令和６年度予算特別委員会(第５日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　それでは、第５号議案、令和６年度品川区一般会計予算を議題に供します。 　本日の審査項目は、歳出第４款衛生費および第５款産業経済費でございます。 　これより、本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　本日は、３５名の方の通告を頂いております。 　これより質疑に入ります。 　ご発言願います。こしば新委員。

おはようございます。よろしくお願いします。 　私からは、３２１ページ、商店街活性化事業についてお伺いいたします。 　２０２０年春の緊急事態宣言の発令から約２年の間、見えざるコロナという感染症の蔓延という形の国難が我が国を襲いました。この間、国、東京都で様々な助成金の制度が実施され、品川区でも令和２年度には６回、令和３年度には９回の補正予算が編成され、その間、自民党も要望してきました、区独自のしながわ活力応援給付金や、商店街・個人事業主・中小企業を対象とする資金融資あっ旋、雇用確保支援事業、商店街感染拡大防止緊急対策奨励金、販路拡大支援事業、またプレミアム率３０％の区内共通商品券の発行など、多くの施策を品川区は展開されてきました。 　しかしながら、この期間を乗り越えることができなかった店も多くありました。人生の大部分をお店の経営に携わってこられた方々の無念も含めて、商店街の未来を憂い、一方で商店街の発展を願い、質問いたします。 　商店街が抱えている課題について、令和４年度に行われました東京都の実態調査報告書によりますと、統計が行われるたびに商店街の数が減少していることが分かりました。令和元年には都内で２,４４７件ありました商店街の数は、令和４年には７３件減りまして２,３７４件でした。そして、商店街が抱えています課題を統計で見ますと、１位が後継者不足、２位が商店街に集客の核となるお店がない、３位が商店街の業種構成に不足がある、４位は商店街活動が活発ではない、５位が店舗が老朽化しているといったお声でした。私も地域を回っていますと、自分の代でお店をたたもうかなという話も聞いております。周りの支えがないと、自分の店だけで精いっぱい。また、その周りの店も高齢化していて、大分、商店街全体の体力が弱っている、また失われていると感じます。 　まず、この東京都の統計を受けまして、品川区の最近の商店街の推移について教えてもらいたいと思います。また、その推移に対する区の考えをお示しいただければと思います。

商店街の中で担い手不足というものが深刻化しているという答弁でございました。 　これまで、私も何度か商店街の振興支援について質問や提案をさせていただいたことがありました。その中で、商店街支援のところで、商店街をさらに促進していく、また町会との連携、住民生活のサポーター役となって、ぜひ商店街の人々にも動いてもらえるよう、お願いをしてきました。しかし当時の、遠藤課長だったと思いますが、対話を通じまして、こちらがどんなに商店街の促進を促したとしても、そこまでの体力がない、大分弱ってきている商店街もあるのではないかということを、私自身も活動するエリアの商店街を見て、その現状、現実に気づくことができた次第でございます。 　実際に、大井地域にあります商店街の一つが昨年閉じました。かつては生活の必需品をその商店街で購入できる、そんな商店街でした。しかし、外的な要因の一つでもあります大型店舗の進出や、内部的な要因としまして、先ほど課長の答弁にもありましたとおり、後継者不足の課題、商店街そのものの課題が起こり、やむなく解散の形を取ることになりました。解散に当たっては、当たり前ですが、初めての経験です。商店街を閉じるというのは、まちにも大きく影響してきます。その一つが街路灯の撤去ではないでしょうか。実際に街路灯が撤去されて、夜道が怖いという地域の声も聞きました。そこで、商店街が解散した場合の影響、また、その課題について教えていただきたいと思います。

ぜひ、街路灯の撤去も含めて、先ほどの課長の答弁のとおり、ほかの所管とも連携して対策を講じてもらいたいと思います。 　この商店街の街路灯、装飾灯ともいいますが、そこの補助金についてお伺いしたいと思います。既存の商店街を支えるために、電気代の高騰対策として、来年度も補助分の増額が予算計上されているとは認識しておりますが、昨年度までは装飾灯１つ当たりにつき、算定額の５,６００円を２倍にした額に２０％を上乗せた金額、１万３,４４０円が算定の基準でございましたけれども、来年度はもともとの算定額５,６００円から、７,８４０円に変更されています。この額が１本当たりの算定額となるのか、また、今話しましたとおり、２倍にした額に２０％を上乗せした額なのか、その辺りを教えていただければと思います。

ぜひ、よろしくお願いします。 　続きまして、商店街を支える人の取組についてお伺いします。品川区ではエリアサポーターの制度をはじめとしまして、伴走型の支援に取り組んでいます。商店街役員の高齢化が進み、先行きが不透明な中で、エリアサポーターの役割は大変大きいと感じていますし、私もある商店街を回っていましたら、そこにサポーターがやってきまして、補助金や助成金の申請のフォローにも来られているのを拝見いたしました。私たち品川区議会自民党・無所属の会も、これまで一般質問などでサポーター制度の拡充を提案してきましたので、来年新たに創設されます業務サポーター制度というものを高く評価いたします。 　この業務サポーターですが、これまでのエリアサポーターとの役割の違いについて教えてもらいたいと思います。また、そのサポーターはどんな方を対象にされているのか、併せてお聞かせください。

地域を巻き込むサポーター制度の運用をぜひお願いしたいと思います。そうすることによって、商店街の地域性に寄り添った支援のますますのさらなる拡充をお願いしまして、私からの質問は終わらせていただきます。

次に、ゆきた委員。

私からは、２点お伺いいたします。３１３ページの収集運搬事業に関連して火災ごみ、２９９ページの、そ族昆虫防除対策費について、それぞれお伺いしてまいります。 　まず初めに、収集運搬事業に関連して、火災ごみについて質問いたします。先日の一般質問にて、罹災証明書により受けられる公的支援について、各支援の申請について、オンライン化で被災者の生活再建支援を充実させていくことを求めたところ、区の答弁として、「公的支援に係る各申請の電子化については関係部署が多岐にわたっていることから、システムの導入や、区としての対応要領などについて研究してまいります」と答弁があったと思います。現在、罹災証明書により公的支援を受けるには、一般火災においては、消防署から発行された罹災証明書を区役所に直接持参し、手続をしなければなりません。昨年、私は火災被災者から、火災ごみの処理で業者に頼むと莫大な費用がかかると相談を受け、品川区では罹災証明書により火災ごみの処理について、９割の減額免除ができることを紹介させていただきました。相談者からは、区の清掃事務所で手続をさせてもらいましたと。職員の方々に本当に丁寧な対応をしていただけたと大変に喜んでいただけました。ですが一方で、廃棄物減額の申請をするためには、やはり罹災証明書を持参して、直接、清掃事務所の窓口まで赴いて申請を行わなければならないため、そういった面では負担となっています。そういったことを現場の声としてお聞きしています。 　そこで、火災ごみの減額免除の公的支援を受けるための申請についてはオンライン化を提案しますが、区のご所見を伺いたいと思います。

現在、火災の費用につきましては、罹災証明をお持ちいただいて、９割減免するという形を取っております。昨今、いろいろな申請システムの電子化等の流れもございますので、こちらについては電子で申請ができるような形で検討していきたいと思っております。

火災被災者にとって、また震災に遭われた方々にとって、経済的な負担や、さらに精神的な負担がある中での１つの施策が心の大きな支えになりますし、心の本当に大きな支えになっていくと感じています。本当に前向きな答弁をありがとうございます。 　また、罹災証明書により受けられる公的支援についての手続のオンライン化については様々な課題があり、業務が多岐にわたっているところが課題ではございますが、さらなる申請のオンライン化を進めていっていただき、被災者の負担軽減になるように、さらに進めていただければと思います。こちらは要望で終わりたいと思います。 　続いて、そ族昆虫防除対策費について質問いたします。まず、そ族昆虫防除の中のネズミ対策について、年間を通してどのぐらい被害や相談の声が寄せられているのか、改めて区ではどういった対策をしてこられたのか、また来年度の予算でどういった対策を取られていくのか、お聞きしたいと思います。

