令和６年度予算特別委員会(第６日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　それでは、第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算および第９号議案、令和５年度品川区災害復旧特別会計予算を一括議題に供します。 　本日の審査項目は、歳出第６款土木費および災害復旧特別会計予算の歳入・歳出でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

以上で、本日の審査項目の説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、現在、３４名の方の通告をいただいております。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。澤田えみこ委員。

おはようございます。本日は、３６０ページ、防災費について、時間があれば、３６５ページ、備蓄物資購入・管理費について質問いたします。よろしくお願いいたします。 　令和６年度、区ではウェルビーイングを実現するために様々な施策を打ち出しています。私はウェルビーイングという言葉を以前は知りませんでしたが、心身ともに健康で幸せな状態という意味だと知り、改めて、誰一人取り残さず、区民の幸せを実現するために頑張っている行政の皆さんの原点であると思いました。 　品川区では、大地震などの発災時には、在宅避難を推奨しています。そこでお伺いするのは、窓ガラスの飛散防止対策を行っている世帯はどのくらいあるのでしょうか。区として把握していらっしゃれば、推定でも構いませんのでお答えいただけますでしょうか。

３５.９％、思ったよりは多かったのですが、やはりそこまで高くはない数値なのかなと思いました。 　現在、区としては、家具の転倒や窓ガラス等が割れることへの危険を周知し、ホームページでも、窓ガラスの飛散防止フィルムや滑り止め等の販売のあっ旋をしたりですとか、一般世帯を対象に、家具転倒防止器具の取付け費用の助成など、様々な取組を行っております。能登半島地震が起きたことにより、防災への関心が高まっている今、新しい防災ハンドブックの配布も今後予定されており、より一層防災意識が高まると思います。 　しかしながら、今はまだ地震によって家具が転倒し、窓ガラスが割れることなどが危険であること自体に危機感を持っていない人や、窓ガラスの飛散防止フィルムも張ってもらえるならうれしいけれども、自分でやるのは面倒だという方、危機感を持って飛散防止フィルムを買ってはいるが張っていない、買ったほうがいいと思ってはいるが、まだ買っていないという方も多くおられます。 　先ほど対策を行っている世帯の推定数は３５.９％とお伺いしましたが、窓ガラスが割れることに対して対策をとっている世帯が、区内にどの程度あればいいと考えていらっしゃるのか、もし目標数がありましたらお聞かせください。

そうですね、１００％、皆さんやっていただくということがもちろん目標だと思うのですが、次年度どの程度というか、一気に全部１００％というのは難しいと思うので、段階的にはどのような感じでしょうか。

１００％を目指す中で、窓ガラスの飛散防止フィルムが普及していない理由として考えられることとしては、区としてどのようにお考えでしょうか。

今、課長がおっしゃったように、やはり面倒くさい、張りたいけれども大変だという声も実際にありますので、身体が自由になる健康な方でも対策をとっていない方が多い中、高齢であったり、障害のある方は、自分で窓をはじめとしたガラス飛散防止フィルムを張るなどの対策をとりたくてもとれないという現状もあるかと思います。 　葛飾区では、高齢者や障害のある方に対し、ガラス飛散防止フィルムの張りつけ費用を２万円まで補助したり、足立区では、家具等の転倒防止や扉の開放防止に必要な工事、建物の窓ガラスまたは家具等の窓ガラスに飛散防止フィルムを張る工事に対し、全額ではないものの１０万円ほどの補助を出しています。 　４０万人を超える品川区民の多くが在宅避難することを考えますと、自宅で安全に避難するためにも、家具の転倒防止対策にプラスして、窓ガラスの飛散防止対策にも力を入れることは大切ではないかと思います。区としてはどのようにお考えでしょうか。

度々お答えいただいて、ありがとうございます。 　高さのあるマンションは免震構造である場合もありますし、新耐震基準の戸建てなどは家具の転倒によって窓ガラスが割れてしまうことはあっても、揺れによって割れることは少ないかもしれません。しかしながら、旧耐震建築の建物である場合は、倒壊や家具の転倒だけでなく、大地震により窓ガラスが割れてしまう危険性もあるとお聞きします。品川区の全世帯のうち、戸建てとマンションの割合、また、旧耐震の戸建ての現状などを教えてください。

区としても、旧耐震の建物に対して、次年度、様々な対策を行っていかれるので、より安全なまちへ、安全な区へ進んでいくことを期待しております。 　続きまして、全世帯に対しガラス飛散防止フィルムを張るための助成があることが理想ではありますけれども、財源にも限りがあります。ですが、感震ブレーカーなど、きめ細やかな部分まで防災を進めている品川区だからこそ、より細かいところまで、よりきめ細かく防災課がリーダーシップをとり、自力で対策を行うことが難しい６５歳以上の高齢の方や障害のある方、ほかには旧耐震の戸建てにお住まいの方など、対象を絞るような形で補助を行うことはいかがでしょうか。区としての考えをお聞かせください。

ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。 　続きまして、防災備蓄についてお伺いします。 　防災備蓄に女性目線のものが増えたことと思います。おりものシートやナプキンなどが増えたということもご報告を受けています。出産後のママには、母乳パットや、出産直後から一、二か月の間、悪露が出るため、そのためのお産パットも必要になることもあり、こちらの備蓄もあったほうがいいと思いますが、区としては、どうお考えでしょうか。

次に、ゆきた委員。

よろしくお願いします。私からは、２点をお伺いいたします。３４３ページの従前居住者用住宅管理費、３４１ページの密集住宅市街地整備促進事業について、それぞれお伺いしてまいります。 　まず初めに、従前居住者用住宅管理費の日常生活用品の準備について質問します。 　今回の能登半島地震で被災され災害救助法が適用される市町村にお住まいの方で、居住困難となった世帯に、品川区から、区営住宅、従前居住者用住宅の１０戸が提供されることとなり、区で予算が組み込まれ、電化製品や布団などの日常生活用品がリース会社からレンタルとして、当面６か月間、被災者に貸与で利用されることになりました。 　昨年の第３回定例会での一般質問にて、火災被災者に対して従前居住者用住宅を１か月間以上の仮住まいができるようにと訴えさせてもらった内容の中で、寝具、日常生活用品や電化製品を準備した上でと要望させていただいた際に、区の見解として、火災被災者の従前居住者用住宅への入居期間を数か月間程度に延長することを検討し、電化製品等の常設については今後の研究課題としていくとありました。 　今回の能登半島の震災にて区から提供された公営住宅でもそうですが、被災をされた方々が仮住まいをする上では、寝具、電化製品や日常生活用品は必需品であり、欠くことができない条件でございます。 　そこで、区内における火災被災者に対する居住支援として、中長期的に生活再建期間として提供する従前居住者用住宅については、寝具、日常生活用品や電化製品を常備するか、リース会社との提携等により早急に準備できる体制を求めますが、区の見解をお聞きできればと思います。

必要最低限の照明器具、カーテン、エアコンは検討され、毛布類は災害時に提供されるので、ほかの電子レンジ等を含めて考慮されることを確認させていただきました。 　もちろん従前居住者用住宅は、災害時の火災から区民を守るために実施する密集住宅市街地整備促進事業や不燃化特区支援事業などに伴う仮住まいを提供するものでありますが、火災被災者への居住支援も想定されている以上、仮住まいの場だけでは生活できないのが現実です。さらにぜひ前向きに進めていただければと思います。 　次に、密集住宅市街地整備促進事業について質問いたします。 　区では、老朽建築物が多く、倒壊危険、延焼危険が多い地域には、不燃化特区整備地区と指定して対策をとられています。東京都で出された地域危険度測定調査では、都内５,１９２の町丁目の総合地域危険度測定調査の中で、二葉三丁目、豊町四丁目はワースト１００位以内に入っており、豊町五丁目もワースト１５９位であり、区で不燃化推進特定整備地区として指定されている豊町四・五・六丁目、二葉三・四丁目、西大井六丁目地区は、特に住宅が密集する危険箇所であると認識しています。 　そこで、豊町四・五丁目、二葉三丁目を抜けて西大井駅に向かうのんき通りは、防災生活道路としての拡幅を目指して進めているとも認識しています。用地取得では、のんき通りに面する豊町五丁目開放広場、豊町五丁目児童遊園の拡幅をされ、現在の維持管理を公園課でされていますが、この２つの広場と公園の活用について、今後の計画と運用についてお聞きします。

ワークショップも開催されて、地域の要望に資する場にしていくということを確認させていただきました。この地域は、やはり防災に資する場としての要望を私もお聞きしています。 　先日の一般質問の場で、せりざわ委員からも質疑があった件でございますが、この豊町四・五・六丁目、二葉三・四丁目、西大井六丁目地区の管轄になっている消防団は、荏原第四分団になります。この荏原第四分団の課題として何度も取り上げられてきた課題でありますが、活動に資する拠点がないという課題があります。先月、正に二葉三丁目で住宅に密集する共同住宅の大きな火災があり、住宅の一室が燃えて３人の傷病者が搬送されました。その際、消防団からの支援もあっての活動でありましたが、荏原第四分団は活動拠点がないため、出火報があってから、隣の第五分団の分団長に連絡をして、第五分団の可搬ポンプ積載車を借りに行ってからの現場への出場でした。また、この課題は、活動拠点を持っていない荏原第三分団においても同じ状況です。 　そこで、まず、区内の公園や広場、防災広場は、防災活動に資する拠点の機能充実として、どのように活用されているのかお聞きしたいと思います。

区内の公園が様々防災に資する機能として活用されていることを確認させていただきました。 　そこで、改めて豊町五丁目開放広場、豊町五丁目児童遊園の拡幅のための用地について、今後のこの地域での安全の必要性から、防災に資する拠点としての可能性についてお伺いできればと思います。

次に、山本委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。私からは、３４９ページのＰａｒｋ－ＰＦＩの導入、３６１ページの防災訓練経費、３６３ページの携帯トイレ全戸配布経費について伺います。 　まず、携帯トイレ全戸配布経費について伺います。 　配布に至った検討経緯、本施策の狙いをお教えください。 　それから、他区の事例があれば、併せてお教えください。

ご説明ありがとうございます。理解いたしました。私も能登半島地震により、災害となり水が使えなくなったときのトイレ問題の重要性を改めて感じることとなりました。迅速な判断を評価いたします。関東でも大地震が起こるかもしれません。災害の備えを進めることは本当に重要だと考えています。自助を促すためということも理解いたしました。これがとても大切であると考えます。 　私は、最近まで住んでいるマンションで管理組合に携わっておりましたが、防災対策を考えるに当たり、やはり自助が基本ということで、マンション独自の防災訓練時に備蓄品の販売を行うなど取り組みましたが、いかに皆様に関心を持ってもらうか、自ら準備をしていただくかに苦心していました。今回は、能登半島地震により皆さんの関心が高まっていますから、ちょうどよいタイミングだと感じます。他区の事例もあるということで理解いたしました。 　今回、全区民への無償配布ですが、特に在宅避難にとって有効となると考えますが、区は、災害発生時の在宅避難者をどのぐらいと想定していますでしょうか、お教えください。

全体約４０万人に対して３０万人程度という、７０％強、多いですね。マンション住まいなどの在宅避難できる方に、より多く在宅避難をしてもらう環境を整えるために、トイレの準備は欠かせないと考えます。１人２０個ですが、何日分と想定しているのでしょうか、お教えください。

災害の備えは、最低３日分が基本だと思いますので、最低限はカバーできると考えます。 　一方、経済産業省では、備蓄目安として、１人当たり７日分を推奨しており、多いほどよいと考えますが、不足分はどのように考えておりますでしょうか、お教えください。

理解いたしました。この配布の機会を通じて皆様に気づいてもらい、各自での購入を促すことをとてもよいと考えます。 　配布は、来年度のいつ頃を予定しているのでしょうか、お教えください。

理解いたしました。本件は予算５億円と、前年度防災費の予算の約４０％に相当する大きな取組です。災害はいつ起こるか分からないので、もちろん早いほうがよいと思いますが、せっかくの区民の皆様への全戸配布できる機会なので、防災対策に有効なもの、先ほど、防災ハンドブックとおっしゃいましたけれども、そのほかも含めて、気づきとなるものなどを一緒に送付し、効果的にこの機会を使っていただきたいと考えます。 　備蓄品のあっ旋の案内などについてですけれども、先日、防災フェアで配っていたものは、区民の方から、少し古く分かりにくいとの話を伺いました。私もそう思います。少し時間があるので、分かりやすいものに見直しということはいかがでしょうか。今回、自助を促すことが目的の１つです。受け取った区民の皆様が、災害に備えようと思い、そう思った際に簡単に購入ができるよう、分かりやすい案内状を入れるなど、受け手の区民目線での案内方法のご検討をいただきたいと考えます。いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。 　また、昨日、デジタル地域通貨やポイントサービスについて話をいたしました。来年度、東京都のデジタル地域通貨が進むと考えますが、今後、このポイントサービスを使って、区で防災グッズの購入を促すというのはいかがでしょうか。例えば、期間を定め、携帯トイレなど備蓄品の購入の際に、区独自でポイント還元するなどです。注目も集まり、区民の皆様の関心も高まると思います。本件は、最終日の総括質疑のときにお伺いいたします。 　次に、防災訓練経費について伺います。 　令和５年度の地域防災訓練の参加状況と課題、それを踏まえての令和６年度の計画についてお教えください。

新しい参加者を増やすために、新たにいろいろとご検討いただいていること、評価いたします。 　災害に備えて事前に知っておくことが、被害を少なくし、発生後の苦労を軽減すると考えます。 　また、災害発生は、近隣地域の方々との助け合いが重要です。総合訓練だけでなく、区内一斉防災訓練も併せてのことですが、近くに住んでいる方々とつながる機会、地域コミュニティを醸成する機会という意味でも、地域での防災訓練の役割は大きいと考えます。知ってもらい、そして、いかに参加してもらうかがやはり大事だと考えます。周知と参加のインセンティブについては、これも最終日の総括質疑の際にお伺いいたします。 　そして最後、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入ですけれども、時間がもう少なくなりましたので、これはまたの機会でお伺いさせていただきたいと思います。

次に、安藤委員。

３３７ページ、下水道管耐震化推進事業、３３１ページ、都市計画道路整備事業、３３９ページ、航空機騒音測定委託、３４２ページ、都市開発費について伺います。 　まず、上下水道管の耐震化ですが、昨日、衛生費で、災害時の入浴機会の確保のため、銭湯の耐震化について求めました。建物の耐震化とともに、鍵は上下水道が使えること、すなわち、銭湯につながる上下水道管とマンホールとの継手の耐震化になります。しかし、昨日も紹介したように、都が進めるこの上下水道の耐震化計画の対象施設に銭湯が入っていません。下水道管の耐震化の対象施設は、避難所、災害復旧拠点、災害拠点連携病院などです。上水道管は、避難所や主要駅などです。私は、銭湯は災害時の重要施設になり得ると思っています。 　伺いますけれども、上下水道の継手の耐震化事業の計画の対象に、区民避難所等と同様、銭湯も入れていただくよう東京都に働きかけていただきたいと思います。働きかけていただけますでしょうか。ご答弁をお願いします。

ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思いますし、働きかけていただければと思っています。 　次に、羽田新ルートですが、航空機騒音測定委託２,４００万円余という予算で、もちろん測定は、現状では絶対必要なことなのですけれども、この新ルートが続く限り、毎年これだけのランニングコストがかかるということになるのです。例えば、がん検診に回せば、乳がん検診、１,３８５万円で無料化できます。肺がん検診、６１２万円で無料化できます。前立腺がん、４２５万円で無料化できます。これ、全て無料化できるのです。毎年２,４００万円のランニングコストを区民のために使いたいと、でも、そのためにはどうすればいいか。それは、羽田新ルート、都心ルートをやめることなのです。 　伺いますけれども、２,４００万円余の財源は、国なのか、都なのか、区なのか、その財源について伺いたいと思います。

ぜひ、この羽田新ルートを止めましょう。その単費を本当に区民のために使えるわけです。２,４００万円余ですから、これはぜひ区長、まずは、止めるためには区長が国に中止を求める。先頭に立つということが、他区との連携が必要だという意見もありますけれども、何といっても品川区長なのです。ぜひ中止を求めていただきたいのですが、お願いします。

ぜひ区長自らが国に中止を正面から求めることを強く要望して、次の質問に移ります。 　都市計画道路に関わって、第五次優先整備路線について伺います。 　東京都は、１０年ごとに優先的に整備すべき路線を定める事業化計画を定めて、都市計画道路を整備してきました。この道路の多くは、そもそも都市計画決定時に住民の意見聴取も行われず、何十年も整備できないうちに社会や地域情勢が変わったのに、優先整備路線に定められ、事業化され、住民を追い出すなど様々な問題が都内各地で発生していることも事実でございます。 　都のホームページを見ると、現行の第四次計画は、２０１６年度から２０２５年度までの期間とあります。 　伺いますけれども、この第四次優先整備路線で選定された区内の都市計画道路はどこだったでしょうか。それぞれの進捗についても伺います。 　同時に、第五次優先整備路線について、区内の選定の検討や手続はいつから始まり、計画はいつ完成する予定なのか伺います。 　東京都から区に正式な意見照会はまだないと聞いておりますが、今までのところ、第五次計画について、東京都と事前の打合せなど、どのようなやり取りがあったのか教えてください。 　それと、区としては、今度の第五次計画で、どの路線、どの道路の整備を希望する考えなのでしょうか、伺います。

住民とのあつれきといいますか、時代背景も情勢も全く変わっているのに、行政の評価基準で評価して、これを計画に入れて進めていくという下で、かなりいろいろな被害が出ていますので、次回の計画については、情報公開と住民参加でお願いしたいというふうに私は思っています。 　最後、超高層再開発なのですが、リニア始発駅や羽田空港機能強化を口実にした約１３.５haに及ぶ都内最大級と報じられていますけれども、品川駅南地区開発が開発企業と行政が一体となって水面下で進められています。３つの街区でそれぞれ３つの準備組合が立ち上がっています。 　私は、ある街区の権利者からお話を伺いました。準備組合が立ち上がっているのですが、その方は準備組合に入っていないのですけれども、「準備組合に入っていないのはあなただけです」と、全然事実ではないことを言われたりとか、「準備組合に入らないと、資料を渡さないですよ」と言われたというのです。準備組合に入らないと、権利者が情報を得られないというのは一体どういうことなのかと。 　それで、入らないと情報をくれないと言ったら、入ってしまうではないですか。そうしたら、何が行われるかというと、一定の準備組合の人数が増えると、品川区はそれを住民発意の計画です、機運が高まっていますという、その根拠にしてしまって、都市計画決定のための都市計画手続に入ることになるのです。これは武蔵小山の小山三丁目地区がそうでした。これだけの人が準備組合に入っていますから、もうこれは行政として決定されたらなかなか覆すことが難しい都市計画決定に向けた手続に入ります。何度聞いてもそれを根拠にしていました。 　ですから、私は、そういう下で準備組合に入らないと情報を渡さないということを準備組合が言うというのは、とんでもないことだと思うのですけれども、準備組合に入らないと資料を渡さないと準備組合の事務局が触れ歩いていることを区は把握していますか、伺いたいと思います。 　それと、品川区として、当該準備組合でこのようなことが行われているのですから、このような対応をするなと厳重申入れをすることが必要だと思うのですけれども、そのことを求めますが、いかがでしょうか。

今、組織に入っていただいて、準備組合に入っていただいて、まちをどうしていくのか、再開発手法を用いるかどうかも含めて考えていただきたいとおっしゃいましたが、私、当該地区の準備組合の規約を見たのです。別にここに限らないのですけれども、準備組合は全部そうなのですけれども、第１条、目的に、都市再開発法に基づく市街地再開発組合を設立する準備を行うことを目的とすると明記しているのです。これ、第一種市街地再開発を進めるための組織なのです。だから、今の課長の答弁は、全くごまかしだと私は思っています。しかも、入ったら、そのパーセンテージが高まった、「もう都市計画手続に入ります」と言って、どんどん半年間で都市計画決定にいくわけではないですか。それはおかしいと思うので、改めて伺いますけれども、これ、地権者にとっては生活、財産、未来を左右する計画なのです。その情報は、準備組合に入っていようがいまいが、私は、地権者には届けられるべきだと思います。品川区として、準備組合を指導すること、または、それでもしないというのであれば、区が当該準備組合の作成している情報、資料などを、準備組合に入ってなくても住民に届ける。それをやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。私からは、３３１ページ、道路改良費、３６３ページ、防災普及教育費、３３５ページ、水辺利活用事業についてお伺いいたします。 　道路についてですけれど、ゼームス坂道路バリアフリー工事が今行われているかと思います。それで、区民の方から、平日８時から１０時、通勤とか、お仕事で使う時間帯は、なるべく工事を避けていただきたいというようなご要望がありました。私も現地を見させていただいたのですけれども、その時間帯、やはり工事が原因で渋滞が起きて、道路も狭いものですから、加えて、バス路線が通っている道路でもあります。なので、結構な渋滞が起きているのですけれども、このゼームス坂の道路バリアフリー工事に限ったことではなくて、今後、ゼームス坂以外の道路工事でも、そういったことがあり得るかと思います。なので、例えば、従来の工事開始前の１時間、終わりの時間を１時間ずらしていって、何とか８時から１０時の２時間を分散させて、通勤とか仕事の支障にならないような工事の工夫、取組をぜひ行っていただきたいと思うのですけれども、区の見解はいかがでしょうか。

