいたします。私からは、１５１ページのふるさと納税寄附金について、７７ページの自転車駐車場使用料について、１２５ページのベビーシッター利用支援事業について、時間がありましたら、７１ページのシルバーセンターについて伺いたいと思います。 　まず、１５１ページのふるさと納税寄附金についてでありますが、先ほど来、様々なご意見があったと思います。特にその中で、今年初めて、最大のふるさと納税寄附額が９,０００万円という大きな目標を立てていただくことは、とてもいいことだと思っております。しかし、実現に向けて、ある程度の見込みが計算されているものだと私は思うのですけれども、その中で一般分とか、孤独・孤立対策とか、先ほど少し伺ったのですが、その中で、しながわシティランの１,５００万円についての内訳を教えていただければと思います。

改めてでございますけれども、先ほど、しながわシティランは、区民の方を優先に参加していただくと答弁がありました。そこで、今月にしながわシティランのロゴの発表があると思われますけれども、そのロゴを使ったプレミアム返礼品を検討するなどの対策をしていかなければ、先ほど、近隣区では１,５００万円は妥当だということであったのですけれども、私からすると、そうした返礼品も考えていただければと思うのですけれども、これは改めてなのですが、しながわシティラン分のふるさと納税の寄附金については、ただ寄附をしていただくということでよろしいのでしょうか。

ぜひそうしたことも含めて積極的に頑張っていただければと思います。 　次に、７７ページの自転車駐車場使用料について伺います。 　現在、定期利用と当日利用の確認をさせていただいたところ、一時利用の自転車の台数が１０５万台と物すごい台数であり、昨年度の９５万台を大きく上回っております。この一時利用について、どのエリアを強化されたのか伺います。

そこで、現在の利用状況を伺ったのですけれども、それに踏まえて、大森駅前住宅の当日利用駐車スペースの利用率について伺いたいのですが、以前、一部を撤去されたということを確認させていただいて、今現在の大森駅水神口自転車等駐車場について、大井水神公園内と、区道歩道上の利用状況をお知らせいただきたいと思います。 　また、大井水神公園内は、定期利用の方のみで、区道歩道上には一時利用の方のみと分けられているのか、その確認も併せて伺います。

１００％というのは、公園側のほうが１００％ということで、機械式のほうは１００％ではないのではないかと思っております。この機械式も、もしできましたら、定期利用のみという形ではなく、一般の方も利用できるようなシステム改修とか、できたらいいなというふうに思っておりまして、もともとここは、大森駅前住宅の前は、一応、仮設ということで以前聞いた記憶がございます。多分１０年ぐらい前になるのですが、その際に、今後どんどん検討していくということで、それからもう１０年がたっておりまして、いつまで検討されていかれるのかということで、併せてその辺も伺いたいと思います。

稼働率です、１００％なのかどうか。

どのくらいまであそこの歩道のところを駐輪場として使われるのかということで先ほど質問させていただいたので、そのことについて伺いたいと思います。 　また、次に、１２５ページのベビーシッター利用支援事業について伺います。 　この事業は、東京都が平成３０年度から、待機児童対策として実施されている事業だと認識しております。 　そこで質問いたしますが、現在の利用状況についてお知らせください。

ぜひそうした時期が来ましたら、大森の方たちに対しての周知をお願いしたいと思います。 　その次のベビーシッターのところは、お伺いしましたら４０名程度ということであります。実は、実質この事業に対しては無料でとても人気のある事業だと思います。ですが、先ほど新妻委員からも質問がありましたように、なかなかシッターがつかまらないということが現状でございまして、そして先日、私の知り合いの方から、２回利用させていただいたのですけれども、そのときのやり取り等も手間がかかっており、利用するまでの煩雑さを考えると面倒くさくなってしまい、現在は利用していないということでした。 　東京都が定めるベビーシッターの事業者の中から選定をして、その後、保護者が直接この事業者と契約していく流れだと思うのですけれども、こうした書類や申請書、証明書、明細書、そして利用者作成の書類など様々な書類が必要なのですけれども、今現在、ＤＸ化が進む中で、マイナンバーを活用して、この事業の申請方法をもっと簡素化できないのか、そうしたことを図れないのかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ進めていただければと思います。 　次に、７１ページのシルバーセンターの使用料についてでございます。 　このシルバーセンターが、ホームページを拝見しますと、１０か所と認識しておりますが、その中で、入浴とか、そういったところを調べると、西大井いきいきセンターも含まれると掲載されております。この中で西大井いきいきセンターについてでございますが、料金表のところにいきいきセンターが載っているのですけれども、「シルバーセンター」と検索したときに、なぜ西大井いきいきセンターが掲載されていないのか、お知らせください。

こうしたシルバーセンターは、地域で生活する高齢者を対象に、ふれあいの場とか憩いの場ということで無料で活用しているかと思います。特に無料の方は、団体登録、登録された方のみだと思うのですけれども、その中で旗の台のシルバーセンターが昨年度４回となっておりまして、その利用状況について改めて伺いたいと思います。

ぜひそうした区外の方というか、登録されていない方に対しても、アプローチをして、今後、シルバーセンターを活用いただけるように頑張っていただければと思います。

次に、塚本委員。

私からは、８１ページの廃棄物処理手数料、それから、５０ページの特別区民税に関して伺いたいと思います。 　最初に、廃棄物処理手数料でございますけれども、去年の令和５年１０月に事業系のごみ処理券の料金が改定されました。値上がりをしたということですけれども、これによりまして、平成２９年１０月以降に発行されている旧券、これまでの発行されていた旧券については、差額を支払うということで新しい券に交換をするということになっております。 　ただ、この交換の受付が大崎の清掃事務所だけに限られていて、郵送とかそういったことでも受付はできないということで、少し遠いところにお住まいの方からは、不便ということを感じられていて、受付業務サービスの拡大を検討できないかということをお声としていただいているところがあるのですけれども、まず、この点について、何か検討できる部分がないのかということでお聞きしたいと思います。

こちちは、券の交換につきましては、差額交換するか、還付等いろいろ手法があるのですけれども、基本的には、現金でお返しするというような手続をとっておりまして、来ていただくというようなことをやってございます。 　それから、これは券の改定があったときということで、年に何回もあることではない、数年に１回というような観点から、窓口に来ていただくという対応をとっているところでございます。

今、現状についてご説明いただきましたけれども、例えば、現金ということであれば、今はキャッシュレスが時代の流れでもありますし、そういったことも含めて、今後、検討していく、すぐにというわけにはいかないかもしれませんけれども、ついてはどうなのかということで、改めてお伺いしたいと思います。これはもう１回ご答弁いただきたいと思います。 　それから、平成２９年１０月以前、だから、旧券ではなくて、旧旧券というふうに言うそうですけれども、旧旧券をお持ちの方については、今後、使えなくなってしまうというか、交換、換金等はしていただけなくて、もう使用不可と、こういう扱いになっているというふうに聞きました。２３区のよその区では、旧旧券であろうとも、新しい新券の値段に、差額を払えば交換しているという区もございますというところで、品川区としては、なぜそういった対応になっているのか教えていただきたいと思います。

今後の改定があったときにつきましては、現在、ポータブル式等の電子決済機能、そういったものも普及してきているところでございますので、こういったものも活用ができるのではないかというふうに考えております。 　それから、旧旧券の交換につきましては、こちらはいろいろ２３区、今、委員からお話があったように、非常に対応が違うところがございます。ただ、品川区としても、一定期間の間で、やはり時効という考えはあったほうがいいのではないかというところで、地方自治法の中での金銭の時効の５年を基本としまして対応しているものでございます。

時効ということに論拠を置いてということだったのですけれども、例えば、少なくとも旧旧券とか、券に有効期限みたいなものが書いてあれば、まだ、使えなくなってしまったという方についても、しようがないねみたいことがあるのですけれども、これは改定するまでは使えるという話だから、有効期限は購入した時点であってないようなものなので、そういったところからも含めて、なかなかやはり、どうしてなのだろうという思いを抱かれることがあって、区によっては交換しますよという対応もしているのだと思うのです。そこについては、清掃一部事務組合、２３区で形成されているわけですし、そういったサービスの一律性は、やはりあってもいいのかなというふうに思いますので、今後ぜひ検討というか、お願いしたいと思いますので、これは要望としてお伝えさせていただきたいと思います。 　それから次に、特別区民税のところで、何を聞きたいかというと、毎月、品川区では、年齢別の人口動態というか、何歳から、ずっと年齢ごとに何人いますよという一覧表を出していただいておりまして、それを時折見てはいるのですけれども、前々から少し思っていたのですけれども、品川区の人口の年代別の増とか減とかを見ていくと、３０代、４０代がずっと一番多くて、５０代ぐらいに入ってくると減っていくのです。５０代、６０代になっていくと、この年代では、お亡くなりになるというケースはあまりないと思うので、品川区から転出されていく、転出超過が多いと。ここについて、なぜなのだろうというところと、５０代、６０代、まだまだ現役で頑張っていらっしゃって、納税というところでも、品川区にとっては多額の税金を納めていただいているという方も多いと思われるのですが、この５０代、６０代の人が減っていく、転出が増えていく、この人たちは、どういった事情で品川区を離れていかれるのか、そのようなことを以前から問題意識というと少し大げさですけれども思っていて、そこについて、もし品川区として何かしら捉えているところがあれば、どういった事情で転出する傾向があるのかということでお答えいただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。