年間を通して２０１件以上の状況、また次年度予算では毒餌やネズミ捕りのサンプル紹介以外に、ネズミ専門業者の個別での派遣調査も新しく行うことを確認いたしました。 　昨年の９月から１２月にかけて、私は個人的にネズミの相談について、旗の台三丁目で３店舗と、ほかのエリアから１件、合わせて４件の相談を受けました。コロナが明けて、外国人の観光客や飲食店に飲食に来られる方が多くなり、生ごみも多く出るようになり、ネズミも多く見られるようになったとの区民の声を聞いています。また、その上で、毒餌やネズミ捕り以外の個別の対応だけでない対応を考えてもらいたいとのことでした。今後、さらなる抜本的な解決には至らないかというお声も重ねて聞いています。先ほど、ネズミ対策業者の個別での派遣調査対策もお聞きしましたが、中央区では公共の場所のネズミの駆除を行っています。毎年１１月から３月に、公共下水道のマンホール等に捕そ器を設置して、ネズミの駆除作業を実施しています。また、住まいのネズミの相談受付、「区民のためのねずみ防除読本」の配布を保健所生活衛生課で行っています。さらに、保健所や出張所で、個別、個人ごとのネズミ相談会を開催しているほか、出前方式による講習会も受け付けています。また今回、私が受けた区民相談のように、一定の地域でネズミが多く見受けられる被害を受けて困っている場合に、中央区では、町会・自治会や商店街の単位で自主的にネズミ駆除を行う費用、駆除業者の委託料、殺鼠剤にかかる経費、ネズミ駆除に係る講習会、死骸処理経費などの駆除費用、また巣穴封鎖等の防除費用も含めて、かかった経費の３分の２を区で補助することになっています。もちろん、築地市場の移転作業での解体作業が背景にあるので、次元や規模は異なりますが、区民ニーズとして今後、さらなる防除ではなくて駆除への取組が必要ではないかと感じています。また、我が会派としても、このことはもう少し踏み込んだ形での対策が必要であると訴えてきましたが、次年度は新しい取組を始められますが、改めて、その後の施策の方向性・展開についてお聞きできればと思います。

被害の調査、発生の状況調査など、より一層進めていただければと思います。 　また、あらゆる会派からも取り上げられているところでございますが、建物の解体があった場合に、ネズミの被害と苦情の声が寄せられていますが、こちらの対策について、最後にお聞きできればと思います。

ほかの課をまたいでのことになると思いますが、調整して前向きに進めていただければと思います。

次に、山本委員。

私からは、３２３ページのデジタル商品券導入検討経費、２８９ページの健康ポイント等事業、３０１ページの各種がん検診について伺います。 　まず、デジタル商品券の導入について伺います。昨年の決算特別委員会や一般質問でもご提案させていただきました。デジタル地域通貨へのステップとして、デジタル商品券の導入をご提案いたしました。来年度、調査費用として、新たに２４２万円を計上されました。前進したことについて評価いたします。 　デジタル地域通貨については、昨年の一般質問では「しながわペイ」と呼び、区独自のポイントサービスを付与することで、様々な行政サービスの効率化・効果最大化が図れること、それが重要なポイントであることを説明し、導入の提案を致しました。この点について今回改めてご提案するとともに、今後の検討について新たにご提案申し上げます。 　まず東京都が今年の１月に、都としてデジタル地域通貨を決めると表明いたしました。区が都から何かしら連絡を受けておりますでしょうか。また、現時点で区が検討している事項がありますでしょうか。お教えください。

現在の状況について理解いたしました。 　都知事は１月の記者会見で、都の進めるデジタル地域通貨、仮称「Tokyo Tokyo Point」について説明し、専用アプリ・ＱＲコードを用いて、飲食店やスーパーといった都内加盟店でポイントをためたり使ったりできる、デジタル地域通貨プラットフォームとなるとのことでした。都がデジタル地域通貨を有効な手法として考えていることが分かりました。さらに、都の説明では、健康づくりやセミナーなどのイベントに参加することでもポイントがためられるような、各種給付、施策推進に向けたインセンティブとしての活用も考えられているとのことでした。私が昨年の決算特別委員会や一般質問で言っていたことと全く同じです。都が私の提案と同じことを進めようとしているということです。これは、とてもすばらしいことであると感じています。 　さらに、２月２８日の都議会の一般質問において、詳しい仕組みの案が示されました。東京都が開発を目指すアプリは、民間事業者のＱＲコード決済と連動させて使用することを想定しています。例えば、アプリの還元を行う都のイベントに参加してＱＲコードを読み取ると、専用アプリにポイントが付与されるという仕組みです。付与されたポイントは、ＰａｙＰａｙなどの民間事業者のＱＲコード決済と連動させて、都内で使えるようになる想定です。そして、新たに方針が示されたのは、この付与されたポイントを使える範囲について、イベントを行う自治体が設定できるという機能でした。例えば、品川区のイベントでポイントを配布した場合、このポイントを区内のお店で使ってもらうため、自治体は、使える範囲を品川区だけに設定できるようになります。この機能は、自治体のほか、中小企業といった店舗の大きさに加え、業種なども細かく設定できるようになるということです。この事業にかかる費用、合わせて２５億円などが盛り込まれた新年度予算は、来月末に都議会で採決される予定です。私がこれまで説明した区独自のポイントサービスの提供を、「Tokyo Tokyo Point」のプラットフォームで実現できる可能性が大いにあると考えます。これを活用しない手はないと考えます。 　ちなみに、民間事業者のＱＲコード決済と連動させるポイントシステムは、既に、かながわＰａｙで実績があり、かながわＰａｙでは、楽天ペイなど大手キャッシュレス事業者と連動して使える仕組みで、利用者にとって、多くの店舗で使いやすいというメリットがあります。具体的に言いますと、品川区では、商品券は加盟店２,０００店舗で利用できますが、キャッシュレス決済ポイント還元事業では、大手のキャッシュレス決済可能な９,０００店舗での利用ができるので、同様であれば、利用する区民の皆様にとっては、より多くの店舗で使えて便利ということになります。その点もいいですね。 　区内共通商品券のデジタル化も、「Tokyo Tokyo Point」で実現できます。商品券が利用できる店舗限定でポイント還元をすれば、同じ効果が得られるということです。加盟店と未加盟店の店舗にポイントの差を設けることもできます。キャッシュレス決済に係る店舗の手数料負担は引き続き課題となりますが、紙からデジタルに移行することでのコスト削減分の資金を使って、店舗へ手数料負担を補助するなどで、店舗の負担を少しでも削減し、導入に向けて進めていただきたいと考えます。もちろん、品川区商店街連合会の皆様の意向に沿って進めることとなると考えますが、デジタル化に当たり、最も課題となるプラットフォームが整うということは、とても大きな前進であると考えます。都が動くと予算規模が違いますから、大きいですね。 　私は、区のポイントサービスは、もう実現できる状況にあると思っています。このような状況です。区が展開するポイントサービスを、今こそ区が本気で考えるタイミングであることを、この機会に区の皆様にご理解いただきたいと考えます。つまり、来年度の間に「Tokyo Tokyo Point」の利用が始まるとすると、ポイントサービスの施策効果を最大化するためには、どのような施策をポイントサービスに活かせるのか、どのような仕組みがよいのか、今まさに考える必要があるということです。様々な施策への活用が考えられます。キーワードは、これまでの説明と同様、区民への周知とインセンティブですが、本日、時間には限りがありますので、最終日の総括質疑にて改めて質問・説明をさせていただきます。 　そして、区として大事なことは、この機会を活かすことです。「Tokyo Tokyo Point」の出来上がりを待つのではなく、区は商品設計の段階から主体的に都へ区の要望を伝えていき、区にとって少しでも使いやすい仕組みとなるよう努めることが重要です。例えば、以前の区民委員会で確認しましたが、ＰａｙＰａｙの場合、利用実績に対して、品川区民か区民でないかということのデータ還元が得られないということで、施策の効果検証ができない問題点があると認識しています。ポイントサービスを進めるに当たり、施策効果を最大化するには、実施後の分析・効果検証がとても大事です。様々な実績データの還元がしっかり受けられるような共通プラットフォームとなるよう、区から都への要望をお願いいたします。 　また、昨年の一般質問でも申し上げましたが、ためたポイントを寄附する機能があれば、例えば先日の民生費でお話しした、子どもの食の支援事業で活用でき、クラウドファンディングを介さずとも寄附を集めることができるなど、利用の幅は広がります。こういった前向きなアイデアも、もし盛り込んでいただけたなら、東京都全体に広がってよいと考えます。「Tokyo Tokyo Point」を使って、区としてポイントサービスを展開することに、初期コスト削減や利用店舗の多さなど、メリットが多いと考えますが、区が展開したいと考えるポイントサービスにうまく当てはまらない場合は、世田谷区や渋谷区の、せたがやＰａｙやハチペイのように、独自のデジタル地域通貨を検討するという選択肢もあると考えます。 　先ほどご説明した、かながわＰａｙでは、地元のデジタル地域通貨の、はまＰａｙと連動して決済ができる仕組みで、同じように「Tokyo Tokyo Point」と連動すればいいのです。先行して取り組んでいる世田谷区や渋谷区は、引き続き、せたがやＰａｙやハチペイの仕組みを使って、独自のデジタル通貨を進めると考えます。やはり、区独自のデジタル地域通貨があると、区としてのブランドが高まり、区民の方々の品川愛やシビックプライドの醸成につながると考えます。使えば使うほどグレードが上がる仕組みは、施策に対するインセンティブづけや品川愛をさらに深めることに有効です。 　アプリの名前も影響するかと思います。「Tokyo Tokyo Point」のプラットフォームは最大限に活用しつつ、品川区らしさのある区独自アプリやポイントサービスとし、品川愛やシビックプライド醸成につながる「しながわペイ」については、引き続き検討をお願いいたします。 　デジタル地域通貨そのものが大事なのではなく、区の行政施策の効果を最大化するポイントサービスの中身、仕組みが重要であると考えています。いずれにしても、東京都が動いたことで、ポイントサービスは前に進むことが決まりました。これからやるべきことは、品川区として最良のポイントサービスはどういう仕組みかを考えることであり、現状ではその最良の仕組みは、東京都が考えるプラットフォームの上に乗せることであると考えます。品川区が「Tokyo Tokyo Point」を率先して活用し、東京都内の市区町村をリードし、横展開するようなモデルケースとなることを望みます。今がチャンスです。１年後は景色が変わっていると思いますし、そうなることを願っています。都から完成版が出てきてからでは遅いのです。 　いろいろとご要望いたしましたが、区のご見解を伺います。

ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。 　続いて、健康ポイント事業について伺います。昨年の決算特別委員会でも質問し、一般質問でも触れた事業で、スマホアプリを使って、ウォーキングなど健康につながる活動でポイントをためるものですが、今年度の参加者数、昨年度との比較、その要因とアンケートの状況についてお教えください。

参加者数を増やしていきたいですね。周知と参加に対するインセンティブに課題があると理解いたしました。 　アンケートについては、前回お聞きした昨年度分では、ポイントが上位の人に当たったり、頑張ったりした人が報われるような仕組みにしてほしいという声や、期待する景品は１位が商品券で半数以上だったと記憶しています。これまでも申し上げていますが、景品をデジタルのポイントサービスとすれば、活動した割合だけポイントを受け取ることができ、頑張った人がそれだけ報われますし、景品の要望については、そのままかなう上、景品郵送代が削減できれば、同じ予算総額でも、より多くの参加者の方々に還元でき、利用者の方々のやる気が増すと考えます。 　続いて、がん検診について伺います。とうきょう健康ステーションのウェブサイトから、がん検診の受診率について確認いたしました。品川区の受診率は、乳がんと子宮がんは高いのですが、胃がん、肺がん、大腸がんは低いことが分かりました。区のご認識と、理由が分かれば簡単にお教えください。

きめ細やかに連絡をすれば、効果が上がるということで理解いたしました。 　連絡だけではなくて、受診に当たってのインセンティブの付与もできれば、よりいいですね。効果が高まるのではないかと思っています。 　続きは総括質疑でさせていただくことといたしまして、本日の私の質問は終わらせていただきます。

次に、安藤委員。

産業経済費全体と、２９１ページ、公衆浴場の支援について伺います。 　まず産業経済費ですが、区は４月からの組織改正で、現在の商業・ものづくり課を地域産業振興課に改称するとしています。伺いますけれども、４月からの組織改正で部署の名前を変える理由というのを伺います。それと、「ものづくり」を名前に冠した部署名というのはいつから用いてきたのでしょうか。伺います。

商業もそうなのですけれども、課の名前から「ものづくり」という単語がなくなるのには少し寂しさを感じています。 　先日、「出没！アド街ック天国」の不動前の回を見ましたけれども、町工場もやはり紹介されていました。西品川などでも町工場はまだまだ健在です。課の名称が変わったとしても、今、課長から答弁もありましたけれども、品川区のものづくりというのは重要だと、伝統工芸を含めて、守り、継承していくべきものだと思います。 　事務事業概要に、例えば様々な事業が並んでおりますけれども、産業のまちネットワーク推進協議会は平成９年度からということで、ものづくりの集積した自治体が集って協議会を設置して、それぞれの産業政策等に関しての交流等を通じ、各自治体の課題解決を促すと。これは何と、品川区は大田区と川崎市と共に協議会の事務局を運営している事業。あるいは、もちろん新製品や新技術の開発助成や、ものづくりやＩＴの商談会ということで、新たな受発注情報の提供を行うなど。あと、結構細かい、かゆいところに手が届くと思ったのが、ものづくり企業地域共生推進事業。町工場の現工場の改修や一時移転、設備更新・導入等に係る経費や、住民受入れ環境の整備に係る費用の一部を助成するというような制度もあります。各事業、どれも大切だと思うのですが、課の名称は変更されますけれども、これらのものづくり産業の支援事業には、ぜひ引き続き力を入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。 　次に銭湯支援ですが、本日は３・１１ということで、東日本大震災からちょうど１３年を迎える年となります。２０１１年６月の末、私も石巻市に泥のかき出しのボランティアに行きました。まだ当時、６月の末だったのですが、広く断水地域が残っていたのでしょう。自衛隊の入浴支援なども行われていましたし、ボランティアの私たちは郊外にあるスーパー銭湯施設に汗を流しに行きましたけれども、地域の人も殺到していて、すごい人でした。震災時に入浴するということが、いかに被災者の心の救いになるか、もちろん衛生上もそうですけれども求められているかというのを、そのときにすごく実感したのです。 　伺いますけれども、災害時における入浴の重要性や、銭湯に期待する役割などについて、保健衛生部門としてのお考えを伺いたいと思います。

事項別明細書を見ますと、公衆浴場に対する補助金に、政策的経費として耐震化促進事業３７０万円が計上されておりまして、公衆浴場の耐震化を促進し、利用者の安心安全を確保するとありました。応急的修繕１００万円が２件、計画的修繕１７０万円が１件とありましたが、それぞれ、どのような修繕や工事に対する予算なのか伺います。

上乗せということで、すばらしいと思いました。 　災害時に、銭湯利用者の命をまず地震の一撃から守るというのはすごく最優先だと思うのですけれども、やはり一歩進んで、災害時に入浴可能な環境を維持できるような耐震化というのが私は大切だと思います。代表質問でも取り上げたのですけれども、上下水道の耐震化が東京都によって進められているということですが、現状はどうなのかということなのですが、ちなみに耐震化というのは、下水道管や上水道管の接続部分を可動化、フレキシブルな継ぎ手に替えることなのですが、下水道管は、避難所、災害復旧拠点、一時滞在施設や災害拠点連携病院などを対象にしていて、計画などもあるのですけれども、銭湯は対象外なのです。上下水道はどうかというと、やはり避難所や主要駅などが重点施設として位置づけられて、計画があるのですが、やはりこちらにも公衆浴場が位置づけられていない。なので、上下水道の継ぎ手の耐震化事業の対象に、やはり災害時に非常に被災者の方にとっても心のよりどころにもなりますし、衛生上も重要な銭湯も入れるべきだと思うのですけれども、公衆衛生部門からも、防災部門と連携して、上下水道耐震化計画を作成して進めている東京都に、ぜひ働きかけていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