歩行者の通行の安全というのは十分分かるのですけれども、車の渋滞の解消という点、そうしたこともぜひ考えて、その時間帯の工夫をしていただきたいと考えております。当然工事を終わらせなければいけないという、そうしたこともありますけれども、そのバランスをうまく考えて、今後の工事の在り方を考えていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　続いて、防災普及教育費、マンション防災についてお伺いいたします。 　携帯トイレの全戸配布、また、エレベーター用防災チェアの配布、非常にこれはすばらしいことかと考えております。マンション防災アドバイザー派遣も、マンションの在宅避難の強化ということで非常にいい取組だと考えております。 　まず、エレベーター用防災チェアの配布なのですけれども、これは希望されるマンションということを伺ったのですけれども、そのマンションに対しての周知方法、例えば、マンション管理組合に対して順次通知をされていくのか、周知方法についてお知らせください。

ぜひよろしくお願いします。マンション管理組合の理事の方々は、結構多忙でなかなか細かいところまでチェックできないということもありますので、積極的に品川区のほうから、そうした勧奨通知、周知を行っていただけると幸いです。ぜひよろしくお願いします。 　ところで、東京都の東京とどまるマンション普及促進事業というものもありまして、これ、品川区と似たような補助事業があるのですけれども、令和５年度まで、補助率３分の２、上限６６万円で防災資機材の購入費補助を行っているのですけれども、令和６年度予算で、補助率１０分の１０、１００万円までの拡充を予定されているということなのですけれど、その拡充の条件が、町会等と合同で防災訓練を行うこととされております。私、これは、今でさえ、行政評価シートにも記載されておりますけれども、マンションと町会との関係が弱いという課題がある現状の中、マンションと町会が自発的に防災訓練をやりましょうといって防災訓練をやるというのは、なかなか難しいのではないかと考えております。ということで、品川区がマンションと町会のつなぎ役を果たして防災訓練をやっていただくということはいかがでしょうか。 　先ほども防災訓練に新しい人が入っていかなければいけないと。そうした課題がある中、この都の事業をいいきっかけとして、防災訓練に新しい人を集めるということにもつながりますので、そうした東京都の東京とどまるマンション普及促進事業のマンションと町会の防災訓練のつなぎ役を区が行っていくということについて、いかがお考えでしょうか。

分かりました。ただ、町会とマンションとの防災訓練は、今、防災ハンドブック等々でお示しいただいて、その中でマンションが自主的に判断して、決定をしていくということなのかと思うのですけれども、かなり町会とマンションとの連絡というか、意思の疎通は難しいことがあると思いますので、その点、区に相談がありましたら、ぜひアドバイスなどをしていただけたらいいなと思うのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。

ぜひよろしくお願い申し上げます。 　款をまたぎますけれど、舟運定期化が今度行われます。天王洲東京湾コースがやられるということで、東京湾に出ていっているということなのですけれども、ぜひ東八潮の利活用をお願いしたいと思っております。一般質問等々で、私およびほかの議員も、東八潮、その近接の東京国際クルーズターミナルとの連携ということを提言されております。それで、まちづくりマスタープラン、１５８ページに記載をしていただきましたけれども、そこで、東八潮の有効な利活用方策についての検討というものが、まちづくりマスタープラン、１５８ページに書いてあるのですけれども、現在、この状況はどうなっておりますでしょうか。

ぜひよろしくお願いします。やはり広域的な連携が今後必要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

次に、せらく委員。

よろしくお願いいたします。３４７ページ、公園・児童遊園費、３６３ページ、消防団運営費、防災普及教育費、時間の中で質問させていただきます。 　まず、公園の部分なのですけれども、ボール遊びのできる公園を拡大したいという思いで、この１年、区民へアンケートを行ってまいりました。賛否合わせて２００件以上のご意見をいただいたので、一部を簡単に紹介したいと思います。 　ボール遊びの定義が不明確で公園の看板の書き方について疑問がある、大きなスペースで子どもが自由にボール遊びできる場所が少ない、子どもたちが日常的にボール運動に親しめる環境が欲しい、学校の校庭を活用してほしい、運動施設の一般開放情報をオンラインで確認できるようにしてほしい、小さな子どもと大きな子どもが同じ場所で遊ぶことによるトラブルを避けるための対策をしてほしい。 　その中で、反対意見も１０件ほどございますが、お子様がいる家庭では、年齢によってなど、家庭の状況によって意見も様々であり、時間帯の感覚やボールの音を感じやすい方もいらっしゃると思いますので、子どもたちが伸び伸びと遊ぶことと、近隣住民の安心感、バランスをとるような取組でしたり、公園遊びが気になる住民にとっても、公園の利用に対する理解を得るための工夫が求められています。 　この話題は議会でも度々取り上げられているところで、先日１１月の建設委員会の資料でも、公園の利用について、川崎市や足立区の事例を取り上げていることを確認いたしました。川崎市の取組は、地域でワークショップを行い、地域のルールをつくっていく。そのガイドラインを作成しています。足立区では、分かりやすい看板設置を行う、そういった事例を参考にして、品川区でも、公園利用のリデザインをしようという思いでいらっしゃるというふうに感じたのですけれども、こちらについて、そういうふうに受け止めてもよろしいでしょうか。お願いいたします。

お問合せがあった際には、しっかりそういった詳しいところ、細かいところのご案内をされているというふうに確認をいたしました。 　今後なのですけれども、苦情などが入った際には、すぐに追加看板の設置ではなくというふうな対応をしていくというふうに、議事録などでも確認をさせていただいたのですけれども、今既に設置されているところは、個別にご相談だとか、そういったことをさせていただけるのでしょうか。

地域の皆様のご理解がとても難しいところであったと思いますが、ぜひ皆様の声を聞いて、寄り添った対応をお願いしたいと思います。 　さきに挙げた意見の中でもありました運動施設の一般開放についてですけれども、オンラインで確認できるようにしてほしいという以外にも、今は一般開放されていない天王洲公園も、予約のない時間に一般開放してほしいというようなご要望がありました。一般開放している運動施設と、していないところでは、どのような違いがありますでしょうか。

予約の状況、利用の状況を見ながら、よろしくお願いいたします。 　また、開放情報をオンラインで確認という部分なのですけれども、私もよく利用するしながわ中央公園の多目的広場が、Ｘで一般開放情報を上げているのをたまに確認しています。ほかの施設でも発信をしていただいたり、各施設の情報を一覧でシームレスに見ることができたら、利用者は助かると思うのですけれども、この２点についてお願いします。

最後に、昨年の区民アンケートでは、結果を確認したところ、品川区がもっとすてきなまちになり、誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていくために必要だと考える取組では、子どもプラスボールや、公園プラスボールという結びつきが見られました。区内は広々とした土地がない中で、限られた場所、公園の有効な活用については、これまでご意見をくださった皆様のご要望だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、消防団経費から伺いたいと思います。 　消防団員の皆様は、本業がありながら、週末のお休みの日も地域に密着して活動してくださっていて、地域における消防力、防災力の向上、そして地域コミュニティの活性化を支え、発災時には先頭に立って非常に重要な役割を果たす消防団の皆様には、いつも感謝をしております。活動には報酬が出るものの、品川区として、活動の応援として、団員の皆様へインフルエンザの予防接種の費用を助成するなど、感染症対策を提案させていただきますが、いかがでしょうか。 　職員は互助会でやっていらっしゃるということを総務費で確認いたしまして、保育園のほうでは、認可外や私立保育園、幼稚園など、職員には助成が予算書にも載っておるところで、健康管理に役立っていると感じています。こちらはいかがでしょうか。

引き続き研究をしていただきたいと思います。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは、３２９ページ、樹木健全度診断事業、３３９ページ、空港環境経費、３５１ページ、しながわ水族館運営費、３６１ページ、防災対策総合推進費についてお伺いいたします。 　このたびの能登半島地震、羽田空港衝突事故によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々、事故で負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。今回のご対応により苦慮されている全ての方々に頭の下がる思いです。 　１点目に、しながわ水族館運営費についてお伺いいたします。 　東日本大震災では、福島の水族館が津波の被害を受け、生き残った生物が全国８か所の動物園、水族館に避難預託されましたが、被災した際の生物の管理方法について、課題がありましたら教えてください。 　例えば、水族館のハード面が無事であっても、飼料の在庫が尽きて仕入れができなくなるなどの場合の対策について確認させてください。 　また、水族館においては、電力や水道などの課題があるかと思いますが、自家発電の備えなど、現在とリニューアル後の水族館のＢＣＰについて、区のご見解をお聞かせください。 　２点目に、空港環境経費についてお伺いいたします。 　まずはこちらの内容について、簡単にご説明をお願いいたします。

水族館については、ぜひリニューアルに向けましてもバージョンアップして検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　空港のほうです。 　例えば、災害時などに滑走路が使用できなくなった際の羽田空港に関するＢＣＰなど、羽田空港の緊急時の運用マニュアル、東京国際空港業務継続計画を区としてどのように把握していますでしょうか。通常と異なる災害時の運用によって、どのようなリスクが国において検討されているのでしょうか。想定可能なリスクを国と区で共有していますでしょうか。起き得るヒューマンエラーと、それらを予防する対策が検討されていましたら、教えてください。 　現在、国土交通省では、空港における自然災害対策に関する検討委員会において、Ａ２－ＢＣＰ実効性強化が検討されていますが、Ａ２－ＨＱの構成員の拡充に関して、アンケート結果では、都道府県４７％、空港所在地市区町村５２％、その他の近隣市区町村は７％となっています。もし災害時の緊急避難措置として、区民への影響が想定される場合の運用などが、Ａ２－ＢＣＰなどに計画されていくのであれば、近隣区としてリアルタイムで把握していただきたいというふうに要望いたしますが、今後、国土交通省、大田区、東京都、他の近隣区などと、どのように情報共有や連携をしていくのか、区のお考えをお聞かせください。 　３点目に、防災対策総合推進費についてお伺いいたします。 　品川区地域防災計画では、ご遺体の取扱い、遺体収容所の指定に関する計画が定められています。遺体収容所は、死者への尊厳や遺族感情、効率的な検視・検案・身元確認の実施に資するよう、原則として下記の要件を満たす施設を区が指定するというふうにあり、屋内施設であること、避難所や医療救護所など、ほかの用途と競合しない施設であること、身元不明者の一時保存場所として使用可能な施設であることとされています。 　また、区は、遺体収容所の運営体制、不足した場合の候補地についても定めておくとありますが、遺体収容所の所管と運営体制を教えてください。 　また、万が一、遺体収容所が不足した場合の候補地の現状についてもお聞かせください。 　大阪府枚方市では、あらかじめ情報交換を行い、災害時に棺や葬祭用品を確保することで適正な葬祭を速やかに実施し、犠牲者の尊厳を守ることを目的として、市内葬祭事業者と、災害時における棺および葬祭用品の供給等の協力に関する協定を締結しています。 　愛媛県新居浜市では、令和５年１２月２１日に、市内葬祭事業者４者と、災害時における葬祭等に関する協定を締結しています。協定の内容は、遺体の収容および安置に必要な機材、資材および消耗品ならびに作業等の役務の提供、遺体を安置する施設の提供、遺体搬送用寝台車および霊柩車等による遺体搬送、洗浄、消毒等遺体の処置です。警察、医師会などの関係者の方々と遺体収容所を設置する訓練を実施するなど、広域連携を進め、お亡くなりになられた方々の尊厳を守る備えをお願いしたいというふうに考えますが、区のお考えをお聞かせください。

ありがとうございました。安心いたしました。ぜひこれからも訓練等を進めていただきたいと思っております。 　４点目に、樹木健全度診断事業についてお伺いいたします。 　まずは、診断の内容と、対象の樹木の範囲とスケジュールを教えていただきたいと思います。こちらは、世田谷区の等々力渓谷で倒木が発生しまして、区の調査で緊急伐採や剪定などが必要な危険木が５２本、経過観察を要する木が４５本あることが分かったということが報道されております。区内の状況を教えてください。

最近、急に危険木が増えた理由について、世田谷区の事例なのですけれども、近年の猛暑で樹勢が弱まっていたところに病虫害が予想以上に進行したためというふうに指摘する声があるとのことですが、区内における樹木のナラ枯れの発生状況が分かりましたら、教えてください。

樹木診断の結果や点検の結果で被害が確認された場合は、しっかり対処していただきたいと思いますので、お願いいたします。

次に、えのした委員。

よろしくお願いいたします。私からは、３６１ページ、防災関係組織経費、３６５ページ、災害時応急物資確保費、時間があれば、３６３ページ、避難行動要支援者経費についてお伺いします。 　昨日は、３.１１、東日本大震災から１３年がたち、改めて、安全安心な防災対策の推進が重要だと考えます。 　先日は、東京都から、昨年１１月にリニューアルされた防災ブック「東京くらし防災」が届きました。こちらは、委員長に許可をいただいていますけれども、冊子です。これ、箱を開けてみますが、小池東京都知事の挨拶文、冊子が２冊、マンション防災、そして感震ブレーカーのパンフレットが入っています。区内全域にも区独自の感震ブレーカー設置助成も拡大されますが、昨年の一般質問でも、防災対策について様々要望させていただき、まずは、先ほど澤田委員からもお話がありましたが、品川区もリニューアルをする「しながわ防災ハンドブック」の全戸配布の実施について、また、予算の目玉でもある約４０万人の全区民に携帯トイレを１人２０個ずつ、これを一緒に無料配布、非常に歓迎しております。これは山本委員からもお話がありましたが、その際のご答弁で、一緒に配布ということだと思いますが、そこでお伺いいたします。 　リニューアルされた内容、また、どのような仕様、今こちらの東京都のほうもご覧いただきましたけれども、配布をするのでしょうか。お知らせください。

これからということですが、また、先ほど、マンション防災、筒井委員からもお話がございました。こちらもパンフレットの予算に入っておりますが、全面改訂とご答弁がございました。これ、ハンドブックとは別のものになると理解しておりますが、内容も含めてお知らせ願えますでしょうか。

２種類ある、初めて知りました。 　また、このハンドブックが届いても、実際に手に取って読んでもらえる仕掛けですとか、前回の一般質問でも、そこからまた何か動画学習につながる仕組み、先ほどのご答弁で、自助の支援ですとか、在宅避難の際の備蓄品を区民へ促していく取組も重要だと考えております。 　先日も防災フェアに伺わせていただきましたが、本当に入り口から長蛇の列で、特にお子様連れのご家族が多く見受けられ、消防車に試乗できるなど、楽しみながら防災を学べるよい事業だと評価しております。 　その際に、出展されていた総合連携協定を締結している防災先進県、高知県では、１０年間保証の銀色のパックに包まれた備蓄用のトイレットペーパー、やはり用を足すにはトイレットペーパーも必要です。こちらは、ふるさと納税、これは所管をまたぐかと思いますけれども、返礼品としているので、やはり他の自治体でも、防災グッズを返礼品として採用しております。これはトイレットペーパーを全戸配布した場合は、日用品ですので使われてしまう可能性もありますので、こういった区民の方への発災時の自助を促していくには、このような取組も効果的だと考えております。 　また、このように区民の方が多く来てくださるイベントでも、防災ハンドブックや携帯トイレを展示することによって周知啓発が広がると考えますが、区のご見解をお知らせください。

本当に実感していただくことは重要だと思っております。 　能登半島、被災地でも、石川県輪島市に品川区のほうで物資輸送支援を行っていますが、やはり物資の中に簡易トイレが含まれております。断水の影響で、被災地ではトイレ事情はいまだ大きな問題で、やはり災害時には重要な課題となると考えております。 　先月、地元の小山小学校での避難所訓練に参加してきましたが、防災トイレ、自動排泄処理できるラップポンというのですか、拝見してまいりました。こちらは防災課の方に使い方を丁寧にご説明いただいたのですけれども、参加された区民の方から、結構取扱いが難しいなというお声が多く、私も実感したところでございます。最新式で、いいトイレだとは思うのですが、こちらを採用された理由などがありましたら、お知らせください。

特徴もよく理解いたしました。区民の方が分かりやすくなるように取り組んでいただければと思います。 　ラップポン以外にも、防災トイレはございますが、例えば、大震災が起きた日から１週間ですとか、関心を示しやすい時期に常設展示などして周知啓発、あと、これからも発災時のトイレ問題は、より一層の取組を考えていただけるよう要望いたします。 　続いて、先ほど筒井委員からもありましたエレベーター用の防災チェア、こちらは希望するマンションに提供とありますが、東京都が首都直下地震等による被害想定として、品川区の想定では、閉じ込めにつながり得るエレベーター停止台数が８８７台と示されております。こちらは何棟分の予定になりますでしょうか。

３,２００棟、理解いたしました。 　区内に住む約７割の方がマンションで暮らしております。より一層のマンション防災の拡充を要望いたします。 　続けて、中学生向け防災プロジェクトについてお伺いいたします。 　どのように進めていくのか、具体的な内容をお知らせください。

企業と連携してということで、こちらは一般質問でも要望させていただきましたが、地域の方からのお声もすごく多かったです。中学生は特に平日の日中に発災した場合には、地域の力になると考えて歓迎いたします。企業との連携にも期待しております。 　続いて、備蓄品についてお伺いいたします。 　先ほど、澤田委員からもご質問がございましたが、能登半島地震でも被災者の方が避難所や在宅避難で過ごす時間が増えるということで、高齢者の口腔ケアとか身体活動、栄養水分補給、その中でも口腔ケアの優先順位が高く、支援物資のニーズでも、ペーパー歯磨きを結構大量に送られていると理解しております。 　そして、こちらは、品川区としては、都市型災害としての備蓄品の見直しなどはありますでしょうか。区のご見解をお知らせください。

備蓄品の見直しの確認がとれました。 　続いて、能登半島地震、こちらの被災地では、通信状況が不安定となり、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）からは、スターリンクを持っていき効果的であったとの報告も上がっております。 　東京都は、今年度から試験導入しているスターリンクの設備を輪島市に派遣した社員が持ち込み、新年度に本格導入を進めると発表しました。避難所となる学校の体育館、こういったところにも持ち運びができるスターリンクは、情報収集する上で大変役に立つと考えますが、区のご見解をお知らせください。

最後、時間が少なくなりましたが、避難行動要支援者、こちらは先日も地区の避難誘導ワークショップを受講してまいりました。出席者は、まだかなり理解されていないなという実感がありますが、この予算、取組の内容をお知らせください。

次に、新妻委員。

私からは、３４７ページ、みんなに愛される公園づくり、浜川北公園、３４９ページ、東大井公園改修、３６３ページ、しながわ防災ハンドブック、携帯トイレ、マンションエレベーター用防災チェアについて、まとめて伺ってまいります。 　まず、公園から伺います。 　浜川北公園は、第一京浜から少し入ったところの４１０m2の非常に小ぢんまりした公園ですけれども、町会での餅つき大会などイベントで活用され、５０年近くと古い公園であります。地元の町会からも、長年改修の要望の声が品川区に届けられていたと伺っております。公園をつくっていく際には、地元の声を十分に聞いていただけると思いますけれども、特に防災に特化したかまどベンチの設置や、トイレの設置もできるのではないかというご要望もあるようですので、区の見解を伺います。 　また、グリーンインフラと記載があります。そして、プレス発表資料には、都との連携とも書いてありますので、グリーンインフラについて、ご説明をいただきたいと思います。 　東大井公園の改修につきましては、ここは一方、４,６８０m2の大きな公園でありまして、公園改修基本・実施設計委託、インクルーシブ公園と記載があります。まず、このスケジュールを伺いたいと思います。