あまり時間がなくなってきてしまったので、ざっといきますけれども、この５０代、６０代、今、品川区では、森澤区長の下でウェルビーイング予算ということで、来年度掲げていらっしゃいますけれども、ウェルビーイングということについて検索をすると、いろいろな解説が出てきますが、その中の１つにギャラップ社が、ウェルビーイングの５つの要素を整理していて、これは分かりやすいというか、話をするのに使えるかなというところで少しご紹介しますけれども、１つは、キャリアということで、仕事とか経験、これが充実している。もう１つは、ソーシャルということで、人間関係が良好に保たれている。もう１つがファイナンス、これは経済的に豊かである。フィジカル、これは心身ともの健康。最後に、コミュニティということで、所属する地域や団体とのつながりと。こういったところが満たされると、ウェルビーイングが満たされていると、こういうふうに分析を系統立てている。 　そこで、５０代、６０代というところに焦点を当てると、やはり健康とかコミュニティ、会社勤めだとか、家庭の子育てとかが一段落して、コミュニティ、地域とのつながり、こういったところにおけるウェルビーイングの欲求が強まってくるのではないかというふうに思ったところなのですけれども、区として、５０代、６０代、ここについてのウェルビーイングというところの視点における施策の強化を、ぜひ考えていただきたいと思いますが、最後に一言お願いいたします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。石田秀男委員。

よろしくお願いいたします。５９ページ、新庁舎整備負担金、これは国・都なのですけれども、新庁舎のことについて関連して伺いたいと思います。 　基本設計がもう佳境を迎えておりまして、これで決まるということであります。その中で、今日は、外観の話だけをしたいと思っております。 　基本設計があって、これでいくのだというお話は伺いました。品川区としては、１４階建て、６２.２ｍということでいきますということでおっしゃっておりました。ここを見ていると、毎日見ておりますが、ＪＲは駅側が両方１１５ｍ、２６階ですけれども、ホテルが２８５室、賃貸住宅が２９０戸、真ん中のところは、貸室が、これはテナントでありますけれども、ワンフロア５,０００m2の建物が２６階で建ってくるということでありまして、外観図も、今、我々も見ているということであります。 　そうなったときに、品川区の外観図も一応見させていただきました。それで、品川区基本設計、それから、その前も含めて、基本理念があったと思っておりまして、それは、「にぎわい都市」の魅力と発展をつなぐ、明るく親しみやすい庁舎とか、国際都市にふさわしい、誰にでもやさしく、便利でという、こういう基本理念がありました。今もそういうところがあって、基本コンセプトもあると思っております。 　それで、この外観を見させていただきました。この後、この庁舎の跡地のにぎわい施設、それから、下神明駅までを含めた検討をしていくとか、補助２６号線の対岸、この対岸も、今、再開発の話をしていると理解しています。 　そうなったときに、完成したときに、私は、今この図面を見たのでは、非常に見劣りをする、残念だなと思っています。単色、メンテナンスフリーがあるのかどうか分かりませんけれども、これから５０年から７０年、区民の皆様に愛される庁舎をということであります。そのときに、私は、日建設計に、外観、中身はもう、基本設計でこれからいろいろ言うのはもうやめますけれども、外観、例えば、２つから３つぐらいのパターンをつくってもらって、区長も区民の皆さんにお話もよく聞くのであれば、それこそこれはアンケートをとって、どれが一番よかった、そういう形のものを使うとか、外観はこういう形でいくのだったらというのは、例えば、城南小学校や、今、シルバーセンターが北品川にできましたが、様々使う材料を考えて、外観ですよ、色も考えて、様々特色があって、パッと見たときに目立つ。そういう品川区の庁舎を私はつくっていくべきだと考えておりますけれども、その外観に対する考え方をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

基本設計の段階だから、今あえて私は外観を言ったわけでありまして、先ほどの私の質問は、例えば３つぐらいのパターンをつくる、別にいいのですよ、環境を考えるなとは私は一言も言っていないので、そういうことを踏まえる。だけれども、今、シンボル的とおっしゃったわけだよね。それと、見劣りするとか、安っぽいというのは話は別だから、だから、ここら辺はそういうことをしっかり踏まえてもらって、あえて基本設計のここで言っているので、今後それをどうしよう、それでこの外観図が出てきたわけだから、これは私はそうではないだろうと思っているから質問しているわけで、それに対するお答えを正確にしていただきたい。

ぜひそこの部分は、先ほど言った、私は、日建設計に３パターンぐらいあって、１回聞くということも必要かなと思っているけれども、今これが出てきて、単色、それではあまりに違うのではないかと思っているので、それはぜひ、今もう私の考えは言ったので、よろしくお願いします。 　それから、もう１個、８２ページの土木手数料から入ろうかと思っているのですが、建築確認等、これ、非常に減っている。これ、減ってきているのはいいのだけれども、職員の方々の育成が本当にできるのかということを心配しています。これ、本当にいろいろ大変なのだと思うけれども、これができるのかということが１つ。 　それから、そうなってくると、今度、経験者採用も、ここだけではないと思うけれども、ＤＸとかでも、いろいろ経験者採用の話が出てきたわけだけれども、経験者採用、これは建築課の人は、今のもので大丈夫かという話と、経験採用をどれぐらい考えていくのか、ある程度、ＤＸも含めたことだけれども、私は、プロの人が少なくなってきているような気がしてならない。ある程度、経験している人をやはり採用していかざるを得ないのかなと思っています。 　それから、管理職の方、これは東京都は１０％ぐらい、それはいいですけれども、特別区では３％台だと思っています。それを考えた中で、もちろん係長級は指名できる。それから、課長補佐、この方々が、８年ぐらいだったか、それぐらいたつと、今回も、多分、課長に上げるという方を指名して、多分、四、五人は上がるのか。組織改正もあって、心得の方が大分増えていくということを考えると、私は管理職の方々も、しっかりその手配をしていく。いろいろなところがいろいろなところで増えていくのであれば、やはり心得からまたいったとしても、担当課長でもいいけれども、そこら辺の管理職はもう少し増やしていくべきだと思っていて、５％ぐらいがいいのかなとか、このパーセントはよく分からないけれども、パーセントから入るのではなくて、内容から入っていくべきだと思っているけれども、そういうことの考え方も私は必要だと思っているので、これについて考え方を教えてください。

次に、せお委員。

よろしくお願いいたします。私からは、１６１ページ、庁舎内広告料等、１３５ページ、無電柱化推進事業についてお伺いします。 　まずは、庁舎内広告料ですが、プレスリリースにありました総合庁舎内への有料広告掲載事業の歳入と理解しています。プレスリリースの資料の背景、目的のところには、ふるさと納税制度による税収の流出が課題となっているとありますが、その流出額は５０億円を超えるというお話が先ほどあって、それに対してこちらの歳入予算額は６３万円となっています。 　そこで、この総合庁舎内への有料広告掲載事業は、なぜ庁舎内としたのかということと、これはスタートですので、初めは６３万円という予算額にしたという、そういう理由なのか、分からないですけれども、私としては、すごく慎重だなと思ったので、そこを含めて今後の有料広告の方向性を教えてください。

私も、もちろん広告料だけでは流出額はカバーできないということは思っているので、ただ、せっかく事業者にお声かけするのであれば、大企業も品川区内にいらっしゃいますし、中小企業の、私の狭い知っている範囲でもヒアリングしたら、広告を出したいというお声があったりもしています。その検討の中で、まずは区内企業にヒアリング、意見交換してみてはいかがでしょうか。そのような機会は今後考えていますでしょうか。お聞かせください。 　あと、広告料収入に関して、区がやっていないとは考えていなくて、しなバスだったり、広報しながわなどをやっていらっしゃると思うのですけれども、新しい形の広告、少しだけ提案するならば、会派でも議論したりしていたのですけれども、直接企業の広告を打ち出す、ダーンと広告を出すだけではなくて、品川区が主催するイベント、最近ですと、しながわシティランとかあると思うのですけれども、しながわシティランの広告に企業がスポンサーでついてもらうとか、あと、外に広告を張ったり、看板を掲げるということをたくさんやるということも景観がという面もあると思いますので、インターネット、ＳＮＳを活用したり、さらにはネーミングライツもあるわけです。さらには、広告の打ち出し方という観点で言えば、新しく打ち出しました区内企業と連携して行う都市ブランディングにも関係してくるのかなと思っています。 　このような今した提案だったり、都市ブランディングのところに含めるという形、そういったことについて区の見解をお聞かせください。

新しい魅力ある品川区を一緒につくっていければと思っています。 　次に、無電柱化推進事業です。 　ご存じのとおり、東京都の小池知事が国会議員時代から強力に進めてきた事業ですので、区市町村への補助金も国から都からと存在していて、品川区も活用している状況だと思います。 　東京都は、センター・コア・エリアの無電柱化はほぼ達成したと話していますが、品川区はまだまだで、課題が多いことももちろん認識しています。品川区でも無電柱化推進計画があって、計画的に進めていただいていますが、その中に目的として、良好な都市景観の形成、安全、円滑な交通の確保、防災性の向上とあります。 　まず、目的の中での優先順位を教えていただければと思います。

防災性ももちろん大切で、３点もちろん大切なのですけれども、私の中では、日々の安全みたいなところが第一かなと考えていまして、私の近所で言えば、桐ケ谷通りなどは、電柱がなくなれば少しだけ歩行が楽になるなというお話はよくいただいています。実際、私が毎日通っていても危険が多いのは確かです。 　ただ、先ほども申しました課題があって進んでいないのだろうなということは、そこだけではなく推察できるので、まずは区全体の危険な箇所を洗い出して、課題も洗い出すということを取り組んでいただきたいです。 　あと、今までももちろん近隣住民の許可をいただいて実施していただいていますが、区民の方の理解、協力が第一なので、無電柱化について区民が理解する機会をさらにつくっていただきたいです。このような提案を含めて、今後の方向性をお聞かせください。

桐ケ谷通りだけではないのですけれども、本当に皆さんのお声もありますし、あと費用面ですと、東京都がすごく強力に進めていただいているので、東京都もご協力いただいて進めていただきたいなとは思っています。 　先ほどの広告料収入もそうですが、関連する企業や区民と共に、森澤区長になってから十分意見交換する場とかも増えていて、そういったこともさらに進めていただいて、新しいものが見えてきて、そういった視点で取り組んでいただきたいと思っています。

