令和７年第３回定例会 10月10日－06号

まず、諸般の報告をいたします。 区長の専決処分事項の報告１件、債権放棄報告１件、定期監査結果報告１件及び例月現金出納検査結果報告１件について、区長及び監査委員より報告がありました。 詳細につきましては、お手元の写しのとおりでありますので、お目通しを願います。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第４まで、以上４件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 企画総務委員会委員長・西野こういち議員 〔34番西野こういち議員登壇〕

初めに、議案第100号・練馬区公告式条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、デジタル社会形成基本法等の一部改正を踏まえ、練馬区公告式条例における条例等の交付並びに練馬区行政手続条例、練馬区特別区税条例及び練馬区後期高齢者医療に関する条例における公示送達等の方法について、原則としてインターネットによる掲示とするとともに、石神井庁舎前の掲示場を廃止するものであります。 また、附則において、練馬区財政状況の公表に関する条例、練馬区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例及び練馬区監査委員条例に関する公表の方法を、原則としてインターネットによる掲示に改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第113号・練馬区立早宮小ねりっこ学童クラブ整備工事請負契約について申し上げます。 本件は、早宮小ねりっこ学童クラブ棟を新設するに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第114号・新たな小中一貫教育校校舎等改築電気設備工事請負契約の一部変更について申し上げます。 本件は、令和５年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、賃金等の変動に対するインフレスライド条項を適用し、契約金額を変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第115号・仮称練馬区役所北庁舎の備品等の買入れについて申し上げます。 本件は、（仮称）練馬区役所北庁舎において使用する事務用備品等を購入するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 区民生活委員会委員長・井上勇一郎議員 〔44番井上勇一郎議員登壇〕

本件は、上石神井二丁目区民農園を新設するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 保健福祉委員会委員長・高橋しんご議員 〔26番高橋しんご議員登壇〕

初めに、議案第102号・練馬区立障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例及び議案第103号・練馬区立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の以上２議案について、一括して申し上げます。 これらはいずれも、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、条例で引用している同法の規定が項ずれするため、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第104号・練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、東京都女性福祉資金貸付条例の一部改正を踏まえ、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、生活資金の一部、結婚資金及び就学支度資金の一部の貸付限度額を引き上げるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 都市整備委員会委員長・藤井たかし議員 〔47番藤井たかし議員登壇〕

初めに、議案第105号・練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、大泉町四丁目やすらぎ緑地を新設するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第108号から議案第112号までの以上５件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可などにより設置された道路であり、特別区道路線として認定するものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについて、第２項から第４項について申し上げます。 陳情第101号の願意は、第２項は、低所得者向け（都営住宅入居有資格者）に家賃補助制度を創設すること。 第３項は、都営住宅の新規建設を都に働きかけること。 第４項は、公社住宅を都が借り上げ、所得に応じた家賃で住み続けられるよう都に働きかけることの以上３項目について、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、家賃補助に係る制度及び都営住宅の状況などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 文教児童青少年委員会委員長・佐藤力議員 〔17番佐藤　力議員登壇〕

初めに、議案第106号・練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正を踏まえ、東京都との均衡を図るため、補償基礎額の配偶者の扶養加算額を廃止し、子の扶養加算額を引き上げるとともに、介護補償の限度額を引き上げるほか、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第107号・練馬区乳児等通園支援事業の設備および運営の基準に関する条例について申し上げます。 本件は、児童福祉法等の一部改正に伴い、区における乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについて、陳情第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直しについて及び陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについての以上３件について、一括して申し上げます。 陳情第99号の願意は、保護者や地域との合意形成なしに強引に豊渓中学校の統廃合を決定せず、準備会も開催しないよう、区に働きかけられたいというものであります。 陳情第104号の願意は、学校統廃合対象校を選定するための区独自の選定基準について、見直しを実施することというものであります。 陳情第105号の願意は、第１項は、豊渓中学校と光が丘第一中学校を統合、再編するという学校統廃合計画を見直すこと。 第２項は、見直しに当たっては、町会、避難拠点運営連絡会、豊渓中学校コミュニティ・スクール協議会をはじめとした地域住民、そして学校関係者、とりわけ現在と将来の保護者と子どもたちの声を学校統廃合計画に反映することの２項目について、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、合意形成に向けた経緯、区や他区における適正規模の基準、区立学校適正配置第二次実施計画（素案）に寄せられた意見などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 医療・高齢者等特別委員会委員長・星野あつし議員 〔16番星野あつし議員登壇〕

陳情第101号第１項の願意は、高齢者向け民間賃貸住宅（単身者向け、２人世帯向け）の数を大幅に拡充するよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、高齢者優良居室提供事業の内容及び事業実績などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 交通対策等特別委員会委員長・田中よしゆき議員 〔37番田中よしゆき議員登壇〕

陳情第100号の願意は、西武バス泉38系統に代わる交通手段を早急に確保するよう、区に働きかけられたいというものであります。 また、陳情第102号の願意は、大泉学園町・大泉町地域における地域公共交通を早期に検討するよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、泉38系統の概要、沿線地域の状況及び泉38系統廃止に係る意見などについて、理事者から説明を受けました。 審査の結果、泉38系統の廃止により地域住民の生活に大きな影響が生じることを踏まえ、代替交通手段の確保に向けて地域住民との話合いの場を早急に設けるなど、迅速な対応が必要であるとの点で意見が一致し、いずれも願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 以上で、交通対策等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告のうち、陳情第101号、陳情第99号、陳情第104号及び陳情第105号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、陳情第101号について、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 19番・島田拓議員 〔19番島田　拓議員登壇〕

この陳情は、高齢者向けの民間賃貸住宅の数を増やすこと、低所得者向けの家賃補助制度を創設すること、都営住宅の新規増設を都に働きかけること、公社住宅を都が借り上げ、所得に応じた家賃で住み続けられるよう都に働きかけることを求めるものです。 今、住まい確保に課題を抱える人たちが増えています。特に、高齢化が進行する中で、高齢者の単身世帯の住居確保が大きな課題となっています。 一方で、そうした人たちの受皿となる低廉な賃貸住宅の戸数は減少しており、仮に見つかったとしても、亡くなった故人の残置物処理などのリスクを嫌って、高齢者の入居を認めないといったケースが増えています。 それに加え、建設費の高騰や都心部における住宅への投機的な売買が家賃の値上げを引き起こしており、公共住宅として位置づけられているＵＲや公社住宅も所得に応じた十分な家賃減免を行っておらず、家賃がネックとなって退去せざるを得ない人たちが後を絶ちません。 国による家賃軽減策は、セーフティーネット住宅に対する最大月額４万円の家賃補助制度があるのみで、その給付実績は2023年度で、全国で僅か27自治体630戸にとどまっています。 区も公営住宅の入居を希望する高齢者向けの家賃補助制度である高齢者優良居室提供事業を行っていますが、ミスマッチもあって、2024年度では、申込世帯数が68件に対して、新規の提供件数は僅か５件と十分とは言えません。こうしたことから公営住宅への応募が殺到しており、区が示した資料でも、都営の高齢者集合住宅では倍率は50倍から60倍、単身者向けでは最高163倍と、とても入れる状況ではありません。 こうした中で、陳情が求めている都営住宅の増設は当然の要求であり、緊急に増設できない場合でも、公社住宅を活用した借り上げ住宅や、高齢者向けの民間賃貸住宅を増やすことは喫緊の課題ではないでしょうか。 ところが、区は、民間住宅の空き家が増加していることや区外の都営住宅に空きがあることなどを理由に、公営住宅の増設は必要ないとしています。仮にそうであるなら、家賃を含め、物価が高騰している中で、少なくとも陳情が求めている家賃補助を行うことが必要ではないでしょうか。また、生活の質を担保するという意味では、区外ではなく、住み慣れた地域で住み続けられることが何より保障されるべきです。 そもそも、こうした住まいの問題は、全てを個人の問題として片づけることはできません。長年の持家政策による公営住宅の少なさに加え、低過ぎる年金や賃金、医療や介護、教育費などの重い負担、そして投機的な住宅売買による家賃の値上げなど、政治の責任が大きいと言わなければなりません。 区が、住まい確保支援事業やそのための家主への補助、転宅支援、福祉分野との連携などを行っていることは重要ですが、住まい確保支援事業における実績は、直近11か月間で申込数が201件に対して、成約率は僅か10件と低い状況が続いており、民間賃貸住宅頼みの施策だけでは限界があります。 今こそ、住まい確保のために公が責任を果たすことが必要であり、住宅施策の抜本的な強化こそ求められています。そのために陳情第101号を採択するよう求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手）