浜川北公園に関しては、マンホールトイレを設置ということが具体的になっていると確認いたしました。 　そして、東大井公園ですけれども、令和７年度から８年度にかけての工事、また開園ということですが、ここに隣接します都営元芝アパート跡地では、今、特別養護老人ホームの新設、開設ということで準備が進んでおりまして、ちょうどこの特別養護老人ホームの工事と公園の改修の工事が一緒になってしまう時期なのかなというところを少し心配いたします。立地的には非常に細い歩道で、車も通るところでありますが、そういう住宅地にありますので、工事車両の行き来が多くなってしまうという心配があるのですが、そこら辺のお考えをお聞きしたいと思います。 　そしてまた、公園の設置に当たっては、住宅街にあり、また、インクルーシブ公園というふうに記されておりますので、多くの方が来られるということでは、自転車置場の設置とか、そこら辺の配慮もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大きな敷地であります特別養護老人ホームの設置される建物と公園と融合するような、そういうデザインもぜひご検討いただきたいと思います。 　次に、防災関係についてお伺いいたします。 　今般、携帯トイレが、区民１人当たり２０個、そして約３日間ということで配布されるということを地域の皆様にお伝えしましたところ、地域の皆様も防災に関しては非常に関心があります。そして、区がこのように発信をしてくださることは大変にありがたいというお声をたくさんいただいておりまして、２０個は３日分なので、当然足りないということで、プラスアルファそれぞれが用意すればいいのだよねというお声もいただいておりますので、大きな啓発になっていることと思います。 　そして、防災ハンドブックにつきましては、今、えのした委員からご紹介がありました。品川区には、３月中に配布ということで、まだ我が地域には来ていないのですけれども、東京都のホームページで確認させていただきましたところ、かなり細かく具体的なことが掲載されておりましたので、ぜひ品川区が作る防災ハンドブックにつきましては、この東京都のものを参考にしていただきながら、重ならないように、そしてまた、品川ナイズされた内容をぜひお願いしたいと思います。 　もう１点は、東京都のハンドブックは、デジタルブック、また、ＰＤＦ、電子書籍でも展開されておりまして、その３つが東京都のホームページに掲載されております。現在、品川区では、ＰＤＦのデータとしては区のホームページに載っていると思いますけれども、今後、多くの方がいろいろな場面で活用できますように、デジタル化も要望させていただきたいと思います。 　そして、区の公式ＬＩＮＥにも日頃の防災というものがありますが、そこにもぜひ掲載をしていただくこともご検討いただきたいと思いますが、見解を伺います。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　エレベーターの防災チェアにつきましては、これは昨年度、港区が先行して行っております。港区の情報を見てみますと、港区は種類が２個ありまして、設置型というのでしょうか、設置型と、あと三角形の下に置くタイプと２つそれぞれ港区は用意をされていたようでありますが、品川区はどのような仕様になるのか、また、どういう内容がそこに備えられているのか、お聞かせください。 　そして、先ほどのトイレの件ですけれども、携帯トイレを全戸配布するに当たっては、事前に区民の意識を啓発することが大事で、送るだけではなく、どういう意図で品川区が送るのかということをしっかりと分かっていただくことが必要となりますので、町会・自治会、またはＰＴＡやスポーツクラブの方々に、少し時間をいただいて事前説明をする場などもあってもいいのかなと思いますが、併せて見解を伺います。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いいたします。本日は、３６０ページ、防災費より、防災相互協定について、３６１ページ、地区総合防災訓練、時間があれば、３３１ページ、点字ブロックを活用した音声による移動支援についてお聞きします。 　元旦に起きた能登半島地震を考えますと、震災に関しては、まさかということがいつでも起こり得るということを痛感し、身を引き締めなければということをここにいる全員が実感していると思います。区民の安全を守るため、様々なことを想定した結果が、来年度の予算に反映されていることが伺えます。 　さて、防災相互協定についてですが、昨年の決算特別委員会で、新たな自治体と防災相互協定を締結する見解についてお聞きしたところ、そのような自治体があれば、相互にどのようなメリットがあるのかといったことを検証しながら、最終的には協定という形までいければと考えているといった前向きなご答弁をいただきました。現在、品川区に防災相互協定を結びませんかと言っている自治体があるので、ご報告いたします。 　東北地方最南端の町、福島県矢祭町です。矢祭町は茨城県との県境にある山間の人口約５,４００人の小さな町です。小さくても輝くまちと、町長を筆頭に一人一人が主役となり、共生・協働により自立するまちづくりを目指しています。特産品は、町を流れる久慈川のアユ、地酒、コンニャク、ユズ、イチゴ、花、最近は、ラズベリーの生産にも力を入れています。東北新幹線で新白河駅まで１時間３０分、下車後、車で１時間、またはＪＲで水戸駅から水郡線を使うルートがあります。 　品川区とのつながりは、もったいない市場と聞くと気がつく方もいらっしゃると思います。２０１１年の東日本大震災の後、福島県産というだけで風評被害により町の農産物が売れなくなって困っていたところ、城南信用金庫が復興支援の取組の一環として協力を始めました。今でも毎月第１日曜日は、城南信用金庫品川支店、第３日曜日は大井支店の駐車場で、矢祭町の農協の方たちが運んできた朝採れたての野菜や花、みそなどの加工品を販売しています。時には銀行の職員も販売のお手伝いに駆けつけているそうです。同じく取組に賛同した武蔵小山の清水湯は、第２、第４日曜日の月２回開催で、もうこちらも１０年以上のお付き合いになっているとのことです。近所の方たちは、このもったいない市場の開催を楽しみにしていて、到着次第、大体９時半頃から販売がスタートしますが、毎回午前中には売り切れになってしまうほど人気です。 　そのような矢祭町の方から、１年ほど前より、防災相互協定についてお声かけがあります。首都直下地震や、それに伴う火災で自宅避難ができなくなった場合、区内の避難所がいっぱいになってしまった場合の区民の避難先の１つとして検討してみてはどうでしょうかというだけでは、検討する情報が少な過ぎますので、今定例会が始まる前日に実際に行ってみました。 　地震によるＪＲ運行停止を想定して、自家用車で朝７時に品川区役所を出発しました。都内を出るときに、堀切ジャンクション付近で事故のため一時渋滞となりましたが、その後、常磐自動車道を下り、茨城県那珂インターで降りた後は、国道３４９号線を真っすぐ進むと矢祭町役場に到着します。約２時間４５分の道のりでした。全て下道で行った場合は４時間強です。移動中気になるトイレ事情ですが、国道沿いには道の駅が幾つかあり、トイレ休憩にも困りません。 　矢祭町では、佐川町長にお会いすることができ、防災関連事業についてお話を聞くことができました。矢祭町では、令和元年１０月に起きた台風１９号の記録的な大雨による甚大な災害経験を基に、今後起こり得る災害等に備えるため、毎年、１０月１２日を防災の日と定め、防災倉庫の備蓄状況の点検や、町民の防災訓練を行っています。町の指定避難所は１８か所あり、そのうち高齢者の福祉避難所は２か所設定されています。すぐお隣がいわき市というだけあって、矢祭町は硬い岩盤層の上にあります。２０１１年の東日本大震災でも、地震の被害はほとんどなかったものの、町を流れる久慈川が、台風や近年のゲリラ豪雨で氾濫し、橋が流されたりといった水害が問題となっており、町民は雨量を見ながら早めに避難所に集まってくるそうです。地域によって直面する災害が違うのだなと思いました。 　防災総合協定を結んだ他自治体がもし被災した場合の受け入れ指定避難所は、福祉避難所を含む３か所です。３か所のうち２か所を視察させていただきました。 　１か所目は、ユーパル矢祭という町営の温泉宿泊施設です。ふだんは会社の研修や町民の冠婚式典、会議などに使用されているそうです。和洋の客室が２６室と、会議室３つ、宴会場ホールが２つ、露天風呂ほか各種温泉施設と休憩室を含む延べ床面積は４,２００m2。コロナなどの感染症対応の密度、１人当たり９m2を確保すると、想定収容人数は１６６人です。こちらは、矢祭町民が避難する場合、近隣の高齢者向けとしているそうです。 　２０１１年の東日本大震災のときは……。

おぎの委員、質問中、すみません、時間がなくなりそうなのですけれども、質問は大丈夫でしょうか。

大丈夫です。あと１０秒ぐらいです。

すみません、続けてください。

２０１１年の東日本大震災のときは、余震が続いて不安な思いをしていた町民が宴会場ホールに集まり、数日間、みんなで過ごした実績もあります。宴会場ホールにマットを敷き詰め、客室から布団を集めたそうです。 　２か所目は、矢祭小学校の体育館です。町内５つの小学校が統合し、平成２８年４月に開校しました。間もなく築８年となる新しい校舎です。こちらの収容人数は、同じく１人９m2を確保すると、８８人の想定です。 　３か所目は、時間の関係で視察できませんでしたが、高台にある矢祭町山村開発センターで、３７人の想定収容人数となっています。 　その他、食料、飲料水、生活必需品などの相互応援を希望されていました。 　あらゆる災害を想定し、区民の安全のためになるべく多くの選択肢を準備しておくことが重要と考えます。今までの区内の民間企業、住民同士の草の根交流の実績を踏まえ、ぜひこの縁を大切に、新しい防災相互協定先として検討してみることはいかがでしょうか。区の見解をお聞きします。

ぜひ前向きに検討していただきますようお願いいたします。 　続きまして、３６１ページ、地区総合防災訓練についてお聞きします。 　先ほどから話題に上がっておりますが、やはり共助の取組、地域の力を上げるためには、マンションの人もどれだけ提携ができるかといったことが問題になってきているのだと思います。エレベーター用防災チェア等の配布事業、こちらのお声かけ等を含め、地域の方と連携していっていただくよう、手助けしていっていただきたいと思います。 　プレス資料７３ページの町会・自治会との地域力向上へ他団体との協働に補助金が使えるということですが、こういったマンションと地域の方との大規模な防災訓練などにもこちらの補助金は使えるのでしょうか。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時００分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時００分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。ひがし委員。

午後もよろしくお願いいたします。私からは、３３１ページ、点字ブロックを活用した音声による移動支援検討について、３４９ページ、立会川・勝島地区まちづくりについて、３６５ページ、災害時応急物資確保費と、３６７ページ、避難所管理費に関連して、女性視点での備蓄、避難所運営について質問いたします。 　最初に、点字ブロックを活用した音声による移動支援検討についてです。 　既存の点字ブロックを活用して音声情報を提供するとありますが、音声での視覚障害者の誘導システムは幾つも種類があります。区は、具体的にどのようなものを検討しているのでしょうか。検討しているものが複数ある場合、その違い、特徴についてもお聞かせください。

２種類検討しているということで、当事者の方からは、既に音声を使用した移動支援の機械もあるが値段が高いといった課題があるとのお話を聞いております。今回、品川区が検討しているものは、スマホがあれば、アプリを使用し無料で利用できるという認識でよろしいでしょうか。

この事業を知ってから、いろいろと調べてみました。能登半島地震での視覚障害者の男性の避難所での記事も見つけました。この記事、１人で歩きたい、みんなが困っているときだからこそ、みんなの手をかけないように自分で移動したいのにというような言葉で始まります。今まで白杖を使って１人で歩行していたが、避難所では点字ブロックもなく、人に当たる可能性もあるため、白杖を振って歩けない。そのような中、このしゃべる点字ブロックを応用して、これまで地面に設置していた点字ブロックをＡ４の用紙に印刷、壁に設置をしてアプリを利用することで、避難所生活の中でも自立した生活ができるようになったというような記事でした。 　品川区が実施するこの事業も、こういうところに利用できるのではないかというふうに感じております。いつ災害が起こるか分からない状況でも、この音声アプリが、防災、避難所の中でも活用できることが必要であると思います。ぜひ災害時にも活用できるといった視点も考えながら、この事業を進めていくよう求めますが、区の見解をお聞かせください。

また、スマホを利用すると無料で利用できるということは、先ほど確認させていただきました。 　そこで、障害者団体の方にもお話を伺いました。まだ現状では多くの視覚障害者がスマホを使うことができない状態にあるとのことでした。この誘導システムをぜひ様々な面で利用していただきたいと思うのですけれども、この誘導システムを導入するのであれば、併せて視覚障害者がスマホを使うことができるよう、研修の機会をつくるなど、様々な仕組みを検討していただく必要があると思います。ぜひ障害者支援課とも連携をしながら進めていただきたいと思いますが、その点についても考えをお聞かせください。 　また、アプリを用いた視覚障害者の誘導システムは幾つもあります。ほかにも白杖の電子化の研究も進んでいると思いますが、今回、品川区がこの音声アプリに取り組むことにした理由、また、区としてアプリを選択するかについて、今後どのような段階を踏んで進めていくのかについても伺います。

最後に１点だけ確認をさせてください。 　視覚障害者団体からは、このようなアプリを用いた誘導システムが整備されることで、従来の点字ブロック、また、音響式信号機の整備が立ち後れてしまうのではないかというような不安の声も届いています。この点について、区としてどのように考えているのか、最後にお聞かせください。

様々検討いただけるということで、うれしく思っております。 　また、視覚障害者団体など当事者の意見を第一に取り入れながら検証を進めていただければというふうに思います。 　次に、立会川・勝島地区まちづくりについて伺います。 　区民への説明会では、勝島人道橋について、ルートが３か所示され、真ん中のルート２の位置に決定したとのことです。今回、設置に当たって、安全性についてどのように考え決定したのか、また、真ん中、このルート２にした理由、人道橋の目的について伺います。

私も区民の方々からお話を伺いまして、先ほどご答弁ありましたように、佐川急便の事務所が対岸にあるということで、災害時の対応、防犯の観点から、安全性を確保してほしいというようなご要望をいただきました。 　また、子どもの通学路になる可能性もあるというふうに伺っておりますので、私もこの防犯、そして防災の点については十分配慮する必要があると考えております。 　現在の対応状況については確認させていただきましたので、今後、安全性の観点を含め、区民の方々の声を聞く機会があるのかという点について確認をさせてください。

ぜひ区民の方々、不安の声があるということを受け止めていただきながら、この声に対して丁寧に説明をしていただくように求めて、次の質問に移ります。 　次は、女性視点での備蓄、避難所運営について伺います。 　東日本大震災や能登半島地震でも、女性視点の備蓄の問題、そして避難所での課題について様々議論が上がっていると認識しております。このような声を受けて、品川区として、女性視点での備蓄や避難所運営について、どのように考えているのか、まずはお聞かせください。

おりものシートは新しく取り入れてくださるということで、大変うれしく思っておりますが、それだけでは足りないなというふうに、午前中の澤田委員のお話を聞いていても、私自身、思いました。今回、女性視点での備蓄、避難所の見直しに向けて、女性視点の取り入れ方は、どのように進めていく予定なのかを伺います。 　また、区として課題があれば、併せてお聞かせください。

現在、８名の女性職員を筆頭にして、中心で考えてくださっているということでした。 　３月９日の防災フェアに私も参加させていただき、若い女性、そして子連れの方も多く参加していて、防災に対する区民の興味の高さを実感しております。その女性の職員の方々を筆頭に考えてくださるということですが、ぜひその方々を中心にしながらも、区民の声を拾い、女性視点での防災避難所に対する意見を取り入れていくよう求めます。 　例えば、防災フェア、また、防災訓練等、町会にも女性の方が多く参加されております。そのような方々にアンケートをとりながら、備蓄、そして避難所運営についても考えていく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。最後に、ご答弁いただければと思います。

様々検討していただけるということで安心いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。

次に、中塚委員。

３６１ページ、防災対策総合推進費より、引き続き、キッチンカーについて伺いたいと思います。 　災害時の活用について、飲食業界との連携を進めていきたいと答弁がありました。そこで、災害時においてキッチンカーと連携することで、品川区は何を目指していくのか、どこを目指していくのか伺いたいと思います。私は、ぜひ災害協定を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　併せて、災害時について、キッチンカーにどのような役割を期待しているのか、区の基本的な考えを伺いたいと思います。

ぜひ様々連携を進めていって、災害協定も目指していただきたいと思うのですけれども、今のお話があったように、多くの災害で、繰り返し指摘されるのが、温かい食事の提供がなかなか現場では困難だということです。被災地からは様々声は上がっているけれども、なかなかその仕組みづくりがうまくいかないということをよく伺います。 　例えば、発災直後は、家庭の備蓄や自治体のレトルト食品などで何とかその場をしのいでも、１週間、２週間、また１か月たっても、なかなか温かい、おいしくて安全な食事の提供が困難だとよく言われております。よくよく考えると、防災計画上は、能登でもそうですけれども、例えば飲食店で仕事をされている方、自分の店舗が被災しながらも何か役に立てないかということで炊き出しを行ったりしておりますけれども、結局、被災者同士が協力し合って被災者の食事、炊き出しを提供するという仕組みに、当然、防災計画上はなっておりまして、そこにやはりスピード感がなかなか実態として間に合わないのかなということを感じております。 　自治体職員や消防団、様々な協力をしますけれども、自治体職員も被災者ですから、避難所から役所に通う方も当然いらっしゃるわけで、そういう意味では、厳しい状況が続いているのだと思います。 　なので、そうした姿を見ていると、温かい食事の提供は、思い切って外からの支援策を強化する必要があると思って、キッチンカーの活用を提案させていただきました。そして、この仕組みは、品川区が被災地となった場合にも、区民の食事を提供できる仕組みとして役に立つのではないかと思います。 　先ほど、協定などの話もありましたけれども、ぜひ事前に災害協定も結んでいただいて、被災地への支援、品川区が被災地となったときの対応など、支援策の具体化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

もう既に備蓄品には資機材がありまして、町会の方々も、例えば、日常的な区民祭りとか、様々、豚汁とかいろいろ作るときに、こうしたところのつながりが災害時も役に立つのだということをすごく自覚してやってはいるものの、大きな災害時には、やはり被災者同士が支え合うには、立ち上げからして力がかかりますし、様々キッチンカーを含めて支援策を構築していただきたいと思います。 　もう１点、強調したいのは、単に温かい食事の提供というのは、人間が生きていくために必要なカロリーを摂取するという役割だけではなくて、やはり家族を失ったり、住宅を失ったり、様々余震が続いている中で、温かい食事を提供できるということは、安心感につながるし、ここからまた頑張ろうという思いにもつながってくると思います。ぜひ様々な指針が示されながら具体化できていない分野でもありますので、災害協定などを結びながら進めていただきたいと思います。 　例えば、東京都トラック協会とは災害協定が結ばれて、様々全国で災害が起きた際には、速やかに支援物資を送ったり、今回も能登半島のときにも速やかに支援物資を運ぶことができておりますので、キッチンカーについても災害協定を結んでいただきたいと思います。 　災害時にキッチンカーが活躍するためにも、日常からキッチンカーとの協力関係を重ねていくことが必要だと思っております。そこで、区立公園におけるキッチンカーの営業についても伺いたいと思います。 　いわゆる区立公園は、イベントなどで一部のキッチンカーが出ておりますけれども、通常は、公園での行商は禁止とされております。キッチンカーとの災害協定を検討するに当たって、例えば、災害協定に参加していただける、協力いただけるキッチンカーに対しては、日常的に公園での営業に対して許可を出すなどの対応はできないのか、検討できないのか伺いたいと思います。 　区長は、施政方針で、地域防災力の向上に向けて、多様な主体が参加する新たな共助の枠組みをつくりますと述べております。ならば、災害時に役割を発揮していただくためにも、また、日常的なつながりを強化する上でも、災害協定に協力していただいた業者には、区立公園での日常的な営業も認めていく。そこで得た様々な連携を災害時に発揮していただく、こうした仕組みづくりができないものかと思いますけれども、いかがでしょうか。

今後の可能性について検討いただけるということですけれども、やはりキッチンカーだけではなく、災害時に様々な事業者が力を発揮するためには、事前の災害協定や防災訓練や、そうした仕組みをつくることと同時に、日常的にも協力関係を積み上げていくことが必要だと思っております。キッチンカーの業界も今大きく広がっており、キッチンカー自身も災害時に自ら社会的な役割として発揮できるものがないかというふうに動き始めておりますので、ぜひ協力関係を築いていただきたいと思います。

次に、せお委員。

よろしくお願いします。私からは、３４９ページ、子どもたちのアイデアを活かした公園づくり、３５１ページ、おもてなしトイレ整備、３２９ページ、しなみちレポートについてお伺いします。 　まず、子どもたちのアイデアを活かした公園づくりです。 　私が議員１年目のときに、障害があってもなくても、みんな一緒に遊べるインクルーシブ公園を要望いたしました。本当に様々な経過を経て、大井坂下公園に整備されたと記憶しております。当時は、いろいろ協力いただいて、都議会で初めてインクルーシブ公園を提案しました龍円都議や、当時、都議でありました森澤区長、そして、当時、公園課長でありました防災まちづくり部長にもたくさん調整いただきまして、本当にいろいろな方々に関わっていただいたと思っています。 　大きかったことが２点あって、まず、ワークショップで、障害がある子もない子も一緒に遊べる公園といったテーマを掲げていただいたこと、あとは、初めは参加者が、障害がない子たちで構成されていたのですけれども、そこを指摘させていただいたところ、特別支援学校から先生や児童を呼んでくださったということ、その２点がすごく大きかったと思っています。本当に多くの方たちが関わって完成した思いの詰まった公園だなと、改めてすばらしいと思っています。 　そこで、今回の予算書には、３か所、西五反田公園、子供の森公園、東大井公園が上がっていて、西五反田公園に関しては、地元なので本当にたくさんの地域の方々に丁寧にご説明いただいたりとか、ご意見の集約をしてくださったのは、地域の方からもありがたいとお声をいただいています。この３公園は、先ほどのワークショップのときのアイデアブックを活用して整備すると理解していますが、それ以外のところでは、どういった形で子どもたちや地域の皆さんのご意見、ご要望を反映していくのでしょうか。 　もう１点、予算書においては、東大井公園だけ（インクルーシブ公園）となっているのですけれども、その理由があれば、お聞かせいただければと思います。

意見の集約などは職員も大変かと思うのですけれども、皆さん、区民が利用する公園ですので、区民でつくり上げていくということが重要かと思っています。引き続きそういった視点でよろしくお願いします。 　東大井公園については、先ほど、新妻委員からもお話がありましたけれども、隣接地に高齢者の施設ができるということもあります。インクルーシブ公園は、障害あるなしということも大切なのですけれども、赤ちゃんから高齢者まで、みんな一緒に楽しめる公園という視点は大切だと思っています。大井坂下公園も、先ほどちらっとお話がありましたけれども、本当に子どもの声だけではなく、様々な要素を入れていただいたなと思っています。そのような視点で公園づくりを引き続きよろしくお願いいたします。 　おもてなしトイレ整備に移ります。 　歳入でも無電柱化のところで少しお聞きしたことと同じなのですが、こちらは、優先順位はどのように設定していますでしょうか。

無電柱化もそうですし、トイレ、こちらは、おもてなしトイレ整備は公園の中だと思うのですけれども、様々、区のほうへも、あと、私たちのほうにも声があって、どうしてこの公園は後なのかとか、そういったお声が結構あったりするので、引き続きやっていただいているとは思うのですが、丁寧なご説明をしていただいて、順番にやっているということをご説明いただければと思っています。 　次に、しなみちレポートになります。 　しなみちレポートも、以前からよい取組だなと思って注目していて、さらに充実するために、いつも苦情が多い公園のほうにも対象を広げることを要望させていただいたり、町会・自治会単位で使用することができると広がっていくのではないか、町会・自治会の負担を増やすわけではなく、できる人が取り組んでいただければ、もっと広がっていくのかなということで、町会・自治会のほうに周知をということも要望しています。 　現状と課題だったりとか、今後の展望をお聞かせいただければと思います。

同じ会派のえのした委員も、町会・自治会で、消火器を点検する業務というか、そういうものもあるということで、そういうものをしなみちレポートとかで、写真を撮って、有効期限とかもそうですし、そういったことができたらいいなというお話もあったりするので、そういった町会・自治会単位で、負担のないように、負担が減らせるようにするための何かそういった利用も考えられたらなと思って、そこは要望で終わります。