次に、石田ちひろ委員。

私からは、１１４ページの都補助金から、東京都が実施を決定した学校給食費無償化について伺いたいと思います。 　長きにわたって、この品川でも多くの要望の声が上がる中、昨年、学校給食費無償化が実施されました。その後、実施に進む自治体も増え、いよいよ東京都も実施となりました。都は、区市町村が行う学校給食費の補助の２分の１を支援するとしています。この予算書を見てみますと、学校給食費無償化として１５億円余と書かれています。その半分ということは、７億５,０００万円程度が都から入ってくるということでいいのか。 　都立の特別支援学校等都立校は、都が全額補助することになるのでしょうか。そうなら、現在、特別支援学校に区として出している分は、東京都から出るということになるのでしょうか。 　そして、それは今後、都の補助金として入ることになるのでしょうか、伺います。

分かりました。決定し次第ということで、でも、半分程度が入ってくるのではないかというふうには思います。 　そしてさらに、これまで出していた特別支援学校の分は東京都が出していくと。この半分というのも不十分だなというふうに思っているので、東京都にも働きかけたいなというふうに思っておりますが、共産党としては、無償化の対象を、私立、国立等、要は、区立以外に通う小・中学生全てに広げるべきだというふうに求めてきました。特別支援学校は私立も国立も対象となりましたので、本当にとてもよかったと思っておりますけれども、以前の答弁で、私立について一律で給食費相当分を給付するというのは、なかなか制度設計を慎重に行う必要があるということで、今、全庁的に検討、調査をしているところでございますということで答弁されました。現在どういう検討がされているのでしょうか。私立に通う方が５,０００人程度という答弁もされております。私立や国立に通う人数、改めて伺いたいと思いますけれども、把握されているでしょうか。 　その中で何人が小学生で、何人が中学生か、こうした数字も出して検討されているのか、どのような検討をしているのか教えてください。

そうすると、実施に向けての検討はされていないということでしょうか。

品川区が学校給食費無償化を始めて、それで新宿区があとから学校給食費無償化を進めたのですけれども、もう既に新宿区では、私立学校就学者全てに無償化が実施されております。しかも、私立学校、国立学校、都立学校、各種学校、よく分からないのですが、そういう新宿区の資料で、他自治体立学校、その他ということで、とにかく区立以外全ての学校に無償化を進めるということが実施されておりました。あとから進めている新宿区のほうが少し先に私立学校、要は、区立以外を全て無償化を進めたというところでは、ぜひ品川区も、もう品川区が進めたというところで大きく進んだと思っています。そして、それに東京都も続いたというふうに思っていますので、ぜひ品川区でも、区立以外、全生徒に実施していただきたいということを強く要望したいと思います。 　そして併せて、学用品の無償化についてもお聞きしたいと思います。 　学用品の無償化が新聞等でも大きく取り上げられて話題にもなっております。プレス発表の際にも、区長から、憲法２６条などが言われて、義務教育は無償とすることが書かれているということで、それを見て私たちも感激したところですけれども、これからこれが、やはりこれだけ話題になっていますので、品川から全都へ、そして全国へ広がるといいなと、充実を求めて質問をしたいと思います。 　この学用品の無償化は、これは全く区の単費ということでいいのでしょうか。歳入として、どこからも何も入ってこないということでいいのでしょうか。伺います。

それで、この学用品の無償化について、本当によかったと思っているのですが、やはりこれも特別支援学校に通う子が対象ではないということで、区立以外、まだ対象ではないということなのですけれども、学校給食費のときも、特別支援学校がどうなるのかという声が上がって、そして実施ということに進んでおりまして、給食費でそういう経験をしているのに、なぜ当初から特別支援学校を対象にしないのか。そういう時点でもう特別支援学校の当事者や家族からは、また蚊帳の外だよと、こういう声も出ておりますので、当初からぜひそこは対象にすべきではないかと思いますし、今後、しっかり対象にしていくべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ実施に向けて検討していただきたいと思います。 　憲法の立場、そしてウェルビーイングの立場からも、区内に住む子どもたち全てが格差なく教育が受けられるようにしていただきたいと思います。

次に、西本委員。

まず、１０９ページの自衛官等募集事務費、そして、９５ページのぷりすくーる西五反田の件、３つ目が、１１７ページの公設民営保育園費をお聞きします。 　午前中にありました自衛官等の募集事務費、情報提供を品川区はしていないということなのですが、これは法的にやっていいということになっているのです。やってくださいなのです。さんざん自衛官の方々、能登半島でもそうですけれども、国民の皆さんの安全確保、それから復興支援、復旧支援、いろいろなことをやっているのです。だけど、実際、自衛官になるための情報がなかったら、なかなか自衛官になりたいと思っても、そこにつなげられないということがあります。本当に品川区は自衛隊に対して協力していただいているのです。本当にこれは感謝しております。区のお考えについてお聞きします。

今、名簿を見て、それを写しているということは分かっております。これは時間がかかるのは分かります。これは理解が得られないと、個人情報にもなってきますので理解しますが、いずれはやはり協力してほしいです。それ以外のことには使わないのですから、紹介だけなのですから、ぜひ検討してください。強く要望しておきたいと思います。 　次に、ぷりすくーる西五反田ですが、これ、指定管理者制度という形で運営しているのですが、社会福祉法人化もやっていなければおかしくないですか。いつやるのですか。現状と、それからスケジュール、日程をお知らせください。

これは委員会でもいろいろお話が出ていると思うのですが、園庭とかの広さが足りないという、いろいろなハード的な問題がありますということなのです。ですから、あそこは、ぷりすくーるだけではなくて、隣に西五反田保育園があります。そういう広い意味で考えていかないと無理なのです。そこをどう考えていますか。もうそろそろ結論を出してください。

同じものをつくるのですか。ぷりすくーるは幼保一体施設となっておりますが、でも、隣に保育園です。同じような施設です。なので、認定保育園とか、こども園とか、いろいろ形式があると思うのです。なぜ隣と一緒に考えて、次の世代の保育園、幼保一体施設、今、こども家庭庁ができておりますので、それも含めて考えないのでしょうか。いかがでしょうか。

これは押し問答になるので、やはりぷりすくーるも当初から大きく変わりました。それで、保育園も全体的に変わろうとしているのです。保育園の考え方も。そうですよね。それであるならば、なぜ、将来性を踏まえて、両方にもっと将来性の未来のある、そういう施設にしないのかなと思うのです。なので、それも含めて考えていただきたいと思います。 　それに関連して、１１７ページにあります公設民営化です。 　この公設民営化で、今、補助金がいろいろ出ていると思うのですが、国、東京都から来ていると思うのです。私立と公立での補助金の差はどのぐらいありますかということ。 　それと、今度は公設民営、品川区内保育園等あり方基本方針、素案ですけれども見ました。これを見ると、公設民営の次に、民間に運営主体を変えるというようなことも書いてあります。そうなると、品川区の保育園、私立、公立を含めて、補助金の関係がどうなっていくのか。そして、保育園の全体像がよく見えないので、そこを教えてください。

公設民営の運営費が変わらないことは分かっています。私立の保育園には、いろいろ補助金が出るという理解でよろしいですよね。 　それで、この公設民営から民営化にするというときの、この基本方針の中に書いてあったのが、公私連携型保育所制度、これは児童福祉法第５６条の８ということを書いてありました。この中に何が書いてあるかというと、市町村、要は、当該の自治体です、連携の下に保育および子育て支援事業と書いてあるのです。確かに、自由度は、何でもかんでも自由というわけではないと思うのです。やはりこれは協力し合いながら、次の品川区の保育をどうしていくかということになると思うので、そこはどう考えられていますか。

次に、若林委員。

１５０ページのふるさと納税について、もうさんざん議論が深まっておりますので、特に提案ではございません。要するに、来年度は５０億円超の流出額があったり、また、一般のふるさと納税の流入という言い方なのですか、これが２,４００万円で予算が組まれたりということで、特に流出のほうで、この予算書の中で、例えば５０億円超の影響は、どこら辺に出てくるのか、どういうふうに見たら説明できるのかということをお聞きして、影響があるということであれば、区民にとって何が問題で、どういうふうにお知らせしていくかということを１つお聞きしておきたいと思います。 　１５５ページの歩行喫煙防止過料、来年度は９万６,０００円が収入予定ということで、昨年の決算特別委員会で、この歩行喫煙、ポイ捨てについて、特に法律上、どのような扱いになるのかという質疑をさせていただいて、そのときには、いわゆる公共の場においては軽犯罪法が対象となる。また、私有地内では廃棄物処理法が適用されるという認識であるということで、もう少し調べてみますと、確かに軽犯罪法は、刑法などによって処罰や規制を受けていないような軽微な秩序違反行為に対して刑罰を科す法律ということで、第１条の中で、公共の利益に反してみだりにごみ云々を捨てた者とかが対象になっている。罰則としては、１日以上３０日未満の期間の拘留ですとか、１,０００円以上１万円未満の罰金だとか、廃棄物処理法のほうは、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないという条文があって、罰則としては、５年以上の懲役もしくは１,０００万円以下の罰金または併科。 　それからもう１つ、まだほかにもあるのですけれども、道路交通法にも違反をする。道路において進行中の車両等から物件を投げることという第７６条の中で示されていて、罰則は、罰金、反則金、免許の停止にも及ぶということです。 　特に、たばこについては、これが火事に発展した場合、失火罪が適用されて、３年以下の禁錮または１５０万円以下の罰金であるとか、放火罪という可能性もあって、死刑または無期もしくは５年以上の懲役ということで、いわゆる条例という根拠で毎年やっていただいていますけれども、そもそもこういう法律に抵触する可能性があるということで、例えば、区内とか全国で、たばこ等のポイ捨てで刑罰が科せられた事例はありますかということが１つと、こういう行為が日常茶飯事であるわけですけれども、行為に対する警察の対応はどのようなものかということも確認をさせていただきます。