次に、筒井委員。

私からは、３２３ページ、デジタル商品券導入検討経費、２８９ページ、品川健康センター関連経費、２９１ページ、しながわ健康プラン２１等策定についてお伺いいたします。 　まずデジタル商品券についてですけれども、別の委員の方からご質問がありましたけれども、東京都のデジタル地域通貨プラットフォーム「Tokyo Tokyo Point」は、都民ファーストの会が最重点政策として提案・要望させていただいて、東京都の令和６年度予算に入れさせていただいたものでございますけれども、区のデジタル商品券導入に当たり、やはり「Tokyo Tokyo Point」というプラットフォームに乗っかったほうがよいかと思います。というのも、品川区の、たとえ独自のデジタル商品券があり、また「Tokyo Tokyo Point」という、いろいろ活用されるということになると、アプリも２つ出てくるかもしれず、区民の方はアプリを２つも自分のスマホに入れなくてはいけない。そして２つもあると、区民も、また活用する商店街事業者も混乱するかと思います。また、二重行政的になってしまい、無駄になるかと考えておるのですけれども、まだ詳細不明なところが多いかと思いますが、区の見解として、いかがお考えでしょうか。

承知しました。なるべく無駄のないように、すっきりとしたものにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、品川健康センターについてですけれども、行政評価シートの３４１ページを見ますと、品川健康センターですけれども、区民の健康の保持・増進を図るというのが目的になっております。それに対する、目的を達成するための目標として、フリー利用延べ参加者数、コース型教室延べ参加者数とありますけれど、延べ参加者数というのは、やはり目的、あくまで品川区民の健康の保持・増進を図るという目的達成のためですから、当然、品川区民だけでないとおかしいのですけれども、この利用に当たり、品川区民と区外の方の区別というのはついているのでしょうか。

区別はつかれていないということで、９割、品川区民の方とはいえ、残り１割が品川区外の方になるということかと思うのですけれども、昨年の決算特別委員会でも質問させていただきましたけれども、品川区民か区外の方かという区別は、受付事務が煩雑ということですけれども、当然、新規では登録団体で確認して区別をつけられる。それで、既存利用者の対応も、利用のときに一定期間を区切って、ある程度、改めて区民か区外の人なのか、工夫を図って区別すべきかと考えております。そうでないと、行政評価シートに掲げている、区民の健康保持・増進を図るという目的ならびに目標というのは立てられない。また、大規模改修費用が、当然、健康センターはあるわけですけれども、その改修費用というのは結局、品川区民が負担することになるので、やはり区民と区民外の区別をつける。そして、私は料金もやはり分けるべきかと考えております。ほかの指定管理の施設、例えば、しながわ水族館も区民料金と区外の料金を分けておりますし、当然、いきなり区外の人に大きな差の料金をつけるとなると、指定管理業者も大変かと思いますし、区外の方も大変かと思うのですけれども、やはり段階的に、区民料金と区民外の料金というのを区別していったほうがいいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

ぜひよろしくお願いします。あと、区外料金が少し上がれば、指定管理者も、ある意味、収益面では助かるということなので、区民と区民外の区別というのをしっかりつけていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願い申し上げます。 　しながわ健康プランについて伺います。令和７年度にプラン改定の方向かと思いますけれども、最近、座位行動、すなわち座り過ぎが、健康に悪い、死亡リスクが高まる、メンタルにも悪いということが言われております。厚生労働省も、「健康づくりのための身体活動・運動ガイド２０２３」というのを発表しておりまして、そうしたことが記載されているということでございます。特に、１日８時間以上はもう危ないということは言われておりますけれども、私は最近、こうした座り過ぎの活動をしているかと思いましたら、まさにこの予算特別委員会でございまして、相当やはり体に悪いということかと思っております。 　この座り過ぎについて、今度のしながわ健康プラン２１ではどのように反映されていくのか、お考えをお聞かせください。

ぜひ策定における反映をよろしくお願い申し上げます。 　プランに反映するだけ、計画を立てるだけでは駄目だと考えておりまして、やはり、会議は３０分に１度立って休憩。また、スタンディングデスクなども最近ありますので、例えば予算特別委員会の半分の時間はスタンディングデスクを使って、皆さんで立ちながら会議するというのもいいかと考えております。 　とにかく具体的な取組・行動が必要ですので、やはり区役所として範を示していただきたく、先行して、ぜひリードしていっていただきたいと考えております。マイボトル導入も致しましたし、そうした新たな時代に合った取組、もう実際上、エビデンス的にも健康に悪いと言われているので、やはり会議の仕方の工夫というのをしていかなくてはいけないと思いますけれども、品川区役所として具体的な取組・行動のお考えはあるのでしょうか。

ぜひよろしくお願い申し上げます。皆さんの健康のためでして、あるいは国民皆保険制度を維持するためには、やはりみんな一丸となって健康を維持しなくてはいけない。なるべく病気にならないようにしなくてはいけないと思っております。 　時間がまだありますので、次に、同じく最近では飲酒が健康に悪いと。もう、胃がんなどというのは、一滴飲んだだけでリスクが上がるということになっておりまして、昔は酒は百薬の長と言われておりましたけれども、少しぐらいのお酒は健康にいいと言われておりましたけれども、最近改めて調査したところ、酒は一滴も飲まないほうがいいということになってしまいました。 　やはり、お酒というのは、たばこの規制より大きなハレーションもあるかと思います。様々、産業に影響があると思いますけれども、それでも体に悪いという情報は適切にお知らせしていかなくてはいけないと考えておりますけれども、厚生委員会でも、しながわ健康プラン２１に反映されるというご答弁を頂きましたけれども、改めてどのようにしながわ健康プラン２１に反映されるのか、お知らせください。

承知しました。様々、今言った座り過ぎや飲酒など、新しい医学的な情報というのが更新されていっておりますので、そのとき適切に品川区の健康プランにも反映していっていただいて、かつ具体的な取組・行動に移していっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

次に、せらく委員。

３０３ページ、こころの健康づくり事業から、各種相談・教室等事業、避難行動要支援者個別計画作成について触れながら、主にひきこもりの家族支援について質問させていただきます。 　先日、ひきこもりの家族連合会の運営に携わる方による講演会を拝聴してまいりました。ひきこもり本人への取材を基に、その心情から見える社会課題についてのお話や、先日の能登半島地震の取材もされたこと、震災がきっかけで外に出られるようになった方がいらっしゃるということもお聞きしました。震災では、下の兄弟のお世話をするなど、また水くみなど力仕事を手伝って、小さな感謝が積み重なって、少しずつ自己肯定感が上がったという事例でした。反対に、震災が起きて自宅が半壊しても、家の中が安心安全な居場所だと考えて、外に行けず、避難行動ができずに、そのまま亡くなったという話もありました。それを聞きまして、当区では、ひきこもり本人の支援としては、子ども若者応援フリースペースや、エールしながわなどがございますが、家族支援という方向から、避難や震災の対策にも支援ができないかと考えており、また地域や社会の理解を正しく広めていくために幾つか質問させていただきたいと思います。 　ひきこもり支援は、まず家族からということもございますが、日々、本人を支えているご家族が疲弊しないように、行政のサポートは大事な部分だと思います。保健センターでは、ひきこもりの家族向けの学習会を開いています。学習会への参加は１回当たり大体何組ほどでしょうか。年齢層や、複数回参加したことがある方、学習会の雰囲気を教えてください。

まず、参加者についてのご質問でございます。 　まず、１回当たりの参加者数でございますが、こちらは大きな波がございまして、平均すると大体、１回数人程度といった形でございます。 　参加者の方につきましては、引き続きの参加の方がほとんどでございまして、年齢層については、まず、ひきこもり状態にあるお子様の年齢というのは聞き取ってございますが、その方の関連の方についての年齢はお聞きしてございません。親御さんが多いのですが、中には小学校低学年の方のおばあ様のような方も参加されていますので、参加者層についてはこちらでは把握してございませんが、ひきこもりのご本人様につきましては、小学校１年生から３年生が３名、中学生が３名、高校生が４名といった人数構成になってございます。 　雰囲気でございますが、こちらは、まず、ひきこもり家族学習会は、地域の普及啓発と家族の対応能力の向上ということで、２時間ぐらいの学習会でございますが、そのうちの１時間半ほど、講師から、それぞれ知識の普及や、困り事をこういうふうに解決して、こういうふうに対応すればいいのだというようなアドバイスがございまして、後半の３０分程度はグループワークのようにいたしまして、お互いにお悩みの内容や、それに対して講師の先生からコメントを頂くような感じで、かなり皆さん踏み込んで、いろいろなお悩みを相談している中での解決を目指すということになってございます。