次に、つる委員。

よろしくお願いします。３３１ページ、路面等改良費、３２７ページ、道路維持費、３２５ページ、駅周辺等放置自転車対策事業、３５２ページ、建築費、３４７ページ、公園・児童遊園費について伺っていきたいと思います。 　まず、路面等改良費に関連してでありますけれども、かむろ坂の根上がり対策が今年度で完了する、３か年をかけて終わるということであります。根上がり対策が値下げになるということでいろいろやっていただきました。桜をきれいに見上げながら、足元の注意なく楽しんでいただける環境というところで整備される、非常にいいことであると思います。 　これに関連して、ここは今、かむろ坂でありますけれども、その他の地域への展開でありますとか整備状況、これを教えていただくことと、併せて、街路樹の中で、桜の本数、現在において何本あるか教えてください。

ぜひ足元の不自由なく桜を楽しんでいただく、桜だけではありませんけれども、紅梅通りを楽しんでいただける、そういう環境の整備をよろしくお願いしたいと思います。 　桜の本数については、これは毎度確認させていただいておりますが、品川区の利便性の向上の１つである駅から桜が見える環境を、１本でも多くつくっていただきたい、これは引き続きお願いしておきたいと思います。 　同じページに関連して、グリーンインフラでありますが、先ほど、新妻委員からも確認が若干ありました。これにつきましては、既存の品川区の水やみどりに関する施策、そうしたことも軌を一にするというか、これまで取り組んできたものがグリーンインフラという形での位置づけというところであるかと思いますが、これにつきましては、今回、２０２４年度でやる、こういうネーミングでやるというところの意味だとか、タイミング、それから、区民に対する周知、そしてアピールについては、どのように展開していくのか教えてください。

趣旨からいくと、区民の皆様への周知、そしてアピールしていくことが、これまでの品川区の取組プラスアルファという観点で、このグリーンインフラと銘打ってやっていくに際しては、非常に大事なポイントなのかなと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 　このグリーンインフラの取組については、グリーンインフラ大賞が設けられているかと思いますので、その受賞等も目指して品川区の施策展開をやっていただきたいと思うのですが、茨城県の守谷市では、市の施設にグリーンカーテン、ビールのホップを栽培して地ビールとして販売をして、その売上げを財源として展開しているということとか、同じく学校の敷地内、壁面に、２万本ですか、植えて、それも販売している、そういう取組もやっていて、これは第１回のグリーンインフラ大賞を受賞されたというところであります。今後の展開としては、グリーン活動に対するポイント付与をして住民の方に展開していくという横の展開もやっているようなので、こうしたところも含めて、正にそうした情報共有が官民連携プラットフォームであるというふうに思ったりもしますので、活用も含めて、引き続きお願いしたいと思います。 　道路維持費に関連しまして、デザインマンホール、マンホールカードについて伺っていきたいと思いますが、区議会の中でも、マンホールカードについては、コレクターの方もいらっしゃるということで、議事録を見ると、いろいろ確認ができるわけでありますが、予算書、事項別明細書を確認させていただくと、カードについては８,０００枚の予算が新たについているところがあります。 　今、品川区では、デザインマンホールについては、８か所８種類、そしてカードについては２種類ということで展開して、しながわ観光協会との連携というところも１つあろうかと思いますが、このカードについては、今までの同じ２種類のものを新たに刷っていくという考えなのか、新しいデザインなのか、その辺りを教えてください。

同じものということで、１つがシナモロールで、もう１つが品川紋次郎だと思いますが、先日このような発表がありました。１６のキャラクターが戦力外通告を受けたと。サンリオとしては、「おでかけ」という表現でやって、おでかけです。その中に、切ないことに、１６のキャラクターのうち、３つか、紋次郎と、それから、かぷえもん、しふぉ丸、３キャラクターが含まれています。残念なことに、今、既設のマンホールには、紋次郎が２か所かと思いますし、新たにご答弁いただいたカードを作ると言っている一方が紋次郎のキャラクターなのです。そうすると、これは権利とか契約関係でいろいろあろうかと思いますし、サンリオの趣旨としては、そういうふうにしてファンの方のいろいろな気持ちを、いい意味で引き出すというところもあろうかと思いますけれども、この辺のキャラクターとしては戦力外になってしまったこの子たちの扱いという、キャラ設定、逆に言うと、それがレア化するかもしれないというところでは、ここに行けば紋次郎に会えると、そういったことが１つポイントになってくるのかなというふうに思います。 　サンリオとの契約自体は文化観光課と認識しておりますけれども、この辺のデザインの考え方、もう一方、併せて伺ってしまうと、３月３１日で１６のキャラクターが最後です。もう１つ、戦力外になってしまったものがあるのです。これが「わ！しながわ」なのです。３月３１日までです。新たなキャッチフレーズを募集していると思うのですけれども終了です。合わせて言ってしまいましたけれども。８か所のマンホールに全て「わ！しながわ」、ローマ字も含めて書いてある。この辺りについての新たなキャッチを使ったときの考え方とか、新たなデザイン化とか、カードの作成について教えてください。

分かりました。ぜひ権利関係だとか、いろいろな観点で確認いただきたいというところと、「わ！しながわ」については、新たな年度では戦略広報課になろうかと思いますので、これはしっかりと品川のＰＲというところでは、その辺をしっかり整理していくということもやはり大事なところなのかなというふうに思います。 　また、例えば、マンホールカードについては、それを近隣の店舗に持っていくと、マンホールカード割みたいな割引になって、その店舗に誘引するような、そういう取組をやってみてもいいのかなと。一部の自治体では、限定でありますけれども、そういった取組をやっているところがありますので、いろいろな展開をぜひ引き続きご検討いただければと思います。

次に、やなぎさわ委員。

お願いします。私からは、３４９ページのＰａｒｋ－ＰＦＩの導入と、３５１ページ、しながわ水族館リニューアル経費、３４９ページの勝島人道橋工事、いければいきます。お願いします。 　まず、ＰＦＩですけれども、民間企業に委託するということなのですけれども、そのほとんどが株式会社なのかと思います。会社法上、株式会社の所有権は株主にあるという認識でよろしいでしょうか。

分かりました。今、ヨーロッパを中心に、世界的には、ＰＦＩというよりは、どちらかというと、再民営化とか、公共化が進んでいるという個人的な理解なのですけれども、その辺の受け止めはいかがでしょうか。

世界的な主流と少し逆行して、日本は、どちらかというと、ＰＦＩに傾いているというところで、例えば、２０１８年のイギリスおよびＥＵの会計検査院は、ＰＦＩでの入札価格は４０％割高で、コスト削減効果もなく、透明性も悪化、問題点が改善するまでＰＰＰを広い分野で集中的に使うべきではない。建設に予想以上にお金がかかる上に工期も遅れるというふうに２０１８年に発表しております。 　オランダのシンクタンク「Transnational Institute」は、２０００年から２０１９年の間に、５９か国で２,４００以上のものが、再公営化、もしくは公営化されたというふうに発表していて、ＰＦＩは、世界的には失敗したモデルないし周回遅れの政策というふうに言われております。 　内閣府の調査でも、日本で７件、ＰＦＩの失敗があるというふうに答弁を国会でされております。 　例えば、近くの渋谷区も、４,５００m2を民間に貸し出して、新庁舎と隣接する公会堂を含めて２１１億円、無料でつくりましたが、手抜き工事等の疑いで２１０か所に雨漏りが発生しているということも起きております。 　つまり、民間の活力は万能ではないと。時にはそれが幻想になる場合もあります。やはりそれは、先ほど、最初の答弁でありましたとおり、利益を上げなくてはいけない。株式会社は株主のもので、例えば、最近は特に株主の意向が非常に強まっている。株価もどんどん上げるように、つり上げられるようにしていたりとか、この２０年間で大企業の株主配当は６倍から７倍に上がっている。非常に株主第一主義が進んでいるというところで、非常にその辺を留意しながら進めていかなくてはいけないというふうに考えております。非常に難しいチャレンジだと思うので、だからこそＰＦＩを成功させるには、企業の選定から、どこにどのような施設をつくるとか、丁寧に区民や利用者の方の声を聞きながら進めていく必要があると思います。 　例えば、公園は、公の園であって、にぎわいとか利益をつくる場ではなくて、憩いの場であるということですとか、今までくつろげていた場所に施設ができてしまうと、それまでそこを利用していた方が使えなくなってしまって、その場所が有料化してしまう、お金がないとその施設に入れないということになって、一定の方を排除する危険性が出てきます。そういったことをぜひ考慮していただきたいのですけれども、今、どのような進め方をされていますでしょうか。

ぜひお願いします。 　あと１点付け加えると、つくられる施設、これからですけれども、例えば、バリアフリー化がされているかとか、赤ちゃん連れでも利用できるかとか、そういった観点もしっかりと入れ込んでいただければというふうに思いますので、そういった視点もお願いいたします。これは要望です。 　次に、水族館のほうに行きます。 　リニューアルされるということで、イルカのショーがそれに伴い終了することになります。理由をお聞かせいただければと思います。

分かりました。 　これから目玉をつくっていかなくてはいけないと思うのですけれども、そこで私が提案したいのは、カワウソです。カワウソは、２００５年頃に、そして２０１７年頃にブームがありまして、今、ブームが定着して文化になって、どこの水族館にも大体いることはいるのですけれども、ただ、例えばショーができなくなってくるというところにおいて、例えば、カワウソはすごく活動性があったりとか、カワウソの習性で、小さい穴があいていると手を伸ばす習性があって、それを利用して、そこに餌を持っていって、手を伸ばして握手をするという、そういった体験をやっているような水族館も中にはあります。 　あと、例えば流しソーメンみたいなものをバーッと広げて、そこでカワウソが水遊びをする流しカワウソということをやって、市川市動植物園なのですけれども、そういったものがありまして、非常に活動的なので、ショーとかではなく、見ていて楽しめる展示になると思うのですけれども、そういった提案はいかがでしょうか。

ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　２匹ぐらいだったらどこでもいると思うのですけれども、それをたくさん入れて、とにかく動いてもらうというようなところで、私自身が、実はカワウソの愛護活動をしておりまして、カワウソは、今、輸入禁止とかになっているのですけれども、唯一インドネシアの政府から許可を得て、正規に輸入をして、そこで展示したり繁殖したりしている民間の業者と私も一緒に連携をしておりまして、保護活動などもしておりますので、そういった中で、もし何か提案できることがあればとか、協力できることがあればというふうに思っておりますので、ぜひその点もお考えいただければと思います。最後に何かご答弁があれば。

次に、のだて委員。

私からは、３４３ページの市街地整備事業費に関わって再開発について、３４９ページ、（仮称）勝島人道橋整備工事の中止を求めて質問します。 　まず、再開発です。 　安藤委員の質疑の続きですが、準備組合に入っていなくても、関係権利者には情報提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

組合が判断するものというふうにおっしゃいますけれども、地権者がやはり情報を得られなければ、今後の自分の身の振りを考えることもできないということになりますので、区として組合に注意すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 　この間、品川駅南でもそうですし、小山三丁目地区でも、準備組合に入らないと情報を出さないということで脅して組合に入らせるということがありました。これはやめさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

区はそういう認識かもしれませんが、組合は、そう言って加入を迫ってくるということですので、これはぜひやめさせるべきだと、これは求めておきたいと思いますし、その情報提供も組合が判断するものだと言いますが、任意の団体だということだと思いますけれども、その中で住民の暮らしが壊されるということになりますので、これは情報をしっかり提供していかなければならないというふうに思います。 　組合が情報提供しないということであれば、区が資料を届けるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。同じ権利者で、組合に入っているか入っていないかで情報量が違う、差別されていいのかと思いますので、伺いたいと思います。

同じ権利者で差別するなということで言いましたので、そこについても伺いたいと思います。 　やはりこれは本当に準備組合に入らなければ情報が得られないというのはおかしいと思いますので、これは是正をしていただきたいというふうに思います。 　実際、組合に入っても、具体的に自分の生活がどうなるのかというところでは、詳細な情報は出てきません。再開発の仕組み上、計画が進まないと出てこないということで、この間は権利者がよく分からないまま超高層再開発の計画が進められてきたという状況です。そうしたこともあって、この超高層再開発の中止を求める声が区内でも広がっていると思います。 　この間、行われてきた地区ではどうかということで伺いたいのですけれども、１つの資料として、再開発本組合設立時の同意率を伺います。主な地区として、戸越五丁目１９番地区、大崎駅西口Ｆ南地区、区役所近くの大井一丁目南第１地区、国際自動車教習所跡の西品川一丁目地区の土地所有者、いれば区分所有者も、借地権者の各地権者数と、同意した人数、同意率を伺います。

正確な数字は分かりませんけれども、１００％の同意率には至っていないということで、進めてほしくない人、反対者がいるという下でこの再開発が進められて、住民が追い出されているということだと思います。 　この間も住民が住み続けていたら、立ち退き裁判を起こされて追い出されるという事例もありました。正に超高層再開発が住民追い出しの計画だというふうに思います。 　それが実際に行われようとしているのが、この小山三丁目第１・第２地区ですけれども、今回、予算に７億７,７６０万円が盛り込まれました。この中で、建設委員会の説明でも６４％の組合加入率ということで、賛同している人とはまた少し違いますけれども、それでも３分の２には至っていないという状況です。 　また、先日行われた第２地区の説明会でも、再開発に反対だという発言が公然と行われたと聞いています。その下で、武蔵小山第２地区も予算化するのはなぜか、第１地区が予算化されていないのはなぜか、すべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。

次に、こしば委員。

よろしくお願いします。私からは、３６７ページ、自衛官等募集事務費について、３４７ページ、ドッグラン設置検証についてお伺いいたします。 　一昨日、隣の中央公園にて防災フェアを見学してまいりました。当日は、強風の中で、理事者の方を含めて、運営に携わられた区職員の皆様、自衛隊、警察、消防、消防団、建設防災協議会、また企業の皆様に感謝を申し上げます。 　たくさんの区民の方々が集まりまして、ふだん見ることのない車両、例えば、自衛隊の軽装甲機動車や、８２式指揮通信車、これは車輪が左右に３つついているものでございますが、そういったものなど、子どもたちがわくわくする車両も含めて、警察車両や消防車両が展示されていました。特に自衛隊の車両は、子どもたちにとって、とても関心が高かったことと思います。私も、子どもに混じって行列に並ぼうとしたのですけれども、そこは遠慮させていただきました。 　今日は、土木費の中で、法定受託事務の自衛官募集事務についてお伺いいたします。 　先日、歳入で、自衛官募集事務が質疑されました。質疑を聞いておりまして、そもそも自衛官の意義、自衛官の本懐はどこにあるのか。そういったことをもろもろ考えておりまして、それは、入隊した自衛官が宣誓する服務の宣誓、その一部に集約されていると思いました。 　自衛隊への入隊者が全員宣誓する服務の宣誓の中で、最後の部分だけ朗読いたします。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」と、全ての自衛隊の入隊者が宣誓をします。私は、この一文に自衛隊が必要とされる意味が凝縮されていると信じています。 　元旦に能登半島地震が発生いたしました。瓦礫の中から助け出された方、亡くなってしまった方も含めて多くの方が救出されました。ボランティアの活動、地元の消防、警察の活躍も大きかったと思いますが、最も活躍をされたのが自衛隊であったと思います。余震が続く中で、自らの危険にさらされながらも、その危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努められたわけです。区民の中にその崇高な任務につこうと志を立てる、言わば自衛隊に志を立てる区民の皆様の自衛官の入隊の入り口についての質問でございます。 　区では、法定受託事務となっております募集事務、これをどのように活用されているのか、まず教えてください。

庁舎の中でも広報のものとなるパンフレットを置かれているとお伺いいたしました。そういったものも通しまして、近年の区内在住者の自衛隊への入隊状況について、その推移について教えてください。

先日、３月１日に自衛隊の入隊の激励会が庁舎の中で行われたと知っております。その模様は品川区のホームページでもアップされまして、品川では２名の新規入隊者を心から激励する姿勢が伝わってまいりました。今、自衛隊は隊員不足がニュース、新聞等で取り上げられております。昨年３月末の時点では、自衛隊では、定員２５万人のうち、２２万７,０００人弱が活動しています。全体の充足率で言いますと９割を超えているのですが、実態を見ますと、自衛隊の中でも、特に現場で汗を流し、時には泥まみれになって活動しております「士」と呼ばれる階級の自衛官の充足率は７割弱といったところでございます。これは最近の採用数の減少傾向がそのまま影響していると思われます。昨年までの統計によれば、毎年自衛隊が行っています採用の計画数と実際の採用数が年々広がってきていることが現状であり、大体６割程度しか入隊をしていない状況ということでございます。 　大規模な災害が起こることはあってはならないことでございますが、そういう災害が起こった翌年は、自衛官への応募が増えるといった統計も出ています。災害のニュースを見て、自衛官が懸命に救出活動に取り組まれている姿に自分の未来像を重ね合わせる純粋な高校生も多いと聞きます。法定受託事務の範囲内で自治体が取り組めることはあります。例えば、町会・自治会の掲示板に募集案内のチラシを出す、ＦＭしながわ、ケーブルテレビ品川、ＳＮＳの活用もそうです。例えば、自衛官の募集時期に合わせて、その前に宣伝をすることも法定受託事務に入るのではないでしょうか。 　自衛官といっても、採用ルートは幾つかございます。年間を通じて採用を行っています自衛官の候補生や、曹候補生、技術曹候補生、また、幹部候補生、キャリア採用など、採用ルートも多岐にわたるわけでございますが、例えば、先ほど、パンフレットの活用もおっしゃっておりましたが、区の施設や町会・自治会の掲示板も含めて、こういった案内を張り出していくということを検討してみてはいかがでしょうか。

先ほど、デジタルサイネージの活用も触れていただきまして、ありがとうございます。 　先日、五反田にあります自衛隊の募集案内所に伺いまして、所長といろいろと意見交換等をさせていただきました。自衛官の募集について何か課題はありませんかと聞きましたら、品川区の対応に大変感謝しておりますと、そういったお言葉をいただきました。先日の防災フェアもそうですけれども、大井町のどんたく祭りでも、自衛隊の募集活動を行って、１年を通じて宣伝ができていると感謝の言葉を述べておられました。 　また、住民基本台帳の件も品川区の対応に感謝していると言葉をいただいております。全国的にこの住民基本台帳の件をめぐっては、データの提供をする自治体もあれば、これは四国のほうでは多いのですけれども、閲覧のみ認めている自治体もあり、そこに温度差があると感じます。この住民基本台帳の扱いをめぐっては、特定の団体や政党から自治体が批判の矢面に立つこともあり、大変ストレスのかかるものでもあります。 　一方で、自治体の中では、大阪市や愛媛県の今治市、２３区では板橋区、一連の募集事務に当たり、この住民基本台帳の取扱いと法的な根拠をはっきりと明記している自治体もあるわけです。品川区も、こういった誤解や批判を受けることないように、品川区でもホームページで、この募集事務についての取扱い、また、その法的な根拠をぜひお示しいただければと思いますが、お考えを教えていただけばと思います。

今後も区民の心に訴求していく、そういった取組を検討したいとお願いします。

次に、石田しんご委員。

よろしくお願いします。私からは、３３２ページの河川費について、そして３６０ページ以降の防災費についてお伺いしてまいります。 　まず初めに、防災費ですが、防災課にお聞きします。 　新庁舎建設に向けて、今、様々取り組まれていますが、新庁舎は、いわゆる品川区の防災拠点としての認識でよろしいのでしょうか。

先日、一般質問でも、シェルターについて質問をさせていただき、答弁の中で、品川区には、緊急一時避難施設としてシェルター的な役割をするのが９９か所あるというご答弁をいただきました。 　今回は少し踏み込んで提案をしますが、核シェルターについて、区として整備の考えがあるのか、今後についてお聞かせください。

品川区内のみならず、日本において核シェルターは、国が指定しているものはゼロです。やはり今、世界情勢も様々ある中で、例えば、２０２１年のストックホルム国際平和研究所の推計によると、全世界で１万３,０００発ぐらいの核がある中で、また、北朝鮮や中国、ロシア、その３か国だけでも、その半数ぐらいの核を保有している。本当にいつ起こるか分からない中で、ぜひ区民の命を守る、もちろん一義的には国の大きな問題だと思うのですが、例えば、品川区が区役所の新庁舎を設置するということは、この先も５０年、６０年ないわけですよね。防災拠点とするのであれば、私は防災の観点からも、ぜひ核シェルターの整備について検討していただきたい。 　核シェルターというと、急に核兵器の話や核戦争の話に持っていく方がいるのですけれども、決してそれはそうでもなくて、核シェルターは、すごく防災機能を備えているわけです。なので、そういった意味でも、ぜひ防災拠点として、区役所が実施設計を行っていく中でも、なかなか広さ的にも、しかも今、いろいろりんかい線とかがあってなかなか難しいといった構造があるのであれば、現庁舎の跡地活用も含めて、様々な視点で、ぜひ核シェルターで、これ、国にどんどん働きかけて、国から一発目の補助金をとってくればいいのです。国も、やるかやらないか悩んでいる中で、区が単独で、じゃあ、国と一緒にやっていこうよと言えば、それは国も考えると思うので、ぜひそういった部分を含めて、リーダーシップを発揮して、整備をしていただきたいと思います。これは要望で終わります。 　続きまして、河川費に移ります。 　これから舟運事業とか、令和６年度の予算にも様々盛り込まれて、どんどん進んで拡大をしていくのだろうなというふうに思っております。 　ただ一方で、この予算書にもあるように、様々な課題がある。その１つとして、やはり水質の問題はずっとある。 　私が議員にならせていただいてから、予算書には水質改善がずっと出てきている。これはなかなか解決しない。なぜかというと、合流式の下水道の部分が大きいのかなというふうに思っています。 　さらに言えば、これはどうしても区だけでは何もできない。なぜなら、それは、川は東京都の管轄であるから、いくら品川区が頑張っても、なかなか難しいし、さらに川は品川区だけに流れているわけではないので、ほかの自治体との兼ね合いとかも、様々な課題があるのだと思います。 　この間、五反田のある会合で、いろいろ川の舟運事業の話とかをしているときに、田中たけし委員が、実は船舶免許も取っているぐらい、この事業に熱心に取り組まれているのだということを聞いて、なるほどなというふうに思いました。 　そこで、品川区として、水質改善は、これ、ずっとやられていますが、今後どうしていくのですか。ずっとこのまま同じような金額をずっと使って、年間何千万円も使って、水質改善をやるんだ、調査をやるんだ、また水質改善をやるんだとずっとやっているのですけれども、これ、どうしていこうと思っているのか、お知らせください。