これより、陳情第101号の第１項から第４項について、項ごとに順次起立により採決をいたします。 まず、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第１項を起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第２項を起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第３項を起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第101号・住宅困窮者への家賃補助制度の創設及び現行制度の拡充等を求めることについての第４項を起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第99号、陳情第104号及び陳情第105号、以上３件について、討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 10番・のむら説議員 〔10番のむら説議員登壇〕

本陳情は、３件とも豊渓中学校の廃校計画に反対の立場から見直しを求めています。 まず、区は、どうしてここまで地域との合意形成を怠ってきたのかという点です。住民説明会では、ＰＴＡ会長なのに一度も計画について聞かされたこともない、まず合意形成を図るべきだなどの意見が多数上がりました。説明会は２度とも紛糾し、住民合意の上で再度の説明会を開催するよう強く要求されたにもかかわらず、区は今後の計画予定から説明会を省いています。 １月に行われた説明会の後、当事者校の校長に聞き取りをしたら、計画素案策定のプロセスで一度も意見聴取をされたことはないという返答でした。さらに、統廃合を検討した委員会メンバーのほぼ全員が、審議も答申も素案作成もするメンバーだったという閉鎖性も明らかになりました。 文科省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、地域や保護者の代表に検討委員会の委員として参加してもらうことや、検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するために、アンケートや公聴会、パブコメ等を行うことを求めています。 区としても、こうした取組に時間と労力をかけて合意形成を図り、もし合意形成が得られなければ立ち止まることこそ肝要だったのではないでしょうか。 見直しを求める陳情署名は2,000筆を超え、パブコメも723件中半数以上が疑問や見直しを求めています。99号を提出した豊渓中の統廃合を考える会に寄せられた住民意見には、地域に見守られながら子どもを安心して通わせたい、廃校により地元活性化の妨げになる、小規模校は先生の目も行き届きやすい、少人数の短所ばかりが強調されているが少人数でしか学べないこともあるなどなど、上がりました。区は今からでも住民合意を図り、それなしに準備会設置をしないよう再度求めます。 次に、区の独自基準への異議についてです。 区は過小規模校の選定を20年後の推計を基にしていますが、20年後など社会的にも不確定な数値で、採用している自治体は全国にもありません。そして、過小規模校の線引きを11学級以下としていることについても、区は、児童・生徒からの多様な意見を引き出しにくい、クラス替えができないなどの理由を挙げていますけれども、光が丘第八小も豊渓中も、令和26年度推計はそれぞれ７学級と５学級があり、クラス替えが全くできないわけではありません。 文科省手引で統廃合の適否を速やかに検討する必要があるとするのは、小学校で６学級以下、中学校では３学級以下となっており、豊渓中を直ちに廃校にする必要は全くありません。 もともと、光八小と豊渓中は20年以上にわたって11学級以下が続いてきました。過小規模校のデメリットを区は強調するのであれば、なぜ長年にわたって過小規模と言われる状況を放置してきたのでしょうか。説明会で校長先生は、少人数だと子どもの数が少ないから一人一人の顔を覚えられて気持ちに寄り添えると述べました。こうしたメリットこそ、区は正当に評価すべきです。豊渓中ではコミュニティ・スクールの仕組みが導入された矢先でした。区の統廃合計画はこうした地域の取組さえ否定するものです。 国の基準とは異なる教育学的根拠のない概念を、機械的に、一方的に学校に当てはめ、合意形成を怠り、計画を強行しようとしているのが今の練馬区です。適正配置は結局、行政効率を最優先する公共施設等総合管理計画に従い、区立施設の54.8％を占める小中学校を減らすことこそが最大の狙いであるということを最後に指摘をさせていただき、日本共産党練馬区議団を代表してのこの陳情の願意に賛成する討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）

〔20番岩瀬たけし議員登壇〕

陳情第99号、要旨は、保護者や地域住民の十分な理解と協力が得られるまで統廃合を進めないよう求めるもの。何よりも地域や保護者、子どもたちの声に耳を傾けてほしい、切実な訴えでした。1,900を超える方々が名を連ね、その思いは極めて重いものです。 国の学校統廃合に関する手引、学校の適正規模・適正配置の検討について、行政が一方的に進める性格のものではないと明言し、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得て、丁寧に議論を尽くすことを求めています。 さらに、現在国で進んでいる手引の見直しの議論においても、統廃合については地域、保護者、子ども等の関係者の参画を得ながら検討し、対話と議論のプロセスを大切にすること、地域が自分ごととして考えられる仕組みづくりの必要性を基本に据えています。 練馬区は住民に対し、説明会で丁寧に説明した、パブリックコメントも実施したとした上で、一定の理解を得たと述べています。しかし、それはあまりにも乱暴です。住民説明会は、あくまでも情報の提供や意見聴取を目的としたもので、合意形成の場ではありません。パブリックコメントも提出された意見を考慮するための手続でしかなく、参画の場とはなり得ません。 こうした中、豊渓中学校統廃合を考える会が実施したアンケートにおいても、86％もの方が地域住民との合意形成が十分にできているとは感じられないと回答しています。 同アンケートで小学生からは、友達と豊渓中学校に行こうと話していたのに、統廃合と言われてすごくすごく残念でした、教育委員会は話を聞く気はありますかという声。保護者からは、教育委員会は数字だけで判断していて、子どもたちの育っている土壌を見ていない、教育委員会の強引な統廃合の進め方には憤りを感じているといった強い声が上がっています。なぜ、練馬区はこうした子どもや保護者の声に真摯に向き合ってこなかったのでしょうか。 さらに、陳情第105号、練馬区が最大のパートナーと呼んできた町会をはじめ、避難拠点運営連絡会、コミュニティ・スクールの会長などが代表として統廃合反対の意思を示しています。 特にコミュニティ・スクールは学校運営への意見申出を行う重要な役割をも担っています。練馬区での初のコミュニティ・スクールが豊渓中学校で始まったばかり。区の先駆けとなるべく、委員の方々は全力で取り組んでいたにもかかわらず、区は統廃合について、コミュニティ・スクールの正式な同意を得る努力はおろか、審議すらもしませんでした。これは皆さんの信頼をも大きく損なうものです。 なぜ、長年にわたり区や学校、地域に日々尽くしてきた町会、避難拠点運営連絡協議会、そしてコミュニティ・スクールの会長が反対の陳情を出さざるを得なかったのか、どんな思いで陳情を出したのか、練馬区は理解しているのでしょうか。 さらに、陳情第104号、教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自の選定基準の見直しを求めています。 練馬区は選定基準に関し、学級数に加えて、校庭の面積といった全国に例を見ない恣意的な基準を設定しています。さらに、区は、適正規模・適正配置検討委員会を設置し、諮問、審議、答申のプロセスを経たとしていますが、委員構成は、教育委員会事務局や有識者が中心で、学区域の地域代表や保護者は一切含まれていません。さらに、区教育委員会が諮問し、自ら審議し、また自ら答申を受けるというあまりに非民主的な仕組みになっています。こうしたやり方は、行政手続法が掲げる公正、透明な行政運営の趣旨にも反しています。 説明会やパブコメという一方的な場で住民からの参画や理解を得たとするのは、住民、保護者、そして子どもたちの思いをも踏みにじるものです。区は住民を協働や参画のための対等のパートナーとしていますが、その言葉はあまりにも空疎であり、都合のいいときだけ利用しているようにすら感じます。 地域、保護者、学校が同じテーブルに着き、手続を整え、納得して進むために、一旦立ち止まり、合意形成に向けた努力を行うべきです。 以上をもって賛成の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔22番山崎まりも議員登壇〕