詳しく学習会の雰囲気を教えてくださいまして、ありがとうございます。 　毎回幾つかテーマを決めていらっしゃると思うのですけれども、そのテーマの選び方はどのように決めていらっしゃるのか、講師選びについてもどのような講師の方が学習会を開いていらっしゃるのか、お聞かせいただけたらと思います。また、この学習会を知るきっかけとしては、保健センターとしてどういった案内をされているのか、教えてください。

３点、ご質問を頂きました。 　まずテーマ選びでございますが、こちらは毎年度、ベースになるような、例えばひきこもりの理解などのシステムや、助けてとは言えない家族の危うさや家族の困り事などといったところと、あとは毎年度のアンケートを年度末に実施するのですが、そのアンケート結果を踏まえ、また参加者の方も踏まえながら、講師と相談して内容については決定しているところでございます。 　講師につきましては、ひきこもり等、家族相談を行っている、精神保健福祉士・社会福祉士をお持ちの先生に継続してお願いしているところでございます。 　あと、知るきっかけでございますが、こちらは様々な広報、ホームページ、思春期講演会、私どもで行っておりますほかの講演会等々でお知りになった方や、中には近所でお悩みのところで吸い上げてというような方もございます。

テーマについては、ベースがありつつも参加者の意見も取り入れてくださっているということで、よろしくお願いいたします。 　私がお話を伺った中でも、学習会や家族の懇談会などに参加して前向きな感想が多く、当区の学習会にも複数回参加されている、引き続き参加されているという方がいらっしゃって、交流を経て前向きな変化があったのだと思います。ひきこもる行動というのは、自殺ではなく、何とか生き延びようという選択をしたあかしだと思います。 　８０５０という問題もございますが、家族が元気なうちに、ひきこもり本人が信頼できる第三者とつながっておくことは、その先も生きていく上で必要だと感じますが、親や兄弟から家族支援として相談された際には、行政機関とはどのようにつなげていらっしゃいますでしょうか。必要とされている支援の内容の事例も教えてください。

１つの事例でございますが、例えば小学校低学年の方が、その方は昨年度までお母様が相談に行っていらっしゃるのですが、妊娠・出産を控えられましてというところで、そういったお子様のご相談におばあ様がいらしたというような事例においては、やはり学校や医療機関といった関係機関と連携してつなげてまいってございます。

分かりました。引き続き、的確な行政機関とのつながりを、よろしくお願いいたします。 　個別計画については、こちらは精神保健事業ということで、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が対象と伺いまして、ひきこもりの方全てが対象ではないという理解をしています。対象外の方においては、個別計画のような発災時の対策では、ご家庭で準備をする必要がありそうです。さきの震災での避難についてのお話、冒頭にお話しさせていただいたのですけれども、助かる命であるにもかかわらず失うということが起きてしまう可能性がありますので、各自、各ご家庭で個別計画のようなものが作成できるような、発災時の行動についても学習会のテーマに入れてみてもいいかもしれません。こちら、ご所見を伺いたいと思います。

発災時の個別避難計画といったものを作成するのをテーマの内容にしてはどうかというご質問でございまして、こちらは、今年度末で間もなくアンケート結果がまとまりますので、それらを含めまして来年度に反映できるかどうか、また所内で相談・検討してまいりたいと思います。

震災については、皆様ご興味があるテーマかと思いますので、アンケートといったところも、能登半島地震が起きたというところも踏まえましてテーマに入れていただきたいと思います。 　社会課題として、ひきこもり本人と家族が孤立しないような支援、震災に向けた対策、引き続きよろしくお願いいたします。

次に、横山委員。

私からは、２９５ページ、母子保健指導事業費、３１５ページ、創業・スタートアップ等支援経費についてお伺いいたします。 　１点目に、母子保健指導事業費についてお伺いいたします。まず、母子保健の援助対象をご説明ください。虐待予防の観点からの母子保健の役割と重要性を区はどのようにお考えでしょうか。ＤＶの課題のあるご家庭への支援について、保健師の方々の母子支援の役割を含めて教えてください。また、母子保健における指導と支援の違いについてもお伺いいたします。

私からは、母子保健の援助対象についてと、母子保健における指導と支援の違いについてお答えいたします。 　援助対象ですが、就学前までとして、主として３歳児ぐらいまでの母子とその家族で、心身の健康に関することについて援助しております。 　母子保健における指導と援助の違いについてでございますが、指導とは、健診や、お宅に訪問した際などのご相談を受けている中で、現状の子育てを受け止めつつ、必要時に育児のやり方やケアの方法についてお伝えしていくことを指導という形で捉えています。それから支援についてでございますが、子育て中の方が少しでも安心して子育てができるように共感し、気持ちに寄り添った対応を大切にして支援していくことと考えております。

私からは、虐待における観点からの母子保健の役割と重要性、保健師の役割についてご回答いたします。 　区としましては、虐待を未然に防ぐことが重要だと考えております。区の保健師による戸別訪問や相談、保健センターにおける窓口での相談にて、子育ての不安や悩みをお伺いし、不安の軽減に努めております。また、保健師の役割ですが、保健センターの保健師は最も身近な存在として、不安などを抱えている養育者のご相談に対応しております。そして、その相談に応じて区の関係各課と連携しております。

とよたまこころの診療所長・精神科医の鷲山拓男先生の著書『虐待予防は母子保健から　指導ではなく支援』では、虐待を予防する援助の大原則として、１、援助者自身が母性神話に汚染されていないか十分に内省する、２、母性神話を押しつけない、３、叱責しない、４、頑張りなさいと励ましてはならない、５、孤立無援感に深く共感する、６、これまでの努力を十分にねぎらう、７、これ以上、頑張らなくてよいと保証する、８、母親をやらなくていい時間をつくる、そのための具体策を一緒に考える、育児負担を軽減もしくは免除されて正当だと保証する、９、１人の援助者が抱え込まないとしています。 　また、ハイリスク親支援グループは、親を教育・訓練するグループとは内容も目的も全く異なります。よい母親になることではなく、このままの私でやっていくことを大切にする、指導ではなく支援することを重視するグループです。「思い描いていたよい母親になることができない私のままでやっていくしかないと認めて、提案されている援助を拒むのをやめる。結果として子どもを虐待しないことができるようになり、援助の手が子どもに届くことで、次世代への連鎖を予防します」とあります。 　そこで、子育て安心教室の内容と現状を教えてください。大井・品川・荏原保健センターで内容に違いはあるのでしょうか。また、エンカウンターグループについて、ペアレントトレーニングとの違いをご説明ください。個別支援とグループ支援をどのように併用して成果につなげているのか、区のお考えをお聞かせください。

今、３点ご質問を頂きました。 　まず１点目ですが、子育て安心教室の内容と現状についてです。子育て安心教室は、子育てが大変だと感じているお母様、保護者の方を対象に、皆さんでグループで集まって、参加者同士の交流、意見交換を行っております。こちらの現状ですが、実施回数は年間で大体１０回前後、〔同日後刻に「各保健センターにて１０回前後」と答弁訂正あり〕実施しておりまして、３０人から４０人の方のご参加を頂いております。 　品川保健センター、大井保健センター、荏原保健センターの内容の違いですが、大きな違いは特にございません。 　続きまして、エンカウンターのグループについて、ペアレントトレーニングとの違いについてになります。エンカウンターグループについてですが、皆さんで集まり、意見交換をして、不安の軽減を図っております。ペアレントトレーニングなのですが、所管ではないのであまりしっかり把握はしていないので申し訳ありませんが、発達障害などのご本人様やご家庭などを対象に、区の個別支援や講演会などを実施しているものと認識しております。 　最後の３点目です。個別支援とグループ支援の併用についてです。まず個別支援で、そういった不安を抱えている養育者の方の相談に乗っております。そこから、グループの支援、子育て安心事業など、子育て安心教室につなげて併用しております。成果としましては、育児の安心確保と不安の軽減、家族への支援を実施しておりまして、参加者の方からは、少し気持ちが楽になったといったお声を頂いているところになります。