ご丁寧なご説明をありがとうございます。本当に様々な課題があるのだなというふうに思います。 　ただ、やはり聞いていると、どうしてもそこにある壁は、やはり東京都なのかなと、管轄ということで言えば、やはり東京都が大きな壁になって、なかなか品川区が単独で何ができるかということは難しいのかなと思います。 　そこで、区長は、これまで都議会議員として活動されてきました。目黒川や立会川について、品川区選出の都議会議員として、これまでどのような取組を都議会でされてきたのか、また、その経験をどうやって品川区に持ってくるのかお知らせください。

なぜ聞いたかというと、今まで、なかなか区で一生懸命頑張ってきたけれども、どうしてもできない。それはやはり東京都の壁がある。副区長もそうですけれども、東京都を経験されて、そちらの視点で今度、また新しい視点を今度品川区へ持ってきてもらって、それこそ東京都ともパイプがある副区長と区長で、しっかりとこの川に対しては考えていかなければ、舟運事業もどんどん拡大していこうとしている中で、もっともっと区民の方たちに、この川の現状を見せるわけですよね。やはりそうした中では、今ある課題、今あるというか、もうずっとある課題ですので、やはりどこかでここは大きく方向転換をして、東京都とも、様々東京都内にもある川の中で、例えば目黒川をピックアップしてもらって、ここを重点的に整備してもらえるような、そういった取組をぜひ区として、どんどん東京都に発信していただいて連携していただいて、その実現に向けて取り組んでいただきたいという思いで質問をしました。改めて何か考えがあれば、教えてください。

次に、木村委員。

今日もすみません、座ったままで質問いたします。 　ページ数が３２５ページ、上から４行目、交通安全啓発事業の中から、交通安全運動についてお聞きいたします。 　一歩外に出れば、誰もが関係する交通事故は、私たちの日常生活を脅かすことであります。車、バイク、自転車、歩行者と、それぞれの立場で運転ルールを守り、事故に遭わないように、起こさないことが求められています。 　品川区から区民に対し、これはといったお言葉を、何かあればお聞かせください。

これは全ての区民に対して発する言葉であろうと思いますけれども、ぜひまた頑張っていただきたいと思います。これで本区の事故が大きく減ることを期待いたします。 　事故に遭うことで、ご自分の家族や多くの方々に心配やご迷惑をおかけしますし、運転手側も大変なことになりますので、安全運転をお願いいたしますし、双方共に細心の注意をお願いするしかありません。 　交通安全運動についてお聞きいたしますけれども、一歩外に出れば、誰もが心配する交通トラブル、車、バイク、自転車、歩行者と、それぞれの立場で交通ルールを守り、事故に遭わない、起こさないことが全ての方々の願いだと思っています。交通事故はないほうがいいに決まっていますが、テレビやラジオからは、連日発生している事故のニュースが流れてきます。私は、交通事故が報告されるたびに、身の引き締まる思いで気をつけなければと自分に言い聞かせております。 　交通安全運動は、交通事故を防止する運動だと認識していますが、その効果のほどはいかがでしょうか。お聞かせください。

若干そういう意味では件数が減っているということでありますけれども、それはどういうことが作用しているのか。何かお気づきの点があればお聞かせください。

ことわざで、喉元過ぎれば熱さを忘れるという言葉がありますけれども、ほとんどの方々に当てはまることでしょうけれども、私自身も気をつけていきたいと思っています。 　全ての人々で完璧にルールや規則を守っている人々は、どれぐらい存在しているのでしょうか、これも分かればお聞かせください。

今こそ本当に機運を高める絶好の機会でもあると思っていますし、区民の皆さんの協力をお願いいたします。 　次に、交通安全教室でありますけれども、お伺いいたします。 　交通安全運動期間以外にも、交通安全の意識づけは必要だと私は思っています。日頃からしっかりと行っていただいていると感じていますけれども、しかしながら、区内では、日々、大なり小なりの交通事故が発生していると聞いています。被害者の方はもとより、加害者の金銭的な負担や精神的に大きなショックと不利益を受けていることとなります。そう考えますと、完璧な人は本当に少ないなと私自身もこのように思っております。 　交通安全の機運を高めるには、区民の方々の協力なくして成り立たないと思いますが、どのような連携の形があるのかお聞きしたいと思っております。

区は、交通安全教室をどのように捉え、また、どのように取り組んでいらっしゃるのか、最後になりますけれども、お聞かせください。

次に、塚本委員。

私からは、３５３ページ、私道整備事業、それから、３６１ページ、防災区民組織育成費、そして３５７ページの住宅改善工事助成について伺っていきたいと思います。 　初めに、私道整備事業ですけれども、これは行政評価シートのほうで見ると、最終評価が「Ｃ」ということになっていて、通行の安全確保、また生活環境向上のため、効果的な実施に努めよ、こういうような指摘がされております。 　まず、この事業の効率性を妨げているというふうに指摘をされている要因があるだろうと思うのですけれども、これについて、何が効率性を妨げているのか、お聞かせいただきたいと思います。

この私道整備事業、私は、これまで、今もそうですけれども、たくさんの方々から、整備についてのお願いというか、これ、整備できませんかと、私道整備事業がありますよと、こういうことで区につないできたところでございますけれども、そういった中で、今回、令和５年度から比べると、来年度は１,０００万円以上の減額予算ということで、やや意外という受け止めをさせていただいております。 　確かにそういった合意形成とかが大変で、また、現状、私道整備の助成の条件は、道幅２.５ｍ以上が全額助成、それ未満で１.２ｍ以上が９０％助成ですか、そういった形になっておりますけれども、また、幅に合わないとか、１回整備して老朽化したものも一応対象にはなっているのですけれども、その場合、どこまで老朽化すれば対象となって、どこまでだとまだ大丈夫だねとなるのかとか、条件的に、適用される、されないというところの難しさが一方であると思うのです。 　例えば、今、私道整備は非常にしっかりやられますよね。合意を形成して、対象となった道に対してしっかりアスファルトを敷いて、車が通っても何が通っても大丈夫みたいな形で。こういうような形でやっていただいているのですけれども、よく相談をいただくのは、そこまでやらなくても、ちょっとした亀裂とか、あるいは、過去に整備していただいたところが少し陥没している、こういったところも何とか直してもらえないのだろうかと、そんなに高額な費用にはならないはずなのでというようなことでの相談もよくいただきますけれども、現状では、これは対象にはならないので、それはもう無理なのですという話になっています。 　こういう整備の条件等を少し見直して、より区民のニーズに応えるというのですか、こういった形での整備にしていけば、より一層、整備は進んでいくというような部分がかなりあるかなと思います。 　もちろん要望に応じて全て対応するということになると、これは際限ないことにもなりますので、あくまで私道という前提があるので。ただし、通行の安全確保、また生活環境の向上という目的に応じて応えていこうという行政の姿勢からすれば、まだ考えることによっての効率性なり、予算執行の余地は出てくるのではないかと思いますが、この点について、どのようにお考えいただくか、お聞かせください。

やっていただいている部分もあるというところですけれども、なかなかそこの客観性から出しにくいということは分かるのですけれども、これは明らかに対象になるねというところと、これは少しまだ対象ではないねというところはあると思うので、そこはでも、やはり行政の１つの腕の見せどころではないですけれども、そういったところで、分かりやすい運用と、より一層拡充していくという部分があるのではないかなとも思っています。 　それから、幅が必ずしも今、助成対象となるような幅ではなくても、私道として、駅のそばとか、公共施設のそばとか、非常に人通りがたくさんあって、そういったところで幅がないから整備できなくて荒れている道路、こういうものも、まま品川区には散見されると思います。こういったところも私道整備の目的からすれば、対象として考え得る私道もあるのかなというふうに思います。その点については、いかがお考えでしょうか。

この私道整備助成、まだまだやはり区内の安全性の確保とか、生活環境の向上という意味では、需要のある事業と捉えておりますので、今後とも事業がしっかり区民のニーズに応えていけるように、様々、拡充についての適用条件といいますか、そういうことについての検討をお願いしたいと思います。 　次に、防災区民組織育成費ですけれども、区内には、初期消火活動ということで、区民消火隊、また、ミニポンプ隊という方々がたくさんいらっしゃいます。多少濃淡はあるにせよ、非常に熱心に活動に取り組んでいらっしゃる地域もございます。 　そういった方々からの意見があったのですけれども、地域防災訓練等で、よく区民消火隊とか、ミニポンプ隊が訓練を披露するときに、ホースの巻き方というか、二重巻きといわれる方式で、ぐるぐると巻いたものをパッと直線に転がして放水の訓練をしている。 　ただ、実際の火事現場で出動して現場で対応するということになると、ああいうやり方は、実際にはそぐわない。消防士の方などは、現場では、折り島田という八の字のように巻いた形でホースを抱えて、それを持っていって消火現場までホースを伸ばして放水をする、消火活動をすると、こういうふうな実態があると。 　こういった中で、区民消火隊等のホースの二重巻きでの対応と、現場の消防署員との巻き方の違いということについて疑問を持っていらっしゃる方がいるわけです。これについて、なぜこの違いがあるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

今ご答弁いただいた中で、そこの疑問を持たれている消火隊の方々、キャスターつきのバッグに折り島田で入れて運ぶということを独自でやられています。こういったことについての評価というか、区としての考え方、最後にこの質問の答弁をお願いしたいと思います。

次に、住宅改善工事助成ですけれども、毎年予算がここのところ増額されていて、その上で年度を待たずに予算が執行されるという大変に需要の高い事業であるかと思います。 　この中で、いろいろな対象工事がありますけれども、その他耐震化を高める工事という項目もあります。 　一例を言えば、屋根の軽量化がそういったものに入ってくるということで今なっていますけれども、確かに今回の能登半島沖地震などを見ても、瓦が重くて家屋が倒壊するというようなことを本当に目の当たりにいたしましたので、こういった事業は大変に有効だなと思っておりますが、その一方で、住宅改善工事助成、通称がエコ＆バリアフリー住宅改修というような言い方もされているので、あまり耐震化としての活用というところでの周知が、もう１つ、進んでいないのかなというところもありますけれども、今後、この事業を進めていく上での、このその他耐震化を高める工事の拡充というところについての周知です、その強化ということについてお聞かせください。

次に、田中委員。

私は、３点、３４５ページ、戸越公園駅周辺地区再開発事業関連のまちづくりについて、３４９ページ、勝島人道橋について、３６７ページ、帰宅困難者対策についてお伺いします。 　戸越公園駅周辺地区再開発をはじめ、この地区では防災街区整備事業として戸越六丁目地区、あるいは、大井町線の連続立体交差事業として、戸越公園駅を中心に様々な事業が展開されております。またさらに、東京都の補助２９号線の整備ということであります。特にこの戸越公園駅は、補助２９号線に関連しては、商店街と完全に重なってしまうために、道路建設だけで事業が終わりではなくて、私は、かねがね絶えず言っているのは、商店街の再生も含めて、そこまでを事業として取り組んでいただきたいということを言っておりました。 　先ほど、石田しんご委員の質疑でも、東京都と品川区との関係性というお話もありましたが、この地域は、今申し上げたように、補助２９号線でいえば、東京都建設局と第二建設事務所で、さらに、駅周辺では、都市整備局と第一市街地整備事務所が関連していますし、商店街の再生とすれば、商業・ものづくり課が関連したりなどがあります。またさらに、今関連するまちづくりの視点では、品川区のそれぞれの部署が関連してきます。 　このように事業としては１つ１つ分かれてはいますけれども、地域の方からすれば、一体となった取組だというふうに考えていらっしゃいます。ですので、私は、それぞれ、この事業は東京都だからとか、区だからとか、あるいは区の中のどこの課だからということではなくて、まちづくり全体として、しっかり捉えていただく中で、それぞれの事業が円滑に進められるような調整機能は、私はぜひ品川区にとっていただきたいと思っております。 　地元では、まちづくり協議会もしっかりとした形でできておりますので、ぜひそういった視点での取組をお願いしたいと思いますが、そのことについてお伺いします。 　勝島人道橋についても、これまでかねがね委員会等でも言ってまいりましたが、まちづくりビジョンに基づいた人道橋でありますが、当初は、勝島地域と立会川駅周辺の地域の人の交流を確保するという視点から、防災性の向上という視点から取り組もうとしたものでありますが、私の感覚では、途中から勝島運河内の回遊性という視点に重きを置かれてしまった。その背景は、先ほど出ていた佐川急便の倉庫の関係で、やはり勝島地区からどうしてもあれがあるために、人の流れはあそこではなくて、競馬場の通りのほうだとか、あるいは、もっと北側のほうの通りを使った流れしか得られないのではないかという思いがあります。先ほどの道路課長のお話では、確かに工事期間中の安全性確保のために、佐川急便の協力を得てヤードを確保したということでありますが、その後、人の流れというふうに感じたときには、佐川急便の倉庫があるために、どうしても迂回せざるを得ない。迂回するということは、人道橋を通らずに、ほかの道を通る人のほうが私は圧倒的に多いと思います。 　森澤区長の肝煎りで事務事業評価がなされて、２３億円の経費が置かれましたけれども、これまでの議会の中の質疑を聞いていますと、予算なしで、とにかく人の流れとか回遊性を確保するための人道橋としての視点からの質疑に集中していて、途中から２０億円の経費がかかるということが出てきた以降は、私は、いわゆる費用対効果の視点での議論はほとんどなされていないと思っています。事務事業評価は、その事業の途中の経過で見直しとかは一般的にはできるし、修正するなり改善することはできますが、まちづくりに関しては、一旦始まってしまったら、事務事業評価も進捗度の評価でしかなくて、その事業を見直すとかということは当然できていません。ですので、逆に言うと、その事業をする前の視点から、私は事務事業評価という視点で、特に人道橋に関しては、費用対効果という視点からのしっかりとした評価があった上で、オーケーとなったときに初めてスタートすべきだというふうに思っておりますが、これらについてのお考えをお聞かせいただきます。 　あと、帰宅困難者に関しましては、これまで大きな災害が起きてきました。阪神・淡路大震災もありましたし、今年も能登半島沖地震がありました。それぞれ、阪神・淡路大震災は朝の５時台だったので、通勤者は、まだ通勤前の時間帯でしたし、能登半島沖地震は、お正月ということで、ほとんどがご自宅で和やかに過ごしていた時間帯だったので、いわゆる帰宅困難者はほとんど発生しなかったと思います。３月１１日の東日本大震災で、初めて、通勤後のお昼の時間帯の震災で、その後、帰宅をしなければいけない方が駅等にあふれて帰宅困難者となった状況であります。 　これまでの災害を通じて、火災とか震災対策というのは、いろいろな経験があって、その積み重ねでそれぞれの取組が行われておりますが、帰宅困難者に関しては、３月１１日の１回だけの経験で、今、帰宅困難者対策がなされようとしています。私は、ある意味、もっとこれはしっかり検証すべきだと思っていて、各会社で帰宅させないということで帰宅困難者を減らすとか、あるいは、鉄道事業者ともっと連携をすることで駅が人であふれないようにするだとか、私は、どちらかというと、帰宅困難者対策は、地域事務ではなくて、大都市事務、広域事務だと思っていて、品川区というよりは東京都がしっかり行うべき課題だと思っておりますが、それぞれについてお聞かせいただきたいと思います。

それぞれありがとうございました。それぞれが住民本位の視点で取組事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

次に、西村委員。

３３１ページ、点字ブロックを活用した音声による移動支援検討、３５１ページから３５３ページ、グリーンインフラ全般、時間が許せば、３４１ページ、密集住宅市街地整備促進事業について伺いたいと思います。 　まずは、グリーンインフラについてですが、今回、グリーンインフラという考え方とともに、道路やダム、トンネルといったグレーインフラという言葉も知りました。マングローブの防波堤や松の防風林などは有名ですが、自然が持つ力を都会で防災や生物多様性に生かすため、他区では、雨水を地中に浸透させて水害リスクを抑える雨庭づくりの講座の応募が定員を超える人気ぶりだそうです。 　そういった視点で、区で近い取組は、レインガーデンの整備になるのでしょうか。品川区には、独自の水とみどりの基本計画があります。グリーンインフラという文字も記載されております。植物が持つ保水機能などを利用して、気温低減効果等を活用したみどりのインフラとして緑地整備を実施している取組には、どのようなものがあるのか伺います。

改めて、水とみどりの基本計画を見させていただいたのですが、グリーンインフラと改めて言わなくても、既にやってきていただいたことが様々ありまして、私の中で点と点が線になってつながっていくような感覚になりました。 　近年多発しているゲリラ豪雨ですとか、ヒートアイランド現象を緩和すること。また、防災や都市環境の改善、美しい景観ですとか安らぎといった多面的な効果が期待されると思っております。ケース・バイ・ケースだとは思うのですが、その結果、整備や維持管理コストの縮減効果が見込まれるのであれば、ぜひとも可視化していただきたいと思いますし、そのような事例があったのであれば、お聞かせいただきたいと思います。

そうでした。家庭菜園講座も始まるということで、私も個人的に大変楽しみにしております。 　また、現在、区内に密集住宅市街地整備促進事業として幾つか箇所がございます。品川区管轄で１５か所、ＵＲと連携しているところで３０か所と伺っております。柵で四方を囲まれた開放広場もありますし、先ほど、ゆきた委員からもご質問がございましたが、ほとんどは敷地全体にシートをかけておりまして、私の住む二葉地域は、町のあちこちが空き地になっております。家の隣が空き地で暗いと物騒に感じることもあると区民の方からお声をいただいています。マイガーデンなど、雨水を浸透吸収し、防災機能を果たすグリーンインフラとしての活用、様々な活用はできないか、ご検討いただけないかと思っておりますが、お伺いいたします。

本来の目的ということは重々理解しておりますけれども、まちを歩いておりますと、景観も気になるなという区民の方々のお声もありまして、ぜひともご検討いただきたいと思います。 　また、区内在住の環境を専門にしている方から、このグリーンインフラについて伺わせていただきました。今後の課題点としましては、グランドデザインをしっかりと描くこと、また、生態系の復活やまちづくり、サステナブルなエコノミーへの移行計画、長期的なゴールなどを目指すためには、地方自治体の関与が大変重要だとおっしゃっておりましたので、ぜひとも力強く推進をしていただきたいと思います。 　次に、先ほどのひがし委員の質疑にもございましたが、点字ブロックについて伺いたいと思いますけれども、安全な移動を支援するための整備として、音声点字ブロックは大変重要だと思っております。２０２１年東京オリンピック・パラリンピックの際に、点字ブロックの音声アナウンスなど、これを機に社会が変わったと言える社会にしたいと要望させていただきました。先ほどご答弁にありました黒い輪をはめる点字ブロックアプリの開発者の方が、視覚障害がある元エンジニアの日本人男性ということで、私も以前より大変注目をしておりました。物すごく可能性が広がる取組だと思っております。 　また、先日、通行車両の多い横断歩道に音の出る信号機をつけてほしいと、いつもお手伝いしている視覚障害者の方が毎日困っているのでというメールを区民の方からいただきまして、すぐに担当課が調べてくださっております。バリアフリーというと、福祉という視点が強いのですけれども、こういったユニバーサルという考えの下で、全ての人の移動の自由がかなう環境を整えることは、社会生活のインフラだと考えております。担当課がスピード感として大切にしていること、また、音響信号機や点字ブロックの優先順位、社会生活のインフラとしての考え方について、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

私も二葉から毎日三間通りを通って自転車で来ますけれども、本当にこの道路とか、点字ブロックを含めて、陳情がとても多い要件でして、それだけの本数のお声が届いているということを改めて驚いています。 　ただ、スピード感を持って対応しないと対応し切れないというふうなところも改めて実感したところでありますので、素早いご対応に感謝申し上げますが、引き続き、お願いしたいと思います。