ふるさと納税に関しては、要するに、そういうことなのですよね、見えない。私たちにとっても、説明されるから、ここに減収されているのだな、ただ数字をぺらっとめくっても、どこにもマイナスということが出てこない。見える化がされていない。区民にとっても同様に、何が何だかよく分からない。ふるさと納税、納税と、ホームページにも出ていますけれども、実感として分からないという、いわゆる品川区がこれからふるさと納税、特に返礼品に関して一歩踏み込むというところの動機が、予算を組むほうも、また、私自身も、なかなかこの動機がぐっと熱くなってこないというところが１つ大きくあるのかなと。いろいろ議会の中で、右から、左から、今日、いろいろなご意見があって、区も大変だなというふうに見ながら、この質問も少しさせていただいております。 　来年度に向けて２０億円の無駄を省いて、ただ、目に見えないけれども、５０億円以上が減収されて、それでも過去最高の２,０３６億円という予算が組まれている。このふるさと納税による影響が全く分からない。 　私たちは、今回、いわゆるウェルビーイング予算で所得制限の撤廃であるとか、また、無償化が進められて、私たちはまだまだ、もっともっとこういう区民サービス、ベーシックなサービスを前に進めさせていただきたい。そのためには言質が要る。でも、どこにこの５０億円の影響があるのか分からないというところが、すごく動機として、なかなかこれから難しいなということで、今後、区民に知っていただくことは、しっかりと周知をして理解をしていただくと。 　例えば、区民の方に、こういう現状がありますと、ぜひ令和４年、令和５年度は７万６００件の流出件数があったわけですけれども、その中で区の気持ちに寄り添っていただいて、品川区に寄附をしようかという方が出てくるかもしれない。また、こうやって品川区に寄附をいただくことで、一緒に、共々に区政を前に進めましょうねという、そういう呼びかけの仕方もあるかもしれませんので、これはご答弁をいただきます。 　あと、歩行喫煙のほうは、いずれにしても、私が言いたいのは、ポイ捨て条例もそうだし、そもそも法律に抵触するおそれがある。警視庁からいらっしゃっている課長でもございますので、例えば、啓発看板とか横断幕、毎年予算を組んでつくっていただいて、町に張っていただいていますけれども、その中に、ポイ捨て条例という根拠とともに、法に抵触するのだということも、一歩強く、抑止力になるのであれば、ぜひご検討いただきたいという要望でございます。よろしくお願いします。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。５６ページの特別区財政調整交付金の普通交付金について、もう１つは、１７２ページ、区議会事務局についてです。 　先に、特別区財政調整交付金の普通交付金について。昨日と今日と、ほかの委員の方からの質疑もありましたが、前年度比較でマイナス１１億円の４２０億円を見込んでいます。東京都の令和６年度予算案の概要では、都税収入は企業収益が堅調に推移したことによって、法人税の増や、固定資産税、都市計画税などの増などにより、前年度に比べて３.０％増の６兆３,８６５億円となりましたということです。正にこれは都区財政調整交付金の財源であります。 　財政算定における基準財政収入額の基となる特別区民税も、前年度比約１０億円減の約５００億円としております。 　品川区においては、１０月には品川区の児童相談所業務が開始になります。 　このように、財調の普通交付金については、増額の要素こそありますが、マイナスの要素と言えば、令和５年度の財調再鑑定においての約３９７億円というところだと思います。 　前年度比マイナス１１億円は、どのように見積もっていらっしゃったのか、財政の専門的な視点でお伺いいたします。

最終補正と比較してというところになるわけですが、令和５年度と同じぐらいのということで、今お話があった６か月分の対応補正で３.５億円ということで児相、ただ、こちらは都市計画交付金のところがマイナスということで、今の算定をしていただいたということで、詳しく教えていただいて、ありがとうございました。 　令和５年度の都区財政調整協議において、今お話にあった児相の話ですが、児童相談所経費について、これは皆さん、ご承知のことと思いますが、財調財源の５５.１％について、５５％に戻す提案をしてきた。ところが、区長会で都の提案をはね返してきたと。これは、区長たちのご努力だと思います。 　特別区長会のホームページを見たところ、これは先日の総務委員会でも報告があったのですけれども、本年１月２９日に都区の合意に至ったということで、区立児童相談所と財調の関係は、これは区長会のホームページですが、次のような表現になっています。 　今年度は、都区間の財政配分について、都区財政調整協議上の大きな課題である、区立児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しについては、現在、精力的に議論を行っている、区立児童相談所の事務の財調上の位置づけに関する都区のプロジェクトチームでの検討結果を踏まえた上で協議を行うことになっている。この課題以外に、ここは少しあれなのですが、都区の合意事項である配分割合を見直すべき理由が生じていないことから、現行の配分割合の下で協議となるというところです。 　これは、先日も質疑がありましたけれども、改めて確認したいのですが、令和６年度も５５.１％を維持するということで確認できるでしょうか。 　先ほどお話があったのですが、６か月分の、児相は１０月からなので、これが区のほうに入ってくるということは再確認させてください。 　令和５年度末で、児相が８区で開くわけです。この０.１％の中でやっていくのか、私も不勉強なのですが、その辺りはどういう形になるのでしょうか。

それが先ほどお話があった対応補正ということになるのかなと思いますが、いかがですか。

区長会の方々は、以前に財政配分で４５％だったものを５５％に変えてきたという歴史があります。お話が先ほど出ましたけれども、令和５年度末で８区が児童相談所を開設、令和８年度末には１２区となることが分かっています。 　一方で、過去の都政新報の報道によりますと、ほかの報道でも出ていますけれども、東京都は、区立児相を広域行政という観点などを含め、必ずしも歓迎していないというような状況が垣間見えます。 　練馬区においては、区長は、福祉行政に深く関わった方であります。２３区で唯一児童相談所設置に関して好ましいとは思わないというふうに発言したという記事が過去の都政新報でも出ています。その練馬区で、今年の４月１日以降に、練馬区立子ども家庭支援センター内に、練馬区内のみを所管する都立の児童相談所が設置されることになった。これはもう、そういった様々な課題のあるお子さんたちにとっては、開設されることはいいのですが、違った観点でこの施策に対して、都議会でも話題にはなかなかなっていないという感触があります。 　これに対し、区長会の一員として、どのように思われているのか、感想をお伺いいたします。

今正におっしゃった区立児童相談所を２３区が一体となってつくり、そして、地域のお子さんたちのために進んでいこうというところなのですが、今お話があったような、ある区が、そういう状況の中で足並みが乱れているのではないかというところがあります。 　それに対して品川区がどうこうということではないですが、やはり２３区として足並みをそろえて、これから進んでいってもらいたいというところです。そういうことを考えると、東京都、そして都議会の状況を鑑みると、この財調算定において、区立児童相談所の扱いは大変厳しいものであるのではないかと考えざるを得ません。 　ということで、都議会議員としてご活躍された区長と、職員として中枢で活躍された副区長は、一転して、今、区の立場となっています。昨日、決意をお述べいただいた部分もありますけれども、都区財政調整の議論において、区長は区長会において、ぜひ前向きの姿勢でこれへ臨んでいただきたく、改めて心意気をお伺いいたします。

区としてしっかりと財源を確保し、品川区のお子さん、そして保護者の方々のために、きちんと現在進めている区立児童相談所をさらなるしっかりしたものに進めていっていただきたいと思います。

次に、こしば委員。

よろしくお願いします。私からは、１３９ページ、持続可能な地域公共交通実現に向けた事業補助金について質問させていただきます。 　こちらは、東京都の補助金が品川区に入り、歳入に９５５万円計上されているものでございますが、この補助金の要綱の目的を見ますと、地域特性に即し、様々なニーズに対応できる地域公共交通ネットワークの形成を促進し、誰もが移動しやすい利便性の高い都市、人・モノ・情報の自由自在な移動や、交流が可能な都市の実現に寄与することを目的とするとしています。 　そこで、まず、こちらの歳入となります事業の補助金が充当される本区の事業について教えてください。

今、課長がお答えになりましたコミュニティバスの事業についてお伺いしたいと思います。 　まず、基本的でございますが、誰もが移動しやすい利便性の高さを求めていくのがコミュニティバスと捉えておりますが、お聞きします。 　このバスの運行を通じました区民の幸せとは何ぞや、教えていただければと思います。

今お答えになりました中で、短距離の中での利便性が１つのコミュニティバスの役割ではないかと感じております。 　これまで区内では、地域公共交通会議を設けることで、地域の声や障害者団体の声、また、警察、バス会社の声など、多方面からの衆知を集めて、このバスの運行や収支、ルートなどをめぐって議論がされてきたと認識しております。 　この会議録の中でも収支をめぐって何度かやり取りがあったかと思いますが、令和６年度の運行実績を基にして本格運行を判断すると聞いております。現状では、判断基準の収支率が５０％であり、これは超えている。ただし、これはシルバーパス利用者を含めた数値であって、これを除いた場合は、実質はその半分程度と伺っております。 　以前、バスが試行運行を始める前にも聞いたのですけれども、このシルバーパス利用者も１人当たり２２０円を充当した運賃収入、この運賃収入を含めた運行実績を、今後、判断するということなのでしょうか。確認をお願いします。

ぜひ公益の観点、また、社会状況を踏まえて判断をお願いしたいと思います。 　続きまして、今、全国的にバスの運転士の不足の問題が起こっております。昨今では、東京都の自治体でも、バスの運転士の成り手不足が深刻化しておりまして、それがコミュニティバスの運行の一部を閉ざしている事態を招いております。ただ、足立区のようなケースでは、独立採算制をとっておりますので、事業者の予算で行われているコミュニティバスの現状を、そのまま品川区に当てはめることは難しいかもしれません。全国的に運転士不足が起こる中で、品川区では、全国に至る運転士不足をどのように評価、考えておるのか、また、実際、コミュニティバスを運行します東急バスのほうから、運転士の不足について、何か状況について聞き取りを行っているのか、教えていただければと思います。