文部科学省は今年３月から、「令和の日本型学校教育」を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議をこれまで６回開いています。その中で、国の調査で、全国市区町村のうち、おおむね適正規模であると答えた自治体は僅か25％、残る75％は何らかの課題があると認識されていることが示されています。 その中で、委員の貞広斎子氏、千葉大学教育学部教授は、全てを解決するベストな学校規模は存在しない、地域特性や諸条件は様々であり、重要なのはサイズを変えることではなく、地域や教育行政が適切な方策を取れるかが問われていると述べています。 さらに、委員の一人である秋田県五城目町職員による発表では、学校改築に当たり、町民全員が参加できる形で意見を交わすスクールトークを４年間で10回にわたり開催したと報告しています。回を重ねる中で、住民の議論は校舎改築そのものを超えて、地域にとって学校とは何か、子どもにどう育ってほしいか、町がどんな未来を描くのかという、より本質的な話合いへと広がっていったとのことです。それが結果として、学校の枠を超えて、地域、世代、学びをつなぐ新しい学校の形、町民が誇る越える学校を生み出しました。 もちろん、全ての住民の思いが通ったわけではないでしょう。しかし、子どもたちと地域のために議論を尽くした経験は、地域の力を飛躍させていくものだと考えます。 一方、練馬区豊渓中の場合はどうでしょうか。まず、区は第二次実施計画案を示してから、当初はほんの３か月ほどで計画を策定する予定でした。これでは、最初から地域の声を聞く気がなく、地域の活動を軽視したと言われても仕方がありません。 それを立証するかのように、学校と地域が、まさに地域にとって学校とは何か、子どもにどう育ってほしいかを日々話し合いながら運営してきた学校運営協議会、コミュニティ・スクールの意見を聞き入れていません。この陳情を否決するということはそういうことです。合意形成どころか、これまで旭町地域が積み重ねてきた活動を顧みない判断と言わざるを得ません。 この夏、私も中学生と同じ10キロ以上の荷物を持って、旭町三丁目から光が丘第一中学校まで往復してみました。片道35分はかかります。区は自転車通学を可としましたが、保護者や地域の方が子どもたちの学びの場に足を運ぶことは少なくなるだろうと感じました。地域から学校をなくしていくということは、学校を中心に育まれてきた地域のつながりという財産をなくしていくことです。 また、子どもの権利の視点から、区は、施策を着実に実行することを通して子どもの権利擁護を図っており、区条例を制定する考えはないと言っていますが、今回に関しても、当事者である子どもの声を十分に聞いたとは言えません。 このようなやり方を容認すれば、今後も子どもの権利や地域を軽視した学校統廃合が進められかねません。それは地域の主体的な意識をそぎ、住民が何を言っても無駄と感じる区政をつくってしまいます。区長が掲げる参加と協働を根幹に据えた区政運営とは程遠い状況だと言わざるを得ません。 以上のことから、陳情の願意に賛成し、討論を終わります。（拍手）

〔５番吹田ひでとし議員登壇〕

先日も、区立施設を地図上で閲覧できる地図情報ねりまっぷで区立中学校だけを表示させてみて、改めて、豊渓中がなくなれば、ぽっかりとこの辺りは区立中学校がなくなると感じた次第です。 区内でも少子化が進んでおり、区立学校適正配置、統廃合は一定必要であると考えます。一方で、今回の豊渓中学校の件は、練馬区のコミュニティ・スクール第１号として保護者や地域の方々に多大なる御協力をいただいてきて、３年間で研究校、実証校と積み上げ、ようやくスタートして、その半年後に統廃合計画素案が発表されたこともあり、８月、９月に実施された豊渓中学校統廃合を考える会さんのアンケートでも反対が約９割と、もはや通常の学校統廃合とは別で考えるべき案件と思います。 先日、決算特別委員会では、特色ある魅力的な学校を造り、学区外からの入学者を増やすことや小中一貫校化を望む意見が地域から出ていることを踏まえ、豊渓中学校の隣にある築60年の旭町小学校と一体改築して、小中一貫９年間だからこそできる特色ある教育プログラムを組んで人気を集めること、あるいは区内で不登校児童・生徒が増加傾向であることから、区立の学びの多様化学校を造って児童・生徒を集めることを私から提案しました。 区の回答としては、小中一貫教育校化では各学年の児童・生徒数が変わらない、学びの多様化学校は人員確保など課題もあるとのことでした。 先日、不登校児童・生徒のための市立小中一貫校がある八王子市の方に話を聞きましたが、結論は、かなり人気や注目を集めている状況とのことで、練馬区でも区内唯一の公立学びの多様化学校を造り、区内全域から児童・生徒を集めてくることが期待できると改めて感じました。 また、港区にも区立小中一貫教育、学びの多様化学校がありますが、通常学級とMinato Schoolという学びの多様化学校が両方ある形態ということで、この形であれば、区域内で学びの多様化学校へ行きたくないというニーズにも対応できると考えます。 また、豊渓中学校の隣の築60年、旭町小学校は、２階以上の体育館で避難拠点運営上の課題があることもあり、令和10年度以降改築実施予定校ですが、現状で適正規模ぎりぎりの12学級であり、確かに、５年後都推計、20年後区推計、両方12学級ですが、一部地域の方が不安視されているように、隣の豊渓中学校がなくなることで想定以上に地域から子どもがいなくなれば、旭町小は改築したてにもかかわらず過小規模校になるという懸念をどうするのかという課題もあると考えます。 また、地域の方の要望を踏まえて、一部の生徒に自転車通学を認めるとのことです。今年４月から、東京23区の公立中学校で初めて、江戸川区立小松川中学校さんが自転車通学を始めています。練馬区の考えと同様に、交通ルール徹底、ヘルメット着用などルール遵守ということでやっているわけですが、話を聞かせていただいた結論として、実際やってみて課題が多くあるとのことです。中学生でヘルメット着用しない生徒もいれば、指導する教員の数にも限りがあるとのことです。このような事態は練馬区でも同様に起き得ると考えます。 それに加え、旭町三丁目、二丁目の学生が自転車通学で使用するであろう向山通りが、バスも車も多く、自転車レーンがない、歩道の狭い道路であるのに加え、光が丘公園の北側は、冬場の雪や雨の後、路面が凍結してなかなか解けずに危ない、旭町地域は坂道が多いなど、不安な御意見もいただいています。 町会・自治会の加入率低下問題がある中で、地域のために汗をかいてくださる方々の信頼なくして、地域の存続、発展はあり得ません。廃校、跡施設活用を考える前に、まだまだ地域の信頼をつなぎ止めるために、多少無理をしてでもできること、やるべきことがあると意見を申し上げて、陳情に対する賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