次に、石田秀男委員。

私は、３６０ページ、防災費について伺いたいと思います。 　今、品川区の防災課は、非常にいろいろなこと全てにわたって、私はよくやれているのだろうと思っております。その中で、いかに亡くなる方を減らしていくのかということも考えてやっていかなくてはならない。それにはやはり地域の防災力の強化が必要だと。では、どこにポイントを持ってやるのかというと、やはり３日間、しっかり生存できる体制を地域で担っていくのだと私は思っています。 　そう思っている中で、先日、消防署の災害対策担当課長にお願いをして、災害の発生後、３日間を乗り越えるには、地域として何をやったらいいですかということを、講師としてお願いしますということで、その課長が持ってきた題は、自助と共助です。公助はありません。それはなぜないのか。公助は、基本的には、災害発生時に、やりたくてもできないということです。災害発生時に自助、これには事前の備えと災害発生時ということがあります。いろいろなこと。共助の部分で、事前の備えと災害発生時、これは何が必要かということがいろいろここに書かれています。公助の部分ができないのは、これ、理由でこう書かせてくださいと言っていましたが、同時多発する災害全てに消防が対応できませんと。道路とかの寸断により消防隊の到着が遅れるとか、１１９番が多数入電して動けなくなるとか、これはもう阪神・淡路大震災の例も出ておりましたけれども、２人が埋まっているのだと。その方の手とか服とか襟首までつかまれて、そこへ連れていこうとされる。救急車で次へ行かなくてはいけないのに、私のこの体を５等分してくれと、それでもいいからというぐらいの状況が災害発生後はどうしても出てくるので、公助はもう少し後にしてくれと。それまで何としても地域で守ってほしいということがお願いでありました。 　その中の共助で、事前の備えは、町会・自治会への参加（顔の見える関係）をぜひ築いていただきたい。それから、初期消火、救助、応急救護、通報訓練をぜひやっていただきたいことと、備蓄品の準備、これを町会とかで共助でやっていただきたい。 　災害発生時、初期消火、救助、応急救護、避難、これは声がけや誘導、在宅避難だと。１１９番通報と書いてありまして、これは自助、共助で対応できない場合、これはあとでどういうものが自助、共助で対応できないと、これ、ずっとその話があったのですけれども、そうすると、私がこのとき非常によかったなというのは、顔の見える関係をいかにつくっていくのかということであります。 　それで、これがいいのか悪いのか分かりませんが、今回、非常によかったのは、町会の役員の方が３０名ぐらい聞いておりましたけれども、じゃあ、今度、応急救護訓練をやろうよということになって、今年、ＡＥＤの上級救命講習を町会の役員で受けようということになりました。これも盛り上がってきたし、それからもう１つ、これをやっていこうという話になったのは、これはもうやっているのですけれども、うちの町会はスタンドパイプを年に１０回ぐらいやっていて、区民消火隊は、本番で、年に２回から３回は必ずやる。それから、顔の見える関係づくりでは、親子で防災訓練とかをやったり、それから、もっと言うと、うちは、桜まつりとか、品川神社例大祭とか、宿場祭りとかいろいろあるので、こういうときに町会外の人でも出てきてくれと。様々な祭事を助けてくれと、そういう人の組織をつくって一緒にやってくれということをお願いしています。 　それには学校や病院にも協力をいただいたり、そういう形の中で、学校には、６年生にゲームをやったりする当番の親分を全部、台場小学校の６年生にお願いをしたりとか、様々やっています。 　先ほど、品川区も携帯トイレの話がありましたが、うちの町会は、小池都知事からいろいろあって、チラシまでつくれと言われた。３０万円の補助の中で各家庭に３つしか配れませんでした。それは結構高かったのですけれども、そこから買わないと補助金が出ないとか言われたので、これは東京都がそういうやり方をするのだなと少し思っておりましたが、それはそれで別の話なので、そういうことをやると、品川区もせっかくここまでやっていらっしゃるなら、警察はちょっと置いておくけれども、ぜひ消防、それから品川区で一緒になって、もう一度やってほしいと、地域のこういうところへ参加して、こういう関係づくりをもっとやっていくために、ぜひ品川区にもお願いをしたい。我々も災害時の要援護者の避難誘導ワークショップとかをやっているけれども、私はこれを微妙だと思っている。 　だって、避難誘導、「ここへ行こう」と言ったら、そこの家、「これ、崩れちゃうぜ」という家の前を通るわけで、だけど、「ここは崩れます」と言えないと、これはそのとおりで、なかなか言えないけれども、みんなここを通ると、「ここは崩れるぜ」と思ってやっている。これはあまりいいことではないと思っている。これはこれでしようがないのだけれども、そうすると、通る道がなくなるということもあるのだけれども、ぜひそれはよく考えていただきたいなと思うけれども、ぜひこういうことを、私は、災害発生時にどうやったらこの町会または自治会、一緒になって共助でやれます。品川区もこういうことはやっていくけれども、もっと共助で、町会・自治会がやってくれ、先ほどいろいろあったけれども、うちの町会は結構メンバーに強制しています。強制して、これは頼むよ、自分たちの命を守るため、町会の人の命を守るため、こういうことをやってほしいというのは、会長はじめ役員の方は結構理解していただいていて、やれるところは必ずあるはずなので、ぜひそこら辺をもう一段踏み込んで、発生時のところにポイントを当ててやってほしいと思うのですが、そこら辺の見解をお願いします。

ぜひよろしくお願いします。絶対協力してくれる町会とか、そういうところは必ずいると思っていますので、この災害発生時の共助については、もう一段、強くやっていければなと思っているので、よろしくお願いします。 　もう１点は、これは項目がないので、これはお願いだけにしておきます。答弁は多分無理だと思うので、これは一般質問でもやりましたけれども、大井火力発電所、私も１９万m2、海からですけれども一周して見てきました。結構広いと思います。ぜひここは、もちろんＪＥＲＡだけれども、東京電力なのか、中部電力なのかと言ったら、基本的には東京電力だと思いますけれども、大手のデベロッパーと話をしているそうでありますので、ただ、必ず地域の自治体と話をさせていただきますという話をしているわけですから、それは決まってから話を持ってこられても困るわけで、ぜひ早めに言っていただいて、必ずあそこは、総合レジャーランドでもいいですから、私はＩＲもありだと思っていますが、こういうことを含めて、ぜひあそこの活用をこれからも注視していただいて、品川の核になるということを思っていただいて、お願いだけをしておきます。よろしくお願いいたします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。松永委員。

よろしくお願いします。私からは、３２５ページの地域公共交通機能の充実整備について、同じく３２５ページの鉄道駅可動式ホーム柵整備助成について、３２５ページの地域公共交通会議経費、そして３３９ページの羽田空港アクセス線新駅可能性地域まちづくり検討経費、続きまして、３４７ページのドッグラン設置検証について伺います。 　初めに、３２５ページの地域公共交通機能の充実整備について伺います。 　近年、他自治体でも検討が進められているデマンド交通やグリーンスローモビリティについて、幾つか伺います。 　初めに、グリーンスローモビリティですが、カート式、バス型式、どちらでしょうか。 　また、これについては購入されるのでしょうか。 　そして、その台数の導入の予定はあるのでしょうか。 　そして、事業者や利用時間、ルート、そういった全般的に分かる範囲でいいのでお知らせいただければと思います。

どういった感じか、大体イメージはできましたが、これは今年の秋の１か月間ということなのですけれども、その中での実証実験は、例えば、ビッグデータを活用して、こういったところからこういったところまでというふうな移動手段とかを検討されると思うのですけれども、その後、もし品川区として今後進めていくのであれば、料金設定も、どういった形で決めていかれるのかということと、その後、例えばアンケートをとって、区民のニーズとか、そうしたところも含めて、今後、検討課題の中に入れていただきたいと思うのですが、そうしたアンケート調査はとられるのでしょうか。

ぜひアンケートのほうもよろしくお願いします。 　実は、南大井から大井町へのバスがまた減便されました。多くの方々が困っており、例えば、モビリティを使って、例えば他区、品川から臨海斎場までとか、そういった大田区へ行きたいのだけれども、そこの途中で下ろされるとか、そういったこともあるかと思うのですけれども、そうした場合は可能なのかどうかをお知らせください。

分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、３２５ページの鉄道駅可動式ホーム柵整備助成について伺います。 　東急池上線の五反田駅についてですが、旗の台駅や戸越銀座駅のような自動ホーム柵ではなくて、ただの柵なのか、そして、京急青物横丁駅のホーム柵については、特急や急行や普通の停車駅となっておるのですが、移動柵について、例えば関西のようにロープ式になるのか、少しその実態をお聞きしたいと思います。

少し気になったので伺いました。 　転落防止とか自殺防止の観点からも必要だと思いますので、ぜひ鉄道会社と連携して設置を進めていただければというふうに思います。これは要望です。 　次に、３３９ページの羽田空港アクセス線の新駅についてでございますが、現在どこまでお話し合いがされているのでしょうか。２０２３年６月より、東山手ルートが本格的な開業に向けた工事が始まっており、羽田空港等、東京都心部の距離がさらに近くなっております。そうした中で、羽田空港アクセス線によって、インバウンド客の方々が地方へアクセスしやすくなるということでございまして、今、品川区といたしましては、新駅をつくるのかどうかということについて、手を挙げられているのか、挙げていないのか、お知らせいただきたいと思います。

２０３１年に開業する予定となっており、その前に手を挙げないと駅がつくれないのではないかという心配で質問させていただきました。ぜひそのことについても伺いたいと思います。 　今後、手を挙げられるのであれば、八潮みらい懇談会や大井第一地区などの近隣住民との話合いも必要だと思いますので、そのところはぜひよろしくお願いいたします。

次に、我が会派からの要望もありました３４７ページのドッグランの設置検証について伺いたいと思います。 　ドッグランの設置に向け一歩進んだ予算をつけていただき、とても評価しております。ありがとうございます。 　そこで、この事業についてでありますが、主にどういった内容なのか伺いたいと思います。 　例えば、広さ、柵の高さ、また大型犬も可能なのか、利用時間、あとは会員制としてやられるのかなど、そのところについて伺いたいと思います。

ぜひ今後もよろしくお願いします。 　最後に、区民公園のバーベキュー場ですけれども、この間、防犯パトロールで回ったときに、喫煙所が封鎖されておりまして、その中に木の材木とかが置かれて使用できなくなっておりましたが、今後、公園内にある喫煙スペースについて、どのような感じで進められていくのでしょうか。

次に、西本委員。

質問を先に申し上げます。まず、３４７ページの公園・児童遊園費についてです。品川区の公園は、私は非常に高く評価しています。いろいろと工夫されていて、区民の皆様方の声を生かしたりということでやっておられます。 　そして、清掃等については、区の委託している事業所とか障害者の方々に清掃していただいています。やはりこれ、公園の管理という意味では、もっと住民たちの意見を収集しやすい仕組みがあったらいいなと思っていて、港区でやられているのですが、公園のところにＱＲコードを提示して、読み込むと、その場で気がついた点等々、情報が入る形になっているそうです。そうすると、例えば、トイレなどが汚れていますよとか、これ、防犯にもなると思うのです。そういう有効活用もできると思うので、ぜひそういう考え方をしていただきたいというふうに思っておりますので、ご意見をいただきます。 　次に、３５５ページの品川シェルター設置助成です。 　今の条件だと、品川区で設置するのは難しいです。なので、今、ベッド型のシェルターがありまして、これは４０万円ぐらいなのです。区民の皆様方の中には、自分が睡眠をとる、そこだけでも強固にしていきたい、耐震を図りたいというご要望が結構あって、なので、今そういうものもできておりますので、広く条件を緩和して、いろいろ考えられてはどうかなというふうに思いますので、ご意見をお聞きします。 　それから、３６５ページの感震ブレーカー普及事業、これも区民の方が案内パンフレットをいただいて、この助成金をいただきながら設置したのです。そのパンフレットの中には、工事費を含め７万円から８万円ぐらい。区は３分の１で上限５万円というふうに書いてありました。見積りをとったら１１万円を超えたそうです。そうすると、その区民の方は、差があるよと。これ、条件がいろいろあるので、なかなかその枠に入らないというのは当然分かるのですけれども、やはりお知らせをするとき、これだけではないのですよ、品川区はいろいろな助成金があって、上限を設定するのです。だけど、土木関係の助成金は、いろいろな制限があったりするので、それをしっかり書いていただきたい。条件によっていろいろ変わりますよということは書いておかないと、非常に困惑してしまうということがありますので、ご意見をお聞きします。 　それから、５７８ページの災害復旧費、毎年１５億円です。大丈夫ですか、１５億円で。もう少し計画的に増やしていったほうがいいのではないでしょうか、と私は思いますが、備えという意味では、その増額もそろそろ考えるべきではないでしょうか。毎年一緒ですよね、１５億円ですから。お考えをお聞きします。 　最後に、３４５ページにあります品川浦周辺地区まちづくりビジョン策定支援業務委託ということで、これが新規ということになっております。これ、品川駅は品川区ではありませんから、皆さん、分かっていますよね。港区ですよ。港区の事業も非常に盛んでありまして、品川駅周辺地区、地区計画の変更がなされていて、ここは本当に大々的な再開発が始まります。ならば、品川区も連携していかないと、立ち後れてしまいます。なので、品川駅周辺の開発は、やはり品川区としても一緒に取り組んでいく、協力できるものは協力していくという形で、広域的な開発もそろそろ考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

それぞれありがとうございます。公園のほうは、ＱＲコードはすぐ公園にて読み込めるような形で、ぜひ情報提供をお願いしたいと思います。これはいろいろ使えると思います。 　それと、来年度は、防災に対して、品川シェルターであったり、感震ブレーカーの件も拡大するということでありますので、適用する範囲も広げていただきたい。シェルターについては、いろいろなものが出てきておりますし、関心度も変わってきております。能登半島地震を受けて、やはり何とかしなければいけないよね、安心して過ごしていきたいよねという、そういう意識は高まっておりますので、せっかく拡大するのであれば、昔はこうだったからではなくて、今後広げていくそのチャンスだと私は捉えておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。 　それから、災害復旧費、これ、初動体制ということなのですけれども、足りないと思います。初動体制だけでは済まされない話でありまして、やはりこれだけ地震が頻発しているということでは、やはり初動は初動で、復旧は復旧で、やはり進めていかないといけない。ただ、すぐお金ができるわけではないので、そのお金は計画的に、そして、いろいろな事業が出てくると思いますので、それに対応できるように積み上げをしていただきたいと要望しておきたいと思います。 　それから、品川駅周辺、これから大きく変わっていきます。それぞればらばらにいるのではなくて、しっかり連携を組みながら、そして品川区としてどうするのだということをしっかり考えていただきながら、開発に関わっていただきたいと要望して終わります。

次に、若林委員。

３３３ページの河川管理費で、目黒川水質改善については、この予算特別委員会の初日でしたか、目黒川のしゅんせつについての質疑がありました。そもそも目黒川のしゅんせつ等障害物の撤去というのは、区間を毎年決めて、同時に区のほうで行っている。今年度の事業は、都の関係で執行しなかったという話が、この委員会の中でありましたので、これはどういうことか説明をお聞きします。 　また、来年度の予算に、区のしゅんせつ等の予算が計上されていませんけれども、ここら辺のご説明と今後の計画をお聞きしたいと思います。 　３６０ページ、防災費のほうでは、第１回定例会の本会議で、耳で聴くハザードマップ「Uni-Voice Blind」という新しいアプリで、視覚に障害があってもハザードマップの説明が耳で聞けるという、そういうようなアプリのご紹介をしながら、区のほうでは導入の検討を確認させていただきました。 　これは月額利用料が５万円と、現在、３月までは頒布期間として無料で誰でも利用できますけれども、４月からは正式版となって、自治体がこの利用料を払うことで、視覚障害者等の方たちが利用できる。 　たまたまこのアプリを既に使用している知り合いの視覚に障害のある方にお話を聞いたところ、４月からの区の対応によっては、一旦利用ができなくなりますよということをお伝えしたところ、それは知りませんでしたというふうにおっしゃっていました。そこで、４月から継続して切れ目なく、視覚の障害のある方、また、高齢者にも有用だと思います。区民が利用できるようにしなくてはいけないと思いますけれども、区の取組をお聞きします。

耳で聴くハザードマップについては、切れ目なく利用できるように、ぜひ取組を進めてください。 　それから、河川のしゅんせつのほうは、そもそもこれは東京都の事務処理の特例に関する条例に基づいて、区と都の分担が分けられている。区のほうは両岸の基礎部、いわゆるフーチング部です。これを船を使わずに護岸の上からバキュームで吸い上げると。東京都のほうは、川の中央部分は船を使ってしゅんせつするという規定になっています。 　お尋ねですけれども、令和５年度の予算を組むに当たって、予算を組んでから、都が同じ区間を工事をするということが分かったということなのでしょうか。 　それから、同じ区間の中で、区と都の工事は同時にできないのでしょうか。 　それから、不調が分かってからでも、工事の形態が違うので、区は実施できると理解するのですけれども、この３点についてお答えをいただきたいと思います。

非常に残念な今のご答弁だと思います。１００％執行できなかったとしても、その一部の執行は、今のご答弁から、いわゆる都の不調が分かってからやる。それも障害物の撤去はできなかったけれども、フーチング部分の工事はできたのではないか。こういうふうに私は今のご答弁を聞いていて感じます。 　そもそも予算を立てるときに、同じ区間を、品川区も今は船を浮かべるので、東京都とのそこら辺のすり合わせというか、確認は、そもそも毎年それはやっていないということですね。これは明確にそういうことだと思います、予算を両方組んでいるわけですから。令和元年に東京都と品川区と目黒区と世田谷区で、目黒川水質浄化対策検討会をわざわざ立ち上げて、この長期の計画を目黒区などもホームページで大々的に出していますけれども、各区取り組んでいるわけですよね。そういう東京都との連携があるはず。また、とろうと思えばとれる。でも、結局、予算ベースでもう既にできない。都の不調は、それは都のほうの話ですから関係ありませんけれども、こういう予算の立て方は、品川区の目黒川の水質浄化の姿勢として、私は、石田しんご委員も憤っておられましたけれども、同様に、やはりこれは大変に残念だと、今年度、令和７年度という話ではないですか。また５年に１回の東京都のしゅんせつ、５年に１回しかやらないのです。流岸の方は、これから船を浮かべて舟運の定期化、また、イベントに合わせてやろうというときに、スカムが、またこの夏上がってくるのでしょうね、多分。そのような川の上を区民の方とか来街者の方を乗せてというのは大変に忍びないと思います。 　最後に、今後の目黒川の水質浄化について、品川区の決意、また、東京都とのしっかりとした連携について、もう一重、力強いご答弁をいただきたいと思います。

次に、せりざわ委員。

よろしくお願いします。私からは、３２７ページの用地管理費から公有地の駐車場について、３６０ページ、防災費全般で、赤ちゃんと視覚障害者について、時間があれば、３３３ページの河川管理費で目黒川についてお話をします。 　用地管理費の駐車場の件ですけれども、まず、品川区、私が所属している青年会議所があって、石田しんご委員と、大倉委員もかつて所属していたところでありますが、その青年会議所は全国規模でベビーファースト宣言をやっています。これは自治体やとか企業が、赤ちゃんに対してできることをやっていきましょうという宣言で、以前、品川区にオファーしたところ、早々に森澤区長もベビーファースト宣言をしていただきました。今、たくさんの子育て支援制度やっていただいて、本当に多くの方が感謝をしております。 　さらにというところで提案になりますが、駐車場の車椅子マークについてご提案したいと思います。 　いろいろな、中小企業センターとかも含めて、車椅子マークがあって、これ、地域の方に言われたのが、車椅子マークのところに車を停めてベビーカーを下ろしているときに、「あんたたちが使う場所じゃないんだよ」と心無い言葉を浴びせられてしまったと。調べてみると、これは確かに、当然、車椅子の方はもちろん、ベビーカーであったりとか、高齢者、身体障害の方、様々な配慮が必要な方が、例えばエレベーターが近い入り口に、一番近くの駐車場のスペースを確保していただいていたりというようなところがあるのですが、残念ながら利用者は認識をしていても、利用しない方がこれを認識していない相違のギャップがあることで、こういう状況が起きてしまっていると。その陳情をいただいた方は、ぜひ周知をしてくださいというお話があったのですが、私はこれ、マークを、こだわることなく変えてもいいのではないかと思っています。 　調べてみると、やはりベビーファースト宣言で出した赤ちゃんのマークを印刷しているところもあれば、私はそれは別にこだわっていなくて、それでなくても、要は、赤ちゃんであったりとか、いろいろな方が使っていいですよというマークに変えていいのではないかなと思うので、ぜひご検討いただきたいことが１つ。 　もう１点、ここからは赤ちゃんの話になるので、防災費のほうで、赤ちゃん防災という観点を１つ考えていただきたいと思っていて、これまで、防災についても、様々マーケティングというか、よく言っていますが、マンション防災の話で、前回、オフィス防災の話をしましたが、赤ちゃんの防災というところで、子どもを育てる世帯に対しての防災の情報の提供は、１つ特化してやっていただきたいと思っています。 　例えば、赤ちゃんに対して、備蓄で言えば、液体ミルクとかあると思いますし、先ほど、澤田委員からも、在宅避難をより快適に、より確実にしていくために、窓ガラスの飛散防止というお話もありました。そういったことを周知していくだけではなくて、例えば、赤ちゃんの防災に対して、品川区では出産応援のカタログギフトをやっていると思いますが、そういったところに、赤ちゃんの、もしくは子育て世帯の防災グッズの支援も１つ載せていただいてもいいのかなと思うので、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 　赤ちゃん防災、最後にもう１つ、内閣府で「あかちゃんとママを守る防災ノート」というものを出していて、いろいろな自治体でそれの周知啓発をしております。品川区では、今のところ、そういったところが見えてこなかったので、赤ちゃん防災の支援体制についてもお聞かせください。