大変憂慮しております。 　続きまして、コミュニティバスのルートを含めまして、新たな、ＡＩオンデマンド交通についてお聞きしたいと思います。 　私もこれまで、コミュニティバスの課題、具体的にはまだ運行されておりません。西大井の循環ルート、具体的に言いますと、西大井二丁目から六丁目区間、そのエリアを回るルートについて、質問・提案をさせていただきました。しかし、現実的にバスを道幅の狭い道路に通すことから、対向車線を走る車や、また、歩行者を巻き込む恐れのある影響を考えますと、安全がしっかりと担保されていない、そういった状態で、これ以上、西大井循環バスの運行を求めていくことは、区民の移動の自由を担うという本来の目的を見失うことにもなるのではないかと考えます。 　特に西大井本通りの道幅は、５ｍ程度の箇所も複数あり、車道にはガードレールはなく、道も蛇行を繰り返し、対向車を遠くから目で確認することが難しい道路事情もございます。 　一方で、本区では、利便性のさらなる向上におきまして、新たにＡＩオンデマンド型の公共交通の運行に向けた検討に入ることを、予算案のプレスで知ることができました。 　足立区でも、今年の６月からデマンドタクシーの実証実験を行うそうでございますが、プレスリリースを見て、私もデマンド交通の予算化は、これまで抱いていた憂いを晴らすものでございました。 　まず、そのＡＩオンデマンド交通が予算化されました経緯について教えてもらいたいのと、今後のスケジュールについて、分かる範囲で教えていただければと思います。

先ほどの答弁で、秋頃、実証実験を行うということでございました。 　先ほど話しました西大井の循環ルートを含めまして、駅から遠く、バスが走っていないエリアに、オンデマンド交通の網が広がっていくことを、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　また、改めて、今はコミュニティバスをシルバーパスが運賃収入として見込まれているわけでございますけれども、こういった軽減策についても、ぜひ実証実験、オンデマンド交通の実証実験で取り入れていただきたいということを願いまして、質問は終わらせていただきます。

次に、松本委員。

よろしくお願いします。私からは、１４９ページ、地所賃貸料の中からＥＶ、カーシェア収入、１５１ページ、これはカプセルトイのことかと思いますが、ノベルティグッズ売払代金、これらに関連して、職員提案制度について伺います。 　具体的な質疑に入る前に、先ほど、午前中に、安藤委員から、議事録の話があったかと思います。昨日も補正予算の在り方について、対立した見解を申し上げたので、少し恐縮なところがあって、何でも対立するわけではなくて、先ほど、足立区の奨学金の返還の支援制度について教えていただいて、それはすごい勉強になったなというところでございます。この議会費の問題についても、先ほどは議会運営委員会でというふうな声も上がっておりましたけれども、私はここについては、先ほどの安藤委員の質疑に、ある意味、賛同するところもあって、例えば、私どもの会派も議会運営委員会の発言権はなく、無所属の方たちもないかと思います。なので、この予算を使って、区民の方たちに議会の問題点を指摘していくというふうなやり方は、１つの議会活動としてもあってもいいのではないかと思います。 　というところで、では、どう考えていくかと言ったら、議事録の点、これは私も確かに民主主義の必要経費というふうなところは同意するのですが、ただ、そうはいっても、区の予算も、何でも出てくる打ち出の小槌ではない。我々も考えていかないといけない。では、どういうところが経費削減につながって、先ほど、議事録の委託のお金とかというところにつなげていけるのかといったら、１つは、ペーパーレスではないかと思うのです。先ほど、同じ共産党の会派の方たちからも、ＤＸ、ＡＩというふうな話もありました。であるならば、品川区議会も、区長部局のほうが、これだけペーパーレスを頑張って進められていく中で、品川区議会としてもペーパーレスを進めていかないといけない。だけど、タブレットを導入してもう何年もたっているのに、なかなかペーパーレスが進んでいかない、誰かが反対しているということなのだと思います。来週、ＩＣＴ推進会議があるということで、ぜひとも全会派挙げて、ペーパーレスの推進を進めていけたらいいのではないかというふうに思いまして、質問に入っていきたいと思います。 　では、来年度の予算で計上されておりますＥＶ、カーシェア、カプセルトイは、これは職員提案制度によるものということです。これは歳入増加策にもつながっていくのだと思うのですけれども、これは若手の職員の提案制度ということで、区民に近い立場の方々からの提案という面に加えて、これは職員のモチベーションの向上という点からも、よい取組だというふうに考えます。 　事業として予算案に計上された提案の発案者について、これは何か具体的に、インセンティブといいますか、例えば、自治体によっては賞金が出ているような自治体もあるというふうに聞きます。さらに、人事考課上も、人事記録に記載して、人事評価の参考にするというふうな自治体もあるというふうに聞きます。この点、今回始まったばかりですので、まだこうというものはないかもしれませんけれども、今回の区の職員提案について、あるいは、来年度について、何か提案してくださった方に対してインセンティブを与える考えはあるか、お伺いいたします。

これは、提案された方が実際に事業に関われるかどうかというところで変わってくるのかなと。 　例えば、あとで聞こうと思っていたのですが、カプセルトイなどは、これはかなり、専門性だと、かなりマーケティングを考えていかないとか、市場規模としては、どんどん拡大しているけれども、では、やれば成功するかといったら、そうではなくて、結局、いい提案があったけれども、詳しい方がやらなかったがために歳入増加につながらないという可能性もありましたので、今のお話はとてもありがたいなと。 　これ、具体的に、今回提案された方たちが手を挙げた際に、これはまだ確定ではないかもしれませんけれども、つながるというふうな、異動が可能かどうかというふうな、その辺りの見込みについては、いかがでしょう。

そこは本当に、よりよい事業にしていくためには大事なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　職員提案制度自体は、これは過去にも品川区で実績があるというふうに聞きまして、当時は人事課が所管だったというふうに伺いました。今回は秘書担当が担当されたということなのですけれども、課が異なるところが担当された理由と、審査に当たっては、区長以外にも審査員の方がいらっしゃったのか。 　あと、一般質問でもあったかもしれませんが、審査基準についてもお伺いできればと思います。

そうしたところで見られたということなのですけれども、逆に、プレゼンテーションをする側としては、例えば、今回、歳入増加策、カプセルトイなどは歳入増加につながるものかと思いますが、例えば今、市場規模がこのぐらいで、ターゲットはこういうところですというふうな、例えば、創業支援の際に事業計画を出したりすることがあると思いますけれども、そういったレベルの提案までなされたのか、その辺りはいかがでしょうか。

時間も限られておりますので、さらにカプセルトイについて伺いたいのですが、かなり研究されてご提案されたということは理解いたしました。 　一方で、カプセルトイについては、プラスチックのカプセルを使われておりますので、脱プラスチックとの関係では矛盾するところも出てき得ると思っています。 　一方で、カプセルトイについては、今、紙といいますか、プラスチックを使わないカプセルトイも発明されているということなので、こういったものを使うということも１つ考え方としてはあると思うのですが、いかがでしょうか。

なかなか課題もいろいろあると思いますが、ぜひ前向きにいろいろなことを進めていただきたいと思います。

次に、藤原委員。

５０ページ、区民税、１５０ページ、ふるさと納税。今日は、ふるさと納税を質問してくれた方、ありがとうございます。よく勉強になりました。私も今日、思い切りいろいろな発想が出たので質問していきたいと思っております。 　まず、ふるさと納税の前に、一般の区民税ですけれども、この区民税は、品川区の予算を編成する上で物すごく根幹ですよね。だから、私は、この後、ふるさと納税を伺いますが、課長、ふるさと納税、もう答弁しないでいいですよ。私には。区民税でいきましょう、区民税の徴収、これ、物すごく大事だと思っています。 　今、品川区は、２３区で徴収率は何位ですか。

簡単に徴収１位と言っても、対面とか、電話とか、本当に徴収が遅れている方にするのは大変だと思います。ぜひ職員の方たち、メンタル面も含めて、課長、フォローしていっていただきたいと思っております。これでいいです。 　それで、ふるさと納税なのですけれども、改めて今日よく勉強になりました。それで、無理やり強制的にふるさと納税されているわけではないのです。やりたい人がしているのですよね。 　それが一番大事なのですけれども、私、考えました。では、品川区愛、品川区がいいのだと、まずその一番は区の職員の方です。だって、２３区の試験を受けて品川区と来てくださるのですから。だけれども、品川区愛、これを言うと、私、今、質問する前に考えました。職員の方を全部敵にするのではないか。でも、話したい。品川区の職員の方は、区外に住んでいる方は、ぜひ品川区にふるさと納税してください。強制ではないです、努力義務で。そして品川区に住んでいる方は、他区にふるさと納税しないでください。 　強制義務でもなく、お願い。まず自分たちから、小さいことからこつこつと、そういう思いがあるのですけれども、いいですよ、税務課長。総務か企画で答えてくれますか。税務課長、いいですからね。

その答弁を待っていたのです。職員の自由なのです、この制度は。皆さんの自由なのです。ここが大事なのです。やりたい方がやればいい、基本はそこなのです。ここはきちんと押さえてとかないといけないことだと私は思います。 　そして、ふるさと納税できる所得がある方の３割から４割しかしていないのです、現実は。品川区ではなくて日本全国でです。そして、その残った全国で６割ぐらいの方に、ぜひふるさと納税に参加してもらいたい。その戦略はどうするのかというふうに考えているのですよね、日本のほかの自治体は。 　それともう１つ、区長会等で言ってくださっていることもよく分かります。区長会から知事へ。でも、４７都道府県の知事会では、東京都の知事はこうなってしまう。いいですよね、東京都は人口がいっぱいいて、所得があって、一極集中で、でも、日本なのですよ。ほかの都道府県、都ではない。だから、ここが現実なのです、ほかで困ったところがある。そして、スマホとかで、ふるさと納税すると、お買物かごに入れるのですよね。お買物かごに入れるのですよ、返礼品を。お買物かごにと、お買物になってしまうのです、あれ。納税なのに。そして、なんと、何日と何日と何日はポイントが何倍になるのですけれども、ポイントもついてしまうのです。つまり、納税という感覚もあるけれども、お買物になっているのです、一般の方。だからどうなのかと、品川区には伺わないですけれども、私は、これが現実だと思って、ありがとうございました。こういう質問をできる勇気を、今日、ふるさと納税を質問してくれた方が勇気を与えてくれました。 　それで、これこそ１４６ページ、配当金で伺いたいのですけれども、会計管理室、出番ですよ。なぜかというと、会計管理室、基金の運用をしていますよね。昨日は、株は４万円を超えましたけれども、少し下がって３万円台に今日はなったと思うのですけれども、国もＮＩＳＡ等で投資、投機を勧めていますよね。ただ、品川区は、知らない議員のほうが多いと思いますが、たしか私が１期目の時、海外の債券を買って、品川区のことがありましたよね。副区長、「うんうん」言っていらっしゃいますが、桑村副区長、ありましたね。だから、それが教訓になることは大事なのですけれども、だからといって、もう本当に固い国債系ばかりというよりも、少しチャレンジしていったほうが私はいいと思うのですけれども、私はですよ、その辺については、今の状況等を含めて、大体平均でどのぐらいの利率で回っているか。そういうことを含めて答弁していただけますか。