様々、個別支援とグループ支援を併用していただくことで不安感の軽減につながるということがあると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　関連しまして、私は昨年１１月、日本子ども虐待防止学会第２９回学術集会滋賀大会、「１０００人の子を救う！！ＣＤＲの可能性～すべての子らを、世の光に～」で、模擬チャイルド・デス・レビューを聴講し、医療、警察、消防、教育、保育、保険、児童相談所などが、地域としての力をつけていくことが必要であることや、中でも精神保健や家族支援の観点から、保健師の方々の見立てを関係者に届ける役割の重要性を実感しました。滋賀県ＣＤＲでは、予防のためだけではなく、ターミナルケアや家族へのグリーフケアを含めて、よりよい医療と支援体制を構築するために子どもの死を検証していく必要性があると発信しています。東京都では、予防のための子どもの死亡検証、ＣＤＲ実務者連絡会議が実施されていると思いますが、現在、区が把握している状況を教えてください。 　２点目に参ります。創業・スタートアップ等支援経費についてお伺いいたします。ＳＨＩＰ、武蔵小山創業支援センター、西大井創業支援センター、五反田産業文化施設の４施設について、令和６年度の狙いをそれぞれご説明ください。区内においてスタートアップの力が高まることで、地域社会にどのような影響を及ぼすと区はお考えでしょうか。

まず初めに私から、先ほどの答弁の修正を１か所させてください。年間の回数１０回というお話をさせていただきましたが、こちらは各保健センターにて１０回前後、実施している形になります。大変失礼いたしました。 　ＣＤＲの件になります。こちらの連絡会議に、特別区保健衛生主管課長会の代表の課長が出席しておりまして、各区へ情報共有をしていただいている形になります。

私は、地域社会の中で尊重され、守られる体験が、次世代の虐待を予防すると考えています。引き続き、家族の全体を見ていただきながら健康課題を把握し、保護者と共にいる援助者と保護者の方々が感じることのできる援助関係の形成をお願いいたします。さらに、地域保健の力で関係機関につなぐことに加えて機能を高めていくネットワークの構築も併せてお願いいたします。 　スタートアップにつきましては、スピード感を持って提案内容を検証したり、事業の妥当性を判断する道の重要性が指摘されていますので、どうぞよろしくお願いします。

次に、西村委員。

２９７ページ、０歳児見守り・子育てサポート事業、３０３ページ、子宮頸がん、ＨＰＶワクチン、３２１ページ、モンゴル高専、時間が許せば２９７ページ、産後ケア事業と行きたいと思います。 　まずは、おむつ宅配の経過と改善点を伺います。１１月からまだ３か月程度ではありますが、この先、どんな効果がどれくらい得られたのかが大事だと思っております。効果の見えにくいものではありますが、例えば、まもるっちは年間１.４億円近くの予算がかかっておりますが、今や品川区の子育て世帯にとってはなくてはならないものになりました。明石市のおむつ宅配がいいと私が思ったのは、コープ・生協に勤める先輩ママが、最近どうかと訪問してくれると伺ったからです。私は大阪府出身ですが、関西にはおせっかい文化があります。そんなふうに訪問している姿が目に浮かぶので、そのような関わりの場が生まれるなら、今やる意義があると思っております。 　この間、利用者の方々にインタビューをさせていただきました。産後、お母さんが繊細な時期へのヒアリング、声のかけ方など、もう一段やっていただきたいと思います。今届いている要望と併せてお聞かせください。

私からは、今ご質問にありました見守り支援員のヒアリング、声かけについてになります。 　まずは、見守り支援員には養育者の方の話をよく聞くよう心がけるように、まず受託者を通して指導しているところになります。０歳児の養育者の方は、委員ご指摘のとおり、敏感な時期であり、養育者の性格や子どもの月齢によっても、支援員の話し方、感じ方は異なる部分があると思います。引き続き、見守り支援員は配慮に欠けないような言葉遣い、声かけを心がけるように、受託者を通じて指導してまいります。

相談員こそアウトリーチの価値だと思います。相談を受けるための研修にもさらに力を入れていただきたいと思います。 　まさに、先ほどおっしゃられた、ちょっとしたＳＯＳに気がつけるような、スタッフの方々への人材育成や、また「品川区の子育て施策なら任せて」と相談員の方々が言えるほどの知識が必要だと思っております。区民の方から、「相談したらその後どうなるのか分からない。どこにつながるのか」と声がありました。お母さんたちにはなかなかイメージができないのだろうと思いました。発達に悩んだらここ、母乳相談はここ。一目瞭然なフローチャートがあると、双方にとってよいのではないかと思いましたので、ご提案させていただきます。また、既に声を聞きながら軌道修正をしていると伺っております。その点を教えていただければと思います。

今、２点ご質問を頂きました。 　１点目ですが、相談の流れということについてかと思います。まず、こちらは一般的な質問について、授乳や育児の相談についての質問はマニュアルを作成しておりますので、見守り支援員がその場でマニュアルに基づき、回答等をさせていただいております。また、それ以外の相談については、関係各課の連絡先のご案内をさせていただいております。 　今後の相談の流れがよく分からないというご指摘がありましたが、その辺りにつきましてはしっかりと、訪問支援員が訪問時に丁寧に利用者の方にはご説明をしていくとともに、今後の展開については検討してまいります。 　続いての２点目の質問になります。声を聞きながらの軌道修正といった点になりますが、始まって３か月たちますが、やはり訪問の時間のご指摘、お問合せ、ご要望が多くありました。この１月末に、今まで時間枠を４時間にしていたものを３時間の時間枠に、時間の決定の連絡を前日にしていたものを２日前に改善させていただきました。確かに少しの修正にはなってしまいますが、今後とも利用者の声に耳を傾けて、利用しやすいように、できる限りの改善・軌道修正を図ってまいりたいと考えております。

軌道修正がすごく早いと思っておりまして、お母さんたちからも感謝の声が聞こえています。働いている方も多いので、土日がいいといった声もあるのですが、なかなかそれは難しいかと私も思いますので、できる限りのところで、ぜひとも改善を続けていただきたいと思います。 　次に、モンゴル高専に移らせていただきます。区内企業が人手不足に悩む中で、モンゴル高専との関わりが今、大変注目されていると思っております。大手航空会社や他区も追随しておりまして、品川区は先んじてやっておりますので実績がある、また先輩がここで働いているから安心して行きやすい、フォローアップがあるという品川区のメリット、あと品川区の会社に行けば安心だという品川ブランドにしてほしいと区内企業様よりご要望いただきました。ＪＩＣＡもいろいろとやり始めていて、スキームが品川区のやり方に似ているともおっしゃっています。既にモンゴル高専生の取り合いが始まっていると見ていただいて、予算を割いて、次なる打ち手を検討してほしいと思います。人材の交流を目的とした協定や友好都市の締結など、人材の流出を防ぐ手だてをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

いずれモンゴルに帰って仕事をしたいという意向がある方々も既に出ておられるかもしれませんし、出てくることも踏まえて、人材流出しない、さらなる取組をお願いしたいと思います。 　同じく区内企業の方がおっしゃっていたのが、今後、現地に外注やパートナーとしての法人をつくる可能性もあるとおっしゃっておられました。これも流出を防ぐための手だてだということで、今、課長も言ってくださいましたが、今後、人材教育やスタートアップ支援までできれば、とても面白い広がりになっていくのではないかと思っております。五反田バレーとの取組も現在、検討中かと思いますが、今後の展開についてお聞かせください。

情報通信業も、区内企業の皆様が採用難で大変苦しんでおられます。同じくヒアリングさせていただいた区内企業の方がおっしゃっていたのが、「国よりも都よりも先に品川区はこういうことをやっているのですよ」とおっしゃっておられまして、産業政策として、本来であれば都や県がやるようなレベルの話をやっていただいているのは大変ありがたいことだというお言葉も頂いております。 　また、孤独にならないコミュニティの形成や日本語支援の強化にも大変力を入れていただいておりますので、この点も引き続き、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。 　次に、中小企業支援全般ですけれども、全般的に人手不足に困っておられる現状ですので、エンジニア補助金などを出していただいている部分はありますが、限界もあると思っております。現状を捉えて、今後どのような施策を考えていくのか、お聞かせください。