カタログギフトは大変ありがたいところなのですが、書いてあるものが、もう既に買ってしまったとか、もらってしまったというケースもたくさんあって、もらえないものは何だろうと思うと、やはり防災のグッズだと思いますので、これは所管ではないことも分かっていますけれども、ぜひ連携をしていただければと思います。 　視覚障害者についてですが、先ほど、点字ブロックのお話がいろいろ出てきました。これはぜひ避難所の中でも活用していただきたいと思います。点字ブロックの音声つきのガイドは、床に置いてあってというところになるのですが、これのすごいところは、印刷をしておけば、そもそもＡ４とかの紙でもできるということと、壁に張ることができるのです。避難所の点字ブロックは、床に置いておくと、物を上に置かれてしまったりとか、どかされてしまったりとかということで、なかなか活用ができないのですが、視覚障害の方がこうやって壁沿いに歩いていくと、手で触れて、それにＱＲコードというか、かざすと案内をしてくれるというところがあるので、ぜひ避難所でも活用していただきたいということと、今回の石川県の地震で、トイレの清掃の問題がＮＨＫで特集されていました。汚れていることに気づかずに視覚障害の方が使って、手が汚れる、服が汚れる、それに気づかずに食事をしたりして感染症になってしまうというところがあって、避難所のトイレの清掃についてもより強化をしていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。 　併せて、代読・代筆の支援が、まだまだ防災においては足りていないというふうに言われていて、今、手話通訳等は当然どんどん必要になってきたことが分かっていて、手話通訳が足りない場所においては、例えば指差しとか、いろいろできるようになっていますけれども、この代読・代筆の支援の品川区の体制についてお聞かせください。

点字の件は、ぜひ印刷で事前に用意しておくということで、それと一緒に、例えば、こちらのほうにトイレがありますよとかという、目で見えるほかの文字の情報というものも残しておくことで、共に使えるような情報提供ができると思いますので、ご検討ください。 　最後、目黒川、先ほど来お話がありますが、そういう話をするつもりはなくて、道路で、区の道路、例えば区役所通りとか、いろいろ愛称があると思います。まず、道路のほうからお伺いしたいのですが、愛称道路のルール、どういうふうにつくっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。

区の愛称道路、正にホームページで、平成２６年時点で３２個が公開されていると認識をしていて、私の認識だと、正に地域の方であったりとか、自治体の長であったりとかが決めていくというお話があります。私の提案としては、目黒川の名前、品川区内に入ったときの目黒川の名称を品川に変えませんかというような提案です。そもそも品川区という地域の、諸説ありますけれども、その川の地名の由来になったのが目黒川と言われていて、目黒川が流れているのに、品川が今、目黒川は目黒区もあって、品川区もあって、目黒区に流れている目黒川は目黒川でいいと思うのですけれども、品川区の川については、品川、品川運河と言いますけれども、品川と愛称を変えていくというのは、法的にではなくて、愛称として変えていくということを１つ見解として、我がまちとしてぜひつくっていただきたいと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。３４９ページの公園などの整備、それから、順番は逆ですみません。３４１から３４９ページの様々な整備事業についてお尋ねします。 　先に公園などですが、先ほども出ていました東大井の公園ですが、これはご存じのように、大井坂下公園がインクルーシブでさらに子どもたちのアイデアを生かして大人気です。こちらも大きな２つのポイントを伴った公園ですので、これは大変期待していますということで、今後、よろしくお願いしますという要望だけです。 　それから、しながわ花海道水辺広場改修についてですが、これは設計のほうなのですが、ＮＰＯの活動でコスモスや菜の花が咲いて、花海道の利用者が大変多くなっています。そこの堤防のところに手すりがないので、高齢者などの方が非常に不自由だと、危険だということでご要望が以前からあります。この花海道の広場改修に合わせて設置をというお声があります。東京都のものというところで難しいかと思うのですが、そのハードルと、区としての今後の取組をお尋ねします。 　もう１つは、去年、大雨が降ったということで、区民公園から雨水が住宅地に流れ込んで床下浸水などが南大井にありました。その原因は地域の方々にご説明いただいたと伺っていますが、今後のというか、現在の浸水防止の区としての対応をお尋ねします。

それぞれありがとうございます。手すりについては、ぜひ東京都の交渉の中で要望をお願いいたします。 　それから、先ほどの区民公園からの雨水については、今、対応しているということで安心しました。区民の方にもお知らせしたいと思います。ありがとうございます。 　次に、３４１ページからの様々な整備事業ですが、これを歳入のほうの１３３ページ辺りの補助金の中の都市計画交付金の充当事業として見てみますと、東中延一丁目とか、東五反田とか、大崎西口Ｆ南などの８事業には補助金が充当されています。一方で、大井町駅周辺地区等整備検討委託や、戸越公園駅周辺まちづくり事業などは充当されていません。この違いについてご説明ください。

ということですと、８事業は、都市計画決定したり事業認可が下りていて、それで都市計画交付金が充当されているという理解でよろしいでしょうか。ということは、充当されていない様々なこちらに幾つか出ている事業も、いずれその対象となっていくというふうに考えてよろしいでしょうか。

分かりました。都市計画交付金との関係を確認させていただきましたので、分かりました。 　ただ一方で、先ほどの勝島の、ほかの委員にもあった人道橋のところについては、歳入のほうの充当科目で４０万円となっているのです。それで、勝島関係の工事は、設計とかいろいろあるので、これは要望なのですけれども、その４０万円が、今幾つかある勝島関係のところのどこに充当されるかということが予算書では分からないので、今後、正確に表示していただければと思います。これは要望です。 　次に、都市計画交付金に関連して、令和６年度の都市計画交付金対象事業の拡大、今いろいろやっていただいています。それから、長期計画に沿ったそのほかのハード事業の様々な拡大が予想されています。その財源については、貪欲に確保していっていただきたいと思います。 　そこで、以前にも議会でいろいろ議論になりましたが、特別区長会においても重要課題としている都市計画交付金の拡大、また、特別区の実態に合わせた都市計画税の配分についても、東京都に強く見直しを求めています。特別区長会のホームページに、特別区の主張としてきちんと記載されておりますが、専門用語も多くて、素人にはなかなか分からない部分もあります。この特別区の主張について、区民の方に分かりやすく説明したいと思うので、すみませんけれども、そこら辺の説明をお願いします。

事業が３対７ですが、実際の交付金は７％に過ぎないというところで、非常に理不尽という言い方が強い言い方なのかはあれですけれども、そういう形だったと思います。特別区長会のホームページでは、そういうふうに出ています。他の区、台東区、新宿区など複数の区においては、特別区の主張を自区のホームページに具体的にアップして、かなり区の主張として載っております。今、少しお話がありましたけれども、今のようなお話を品川区においても、分かりやすい形で、区長の見解をホームページにアップしていただきたいのですが、もう一度その点を確認します。

ということで、ホームページ載せていただけると。ただ、それではなかなか厳しいということ、それだけでは駄目ですので、私、歳入のときに、区長に特別区長会で強い主張をお願いしたいというふうにお話ししたのですが、この都市計画税についても、しっかりと特別区長会の中で特別区協議会が一体となって東京都に主張していただきたいと思います。その辺のご決意を伺いたいと思います。

今、粘り強く交渉していただけるということですので、ぜひ３対７のその分に近づけるように、区長会一丸となって東京都と交渉していただきたいと思います。

次に、松本委員。

よろしくお願いします。私からは、３４９ページ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入、３５９ページ、住宅運営費について伺います。 　ＰＦＩということが、先ほど出た、やなぎさわ委員の話から始めないといけないのですけれども、ＰＦＩ、先ほど、７件失敗というふうにおっしゃられていたのですけれども、でも、もう１,０００件以上、今年の段階で１,０００以上やられているということで、そのうちの７件失敗ということを強調されるのは、少しどうなのかなと思うのと、ＰＦＩと民営化はまた違う概念でありますし、英国の話もされていましたけれども、英国は確かにＰＦＩはやめましたけれども、ＰＰＰは引き続きやっているというところがあろうかと思います。あと、渋谷区はＰＦＩではないというところとかもあるのではないかと思いますし、結局、従来型でいいのかというところもありますけれども、世田谷区などは庁舎整備でご覧のとおり従来型でやって、今ああいうことになっているということでございます。なので、ＰＦＩにも問題はあるということは、これは例えば、会計検査院が数年前に、Value for Moneyが過大に見積もられているのではないかというふうな話とかも出ていたので、ＰＦＩ自体にも問題はあるのですけれども、それはそれとして、必ずしも全部駄目だとかという話ではなくて、官民のバランスというところで、民間でできる、民間がよりうまくできることについてはやっていただくということがいいのではないかなというふうなところから始めたいのですが、ただ、そうは言いながらも、３４９ページは、これ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなので、これもまたＰＦＩと違うというところでございます。 　このＰａｒｋ－ＰＦＩですけれども、予算が今回４００万円計上されています。これはどういった内容なのか、最初に伺いたいと思います。

今おっしゃられたとおりで、区が整備する部分と、民間にある程度委ねる部分は、これも分けて考えることができるので、いろいろな捉え方があるのだと思います。具体的な事業のお話というよりも、制度のほう、これからの品川区のＰａｒｋ－ＰＦＩの在り方のお話で伺いたいのですけれども、２月に公共施設等総合計画の改定の素案、こちらはパブリックコメントが終わって、４月以降に計画が発表と伺っています。この計画の所管は、多分、企画部かと思うのですが、そうは言っても、実際に運用していくのは所管なので、所管の見通しについて伺いたいと思います。 　計画では、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程も掲載されています。これは、私も過去、議会で何回か取り上げさせていただきましたが、少子高齢化で、施設が老朽化していく中で、こうした規程、ずっと政府のほうも定めてくださいねというふうな話がありましたので、これを定めていただく方向は、とても歓迎しています。 　一方で、規程の中に優先的検討の対象で公園も含まれています。そうすると、計画策定後は、事業費の総額が１０億円以上の公園整備事業については、原則的にＰＰＰ／ＰＦＩ手法を優先的に検討するというふうなことになるかというところをお伺いいたします。

そういった国費の関係もあるので、とても大事かと思うのですが、ただ一方で、今回、品川区で今、策定を目指されている規程の内容を確認すると、対象とするＰＰＰ／ＰＦＩ手法、検討するときに、こういうＰＰＰ／ＰＦＩ手法を検討しますというふうなものが掲げられておりまして、例えば、コンセッションとか、通常のＰＦＩとか、指定管理者制度などが挙げられているのですけれども、ただ、公園との関係で少し不安になるのが、このＰａｒｋ－ＰＦＩ、いわゆる公募設置管理制度です、これが挙げられていないというところを発見してしまったので、そうすると、せっかく優先的検討規程を定めているのに、この優先的検討の中でＰａｒｋ－ＰＦＩが検討対象から外れてしまうのではないかというふうな不安があるのですけれども、ここはどうでしょうか。

ただ、そこが少し不安なのが、優先的検討規程なので、１０億円を超えてしまったものについては、まずは多分、挙げられているＰＰＰ／ＰＦＩ手法のほうで検討しないといけないというふうな流れになると思います。そちら側で検討するということは、通常のＰＦＩならＰＦＩ法のほうのＰＦＩでいいのですけれども、ＰＦＩのほうのやり方と従来型を比較して、どちらか選んで、その後にまたＰａｒｋ－ＰＦＩを検討するかといったら、多分、流れとしてはおかしいのではないかと思うのです。 　なので、これ多分、悪いのは内閣府だと思っています。ここは答弁を求めないので、企画部にもお伝えできればと思うのですけれども、これ多分、もともとの内閣府が作成された手引きが、平成２８年につくられているので、そもそもＰａｒｋ－ＰＦＩの制度が始まる前につくられたものではないかと思います。令和に入って、手引き自体が改訂されているのですけれども、改訂の中で、これは恐らく品川区も手引きを参考にされながら、今、規程整備されていると思うのですけれども、その規程の本文のところにＰａｒｋ－ＰＦＩは載っていなくて、米印のところに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等も追加することができますよみたいな書き方がされているのです。なので、本文のところだけ見ると、見落とす可能性もあるのかなというところで少し懸念しております。ぜひここは、まだ計画自体は最終的な策定になっていないので、ぜひ追加していただければなというふうに思います。Ｐａｒｋ－ＰＦＩについては以上です。要望で終わります。 　次に、住宅運営費についてですけれども、昨年の決算特別委員会では、民間の高齢者の住宅確保について伺いました。一方で、これ、公営住宅もいろいろとこれから問題が出てくる可能性があるということで、ＮＨＫが昨年、「団地の一角に“遺品部屋”引き取り手なく「２０年保管」も」というふうな特集を組んでいました。公営住宅で亡くなられた方の遺品が、引き取り手、相続人がいない、あるいは断られるということで、部屋がそのままになっているというふうな問題があるということです。大阪府では、こういう部屋が２５５戸もあるというふうな報道になっていました。 　当区にも区営住宅、区民住宅がありますけれども、こちらで遺品の引き取り手がいないというふうな状況があるのか、あるとしたら、どの程度あるのか伺いたいと思います。

幸いにして、これまでは見つかったということなのですけれども、これから考えていかないといけないのが、正に相続人が見つからないケース、あるいは相続放棄されてしまうケースだと思うのです。そういう場合、通常は、相続財産管理人を申し立てるということなので、ここは費用が１００万円ぐらい、予納金も含めてかかるというふうなことがあります。自治体によっては、そういうふうな場合には、もうそれ以上、相続財産管理人、財産がない方について、それをおっしゃられても、あまり回収見込みがないので、要綱とか要領の形で所有権を放棄してもらうというふうな、これは同意も得ないといけないと思いますけれども、そうした扱いをやっている自治体もありますが、当区で、今後こういうふうな方向性があるのか、要望も含めてお願いしたいと思います。

次に、藤原委員。

３２５ページ、交通安全について、まずお伺いします。 　交通安全担当課長、私はずっと、区役所を出たところを下がって、めがね橋のところの横断歩道を車が止まってくれないのだと、こういう訴えをしてきましたけれども、私個人の感覚では、本当に課長のご尽力によって、この頃、車がきちんと止まってくれるのです。あれは、ルールだと、マナーではないというその気持ちが、課長と私がずっと思って、いろいろやってきたことが、うまくいったのだなと、心から思っております。ありがとうございました。 　そして、交通安全担当でやっている駅前放置自転車クリーンキャンペーンのキャッチフレーズが「自転車の　代わりに置こう　思いやり」、これ、すばらしいと思うのですけれども、課長は、この品川区に、どのような思いやりの心を残していってくれるのでしょうか。

次のところは、多分、警視庁だと思います。今度は東京都全体を見ていただくわけですから、ぜひこの品川区で得たことを土台にしてやっていっていただきたいと思います。心から要望します。ありがとうございました。 　次に、３６１ページの防災、富士山の噴火、活火山ですよね。これ、いつ噴火しても不思議ではない。これの噴火した後の対策についてお伺いします。 　続けて、３２７ページ、シェアサイクルです。西大井駅前のシェアサイクル、これ、何回も要望していますが、どうなっているか教えてください。 　次が、３３５ページ、浸水対策です。先ほど、課長、私も東京都から来ておりますと、とても輝いていたのですけれども、ぜひこれ、対策、令和８年度に完了という予定になっていますけれども、これは順調にいっているのでしょうか、教えてください。 　次は、３３９ページ、都市計画です。これは西大井駅、いつも同じですみません。でも、私は今こういう質問をさせていただいていますが、西大井の方々の顔が頭に浮かんでいます。みんな「藤原君、頼むよ」という思いで、ここでさせていただいているので、ぜひ聞いてください。西大井駅、今年の８月、ニコン本社が稼働すると思うのですけれども、西口の改札口、何回も要望していますが、これはどうなっているでしょうか。今ある改札口は５つだと思うのですけれども、これをまず東口のほうも増やしていかないといけないと思います。 　ホーム柵はどうなっているでしょうか。その辺についてもお伺いします。 　あと、高崎線、ぜひ停めていただきたいと思うのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 　あと、先ほど横断歩道の話をしました。止まってくれます。でも、あそこ、結構バスが通りますよね。きちんと止まってくれるのです。これ、本当に、お一人でも横断歩道を止まってくださるので、バス、時間どおりきちんと運営できるのかなと、お一人通っても止まってくれるから。だから、私は、あそこに信号をつけてほしいとお願いをしているのですけれども、その辺について、いかがでしょうか。 　３４１ページ、不燃化特区、予定では、品川区は令和７年までとなっておりますが、７０％いくまで、あと５年増やして令和１２年までの制度にしたほうが私はいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 　次、３４３ページ、都市開発。西大井の近辺の都市開発の予定、これはどういうふうになっているか、分かる範囲でいいので教えてください。 　次が、３４５ページ、連続立体。原踏切、ここは踏切対策基本方針において重点踏切になっているのですよね。これ、課長、本当にベストだと思うのは、木密整備推進課のときも東京都との交渉がありましたよね。今も、立体という形になると、東京都との交渉というのか、一緒にやっていくということにおいて、これ、やってしまいましょうよ、あそこ。ぜひお願いいたします。 　次が、３４９ページ、西大井広場公園、ようやくこれ、土壌汚染対策という予算がつきました。課長、いつも朝、役所に通ってくるとき、この公園はどうなるのかなとわくわくしながら通っていると思うのです。ぜひこれ、土壌汚染対策をしたら、計画を立てて、すばらしい公園をつくっていただきたいと思います。 　次が、３５３ページ、細街路。これ、建築課長、建てる方がセットバックしてくださいますよね、細街路。そうすると、セットバックしてくれたのですけれども、その細街路のど真ん中に電柱が立っているのです。これ、せっかくセットバックしてくれているのに、おかしいですよね。これ、きちんと対応をしてください。 　それと、３５９ページ、空き家、荏原地区で、本当に長年かかっていた空き家住宅、住宅課長、解決して、本当に助かりました。町会の方も喜んでいます。ありがとうございました。 　４月から、今度、土地等の相続の登記の義務化が始まりますよね。これについて区もバックアップしていただきたいと思っています。それについてはいかがでしょうか。 　あと、道路課です。ニコンの本社ができたときに、特に北側の区道、あれ、ぼこぼこですよね、今。これ、本社ができたときに、区道ですけれども、私はニコンにきちんときれいにしていただきたいと思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。 　あと、企画課。今、西大井のことを伺ったのですけれども、品川区は子育て支援等、すばらしい施策をやっているから人口の流入があると思うのですけれども、一番の基本は、どこの駅にも１０分で行ける、交通の便がいいと思っているのですけれども、その辺については、どう思うかではない、そうですよねという確認だけでいいので、よろしくお願いします。 　あともう１つ、これ、人事だから総務部長かな、これで最後ですから、こう見ると、職員の方が全員男性ですよね。技術系だからしようがないのだけど、多様化という意味では、やはり女性の管理職が、この部にも入っていくと、私は、いろいろな意見が聞けていいと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

人事課長、それを言っては駄目ですよ。また今日、反省会で、うちの幹事長に厳しいご指導を受けてしまうから。 　ただ、都市計画課長、私は、西大井という駅が好きなのです。西大井という地域が。生まれ育ったところだから。だから、やはり西大井愛となってしまうのです。うちの幹事長からも言われるのです、「また同じ質問かよ」と。でも、私は、これがきちんとできるまで質問していきます。だって、必要だもの、西大井に西口は。課長も少しは分かってくれますよね、毎日、出勤してくるのだから。どう考えても、あそこは人が多いですよね。また増えるわけです。私がこういうふうに何回も西大井のことを思って質問してはいけませんか。いけませんではないですよね。その辺、答弁してください。

次に、鈴木委員。

私からは、３３７ページ、下水道管改修事業、それから３６０ページ、防災費、そして、リニア新幹線についても伺いたいと思います。 　まず、上下水道の耐震化について伺いたいと思うのですけれども、共産党全体として、今、石川県に被災者共同支援センターをつくって支援活動を行っています。それで、品川からも何人か派遣して行っているのですけれども、その方からレポートが届きまして、輪島市が本当に無事な建物が見当たらないくらいひどい状況で、倒れた家が道路をふさいで通れない道路が至るところにありました。一方で、家屋を重機で撤去する作業が始まっている光景もありましたということとか、電気は全域でほぼ復旧しているが、上下水道がほとんど復旧していない。様々そういう大変な実態が寄せられたのですけれども、やはり電気は復旧しても、上下水道が復旧していないというところが、いろいろなところで残されているということなのです。 　では、首都直下地震が起こったとき、品川区はどうなるのかというところで、都の被害想定が出されていますけれども、その中で身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の要素というところがありまして、上下水道については、３日後には断水の復旧は限定的、１か月後に断水がおおむね解消ということになっていまして、下水道も、３日から１週間は、一部地域で下水道利用が困難、１か月後に、やっと多くの地域で利用制限が解消されるということで書かれているわけなのですけれども、そういうことを考えると、ほぼ全域で上下水道が使えるようになるのは１か月後ということで考えておいたほうがいいのか伺いたいと思います。 　それからあと、断水率は３０.２％ということで被害想定が出されているのですけれども、これは７割の地域は水道が使えるということで考えていいのか、それも伺いたいと思います。 　それとあと、下水道の被害率が６.４％ということになっているのですけれども、これはどういう数字なのか、９０数％は下水道が使えてトイレが使えるという、そういう状況ではないと思うのですけれども、この６.４％の意味についても教えてください。

まず、上水道のほうですけれども、耐震継手、ダクタイル鉄管というところが、ここの継手に取り替えたところは、阪神・淡路大震災でも、東日本大震災などの巨大地震でも、レベル２地震動、最大級の強さを持つ地震動のところでも、それから液状化地盤でも被害がなかったということで、先日、東京都の下水道局の課長にお話を伺ったときに、資料もいただいてきたのですけれども、そういう国の調査の報告でも、こういう耐震継手に取り替えたところは被害がなかったということで報告書が出されていると思うのですけれども、そういうことで考えると、上水道は技術的には巨大地震に耐えられる水道の耐震化はできるということで考えられるのかなというふうに思ったのですけれども、区としてもそういう認識なのか伺いたいと思います。 　そして、火災危険度は、特に品川区は木密地域が多くて本当に大変な状況があると思うのですけれども、そういうときに、今回の輪島市の朝市の商店街でも、２００棟以上が火災で焼けてしまいましたけれども、そのところで、消防団の方とか消防の方が来ても、結局、水道管が壊れて断水したために消火栓が使えなかったということが、被害をこれだけ拡大したということにもなっていると思うのですけれども、そういうところでは、私は東京都に上水道の耐震化を早く求めていただきたいと、区のほうからもこれは求めていただきたいというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。 　そのところで、東京都の水道局は、公営企業会計ということで独立採算が原則だということで聞いています。それなので、水道料金だけでまかなわれているのです。インフラの耐震まで私たちの水道料金だけでまかなわれているということが実態だということも聞いて、私は改めてびっくりしたのですけれども、上下水道のインフラ整備に税金が使われていないという、そういう状況になっているということが現実だというふうに聞いたのです。そこは、実際は、でも、地方公営企業法というのですか、その法律でも、インフラ整備には税金を投入できるということになっているということなのですけれども、実際は東京都では入っていないということなのですよね。それは東京都が決めるというふうなことなのですけれども、私はここに税金を入れてでも、水道料金でまかなうということではなくて、税金を入れてでも、インフラ整備で、私は、上水道の耐震化を早急に進めるという対策をとることが必要だと思いますし、区としてもそれを求めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