これより、陳情第99号、陳情第104号及び陳情第105号について、順次起立により採決いたします。 まず、陳情第99号・保護者や地域との合意形成なしに豊渓中学校の統廃合を決定しないことを求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第104号・教育学的根拠が不十分な学校統廃合対象校の区独自選定基準の見直しについて起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第105号・豊渓中学校を対象とした学校統廃合計画を見直し、地域の声の反映を求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、日程第24から日程第27まで、以上４件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 予算特別委員会委員長・福沢剛議員 〔38番福沢　剛議員登壇〕

本委員会は、10月２日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算及び、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算の４議案が付託されました。 議案の付託を受け、同日、直ちに委員会条例第８条の規定に基づき議長招集の予算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。互選の結果、私、福沢剛が委員長に、水上明子委員が副委員長に選出されました。 また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、かしままさお委員、酒井妙子委員、井上勇一郎委員、やくし辰哉委員、富田けんじ委員、かとうぎ桜子委員の６名の方々が選出されました。 本委員会は、10月２日に理事者から議案の説明を受け、10月６日に質疑を行った後、採決の運びとなりました。 それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 初めに、議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ33億9,868万４千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は3,550億8,445万９千円となるものであります。 採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ9,924万４千円の減額であり、補正による本会計の予算規模は645億2,839万５千円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ４億2,624万５千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は645億1,833万１千円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ2,001万４千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は203億7,985万４千円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 22番・山崎まりも議員 〔22番山崎まりも議員登壇〕

今定例会の所信表明において、区長は、区立美術館・貫井図書館の再整備について、来年度の着工は見送ることを明らかにしました。それを受けて、再整備に関連する解体工事費や移転、移設料などを減額補正しました。一方で、今年度解体予定だったサンライフ練馬などの指定管理者の業務が延長されるための増額もありました。 区が行った建設業界へのヒアリング調査等では、施工が容易で、かつ利益率が高い事務所やマンションなどを優先的に受注する傾向はこれまで以上に高まっていることが示されたこと、区が予定している工期では事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いことが工事着工の見送りの理由です。 あくまで、区は、再整備計画は区民生活をより豊かにする上で欠かせないものであり、その方針に変更はないという考えですが、現状の計画のままで事業者確保が現実的なのか疑問です。また、解体予定だったサンライフ練馬や貫井図書館などの従事者のライフプランにも多大な影響が出ないか懸念します。 再整備計画は一旦白紙に戻し、大規模改修も選択肢に入れ、区民と共に見直しを検討すべきです。 2024年度決算質疑でも取り上げたように、介護報酬改定で基本報酬が引き下げられ、地域に根差した小規模な訪問介護事業所の多くが打撃を受けています。報酬引下げは、在宅介護を担う介護従事者のモチベーションにも影響を及ぼし、介護人材の不足に拍車をかけていると言っても過言ではありません。 今回の補正予算では、社会機能の維持に欠かせない介護・障害者児サービス事業所や保健施設等を対象とし、物価上昇による影響を緩和するために、施設等運営支援臨時給付金を支給するとのことでしたが、訪問介護事業所への支給が１事業所当たり６万5,000円とはあまりにも低いと言わざるを得ません。報酬引下げの分との差額を次期報酬改定の2026年度末までに給付金で補填して自治体内の訪問介護事業所を支援する自治体がある中で、練馬区内の介護人材の流出を懸念します。 私たちは、農地におけるソーラーシェアリングについて取り上げました。ソーラーシェアリングは、昨今の猛暑が続く中、農作物と生産者を強い直射日光から守り、ソーラーパネルの電気を非常時に地域に供給することも期待されています。今や農業を持続するための一つの可能性として全国に広まっています。 23区で最も農地を保有する練馬区において、ソーラーシェアリングができない理由の一つが、農地が都市のみどりを守るために市街地化を抑制する生産緑地であるがゆえ、生産緑地法で農業以外の理由が制限されているためでした。その上で、私たちは今回、生産緑地ではない土支田農業公園でソーラーシェアリングをやってみてはという提案をしました。また、都市農業フェスティバルにおいて築いた全国自治体とのネットワークを生かし、ソーラーシェアリングについての意見交換も提案しました。 しかし、区は情報を持っている自治体から実態の聞き取りや情報交換すらしないということです。これまで私たちを含め複数の会派が提案してきたソーラーシェアリングに対し、区が真摯に受け止めないのは残念です。情報や技術は日々アップデートされています。提案された政策に対し、少なくとも新しい情報を集め、検討するべきです。 以上の理由で、2025年度練馬区一般会計補正予算に反対の討論を終わります。（拍手）