債券の運用ということに関してだと思います。直近の利回りですけれども、２月末時点で保有している債券の平均的な利回り、利率ということでは、０.２５２ということになっております。 　したがって、１４６ページのほうにも利子及び配当金ということで予算化しておりますけれども、約１億３,８００万円余ということで、大体、例年、１億円ぐらいずつは入ってきているというところ。 　それから、運用の基本方針ということでございます。様々ご紹介していただきましたけれども、基本的には、地方自治法で決まっておりまして、最も確実かつ有利な方法によりこれをというふうに決まっております。また、この債券を購入する際の原資、これは全て公金でございます。こういったものを確実にといったところで、今後も運用をしていければというふうに考えているところです。

そこはすごく重要なことで、公金だから、やはり元本というか、ここをこういうふうに大事に確実にという気持ちは分かるのですけれども、ほかの２３区の中で、今、０.２５２と言いましたか、０.３ぐらい平均で出しているところがあるのです。元が大きいから、ほんの少しの利率でも変わってきてしまうと思うのです。だけど、多分、証券会社等が営業に来ていると思うのですけれども、証券会社の手数料はかかってきますよね。かかってくると思うのですが、そこの証券会社の利率とか手数料とかが大きくなってしまうというと、また問題になると思うのですけれども、他区で結構いい実績が出ているところがあるならば、そこと話したり、勉強するなりして、パーセンテージ上は少しでも上になってもらいたいと思うのですけれども、大きく利率を取れるほうがいいと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

なかなか他区の状況を知り得るところではありません。今、委員にご紹介していただいたような、品川区の平均利率より上回っている区も確かにあるのですけれども、なかなかその中身といいますか、それは知り得ることができない。 　先ほど私が紹介した平均の利率に関しましても、最近はやはり、利率、徐々にですけれども戻ってきておりますけれども、数年前までは本当に０.００幾つとかというような世界でございました。そうなってきますと、現在、品川区が保有している債券も、１０年債ですとか、あるいは５年債、こういった年限で分かれております。金利の低い時代に購入したものもございますので、それをひっくるめて平均化したものが、先ほど紹介した０.２５２という数字になってまいります。 　当区よりも高い数字といった区の保有しているその債券の状況は分からないので何とも言えないところですけれども、昨今は金利が戻ってくると盛んに言われているところでございます。債券の利率も上がってくるかと思いますので、また、その辺につきましては、情報収集を行いまして、なるべく確実で、かつ、有利なものを購入していこうというふうに考えているものでございます。

最初に区民税を伺って、５６ページの特別区財政調整交付金も少し含むのですけれども、この基本になる人口動態についてお伺いしたいと思うのですけれども、私も本当に自分自身で少し勘違いしたのは、この区で一番人口が少なくなっていくのは、２０４０年か４５年ぐらいかなと思ったのです。それはなぜかというと、いつも示してしまうのだけれども、団塊の世代があって、少しへこんで、団塊ジュニアがあってという、こういう形だと思ったのですけれども、実際、品川区のグラフを見たら、きれいにピラミッドになっています。だから、そこも含めて、人口動態を、企画課としてはどういうふうに捉えているか教えてください。

ですから、品川区はすばらしいのですよね、人口動態においても。だから、ふるさと納税で「困ります」と言っても、「いや、いいじゃないですか」と、これだけ人口が伸びていて、これだけ税収があってというときに、ほかの自治体からは、「ええ、これ、中止しましょう」と、もうならないと私は個人的に思っているのです、この制度。だって、日本全国でやっているわけですから。だから、その辺も含めて、これから考えていくうちの１つにしていただきたいと思います。 　それと、今日、財調を伺おうと思っていました。田中委員、同期なのですけれども、元都議会議員だったという話で、入れないですよね、私なんて都議をやっていないから。そういう質問はできないと感じたのですけれども、副区長、総括質疑で思い切り伺いますので、答弁はカウントされませんので、もう長く答弁してくださって結構ですから、ぜひ楽しみにわくわくしながらやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

次に、鈴木委員。

私からは、６０ページからのきゅりあんの自転車駐輪場の利用料について、１点伺いたいと思います。それから、９１ページの介護保険負担金、それから、１２３ページの介護人材緊急確保対策事業費補助金、このことから、国や東京都、そして品川区の介護人材確保、処遇改善について伺いたいと思います。 　まず、きゅりあんの自転車駐輪場の利用料についてなのですが、先日、きゅりあんの小ホールで、小ホールは、いろいろと映画会だったりとか、講演会だったりとか、イベントで使われていると思うのですけれども、これを利用したときに、自転車で来られた方が、２時間を過ぎた場合は無料券が出るのが１０枚しか出せないということで言われまして、１０人以上の自転車の方が１００円の利用料がかかったのですけれども、この１０枚しか出ないという規定は、どこに書かれているのか。それから１０枚という数はどういうことでつくられたのか。私は、ぜひ、このきゅりあんの小ホールは、結構利用料もかかっていますし、全員に無料券を出していただきたいと思うのですけれども、その仕組みと、それから、要望に対してお聞かせいただきたいと思います。

今、最後のことがよく分からなかったのですけれども、少ないということだというふうに考えられているということなので、本当に１０枚、１０人をどう選ぶかということもありますし、では、１０人は無料で利用できたのに、それ以上の人は１００円払わなければいけないということもおかしな話ですし、駐輪場が使えないということはあまりないのです。割と使える、いっぱいで使えなかったということはあまり経験したことがないぐらいなのですけれども、そういう点では、券をもらいに行った方には、多分、スクエア荏原とかはもらえたような気がするのですけれども、そういうところで、ぜひきゅりあんを利用した区民に対しては、区民サービスという点からも、無料駐輪券を出すようにということでご検討いただきたいと要望をさせていただきたいと思います。 　それから、介護の処遇改善のところを伺いたいと思います。 　国が６,０００円程度、それから東京都が、勤務年数が５年未満の方に２万円、それから６年以上の方が１万円ということでの方向性を出していると思うのですけれども、これ、改めて、品川区は、それに加えて、今回、介護職員の居住支援特別手当ということで出されることになったのは、本当に大きく評価をさせていただきたいと思っております。 　それで、この品川区も含めて、介護の現場で働く方の、どういう対象なのか、そのことについて伺いたいと思います。 　国のほうで少し調べたら、介護職に限定していまして、ケアマネジャーとか、リハビリ関係、看護師とかは対象にならないのか、その確認をお願いしたいと思います。 　あと、東京都のほうも、介護職に加えてケアマネジャーが対象になるということで書かれていたのですけど、それ以外のところは対象外なのか、その確認も含めて。 　それから、品川区としては、この対象をどう考えられているのか伺いたいと思います。

今もう既に国は２月から５月までは介護職員処遇改善支援補助金、そういう形で出ていると思うのですけれども、その出ている対象は、ケアマネジャーとか、介護福祉士とか、ヘルパー以外の方も対象になっているということでいいのでしょうか。ケアマネジャーとかは対象にならないというふうに書いてあったのですけれども、そこのところは、介護職に限定というふうに書かれていたのですけれども、そこの確認をしたいと思います。 　それから、東京都も介護職とケアマネジャーで、それ以外のところは対象にならないのかと思ったのですけれども、そこのところの確認をもう１回お願いしたいと思います。 　そして、品川区が、介護で３,７２０人、障害者福祉の関係で８００人ということで、人数を示していますけれども、この算定は、どういう形で出てきた数字なのか。私は、本当にリハビリのＯＴ、ＰＴ、ＳＴ、このリハビリの方々も、すごく賃金が低いということで、先日、東京新聞の１面に大きく出たのです。そういうところでは、ここも対象にしていただきたいし、看護師も、特養ホームや老健で、品川区自らが人材紹介会社を使った場合、既に１２０万円の助成を出されていると思うのですけれども、これそのものが、本当に人材確保ができないということを示していると思うのです。そういうところからすると、介護職とケアマネジャーだけではなくて、介護の現場で働く職種全てを対象にして１万円の支給はぜひしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ほかのところも本当に低いので、ぜひお願いします。