ぜひお願いしたいと思います。 　次に、ＨＰＶワクチン、子宮頸がんを伺っていきたいと思います。 　積極的勧奨が再開してから、子宮頸がんワクチンは約２年がたちます。まだまだ接種率が十分とは言えませんので、親と子の両方に、５年生の段階から、科学的根拠に基づいた情報を届けることが必要だと考えております。 　また、会派としても要望してきました男性接種助成を開始するに当たりまして、情報に触れる機会をいかに増やせるか、なぜ男性に接種が必要かを正しく理解してもらう施策が必要だと考えます。区でこれから取り組んでいくことを、現状の取組と併せてお聞かせいただきたいと思います。また、男性が接種可能な医療機関ですが、現在の子宮頸がんと同等の医療機関数になるのでしょうか。多くの保護者が副反応を心配しているため、春休みや夏休み等の長期休みに行くと言う方もいらっしゃるようです。お伺いいたします。

５年生の段階から、科学的根拠に基づいた情報も届けてほしいと要望させていただきました。 　キャッチアップに関しましては、先日の委員会の中でも、７月をめどにお知らせの送付ができるということで伺っておりました。広報手段は様々ありますので、区内のふれあい掲示板や、学校や児童センターで掲示するなど、ポスター等の検討もぜひともお願いしたいと思っています。 　もう一点ですが、滋賀県、あとその他自治体で、子宮頸がんを知ってもらうために独自の取組を始めていることを調べておりました。東京都も都立高校での出張授業を実現しています。その授業を実施したのが医学生団体ということで、実際にお話を伺いました。区内の中学校で、生徒、保護者、教員向けの講演や出張授業を、こういった医学生にしていただくというのも、取組として検討してみていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

まさに、立体的な周知をお願いしたいというのが今回の質問の全般でお伝えしたいことでありまして、男性接種もですが、子宮頸がんワクチン全般に関して、ＳＮＳ等だけではなく、ポスター、あとこちらから出向いていく出張授業、いろいろな方法が考えられると思いますので、正しい知識が区民の皆様に届きますようにお願いいたします。

次に、新妻委員。

私からは、２９１ページ、しながわ健康プラン２１等策定、２９７ページ、猫の適正飼養および活動支援事業、３０１ページ、健康診査費から、骨粗鬆症検診について、３０１ページ、予防接種費から、子宮頸がんワクチンと男性へのＨＰＶワクチンについてお伺いいたします。 　順番に伺ってまいります。まず１点目の、しながわ健康プラン２１等策定に関しまして、事項別説明書の資料の中で、策定委員会の開催４回と、策定支援業務委託との予算案を確認いたしました。昨年の第３回定例会一般質問で、この策定の見直しに当たって、この内容に、更年期、また更年期症状について掲載していただきたいと、施策展開を要望いたしました。策定委員会の中で議論をしていくというご答弁でありましたので、改定のスケジュールをお伺いいたします。

策定委員会の中で、しっかり議論を進めていただきたいと思います。 　次に、骨粗鬆症検診についてです。会派から重ねて、骨粗鬆症検診の受診・検診をお願いさせていただいております。この間、検討とのご答弁が続いておりまして、新年度予算の中に反映されなかったことは残念だと思っております。２０２４年度から始まります健康日本２１（第三次）の中で、健康増進に関して目標が設置されておりますが、新たに骨粗鬆症検診の受診率向上を追加したことから、国も検診の必要性を示しております。医師会とのご協力が非常に重要であります。丁寧にやっていただくということが大事かと思いますけれども、医師会との協議がまとまり次第、補正予算を組んででも早期の実施をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

早期の実現とご答弁を頂きましたので、ぜひよろしくお願いいたします。骨粗鬆症はやはり自覚症状がないというところが大きなポイントでありますので、検診、また意識啓発をするということも非常に重要ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、猫に関連いたしましてお伺いいたします。新年度より新規として、町会に加えて個人、グループ単位でも登録することで、活動助成の対象となることがプレス発表されました。私もこのことを要望させていただきましたので、これは非常にうれしく思っておりますし、また地域の猫のボランティアの方にお話をしたところ、とても、これはいいことだとお話を頂いております。令和５年度中に説明会を行い、４月からすぐに新制度が開始されるということでありますので、この説明会は既に終わっていると認識しているのですが、説明会の対象者や、また参加者からのお声をお聞かせいただきたいと思います。

講演会等を兼ねてというご説明の場であったということなので、質疑までは時間がなかったのかとも思いますが、非常にこれはいいことであります。ボランティアの方がいらっしゃるからこそ、適正に地域猫がいると認識しておりますので、ボランティアの方の協力がなければ野良猫等が増えていくという現状にもなっていくかと思っております。今現状、町会・自治会にご理解いただいて地域猫活動がされているのですが、今度はここにプラス、個人と、またグループですか、入ってくるとなると、町会・自治会の皆様が、うちはそういうグループがないのだけれどもという、一方でそのようなお声も上がってくるのではないかと思われますので、町会・自治会の皆様に関してはどのようにこのことをご説明いただくのか、お知らせください。

ぜひ丁寧なご説明をお願いしたいと思います。なかなか猫がかわいくて、自分のうちでは飼えないけれども、餌をやっている方も多くいらっしゃるのが現状ですが、一方で、それをやはり迷惑に感じていらっしゃる区民も多くいらっしゃいますので、その点の理解促進を進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 　最後に、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。今も質問がありました。周知についてお伺いしたいと思っております。いよいよこの夏ぐらいに、まず第１回目の女性のワクチン、子宮頸がんワクチンにつきましては、夏ぐらいに１回打たないと助成の対象期間から漏れてしまうという時期になってまいりました。これまでも品川区は様々工夫をしていただきまして、学校でも取り扱っていただいていると思いますし、周知していただいているのですが、なかなかやはり周知が届かないという現状もありますので、この機会を逃すことなく、さらなる周知を求めたいと思います。 　２０１５年にあるタレントの方が乳がんを患ったときに、品川区でも乳がん検診の受診が上がって、なかなか予約が取れないということがあったかと思います。タレントの発信力というのは効果があると認識いたしました。品川区は２０２１年に、声優の野沢雅子さんのご協力で、防犯広報プロジェクトを組んでやった経緯もありますけれども、例えば若い女性に人気のある方、若い女性が多く知っていらっしゃる方にお願いして、動画等、またメッセージを頂くなり、そのような工夫をしながら、もう一歩の周知をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。

次に、おぎの委員。

本日もよろしくお願いします。本日は、２９１ページ、食育推進事業、２９５ページ、乳児健康診査、３０１ページ、成人歯科健診、３０３ページ、新型コロナウイルスワクチン経費、３１５ページ、産業振興経費と、３１９ページ、販路拡大支援事業について、時間があるところまでお聞きします。 　まずは食育推進事業ですが、来年の歳出予算見積書を見ますと、品川栄養士会への委託事業の見直しとありますが、どのような点が変更となるのでしょうか。見直しに至った経緯と見直す点をお聞かせください。

変更点について幾つかお聞かせいただきました。 　料理教室も、親子で触れ合いながら料理を一緒につくるということで、非常にいいと思います。これからも現場と栄養士とお話ししながら進めていただきたいと思います。 　また、資料にありましたバックヤード見学と食事栄養学習もいいと思います。今年度拡充するマイガーデンや家庭菜園助成も、緑地保全や環境対策とともに食育の機会でもあると思います。特に都市部で育つ子どもにとっては、土に触れ、植物を育て、生産者の気持ちを考える貴重な機会であり、持続可能な食生活を築くためにも重要なステップだと感じます。私たちも様々な面で食について考えていきたいと思います。 　続きまして、乳児健康診査と成人歯科健診についてお聞きします。各保健センターで実施している４か月児の健康診査の受診率が毎年非常に高くて、安心しました。今年度の受診率はどれぐらいでしょうか。また、受診されなかった方へのフォローはどうされているのでしょうか。全件、連絡は取れている状態でしょうか。 　成人歯科健診についてお聞きします。受診率はどれぐらいでしょうか。また、８０２０・９０１６顕彰が４００人となっていますが、こちらは他の区に比べて割合としては多いのでしょうか。現状をお聞かせください。