〔41番池尻成二議員登壇〕

反対の理由は大きく２点。 まず、美術館・貫井図書館の再整備です。区は、来年度の着工を見送る一方で、ゼネコンの受注の隙間が出るかもしれないという理屈で、確たる見通しもなく、ずるずると事業を引きずろうとしています。いつ出るかも分からない、出ないかもしれない工事の隙間を当てにする姿勢はあまりに安易で無責任です。 区が予定している工期では事業者確保の見通しが立たない。2027年、28年が労務のピークとなる。これがコンストラクション・マネジメントの結論です。だとすれば、早くて着工が2029年、建築業界の受注逼迫が緩和され、価格の高騰が落ち着くにはさらに時間がかかると考えるのが普通です。幸運に恵まれて事業者の隙間に入り込むことができたとしても、短期的には高騰を続ける工事費の問題は何も解決されません。区は、工事費が150億円にまで膨らんでも、あえて突っ走るつもりなのでしょうか。 区のアクションプランも公共施設管理計画も、いずれも2028年度までを対象としています。少なくとも、この計画期間の着工は見送る決断をすべきでした。再整備の意志を変えろとは言いませんが、しかし、事ここに至っては、一旦引く、取扱いを次期計画に委ねることとして、まちづくりや施設の改修改築など、他の事業との調整、修復を図る。その程度の見識すら示すことができなかったのは、計画的で責任ある行政運営という点で極めて残念です。 大江戸線の延伸については、区の200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を前提とした事業スキームが明らかになって以来、負担の在り方をめぐる議論が続いています。区はここに来て、受益に相応した一定の負担をするのは当然という答弁を繰り返しています。しかし、受益とは何を指すのか。事業費負担と受益はどうリンクするのか。地元自治体の負担があり得るとしても、他区、他路線との公平性、整合性はどうなるのか。そもそも、都は、受益に応じて区も事業費を負担すべきだと言っているのか。とにかく分からないことが多過ぎます。 200億円を負担することは、まだ区議会の御了解も得られていなければ、区民の御了解も得られていない。部長は６月の特別委員会でこう答弁しました。了解を得られていないのに、なぜ基金の積み増しに走るのでしょうか。 収支採算性が確保できないとしたら、都と区が協力して負担すべきです。少なくとも現時点では、事業主体としての従来の役割を超えた都の努力は見えてきません。このままなら区が穴を埋めるしかないでしょう。本当にそれは正しいことなのか。区民、区議会はそれで納得できるのか。 区は、財政負担は責務だと言います。しかし、そもそも責務というのであれば、鉄道不便地域の解消を大きな目的とした大江戸線延伸は、まず何よりも東京都にとってこそ責務ではないのか。この責務を果たすために、独立採算の交通局会計を超え、知事として一般財源を追加で投入することの是非を真剣に考えるべきではないか。区長は、知事に対し、大江戸線延伸が都にとっての責務であると迫ったことはおありでしょうか。 都が土支田の区画整理事業を言わば投げ出そうとしたときに、引き取ったのは練馬区でした。大泉学園まで含め、230号線の整備は区の協力抜きにはあり得ませんでしたが、この道路は大江戸線の導入空間となり、結果的に鉄道事業の採算性の改善に大きく寄与したはずです。 練馬区はこの間、本当に多くの負担と努力を引き受けてきました。加えて、さらに巨額の負担をしなければならないとすれば、それはなぜなのか。 本体事業への補助だけで200億円という負担は、何と言われようと大変な額であり、延伸地域だけでなく、区民全体の幅広い理解が不可欠です。幾ら責務だと力んでも、誰も納得できません。説明責任を果たすとともに、区負担が過大なものとならないよう、事業主体である都に対して、もう一歩踏み込んだ努力を求めるべきです。こうした努力を欠くままに、次々と基金を積み増していくことは認められません。 以上２点を趣旨として、補正予算に対する反対討論とします。（拍手）

これより採決に入ります。 議案第116号・令和７年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第117号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算についてお諮りいたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、議案第118号・令和７年度練馬区介護保険会計補正予算についてお諮りいたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、議案第119号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算についてお諮りいたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、日程第28から日程第31まで、以上４件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 決算特別委員会委員長・吉田ゆりこ議員 〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕

本委員会は、９月５日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算、議案第97号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第98号・令和６年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算及び議案第99号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の４議案が付託されました。 議案の付託を受け、同日、直ちに委員会条例第８条の規定に基づき議長招集の決算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。互選の結果、私、吉田ゆりこが委員長に、小松あゆみ委員が副委員長に選出されました。 また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、かしままさお委員、酒井妙子委員、井上勇一郎委員、やくし辰哉委員、富田けんじ委員、かとうぎ桜子委員の６名の方々が選出されました。 本委員会は、９月17日に理事者から一括して各議案、主要事業成果報告及び財政健全化判断比率報告の説明を受けた後、一般会計の歳入歳出各款、各特別会計などについて、９月18日から９月29日まで７回にわたり、慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。また、さらに充実した審査とするため、９月30日と10月１日には全款にわたる補充質疑を行いました。 この間、関係理事者からは、審査の参考とするために多くの各資料を提出していただきました。 このような審査経過を踏まえ、10月８日に各会派から意見表明をいただいた後、採決の運びとなりました。 それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 議案第96号、議案第97号、議案第98号及び議案第99号の４議案いずれも、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 以上が、本委員会における審査経過の概要及び結果であります。 最後に、理事者に申し上げます。 本委員会では、毎回の審査において、各委員から示唆に富む提案や行政に対する多くの指摘等がありました。理事者におかれましては、これらを真摯に受け止め、今後の予算編成や事業執行に反映されますよう切望いたします。 以上で、決算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 10番・のむら説議員 〔10番のむら説議員登壇〕

今決算の一般会計の歳入は3,377億9,519万円、歳出は3,295億7,251万円で、実質収支は79億9,083万円の黒字となりました。学校給食費の完全無償化や耐震化助成、創エネ・省エネ設備補助の拡充など、前進面はあります。しかし、物価高騰の下で区民の暮らしと営業をどう守るのか、将来にわたる財政負担をどう抑えるのか、この視点が欠けているのではないでしょうか。 反対理由の第１は、物価高騰から区民と事業者を守る対策が不十分であることです。2024年度は物価の上昇が賃上げを上回り、区民生活も区内事業者の経営も厳しい１年でした。それにもかかわらず、産業経済費の支出は約43億円、これは全体の僅か1.3％にとどまっています。区は、キャッシュレス決済ポイント還元に約10億円を投じ、消費喚起を強調しましたが、区民以外でも利用ができ、事業者の手数料負担を伴うなど課題が多く、効果は限定的です。より広い区内中小事業者への直接支援やプレミアム付商品券の発行を求めても、区は拒否したままです。これでは実効ある景気対策とは言えません。 また、後期高齢者医療の窓口負担の配慮措置の終了に伴い、年間２万4,000円もの負担増となる区民が約２万人に及びます。区は単独で国や広域連合に意見を上げることもなく、独自支援策も講じない、そういった冷たい姿勢です。国民健康保険料の減免や就学援助の引上げも拒んでいます。もっと積極的な取組こそ求められているのではないでしょうか。 反対理由の第２は、多額の費用を要する大型事業を説明責任も果たさぬまま推進しようとしていることです。美術館・図書館再整備計画は建設費が当初の倍、150億円を超える見込みであるにもかかわらず、計画を見直さずに進めようとしています。 大江戸線の延伸も練馬区が200億円以上の負担をするというのに、その負担の在り方、妥当性の質問に対し、区はまともに答えようとせず、延伸を進めたいのであれば質問するなと言わんばかりの態度です。私たちは、大江戸線の延伸は鉄道空白地域の改善を図れることから賛成の立場ですが、こうした区の姿勢では、賛成している区民の合意も得られないのではないでしょうか。 反対理由の第３は、区民の切実な声に耳を傾けていないことです。建設業界の高齢化や人手不足の中、区発注工事で建設キャリアアップシステムの導入を求める声が上がっていますが、区は研究すると言うだけで前に進もうとしません。公共工事や委託業務の労働報酬の下限額を定めた公契約条例を制定し、処遇改善に取り組む区は23区の中でも半数を今や超えていますが、練馬区はなお実施を拒んだままです。 さらに、豊渓中や光が丘第八小の統廃合問題では、防災拠点機能や地域の声を無視したまま、住民の合意を得ぬまま強行しようとしているため、与党の方々からも異論が出る始末です。区民の命と暮らしを守る責任を果たすために、区はもっと区民の声に正面から向き合うべきです。 以上の理由から、日本共産党練馬区議団を代表しての2024年度練馬区４決算の認定に反対の討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）