次に、大倉委員。

よろしくお願いします。１１７ページ、区内私立保育園経費に関連して、不審者の対応や保幼小連携について伺えればと思います。あと、１４１ページ、部活動指導員配置経費補助金から、地域移行や部活動指導員について、時間があれば、６１ページのシルバー人材センターについて伺いたいと思います。 　初めに、不審者対策について伺っていきたいと思います。 　置き去りの事故が頻発して、保育園のほうでも、置き去り対策とかを盛んにやられていて、以前にも不審者がニュースになりまして、国のほうからも、多分、指針が出ていたりとかというところでは、不審者対策は、園内については行われているかと思いますが、区立と私立を合わせて保育園での不審者の対策、対応の状況について教えていただければと思います。 　部活動指導員のほうですが、午前中の我が会派の山本委員の質疑で、細かい部分、詳細については、おおよそ理解いたしました。 　部活動指導員の増加、また、地域移行については、毎回質問で増員をしていっていただきたいというところで、地域移行については部活動指導員の増員が欠かせないと思っておりますので、増員がこれだけ進んでいるということは大変うれしく思っているところでもありますし、外部指導員の活用も合わせると、地域の方も部活動に大変多く携わっていただいているのだろうというところであります。 　その中で課題の１つとして、やはり人材確保が挙げられているというところで、以前も一般質問で各種目別に事務局などの連絡先が分かるようにして、学校が依頼しやすい人材派遣リストの作成を、スポーツ推進課、関係各課と連携をして、指導員の確保に向けて環境整備を検討していく必要があるのではないかという質問をさせていただいて、当時のご答弁では、地域の指導者を増やしていくためには、学校と地域の活動団体等とのマッチングを進めていくことが重要であると考えています。区内での先行事例を踏まえて、今後、学校が活用しやすいリストの作成に向けて文化スポーツ振興部等との連携をしていくとともに、協議会での検討を進めてまいりますという回答がされておりますが、現在どのようになっているのか教えていただければと思います。

不審者対策については、不審者対策マニュアルみたいなものもあるのかと思います。そういったところで、今、園内については対応されているということで安心をしております。 　一方で、最近だと、例えば警察のアプリとかで登録をしていると、不審者についての連絡が頻繁に来るというところでは、屋外においてもこうした対応が必要になってくるのだろうというふうに思っております。 　その中で、例えば、私立も区立も保育園が増加している中で、なかなか園庭がなく、公園に出かけて遊ぶということが多くなっておりますし、そうした姿もよく見かけるところでありますが、そうした際の不審者の対策は、これから非常に重要になってくるのだと思うのですが、現在、そうした不審者への対策など、また、外ですので、通報などをするための通報訓練なども必要になってくるかと、警察と連携して、しっかりと行っていくことが重要かなと思っておりますが、どのようにお考えか。 　また、実際にそうした不審者の被害があるのであれば、お知らせいただければと思います。 　こうした訓練や対策についての実施検討について伺いたいと思います。 　部活動指導員は、リストをつくっていただいて、配って活用していただいているということでありますので、しっかりと活用いただいて、部活動の指導員を確保できる環境をさらに、６人の中の４人が部活動指導員として地域からということだったと認識しておりますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 　そこで改めて、地域移行に向けての方針について伺いたいのですが、私は、最終的には、学校の先生が生徒を見ていく形と、部活動指導員が見ていく形と、地域のスポーツクラブとかに入って部活動をしていくという形があるのかなというところでいうと、山本委員も言っていましたが、地域のスポーツ団体への部活動移行ができるということが非常に重要だと思っております。 　１つに、当然、スポーツクラブの活性化、参加者が増えて、人数が増えて活性化していくというところと、地域とのつながりがしっかりできるというところでは、こういったところが重要だと思っております。 　一方で、教員も、授業準備や生徒のための時間に費やせるなどメリットがあるので、ぜひこういった形で進めていっていただきたいと思っておりますが、教育委員会側のご意見と併せて、これを進めていくには、スポーツ推進課の力も非常に重要というところで、積極的に関わっていかないといけないのかなというふうに思っておりますので、そちらのご回答もお願いいたします。

屋外での不審者対応ということで、通達を出しているというところですが、ぜひ訓練をしていただけるといいかなと思います。警察と連携して、通報をいざというときにためらってしまう、何かないと、やらない、通報できないというところがあるかと思いますので、何かある前に通報するというような、警察の方ともしっかり連携しながら情報収集して、そういった訓練をして、子どもたちの安心のため、安全のために取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　部活動のほうは、分かりました。今、徐々に進んでいっているというところであります。教育委員会のほうも進めていっていただいているところでありますし、スポーツ推進課のほうでも進めていっていただいているというところでありますが、地域は積極的に受入れをしていく準備を整えないと、部活動指導員が派遣されて、その部活動指導員が、そのノウハウを持って戻ってくるクラブが、積極的にその部活動指導を受け入れていくという体制をとっていかないと、なかなか受入れができないというところでは、ぜひ積極的にそういったお話もしていただき、アンケートというお話もありましたが、いろいろアンケートもとりながら進めていっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　最後、積極的な取組について、ご答弁いただければと思います。 　あと、次の保幼小の連携について伺いますが、平成２２年に、品川区は全国に先駆けて、保育園、幼稚園、小学校が連携して、幼児期教育と小学校教育をシームレスにつなぎ、子どもが主人公である成長過程をつくる保幼小ジョイント期カリキュラムが作成されたとホームページも載っておりました。 　この保幼小ジョイント期カリキュラムが、保育園、幼稚園、小学校、それぞれに存在している指導観や文化の大きな違いを、双方の指導者たちが、相互の指導内容や方法を十分に理解し、高めるための指摘ができるような関係になることが、ジョイント期の指導の資質の向上につながるものとして、育てたい力を、生活する力、関わる力、学ぶ力の３つの観点１０項目からまとめというところで意義が書いてありまして、小学校の入学当初の学習・生活において効果が発揮されるというところで、もう十数年たって、この効果というか、成果をぜひ教えていただければと思います。

今もしっかりと続けられているというところで確認がとれました。 　時間がないので、改めて別のところで伺いたいと思いますが、全然知らない子たちが小学生に上がるというところで、教員の理解とか、保育園もこういった学校で教えてくれているのだなという相互の理解が進むというところでは、非常にすばらしい取組だと私は思っておりますので、この取組がしっかり進むように、また改めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

次に、あくつ委員。

１３９ページ、自転車安全利用促進事業補助金、５９ページ、新庁舎整備負担金から質問をさせていただきますが、質問に入る前に、本日から令和６年度予算案の審議が始まりましたので、一言所感から申し上げて、それから質問に入りたいと思います。 　第１回定例会の開会に当たりまして、森澤区長の施政方針の表明がありました。先立って原稿を頂戴して、私も読ませていただきました。繰り返し出てくる表現の中で、人々の抱える不安を少しでも取り除き、未来に希望が持てる政策を打ち出していくことこそが政治や行政の責任であると考えます。 　ほかのところでも、人々の不安や不満などの「不」の解消をすること。幸せを予算に区民の「不」を取り除き、未来に希望が持てる社会をつくる。あとで別に答弁は求めませんから。 　率直に言って、私、これを読んで衝撃を受けました。私は、自分の中の政治の指針として「抜苦与楽」という言葉を持っております。これは『広辞苑』によりますと、元は仏教用語なのですけれども、仏とか菩薩が衆生の苦しみを取り除き、安楽を与えること。苦しみを抜いて楽しみを与える、これ、「抜苦与楽」と書くのですけれども、私もこの世界にもう２５年います。国会議員の秘書で１２年、いわゆる区議となって１３年で２５年いますけれども、ご相談を受けた区民のお悩みや苦しみとか不安に対して真摯に向き合って、そのお悩みや苦しみを少しでも軽くして差し上げたい。真面目に生きてこられた方が不幸になってはならない、報われてほしい。区民共通の課題であれば、これを政治課題として取り上げて、結果を出して少しでも笑顔になっていただきたい。この抜苦与楽の思いが私のこの２５年の行動指針でありましたので、この区長の「不」を取り除くというところには、簡単に言うと、共感と言ってしまうと軽くなってしまうのですけれども、非常に感銘を受けました。 　令和３年、令和４年の施政方針も読み返してみたのですけれども、まず、区長が、この「不」を取り除く、「不」の解消をするということが政治や行政の責任と言い切っておられて、そして、行政運営の基本方針として、例えば健全財政の維持とか、行政コストとか、バランスということではなくて、まずは区民の幸せをつくるための予算案であると宣言をされた施政方針に、個人的に心を強く揺すぶられたので、審査の冒頭に当たり、一言申し上げました。所感です。 　では、質問に入ります。１３９ページ、区民交通傷害保険について伺ってまいります。 　なぜ歳入の款で伺うかと申しますと、この制度、区が窓口として募集をしているのですが、保険加入者数に応じて、保険会社である損保ジャパンから一定の割合で手数料が還付される、いわゆるキックバックがあります。令和４年度、令和５年度のそれぞれの保険加入者数、そして手数料収入の金額と、キックバックの金額と、それを何に充てているのかお知らせください。 　また、この令和６年度予算書の歳入の款を探したのですが、手数料収入が明記されておりません。いわゆるキックバックが不記載のように見えるのですけれども、手数料収入として予算書ではどの部分に当たるのかを教えてください。 　そして、令和６年度は、どの程度の加入者数、そして手数料収入を見込まれているのかお知らせください。

雑入の等の部分に入っているということで、不記載ではなくて安心いたしました。 　２０１９年７月の実施までに、２０１７年から、私、これ、何度か議会でこの導入を求めてまいりました。その背景として、当時、私の地元である南品川のある下り坂で、自転車による交通事故が発生して相談を受けたことがありました。被害者は高齢の女性、当時は非公開だったのですが、もう時効というか、もういいと思うのですけれども、加害者は未成年でした。私は、被害者のご家族からご相談を受けたという経緯があります。これは有名な判例ですけれども、女子大生が、これも高齢者の方を自転車ではねてしまって、約１億円の損害賠償を請求されたと。当然、払えるわけがないので、これ、重過失がなければ自己破産できますので、結局、被害者が救われない。当然、加害者のほうの人生もめちゃくちゃになってしまうのですけれども。そういったところで、やはり区が窓口となる保険が必要ではないかということで、保険会社とも相談をして、いろいろお話を聞いて提案をしたという経緯があります。 　僅かな掛金で大きな安心を得られる区民交通傷害保険は、現在、２３区のうち１６区が制度を導入しているのですが、１２番目、２０１９年７月からスタートして、ようやく５年目を迎えようとしております。 　警視庁の都内自転車の交通事故発生状況によると、品川区の自転車関与事故数は、２０２０年には３３０件、２０２１年には４２２件、２０２２年には４４０件、そして昨年は４６２件ということで着実に増えています。令和４年度では、先ほど３,１９４名、令和５年度ではプラス８０名の３,２７４名と申込者が増えているということなのですけれども、加入者の特徴があれば教えてください。 　あと、本制度の意義について、品川区はどのようにお考えになっているのか教えてください。