災害列島と言われる中で、これだけ巨大地震が起こって、本当に被害の地域の大変な事態をずっと私たち目にしているわけですから、ここのところは本当に税金を入れられないということではないので、税金を入れてでも、しっかりとインフラ整備をするというところで、私は、区のほうからも求めていただきたい。そうすると、東京都の後押しになっていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひ上水道の耐震化というところでは、区のほうからも求めていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　それからあと、下水道のほうも、自宅避難ということが多いわけですけれども、自宅避難でトイレが使えるようにするためのインフラ整備は、技術的にはできるのかというふうなところも教えていただきたいと思います。 　それから、マンホールトイレも災害・環境対策特別委員会の中で、公園で７４か所、避難所で５２か所、避難所のほうで３３１基ということで、合計４００基以上、公園のものも入れると、すごくたくさんになるのかなと思うのですけれども、そのマンホールトイレと携帯トイレなどを合わせると、必要量を備蓄しているということで言われたのですけれども、これはどういう意味なのか、避難所のトイレは足りているということなのか、また、何日分に相当するのか、このことについても教えてください。

これは区民全体のトイレとして充足しているという、そういうことで準備ができているということなのか、それであれば、何日分ぐらいになるのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 　それから、下水道のほうも、技術的にはそういうふうにトイレが使えるまでの技術はできているということなので、どこにお金を使うかということになると思うのです。だから、本当に開発などに巨額の税金を使うのではなく、やはり誰もが関わる災害対策に、しっかりと税金を使って、上下水道の耐震化が技術的にできるということなので、ぜひこれは進めていただきたいと思います。 　あとでトイレのところについてお答えいただきたいのと、リニアのほうに移りたいと思います。 　リニア新幹線が今、調査掘進が、本来であれば、おととしの３月に調査掘進は終わっている予定だったのですけれども、マシンが壊れてしまって、１年以上、止まったままになっていたのが、去年５月に再開したら、僅か２か月でまた壊れてしまって止まっているという、そういう状況なのですけれども、先ほど私も事務所に確認したのですけれども、いつ再開できるかは、日程は言えないけれども、春だというふうには言われていました。その時点で、私は、ぜひ区民に対して説明会を、１回説明したものと全く違う状況になっているわけですから、説明会をぜひ開いていただきたいということで、区のほうからも要望していただきたいと思うのですけれども、その点を伺いたいと思います。 　それから今、外環道で陥没空洞事故の対策というか、大工事がされていますけれども、そこの教訓をしっかりとやはり生かしてほしいということも求めていただきたいと思います。お願いします。

次に、大倉委員。

３２７ページ、屋外広告物から、違反広告物の除去について、現状、これは行政評価シートを見ると、コロナ禍で下がってきて、ここ数年また徐々に上がってきているというところで、私も非常に多く目につくようになっていて、しっかりと除去していただきたいなというところで、今、パトロールをされながら、主に車だと思うのですが、どのくらい１回で回られて、どういった地域の範囲を収集しているのか、１回１００枚程度と書いてあるのですが、費用と併せて教えていただきたいのと、また、ボランティアのほうで景観美化をされて、登録をして、この除去をお手伝いしていただいている方たちもいらっしゃるのですが、この登録団体数についても、最近の傾向を教えていただければと思います。 　次に、３４７ページ、公園・児童遊園で、西五反田公園について伺えればと思うのですが、今回、先ほどもお話があった目玉焼きのトランポリンみたいなものがあって、子どもたちがより楽しくというところで、この公園については、今回、残していただきましたけれども、大迷路があって、これは私も小学校の頃から遊んでいたシンボリックな公園の遊具というところで、ほかにもいろいろあったのですが、それは危険ということで、遊具がどんどん減ってきて、最後にこれが残って、これが残ってくれてよかったなと思ったのですが、これが残った理由、地域のお声をしっかり聞いて、公園に愛着がある人たちもたくさんいらっしゃると思いますし、代々こういったところで遊んできたのだよみたいな話もできたりするのだろうなと思っているので、地域の声を聞いてくれたのだと思うのですが、残したことについて教えていただければと思います。 　併せて、公園のところですが、新たにベンチ等を設置されると思うのですが、ベンチ等で、最近だと、熱中症対策等でも、国のほうでも、ベンチ等での屋根の設置とか、方向性が出ているのかなと思うのですが、今後、こうした屋根、ここの公園については、どういうふうな検討があるのか、教えていただければと思います。 　見ると、パーゴラが設置となっているので、パーゴラなのだろうなというところもあるのですが、熱中症対策とかの視点からご答弁いただければと思います。 　次に、３２９ページの道路維持管理費のことで、桜の根上がり対策というところで、ほかの方からもお話がありましたが、令和３年から４年、５年と取組が進んできて、私もほぼ毎日通ったりしていますが、ここ数年、根上がりで困っているというような話は聞かなくなったなというところでは、まだまだこれからまた効果検証というところで行政評価シートでも出ていますが、一定効果があるのではないかなというところであります。 　それで、根上がり対策は、そういった安全な歩行、歩道の確保というところと、やはり桜の木の負担軽減ということも一定あるのではないかなと。長く桜がこの場で咲いて、生えて、地域の皆様にも、夏場は日陰をつくって非常に涼しいですし、春には桜がきれいというところでは、愛着のあるところだというところで、その中でかむろ坂で木の伐採が進んできているというところがあります。樹木医の判断で伐採されているということだと思うのですが、枝の剪定についてもそうなのかというところを教えていただければと思います。 　地域の方から非常にお声をいただくのが、このかむろ坂は、桜のトンネルとかアーチが非常にきれいで、地域の方からも、とても愛されているというところで、非常に剪定についても、伐採についても、悲しいなという声や、なぜ切ってしまったのだという、少し怒りにも近い声が私のほうにたくさん届いておりまして、ほかにも小学校でも、かむろ坂に伐採した後の新しい桜を植えるというところでは、町会や小学校も植樹式に参加してもらって、地域でまた桜をというところで取組が進んでいき、根づいていくというところだと思うのですが、こうした近隣とか地域への説明は、もちろんされていると思うのですが、どのようにされているのか教えてください。

違反広告物のほうですが、ボランティアは大変少ないなという感じをしました。シルバーセンターへの委託ということでやられているのですが、ボランティアで今やっていただいているものを、少し地域貢献のポイントみたいなものがほかのところでありますけれども、そういったボランティアではなくて、少し有償でもいいので、何か一緒にやりませんかというところができないかなということを今少し思っているので、その点について伺いたいと思います。 　公園のほうは、熱中症対策としてのベンチへの屋根の設置というところの考えを教えてください。 　例えば、砂場なども、夏場はすごく暑くなるというところで、そういったところへの屋根の設置も対策としてはいいのではないかと思うので、お願いします。

次に、あくつ委員。

３６０ページ、防災費から、罹災証明書の発行について、３５９ページ、居住支援事業、３５７ページ、マンション管理支援事業の順番で聞いてまいります。 　能登半島地震におきましては、石川県内だけで７万棟を超える住宅の被害が発生しているとのことです。罹災証明書は、ご存じのとおり、地震や豪雨等の自然災害による建物の被害の程度を証明するものでありますが、被災した住宅が多過ぎるため、なかなか発行が進んでいないとの報道もあります。 　品川区は、能登半島地震の被災地へ区職員を派遣されたと伺っておりますが、派遣された職員が罹災証明書の発行に関して、どのような職務に従事をされたのか、教えてください。

６年前の平成３１年、コロナ前ですけれども、品川区と東京都行政書士会品川支部が、災害時における区民の行政手続の支援活動に関する協定、いわゆる防災協定を締結しました。この防災協定では、災害時において、区の要請によって行政書士会が３つの業務を協力して行うとなっています。 　１つ目が、行政書士法第１条の２および第１条の３に規定する業務、つまり、官公署に提出をする書類、権利義務、事実証明に関する書類の作成と代理、相談業務。 　２つ目が、品川区が行う被災者支援を目的とした相談窓口業務の補助。 　３番目が、その他両者が協議し、協議が調った事項ということになっています。 　同様の防災協定が締結されている他自治体で、例えば熊本地震などで実際に発災した場合に、どのようなことを行っているかというと、やはり罹災証明書の申請手続の補助であったり代行、また、津波などで全損した自動車の廃車手続、相談会などを無料で行っております。 　行政書士会品川支部の支部長ほか皆様から、区民もしくは区内に事業所があって、常日頃品川区には大変お世話になっていると。いざというときには、ぜひ地域への貢献をしたいとの意向を伺っておりまして、ただ、この協定に基づいて、具体的にどのようなことができるのかが今判然としていないということと、これ、ぶっつけ本番で、発災してから行うことは、やはり初動に時間がかかってしまうのではないかということで、しっかりとシミュレーションなどを行った上で、支部内でしっかり準備体制をとっておきたいという要望を、能登半島地震が起きてから、そういったご要望を伺いました。 　ここからは質問ですが、阪神・淡路大震災とか東日本大震災、そして今回の能登半島地震でも、先ほどご答弁のあったとおり、品川区は職員を派遣されて、現地で罹災証明書や、災害の被災地の支援のオペレーションに当たっているわけなのですけれども、こうした被災地での経験を実際に反映したようなシミュレーションを、協定に基づいて行政書士会品川支部と何を実際に行うのか、適しているのかということを、勉強会などをぜひ開催していただきたい。また、協議を詰めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、居住支援事業で、民生費に続きまして、高齢者の住まいについて伺ってまいります。 　民生費のところで、単身高齢者の住まいの状況の変化、その不安について、私の個人的な肌感覚を基に質問させていただきました。国も、単身の高齢者世帯は増加傾向にあって、高齢者人口がピークを迎える２０４０年には９００万世帯に迫る見通しとのことで、単身高齢者の方が賃貸住宅に入居するのは容易ではないということを言っております。 　住居の確保、そして入居それ自体、そして入居中の支援、そして最後は亡くなられた後の退去の支援、そういうことも含めた総合的かつ包括的な支援が必要だと言われております。 　昨年、定例会の一般質問で、日本維新の会の松本委員からも、名古屋市の例を挙げて孤立死や残置物撤去の保険料を自治体が負担することや、現在居住支援を行っている社会福祉協議会への助成などを提案されており、私もそれは非常に有効かなと思いました。単身高齢者の住まいの確保の必要性については、国も同じ認識であって、政府は、今国会に住宅セーフティネット法などの改正案を提出して成立を目指しているところです。改正案では、入居者の家賃滞納などのリスクを抑えるため、要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国が認定をする。 　また、入居者の死亡後に残る家財などの残置物については、指定した居住支援法人の業務に追加すると。 　さらに、この法改正によって、居住支援法人が入居者を定期訪問したり、人感センサーなどで安否確認できるようにし、必要に応じて医療や介護といった福祉サービスにつなげることができるようになる。 　ここから質問なのですが、現在、区では、社会福祉協議会への委託事業として、品川区高齢者住宅生活支援サービス事業、あんしん居住サポートで同様のサービスを行っておりますけれども、残念ながら費用がネックとなって利用数が伸びないと聞いておりますが、分かれば、直近の利用件数を教えてください。 　また、要配慮者の住まいの安心と大家の負担軽減を図る上で、法改正の意義は非常に大きいのですが、支援の委託先である居住支援法人の存在が前提となっています。品川区居住支援協議会として把握している区内の居住支援法人の数を教えてください。

法改正があっても、居住支援法人が引き受けていただけるところ、これは東京都が指定するということになっていますので、ぜひ今おっしゃっていたような区内の居住支援法人をしっかり育てて、また促していっていただきたいと思います。 　国のセーフティネット住宅家賃低廉化補助制度も品川区は行っているのですが、これも毎回質問でも出ますけれども、居住支援協議会の直近の資料ですと、本年１月１１日現在で、要配慮者のみが入居可能な専用住宅については、登録がゼロ件であると。国の制度設計に結構無理があってしようがないのです。これは全国的に少ないのですが。 　また、要配慮者以外も入居可能な住宅である登録住宅は１,０２９件ということですが、こちらはそもそも家賃が高めに設定されている上に、家賃補助がないということで、要配慮者の利用が少ないと聞いています。 　今後、単身高齢者の増加が見込まれるのに対し、セーフティネット住宅の専用住宅の登録が全国的に伸び悩んでいる中で、先進的な取組もあります。 　北九州市の認定ＮＰＯ法人抱樸、これは代表の方は牧師なのですけれども、私も直接お話を伺ったことがありますが、不動産会社と、そして家賃債務保証業者と協力をして、住宅要配慮者を対象とした社会共有資源として空き家を活用するビジネスモデルを実践されている。 　具体的には、このＮＰＯ法人抱樸が、サブリースという形で、オーナーである不動産会社から、空き家が多い鉄骨造の１０階建ての建物のうち、３フロア９０室を値引きして借り上げをします。そして、ＮＰＯ法人が管理人を置いて、居住支援法人であるＮＰＯ法人が、見守りや２４時間の相談、専門家の家庭訪問、また、死後の事務についても、総合的、包括的に担う。また、家賃保証会社とも連携し、家賃補償も行っている。肝心の家賃ですけれども、北九州市の単身者の家賃、これは生活保護の基準である２万９,０００円、品川区では５万３,７００円ですけれども、北九州は２万９,０００円です。では、ＮＰＯ法人は何で収益を上げるのかというと、もともと３万円から３万５,０００円の家賃物件を大家から１部屋２万円で借りて、それを先ほど申し上げたサブリースで借り上げて、２万９,０００円の家賃で貸しているということで、そこでサブリース利益として９,０００円発生して、それに生活支援付債務保証として月額２,０００円を徴収し、一月、一部屋につき１万１,０００円の収入となる。これを５５室のサブリース運用で、年間約７２６万円の収入として、そこから事業費と人件費を捻出している。ＮＰＯ法人なのであまり収益を上げてはいけないのです。 　今回の法改正では、このような幾つかの好事例をモデルとして、居住サポート住宅認定制度の創設も行われます。居住サポート住宅とは、居住支援法人となった社会福祉法人やＮＰＯ等が、要配慮者のニーズに応じて、安否確認や見守り、適切な社会サービスへのつなぎを行う住宅のことを指しまして、この供給を行う制度が新しく創設されます。これは市区町村長等が認定を行うということになっております。 　ここから質問ですが、品川区でも居住支援法人の誕生を、先ほども答弁にあったとおり、積極的に促すとともに、ＮＰＯ等の借り上げ住宅を居住サポート住宅として認定して、入居前、そして入居中、そして死亡等、退去までの支援を、総合的、包括的に行う居住支援体制を構築する必要があると思いますけれども、その辺り、ぜひご答弁をいただければと思います。

ありがとうございます。前向きなご答弁だったので、うれしかったです。 　先日、民生費でも申し上げたのですけれども、やはり区内にはたくさんの不安を抱える賃貸住宅にお住まいになっている単身の高齢者の皆様がいらっしゃいます。ぜひそういう方たちに、大丈夫ですよと、いつまでも品川区に住み続けていただけますよというメッセージを届けていただきたい。高齢者の住まいに関する総合的、包括的な支援を、パッケージとして区民へ発信していただきたい。ごめんなさい、民生費に土木の方は出られていないからあれだと思うのですけれども、私は、趣旨としては、子育て支援、非常に品川区は先進的に進んでいるという中で、非常に今光り輝いている施策としているけれども、やはり高齢者の部門、この居住支援というのは高齢者だけではないのです。ひとり親とか、あとは経済的困窮者も含むのですが、やはりそういったところも含めて、そういった施策も輝いていただいて、２つが輝くことによって、品川区はより光を放つということで、この前、質問させていただきましたけれども、ぜひそういったメッセージを掲げていただきたいと思いますが、最後にご答弁をお願いいたします。

次に、高橋伸明委員。

よろしくお願いします。３３１ページ、無電柱化推進事業、３４１ページ、防災街区整備事業、３４７ページ、公園・児童遊園整備費、立会川児童遊園、旗の台北公園についてお尋ねをしたいと思います。 　最初に、３３１ページの無電柱化推進事業についてお伺いします。 　今年度も補助２６号線から文庫の森の区間、地中化施設整備が、今、スケジュールどおり工事をされているかと思います。あそこの道は本当に狭い幅の中、安全が第一として、道路課でも取り組んでおられることを付け加えて、ありがとうございます。 　それで、来年度予算の当初予算案では、無電柱化推進事業として、約１億７,０００万円の事業費が計上されていると思います。これ、場所の箇所づけの中身を見ると、昨年６月に改定された品川区無電柱化推進計画において、防災性向上のため、特に重要で整備効果の高い６路線のうち、旗の台駅から昭和大学病院、旗の台東口通り商店街だけ予算化が見送られていると思うのですけれども、その理由を教えてください。

東口通り商店街の商店街長、町会長からも、今、課長のご答弁のとおり、話を伺っております。 　ほかの商店街でも、歩道がないところで無電柱化もされている、北品川とかもありますね。そうすると、旗の台もいろいろ個店の商店があるので、合意がとれないからという部分もあるし、地上の機器、トランスです。トランスの配置もいろいろ苦慮されていると思うのですけれども、やはりこれ、私が申し上げた進捗に当たって課題になっていることは、今、私の発言のとおりでいいのかどうか、ほかに何かあれば、教えていただきたいと思います。

今後の事業化に向けて、スケジュールは、これからどのようにお考えになって、完成の見込みは、まだ当然分からないと思うのですけれども、もし私が聞き取りをされたとき、見込みとして、どういうふうに区としてお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　続いて、３４１ページ、防災街区整備事業についてお聞きします。 　来年度予算においても、旗台小学校、以前も私、決算特別委員会でもお話をさせていただいていたと思うのですけれども、旗台小学校の前の地区の整備事業の補助金と、旗台小学校前地区事業推進業務委託の予算が新たに計上されていると思いますけれども、その使途はどのようなものかをお聞きしたいと思います。

あそこは昔からハーモニカ通りといって、本当に長い一軒長屋が、恐らく今、４７戸とか４８戸ぐらいあると思います。権利者も７０名ぐらいいると思うのですが、やはり地べたを持っておられる土地の所有者が遠方に住んでいたりとか、当然、分かっているかと思うのですけれども、本当にこれ、密集法ということで、今度は防災街区整備推進機構に指定をされたということで、来年度の予算のスケジュールは、今、課長からもお話がありましたけれども、いつというのは、多分これ、判断できないと思うのですけれども、この事業完成までのスケジュール感を教えてください。

私も以前、仕事で、あそこのハーモニカ通りの一番奥のところの屋根の工事をやったことがあります。そうすると、屋根伝いに旗台小学校まで歩いていけてしまうのです。ということは、やはり火事になったら、本当にもうえらい大変なことになるのです。旗台小学校のほうにも延焼のおそれがあるということも、防災シミュレーションでも出ていますので、早々というのは当然できないことだと思うのですけれども、ぜひ実現に向けてやっていただきたいと思います。ありがとうございました。 　次は、３４７ページ、公園・児童遊園整備費について、これは立会川の児童遊園と旗の台北公園についてお尋ねをさせていただきます。 　これも来年度予算に計上されております立会川の児童遊園、これ、その３というところがあるのですけれども、その改修工事について、昨年の私の予算特別委員会の質問において、地元から親しまれているカエル公園と呼ばれているのですけれども、このカエルの彫像の取り扱いについて、どうなったか確認をしたいのですけれども、私の知る限りは、現在ある彫像は、恐らく３体目だと認識しているのですけれども、これ、現在、工事がこれから進むにつれて、カエルの彫像、既存のカエルの彫像なのか、あるいは、新規にするということを、どうなったのか確認させていただきたいと思います。

今、課長のご答弁のとおり、本当に今、ぴかぴかになっていて、私も汚れていると、たまに上を拭いて、ぴかぴかに私も一人でやっています。 　あともう１つ、これも昨年質問したのですけれども、樹木の根上がり、立会川なので、暗渠ですよね。暗渠だと高さがないから、どうしても根上がりがあると思うのだけれども、これが設計での調査の結果、どのようなものであったかということを教えていただきたいと思います。 　それで、その結果を踏まえて、どのような改修が行われるのかお伺いしたいと思います。

やはり予算審議、これも昨年なのですけれども、課長のご答弁で、これは地域の方々、それと利用者の方々から、しっかりとお声を聞いて設計に反映していきたいと思っているとの答弁があったと認識しているのですけれども、実際に、地域の方、利用者から、どのような意見が寄せられたのかお聞きしたいと思います。

ぜひ町会、本当に地域に愛される公園づくりというところで、高齢者からお子さんまで、それぞれ皆さんの集いの場になっておりますので、ぜひそういった意見を反映して、今後につなげていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。要望で終わらせていただきます。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、１５日金曜日、午前１０時から開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時５６分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　まつざわ　和昌