〔18番つじ誠心議員登壇〕

冒頭、先日、大阪大学特任教授の坂口志文氏がノーベル生理学・医学賞を、それに続き、京都大学特別教授の北川進氏がノーベル化学賞を受賞されました。日本は昨年の被団協に続き、２年連続での受賞になります。日本国民として、この名誉に心からお喜びを申し上げますとともに、これまでの御功績に心から敬意を表し、討論に入ります。 我々練馬区議会自由民主党は、各議員が日々の活動や、約60の各種団体との意見交換により得られた声を通じ、今回も様々な提言を行ってまいりました。改めて、我が会派の政策提言が来年度の予算編成並びに今後の事業執行に反映されますよう強く求めます。 10月４日、女性初として高市早苗氏が自民党総裁に就任しました。高市新総裁は、女性の総裁が初めて誕生したことから、来月11月に自民党が立党70周年を迎えるに当たり、自民党の景色を少し変えることができると表明した上で、直面する物価高対策や日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応する覚悟を示すだけでなく、病院、介護施設の経営難やガソリン税等の暫定税率の廃止、引下げにも言及しました。我が会派としても期待しております。 さて、練馬区の令和６年度当初予算については、第３次ビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算と位置づけ、区民の命と健康を守る事業を最優先としながら、その上に立って、文化、スポーツ、みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を推進されました。 東京都練馬児童相談所の開設、大江戸線延伸に向けた取組、能登半島地震を受けた災害対策の強化などについて重点的に予算化し、その後、６度の補正予算を編成するなどして、国の経済対策に機動的に取り組み、子育て、介護施設等への物価上昇に対する区独自の支援を展開されたことなどを評価いたします。 特別区民税は、納税義務者数の増に加え、賃金が上昇したことにより、緩やかな増加傾向にあります。また、財政調整交付金については、景気の回復傾向等を受け、大幅に増加しております。しかし、これらはいずれも景気動向の影響を受けやすく、先行きが見通しづらい部分があり、今後の推移を注視しつつ、区や区長会としての姿勢を堅持して、財調協議に当たられるよう要望します。 ふるさと納税による減収額の拡大は深刻であり、引き続き制度の廃止に向け、都や区長会と連携して取り組んでいただきますようお願いいたします。 こうした中、寄附については積極的に取り組まなければならず、今年度からクラウドファンディングを含めた新たな寄附メニューを創設したとのことです。寄附したくなるメニュー、寄附を知ってもらう、寄附しやすい仕組みなどの工夫を重ね、寄附文化を根づかせ、より多くの方に練馬区を応援していただけるよう検討を重ねてください。 寄附を含め、自主財源の拡充については、区の自主性を確保する上で不可欠です。財産収入含め、我が会派は以前から稼ぐ力の重要性を訴えてきました。戦略的、積極的に取り組むことを要望いたします。 財政調整基金については、有効的に活用しつつ、積立目標額の600億円に向けて、引き続き着実に積み増されることを要望します。また、区民ニーズが多様化、複雑化する中で、景気動向や人口動態等の変化に柔軟に対応できるよう、目標額の増額を検討されますよう要望いたします。 入札不調が続くことにも不安が残ります。これまでの対応策には評価を送りつつ、今後さらなる制度の見直しや工夫を重ねられ、深刻な人手不足や人件費、物資価格高騰を乗り越え、区民サービスの低下を招かないよう御尽力ください。 今後の予算編成の中では、聖域なき事業の見直しを徹底し、特定財源、自主財源の確保に取り組むこと、また、学校改築など社会資本形成に資する事業には、基金と起債を積極的に活用することを要望します。 引き続き、区民生活を守るための施策は機動的に行い、施策の優先順位を見極め、第３次ビジョンに掲げた施策の着実な実施と持続可能な財政運営を堅持していただくことを切に要望いたします。 以上で、練馬区議会自由民主党の討論を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔11番高口ようこ議員登壇〕

私たちは決算質疑で、昨今の保育園での性暴力問題も踏まえ、保育園のスキマバイトの業務に着替えの補助を入れることは重大な問題があると指摘。１か月に17日も着替えの補助と明記したスキマバイトを募集する認可園があるにもかかわらず、区の答弁には危機感が欠如していました。 練馬区では、学校での性暴力事件が相次いだばかり。子どもの安全を軽んじる姿勢は到底看過できません。盗撮防止など、あらゆる性暴力から子どもを守る対策の徹底を強く要請します。 また、ＳＯＳを出せない子どもは狙われやすく、ＳＯＳの出し方教育も重要と訴えました。学校でＳＯＳを言えない原因の一つが、ふだんから気持ちを素直に出せない教室の雰囲気、環境にあり、その改善のための教員の研修や働き方改革を求めました。 根本的には子どもの権利遵守の不十分さがあり、私たちは子どもの権利条例の制定を求め続けていますが、区は拒否しています。 その練馬区が進めているのが学校統廃合の計画です。では、この計画で子どもの権利は守られるのでしょうか。区立学校適正配置第二次実施計画で、子どもからのパブコメは僅か17名。子どもの意見表明権や子ども参加の方法に大きな課題があることは明らかです。 子どもの参画については、環境心理学者ロジャー・ハート氏が提唱した参加のはしごが有名な理論。子どもが主体的に関わる度合いによって８段階あり、参加度が低い順に、１、操り、２、お飾り、３、形だけ。この下から３つは非参加に分類され、これでは民主主義が偽物だということしか学ばないとさえ言われます。練馬区の子ども参加は形だけになっていないでしょうか。 ４つ目から先がようやく参加の段階で、最上位が、８、子どもが主体的に取りかかり、大人と一緒に決定するです。今回の統廃合の場合、これまで子ども参加を求められなかった子どもたちが、いきなり計画に意見を求められても言えないという背景がパブコメ数の少なさに現れています。子どもに関わる全ての施策において、最上位の子ども参加を目指した改善、努力と、それを学校教育で実践することこそ、区が取り組むべきことであり、子どもの声も聞かない学校統廃合計画は中止すべきです。 この夏、平和台体育館プールでは、40年前に流行したガラスの天井が原因で、劣化が早まり、ガラス片が落ち、３か月の緊急工事となりました。今後の施設改修の在り方について、使いやすく、頑丈で長もちし、メンテナンスしやすいことが公共施設にとって最重要と主張したところ、区は、ライフサイクルコストの削減を図ることが肝要と反論。しかし、平和台体育館では、当時の流行のせいで余計なコストがかかった上、もしもガラス片でけが人が出ていたらコスト以上の問題でした。 コスト削減と言いながら、練馬区立美術館の150億円以上という莫大なコストも大きな矛盾です。美術館改築案は、まさにガラス張りで、使いやすさ、頑丈さにも疑問が残ります。40年前の教訓を生かすことが40年後の練馬区につながります。大規模改修への転換でも、優れた美術館・貫井図書館にできると私は区職員の力を信じています。 巨額な美術館の裏側で、物価高、そして高過ぎる社会保険料で区民の生活はますます苦しくなっています。困難を抱えた区民の孤立を防ぎ、権利保障できる地域社会の仕組みをつくることこそ、今、基礎的自治体が注力すべきことです。 人材不足の中、指定管理に応募する事業者も減少傾向があり、指定管理者制度の検証も必要です。在宅医療や介護を支えるケアワーカーについては、低賃金の原因は国の制度にこそあり、引き続き国に声を上げるよう要望します。 ヘイトスピーチが悪化し、子どもにまで被害が及ぶ今の状況に強い危機感を抱くとともに、交流し、顔をつなげる地域での多文化共生の取組がますます重要となります。今年は戦後80年。差別、排外主義がどれほど凄惨な結果をもたらしたか、私たちは歴史の事実を学び、知っています。そして戦後、人種や国籍等による差別を根絶し、国際社会を共に生きる努力をしてきました。 区として、ヘイトや心の相談についても窓口を周知し支援につなぐこと、区民に対してより積極的に啓発することなど、差別、ヘイト根絶の取組を一層進めることを求め、討論とします。（拍手）