特徴として、高齢者、そしてリピーターが多いということです。単年度、１年間の契約ですので、命と安全を守る制度としては、できる限り継続していただきたいと思いますので、リピーターが多いということは何よりかと思います。 　聞いてみますと、高齢者の方が多いということですが、７０代以上、自転車に乗らない人も結構入っているのです。これは、もらい事故、交通事故に遭ったときのものを補償しますので、ほかの保険よりも割安、１,４００円ぐらいで入れますから、１,０００円台で入れますので、そういった方もこれに入っているということで。 　本制度の課題についても伺ってまいります。 　品川区は、７月１日から翌年の６月３０日までの１年間の期間が保険期間で、申込期間は５月１日から６月３０日までの２か月間と限られています。 　申込方法ですが、加入申込書に必要事項を記入して、区の定める金融機関で保険料を支払い、それで完了となりますが、その後、区が行う事務作業、また、保険会社との手続についてお知らせください。 　また、それに伴う職員の事務負担があると聞きましたが、その点も教えてください。

それで、先日の行財政改革特別委員会の中で、品川区行政のＤＸ化についての報告がありました。これは今のものを伺うと、申込書、手書きのものを１つ１つ手入力をしているということだったのですけれども、品川区でも、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）ということで、自動化、名簿とか一覧表とかの記入の自動化を今進めているということと、ＡＩ－ＯＣＲも導入して、いわゆる手書きのものも非常に高精度に読み込むことができるというような報告があって、今、かなりの数のＡＩ－ＯＣＲと連携したＲＰＡ化が進んでいるということになっています。 　これは情報戦略担当に伺いたいのですけれども、今回の金融機関から回ってくる区民交通傷害保険の手書きの申請書は、正にこういったデータ化に効力を発するのではないかと思うのですけれども、この点、検討されたのかどうかということが１つと、この技術を活用して、事務を軽減してはいかがでしょうかということで提案をしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

ぜひやってください。これは保険会社の方とも既に話しました。申込書は準公金扱いとなっていて、先ほどの小さな紙になっているのですけれども、用紙自体のサイズは変えられないけれども、ＯＣＲで読みやすいようなフォームにすることは、ご相談に乗れますということでしたので、ぜひ進めてください。 　もう１つ、加入促進の手法として、ウェブ募集の導入です。昨年の決算特別委員会の中で、ウェブ導入には課題があるというようなご答弁があったのですが、先行して導入している１６区のうちの４区、これは実際に増えているのです。聞いたところによると、港区、台東区、足立区、江戸川区とやっているのですけれども、既に荒川区、葛飾区、世田谷区、あともう１つ、名前は言えないのですけれども、これも今年の夏ぐらいからやることになっていて、つまり、１６区のうち８区がウェブ導入をやる。これは２４時間申込みができる。テキストベースで入力しますから、そもそも手入力の必要もない。こうしたこともあって、これをやったところは必ず増えて、しかも、４月段階で、品川区は、さっき申し上げたように５月から６月しかできないので、期間を限らず、１年中通年で申し込めるから拡大するわけです。促進ができる。これをぜひやっていただきたいのですけれども、この辺、検討していただきたいと思うのですけれども、交通安全担当課長のご見解を伺います。

サイクル安心保険の話も伺いましたけれども、これは残念ながらもらい事故には対応していないのです。いわゆる自転車専門の保険ですから、先ほど申し上げたように、高齢者の方が多いのは、区がやっていて安心、紙で書けるというところもあるので、ぜひ二本立てでお願いしたいと思います。

次に、高橋伸明委員。

よろしくお願いします。１３１ページ、商店街活性化推進事業助成金、１２９ページ、健康増進事業費、８０ページ、使用料手数料についてお伺いします。 　まず最初に、１３１ページ、商店街活性化推進事業助成金に関連して質問をさせていただきたいと思います。 　荏原町商店街に長年営業されていた料亭「秀」が、理事者の皆さんも、委員の方も知っておられる方もいらっしゃると思います。これ、残念ながら、昨年の３月に閉店しました。この店舗であった物件、区のほうで何か活用できないのかと、荏原町商店街振興組合から区に打診をされているという話を私も伺っております。このお店は、鉄筋造なのか、とにかく立派な建物なのです。商店街のシンボルと言ってもいいような建物だと思いますので、私としても、区に何らかの形で活用方法が何かあるのかということを、賛成なのですけれども、この件に対する区の見解をお尋ねしたいと思います。

前向きに検討されるということで、具体的にどういった活用方法を想定しているのかということをお伺いしたいと思います。 　私は、あそこは駅前という立地を生かして、例えば、地元の方々とか、子育て世代の活動の場とか、いろいろ交流の拠点として活用もできると思っております。建物も和風でありますので、恐らく外国人の方が荏原町方面に来たときには、大変喜ばれるという外観なので、外国人向けの施設として活用してもいいのかなと私は思っております。様々な活用の用途が考えられると思いますけれども、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

外国人支援という部分でいうと、私は、国際友好協会とか、そういう拠点としてもいいのかなと思っているのですけれども、様々な活用方法があると思うので、ぜひ地元の方々の要望を聞いていただいて、活用方法を検討していただきたいと思います。 　次に、１２９ページ、健康増進事業費についてお尋ねします。禁煙外来治療費助成金交付事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今現在、禁煙外来治療の今年の取組、来年度の取組、何か変化があったのかどうかをまず最初にお尋ねしたいと思います。

それで、ファイザー社のチャンピックスが、今、販売が休止になっていると思うのですけれども、これもまだ今、休止の状態に恐らくなっていると思うのです。このファイザー社のチャンピックスは、体に何か原因が生じて、今は治療制度をしていないということを、私、聞いたのですけれども、それを確認させていただきたいと思います。

ぜひ来年度に向けても禁煙外来の方向けの取組を今後も推し進めていただきたいと思います。 　それと関連して、指定喫煙所のことについてもお尋ねしていきたいと思います。 　近年、本区でもいろいろとコンテナの取組をやっておられると思います。そうすると、私が提案したいのは、パネルフェンス等で囲っている喫煙所が近隣区の大田区でも見受けられます。小田急線の下北沢の駅前もパネルで仕切った喫煙対策をしております。これは、コンテナ型ですと、やはり用地のこともありますし、当然コストもかかるという面でいうと、パネルフェンスもそうなのですけれども、あるいは、トレーラーハウスとか、これは機械換気で、換気扇での換気なのですけれども、それだと低価格で、多分、大きさにもよりますけれども、３００万円余ぐらいでも大体収まるのではないのかと私は思っているのですけれども、特に、受動喫煙に対して、パネルのフェンスの専門家の方に依頼して検証してみたらいかがかと思うのですけれども、その辺のことをどういうふうに認識されているのかということをお尋ねしたいと思います。

西大井の駅前、それぞれ西大井で活動している委員の方も当然いらっしゃると思いますけれども、あそこの場所は、場所としては指定喫煙になっているのですけれども、あそこも恐らく相当苦情があるとは思っております。あそこの場所は、検証として、パネルをやることもいいのかなと私は思うのですけれども、もし試験的に実証実験をやっていただくということも検討してみてはいかがなものかと思うのですけれども、西大井に対してのお話を聞きたいと思います。お願いします。

ぜひ西大井のほうを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、８１ページ、廃棄物処理手数料についてお尋ねします。 　廃棄物処理手数料が、令和５年度の当初予算ですと、４億６,０００万円余に対して、当初予算、来年度予算では、４億２,０００万円余となって、約４,０００万円の減収となっています。内訳を見ると、事業系のごみ、粗大系のごみ、いずれも令和５年度よりも回収率の見込みを減らしているのですけれども、その理由と考え方をお尋ねしたいと思います。 　それで、令和５年度、本年を見ると、粗大系が１０４万枚に対して、来年度は６７万３,５００枚になっています。これが減収の主な要因になっているかと私は思うのですけれども、お尋ねをしたいと思います。

廃棄物手数料でございますが、一番大きく影響しているところは粗大ごみになります。やはりコロナの時期に、粗大ごみ量が急激に増えたという経過がありまして、それがだんだん少し緩くなってきまして、粗大ごみの量も徐々に毎年毎年減っているというような状況が来ております。 　予算は、ある程度一定に抑えていたのですけれども、そういった状況も見まして、今年度、減額を少しさせていただいているというような状況でございます。

そうすると、ごみの量が減るということは、当然、私も評価すべきと考えております。それによって不法投棄が増えることがあってはならないと思うのですけれども、不法投棄防止対策に対する今後の見込みというか、見通しはどういうふうに思われているのかということをお聞きしたいと思います。

不法投棄ですけれども、基本的にやはり一番発生しやすい場所が、資源ごみを回収するところの資源ステーション、こちらに全体的に９割近く置かれているような状況でございます。 　区としましても、日々パトロール等をしているような状況でして、あと、ステーションに看板等、いろいろな啓発活動をして、不法ごみについては対策を練っているところでございます。

本当にこれ、パトロールしていただいて、不法投棄をなくしていただきたいと思います。 　最後に、近年は、サーキュラーエコノミーという言葉に代表されるように、循環型の社会経済のシステムの構築が必要と思われますけれども、廃棄物の観点から、サーキュラーエコノミーの確立に向けた今後の取組をお尋ねしたいと思います。

やはり一番大きいところはリサイクルのところかと思います。現在、ペットボトル、缶が、やはり皆さん、周知が徹底してきていまして、リサイクルが非常によく進んでいるところでございます。 　今後は、新たなリサイクル品目を探して、少しでもごみ量を減らしていきたいと考えております。

以上をもちまして、本日の予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は７日木曜日、午前１０時より開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　６時０１分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　まつざわ　和昌