〔16番星野あつし議員登壇〕

令和６年度練馬区の財政は、特別区民税の収入率は上昇傾向にあるものの、法人住民税の一部国税化をはじめ、ふるさと納税制度による減収が50億円を超えるなど、年々大きくなりつつある中で、物価上昇による国民生活や事業活動へも影響が懸念されておりました。 こうした状況下にあっても、練馬区は、老朽化した区立施設の更新や遅れている都市インフラの整備等、区特有の課題に取り組む必要がありました。区政をさらに前に進め、グランドデザイン構想を実現するため、新たな総合計画となる第３次みどりの風吹くまちビジョンを３月に策定され、令和６年能登半島地震を受けて攻めの防災を強化、学校給食の第１子から完全無償化を実施、さらに令和７年４月の開設に向けて光が丘医療福祉プラザを整備するなど、様々な施策を推進されました。 練馬区の令和６年度の一般会計当初予算額は、昨年比8.2％増の3,230億円余で過去最大となりましたが、財政健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を大幅に下回っており、算定数値は健全な財政運営を示しております。 このたび、我が会派は、令和６年度決算特別委員会において、財政運営の健全性、財政管理の適正化、予算執行において、慎重な審査を行いました。厳しい経済状況の中、我が会派がかねてより提案、要望してきた数多くの課題が施策として着実に取り組まれたことを高く評価するものであります。 具体的施策では、第１に、教育・子育て支援として、東京都は練馬児童相談所を子ども家庭支援センターと同一施設内に設置し、虐待対策やヤングケアラー支援等の連携強化が図られ、新たな練馬区モデルが開始されました。また、共働き世帯の増加に伴い、安心して子育てできるよう、ベビーシッター制度を導入されました。さらに、不登校児童・生徒への支援として、石神井台に学校教育支援センターを開設し、メタバースの活用を導入されました。 第２に、高齢者・障害者施策では、家庭内での高齢者の熱中症対策として、室温、湿度感知ができる緊急通報システムを導入されました。また、医療的ケアが必要な障害者のために、三原台に多機能型施設を誘致されました。さらに、がん対策として、ウイッグなどアピアランスケア用品の助成を開始されました。 第３に、安全・快適なまちづくりとして、防災まちづくり事業実施地区において、感震ブレーカーの無償貸与や初期消火対応のための消火用スタンドパイプを設置されました。また、中高層マンションへの防災対策ガイドブックを作成されました。さらに、公園トイレのリニューアル方針を策定し、３か所を改修されました。 そのほかにも、商店街支援にも寄与するキャッシュレス決済ポイント還元事業の継続的な実施や、脱炭素社会を目指した取組として、区役所の省エネ化に伴う再エネ導入をされました。また、大江戸線延伸事業を確実に進めるため、基金の積み増し等に取り組まれたことを評価いたします。さらに、今後の練馬区の魅力ある施策を推進するため、多彩な寄附メニューと基金を計画的に積立て、財源確保に取り組まれました。 ３特別会計においては、いずれも保険料の収納率は順調に推移していることが確認でき、ＡＩやＳＭＳによる収納対策の推進に取り組まれました。今後もデータヘルス計画を着実に推進し、医療費の適正化を進められ、そのほか介護保険会計、後期高齢者医療会計においても、フレイル予防対策や高齢者みんな応援プロジェクトなどを実施され、将来にわたって安定的に適切な介護、医療を提供できる体制の構築を引き続き目指すことを要望いたします。 最後に、近年の物価高騰、人手不足等などの影響による入札不調が続いており、引き続き、債務負担行為など、適宜適切な対応を併せて要望いたします。 以上、練馬区議会公明党は、決算審議を通じて評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。区長をはじめ、関係理事者におかれましては、我が会派が審査過程で要望した内容を令和８年度の予算編成、さらに今後の施策に十分反映されますよう切望し、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算と議案第97号から第99号までの３特別会計歳入歳出決算に賛成するものであります。 以上で、練馬区議会公明党の賛成討論を終わります。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

〔13番やない克子議員登壇〕

2024年度予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組むと位置づけ、区民の命と健康を守る事業を最優先としつつ、区民生活をより豊かにする施策を推進するとして編成されました。６回の補正を行った予算総額4,982億213万円に対して、歳入総額は4,875億552万円、歳出総額は4,782億190万円で、93億362万円の黒字決算となりました。 区民の命と健康を守る事業を最優先としながら、十分な予算執行であったとは言えません。特に、2024年度の介護報酬改定において、在宅介護を支える訪問介護の基本報酬が引き下げられ、地域に根差した小規模の訪問介護事業所の多くが経営の危機にさらされているにもかかわらず、区が実施したのは光熱費高騰に伴う施設等運営支援臨時給付金のみで、訪問介護事業所には１事業所当たり１万5,000円という非常に少額の給付にとどまったことを看過できません。 区は、介護報酬の改定は制度設計した国の責任において実施するべきものという考えですが、地域に根差した訪問介護事業所の危機は、安心して住み慣れた我が家で暮らし続けることの危機であると私たちは考えます。報酬引下げについて、区内の訪問事業所から実情に沿っていないという声が出ているのですから、現状を把握し、適切な支援をすべきでした。 反対の理由の２つ目は、予算編成時点で、当初76億円としていた工事費が約90億円に膨らみ、さらに上昇する可能性があることが容易に想像できたにもかかわらず、区立美術館・貫井図書館再整備に係る経費を計画どおりに執行したことです。 区立美術館・貫井図書館の建て替え計画は、2022年の基本設計の段階から、建設業に働き方改革関連法が適用されることによる人手不足の深刻化、人件費が増大する、いわゆる建設業の2024年問題と建設資材の高騰が予測されていました。中野区や目黒区、北区、江戸川区など、23区でも相次いで公共工事の見直しを余儀なくされている状況において、計画の見直しを求める区民に向き合わず、美術館の再整備計画を進めてきたことを容認することはできません。 さらに、環境施策において、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、区民、事業者と協働して総合的な環境施策を展開するとしていますが、区民に対して、使い捨てプラスチックを使わないライフスタイルへの変容を促すとしながら、庁内においてプラスチック削減が徹底されていません。積極的に取り組み、脱プラへの本気度を示すべきです。 教育施策においては、何といっても豊渓中学校の統廃合の進め方についてです。今やるべきことは、計画を強引に決定し進めることではなく、子どもたちも含めた地域住民と共に話す場をつくることです。計画ありきで進めるべきではありません。 また、私たちが何年も前から指摘し、対策を求めてきた香害、化学物質過敏症について、先進的だった区の取組は今や周回遅れと言わざるを得ず、アップデートが必要です。他の自治体の取組を参考に、例えば具体的に香りなどによって不調が生じ得ることが分かるように、保健調査票の記載内容を見直すなど、児童・生徒の健康を守る視点で、区としてできる対策に取り組むときです。 区民意見募集、パブリックコメント実施についての区民への発信や、区民と直接対話する機会である説明会を設置することに消極的な現状は、本当に区民と協働する覚悟があるのか、区の姿勢が問われています。 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度は、上がり続ける保険料や負担割合の増加が、低所得者や若者、単身女性、年金生活の高齢者の暮らしを圧迫しています。税金の導入割合を増やすなど抜本的な改革を強く国に求めるべきです。 区民との対話で進める区政を求めて、生活者ネットワークの討論を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔24番石黒たつお議員登壇〕

令和６年度は、物価高騰や人手不足、自然災害のリスクや制度改正など、複合的な課題が同時に迫り来る難しい中での予算執行の年となりました。国際情勢や国内経済の不安定化の中、区は果敢に実行力を発揮し、過去最大規模となる当初予算を編成し、区民の命と暮らしを守ることを最優先に考え、子育て支援や高齢者福祉、障害者支援、防災対策やまちづくり、環境対策など、多岐にわたる様々な事業を展開してまいりました。 具体的には、産後ケア相談事業の拡充により、出産後の母子の不安や孤立を防ぎ、安心して子育てができる環境づくりが進められました。不登校支援の施設開設では、教育現場の課題に対し、実効性ある支援を提供するもので、子どもたちの学びの機会を保障する重要な施策となりました。 また、地域協働を促進するねりま協働ラボでは、我が会派が求めてきた区民と行政の協働による社会課題解決の場を創出し、地域力向上に寄与してきました。 さらに、デマンド交通の実証実験は、これからより深刻な運転手不足の難しい課題に対して、地域の移動手段の多様化と交通弱者への新しい支援策という観点から、今後の展開が期待される施策です。 財政面では、一般会計と各特別会計を合わせた歳入総額4,875億552万円、歳出総額4,782億190万円、形式収支としては93億362万円となり、実質収支比率も3.0％と健全な財政運営が確認されました。６度にわたる補正予算を通じて、区民の家計や区内事業者の経営を支えた点も評価に値します。 一方で、課題も明らかになりました。特に入札不調の多さは深刻であり、建設資材の高騰や施工業者の人手不足、業界の多忙化、繁忙化などが重なり、公共工事の契約が成立しないケースが相次ぎました。これにより、事業の遅延や再入札による事務負担の増加、予算執行率の低下が生じ、制度的対応と区民の信頼回復が急務であることを示しています。 また、制度改正の面では、定額減税やマイナンバー制度の運用拡大による事務処理の複雑化も、職員体制や業務効率に影響を与えました。デジタル化の推進は一定の成果は見せているものの、ＡＩの登場により、技術の進化は日進月歩です。住民の利便性向上と行政の効率化を両立させるには、さらなる改善が求められます。 防災分野では、集合住宅が約４割を占める練馬区において、中高層マンションの管理組合を対象に、非常用給水栓やマンホールトイレの整備支援が進められました。総合雨水対策としては、練馬区総合治水計画に基づき、公共施設整備と連動した雨水流出抑制施設の設置が進められてきました。 障害児支援では、ねりっこ学童クラブの受入れ拡大が確認され、ひきこもり支援ではアバターを活用したメタバース相談など、先進的な取組も進められてきました。 また、練馬区が誇る文化芸術のまちづくりにおいては、美術館に限らず、練馬といえば文化のまちと全ての文化施策が区内外から評価される取組となることを次年度予算において期待するものです。 令和６年度決算の経験を踏まえ、令和８年度予算編成に向けては、入札制度の見直し、社会福祉協議会などの外郭団体を含めた事業執行体制の強化、そして持続可能で包摂的な地域社会の実現に向けた政策が求められます。 練馬区がこれまで以上に、より区民と共に盤石で信頼される自治体へ進化することを強く期待し、賛成討論とさせていただきます。議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。 以上で私の賛成討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔５番吹田ひでとし議員登壇〕

令和６年度は、日本国内では、３月に日銀がマイナス金利を解除、４月には2024年問題と言われる働き方改革関連法が適用されました。世界では、１月に米国トランプ政権が発足し、その動向に世界が注目するようになる年でした。 令和６年度練馬区一般会計では、実質収支が黒字であった一方、歳入全体の５割以上を占める特別区税及び特別区交付金について、特別区交付金が前年度を上回った一方で、特別区税は定額減税や年々拡大するふるさと納税制度の影響を受けて減収。義務的経費は前年度比約109億円増、投資的経費は前年度比約35億円減ですが、近年の建設コスト高騰の影響を受けた改修、改築工事費の増大は見込む必要があり、予断を許さない状況と考えます。 そのような先行き不透明な状況の中、練馬区は前年度末と比べて積立基金を約94億円増加しました。特に大江戸線延伸の早期実現は、区北西部在住の方だけでなく、練馬区全体に多大な好影響をもたらす重要事業であり、厳しい財政運営の中でも、中長期的な視点で着実な積立てを実行している点を評価いたします。 国民健康保険事業会計においては、保険料の収納率が前年度比でやや減少したものの、89.0％で23区中３位の高水準であることを評価いたします。全国初の練馬区モデルである未納対策支援ＡＩの有効活用に期待します。一方、年間１人当たり費用額は年々上昇し続けており、日本人住民と比べて滞納割合が高い外国人の収納対策強化を行うなど、さらなる医療費適正化への取組に期待いたします。 介護保険会計においては、歳入が前年度比約9.3億円増、歳出が前年度比10.7億円増、歳入歳出ともに増加しています。要介護認定者数、保険給付費ともに増え続けている大変厳しい状況ですが、令和６年度から令和８年度、第９期介護保険料は、所得段階別に多段階化することで、負担能力に応じた設定、低所得者対策を継続、介護保険給付準備基金の活用などによる保険料上昇抑制を行った結果、介護保険料基準月額の増額を70円にとどめたことを高く評価いたします。厳しい財政運営の中でも、介護保険制度の持続安定性と負担の公平性の確保に期待いたします。 後期高齢者医療会計においても、被保険者数、保険給付費が増加しており、健康予防事業の充実と医療費適正化に期待いたします。練馬区が令和６年度に実施した事業の中で、デマンドタクシー実証運行があり、南大泉、東大泉地域で３か月間行われました。高齢者のほか、子育て世代のニーズにも合った交通であった一方で、収支率が５％で、現時点では収支採算性に課題があるという結果となりました。 運転手不足などの課題により、バス路線の減便、廃止が区内でも発生しており、西武バス泉38系統路線の廃止によって、バス路線廃止が地域住民の生活にどれほどの大きな影響を与えるか、いかに欠かせないものであるかを皆様実感されていることと考えます。実効性が保たれる新たな交通手段の確保に向けて、様々な改善を加えた実証実験の実施が成功されることを大いに期待いたしまして、以上で練馬区議会日本維新の会の賛成討論を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

これより採決に入ります。 議案第96号から議案第99号まで、以上４議案について、順次起立により採決いたします。 まず、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第97号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第98号・令和６年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第99号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。 お手元の継続審査申出案件一覧〔別掲〕のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、陳情について申し上げます。 期限までに追加受理し、付託する陳情は、お手元の文書表のとおりであります。所管の常任委員会に付託いたします。 ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、今定例会に付議されました事案は全て議了いたしました。 この際、区長より発言があります。 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時55分閉会 署名議員 議長　　　　上野ひろみ 副議長　　　鈴木たかし 議員　　　　のむら　説 議員　　　　しばたさちこ