私からは、４か月健診の受診率またはフォローについてご回答いたします。 　本年度１月末までの受診率になりますが、９４.６％となります。 　フォローについてです。こちらはほぼ受診している形にはなりますが、受診していない理由として、里帰りということが多い現状があります。里帰りに関しましては、保健センターから、里帰りしている先に依頼して、そちらで受診することもできますので、そういったやり取りをさせていただいています。あとは、未来所の、健診を受けていない方に関しましては、保健師が電話でご連絡を取って、状況の確認等を行っている形になります。

乳児健康診査に関しては受診率が９４.６％ということで、やはり非常に高いと思って安心しています。フォロー体制も、里帰り先と連携を取っていらっしゃるということで、引き続き、続けていっていただきたいと思います。また、受診の機会にはそれだけたくさんの方がいらっしゃるということで、様々なアナウンスもピンポイントでできると思います。乳幼児の子育てに関しては心配が尽きないと思いますので、地域のみんなで成長を見守っていけたらいいと思っています。 　成人歯科健診については１０％で、少し寂しいという気がしますが、８０２０、あと９０１６の顕彰で、区長から表彰してもらえるということで励みになると思います。自分の歯でしっかりと食事を取れることが大切だと思っています。品川区は医師会と歯科医師会が連携が取れていて、フレイル予防の取組など、非常に一生懸命されていていいと思っています。ぜひ区民の健康と長生きをサポートしていただけたらと思います。 　続きまして、新型コロナワクチンについてお聞きします。行政も医療機関も本当に大変だったコロナ感染症もやっと落ち着きを見せていますが、ワクチン接種後、健康被害を受けた方々からはいまだに相談の連絡があり、こちらは世間が終わっても、まだ終わっていない方たちがいらっしゃいますので、誰一人取り残さないために最後まで担当しようと思います。 　厚生労働省の予防接種や健康被害制度の令和５年度の当初予算は約３億６,０００万円でありましたが、追加補正で約３９７億７,０００万円と、約１１０倍補正されたと、驚きをもってマスコミでも取り上げられています。それだけ今回、多くの方が健康被害に苦しんでいることになりますが、品川区の現在の健康被害救済制度の申請における、今までの進達受理件数、そのうちの認定件数、否定件数、保留件数と支払金額についてお聞きします。

死亡一時金が４,５３０万円ですので、この時点で、品川区民の死亡認定は出ていないということがうかがえます。それでは、令和６年４月以降の新型コロナワクチン予防接種の対象者の変更点についてお聞かせください。

次に、ひがし委員。

本日もよろしくお願いいたします。私からは、２９７ページ、産後ケア事業について、３０１ページ、各種がん検診について、お伺いいたします。 　最初に産後ケア事業について伺います。産後ケア事業については、昨年の決算特別委員会や、先月の一般質問において、サービスの拡充、また予約をネットでもできるようにしてほしいと、利用者目線での改善について要望しておりました。 　令和６年度の品川区当初予算案プレス発表では、希望者全てが利用可能になるよう、利用要件の緩和、また利用回数の拡大などが盛り込まれており、一般質問の回答でも、拡大する経緯については、利用者アンケートでの複数回利用の要望、また多くの方から利用の要望を頂き、拡大したとのご答弁があり、利用者の声を聞いた上で迅速に取り組んでくださったことを評価しております。 　まず、品川区の産後ケアが具体的にどのように変わっていくのか、またネット予約などを含め、工夫している点、現状の取組、進捗などもあればお聞かせください。

私からは、産後ケアの拡充についてと、工夫した点についてご回答いたします。 　まずは拡充した点についてです。先ほど委員からご指摘があったとおり、全ての方を対象にということで、要件の撤廃をさせていただきました。特に宿泊型につきましては、要望の大きかった初産婦のみの利用でしたが、経産婦も利用できる形に拡充させていただきました。また、産後５か月未満の母子が宿泊型は利用できて、今まで４医療機関あったところを７医療機関に拡充させていただき、自己負担額の軽減を図りました。日帰り型・訪問型についてですが、両方とも産後１年未満の母子を対象という形に拡充いたしまして、回数ですが、それぞれ１回だったところを、訪問と日帰り、合わせて５回までの利用ができるようになりました。また、自己負担額なしという形で拡充させていただきました。 　続きまして、工夫した点についてですが、やはり要望の多かった、センターに来て申込みをするのがなかなか大変だというお声を頂いておりました。そこにつきまして、産後ケアの宿泊型につきましては要件をなくしたということもありますので、ネット予約、電子申請での予約という形を４月から取れるように、今、進捗を進めているところになります。

少なくとも拡大したということは大変うれしく思っております。 　予約についても、宿泊型についてネットの予約が４月からできるということで、ぜひ日帰り型、また訪問型にも拡充してほしいと思うのですけれども、今まだ進んでいないというところについて、課題がどのようなところにあるのかというのを聞かせていただきたいと思います。 　区民の妊産婦の方々にお話を伺っても、やはり場所なども利用しやすい場所がいい、ネットでの予約は実現してほしい、子育てのお知らせがまとめて見られるとうれしいなどの声もありました。現在ある子育て支援アプリでも、そのお知らせ、また産後ケアの予約ができるような取組ができるとなおいいと思いますが、区としてどのような課題があると認識しているのかお聞かせください。

まず、３点質問があったかと思います。 　日帰り型・訪問型のネット予約についてですが、今、委託している受託者と連携を取って、今後ネット予約できる環境を進めてまいりたいと考えております。 　また、産後ケアの場所についてになりますが、今回、要件緩和をすることで人数が増えていくと想定されますので、その人数に鑑みて、場所や実施場所を課題として検討してまいりたいと考えております。 　また、周知の方法というところになりますが、しながわこどもぽけっとや、あとは品川のアプリを利用しまして、広く皆さんに知っていただけるように周知を進めてまいりたいと思っております。

今のが全てかなうと本当にすてきな事業になるのではないかと思っております。 　希望する全ての方が産後ケアを利用できるという、この文言について、私はすごくいいと思っていまして、いろいろと難しい課題もあるかとは思いますが、産後ケアをしている事業者の方々からも、実は品川区でやってみたいのだけれども、なかなか門をたたけない、もう決まっているみたいだから難しいという声もあって、希望する方々は、確認してみると、もしかしたらいろいろと、やりたいという方々や方法なども見えてくるのではないかと思いますので、ぜひ品川区でそういう事業をやりたいという方々の声を拾っていただいて、今決まっているところ以外でも、産後ケアというところの事業を導入していただければいいかと要望して、次に行きます。 　次に、各種がん検診について伺います。東京都保健医療局によります、東京都のがんの状況について見ました。都民の死亡の第１位はがん、全死亡者数の３人に１人、年間３万４,０００人ががんで亡くなっている。また、８５％を６５歳以上の高齢者が占めており、今後も高齢化とともにがんの死亡率は増加していくと推測されるとありました。また、がん検診について、無症状・無自覚なうちに、がんを早期発見、早期に治療を行うことによって、がんによる死亡リスクを軽減させることができる。５つのがん検診、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんについて特に強化していくという内容になっております。 　私からは最初に、子宮がん、また乳がん検診についての受診、品川区では他区に比べても、この結果を見てみたのですけれども、２３区中で６位、７位と、上位に属しているという結果になっておりました。事務事業評価でも、品川区で立てている目標に比べて受診率が高いという結果になっております。先ほど山本委員から、この結果を区としてどういうふうに分析しているのですかというような質問がありましたが、個別で受診券を送付していて、それが結果につながっているのではないかという回答があったと記憶しております。また、ほかにも胃がんでも個別の送付をしていると思っております。ほかのがん検診未受診者に対して取組等をされていればお聞かせいただきたいのと、子宮頸がんと乳がん以外、胃がんが個別送付になった経緯についても、ありましたら教えてください。

確かに胃がんのところは、予算のところを見ていても項目が、バリウム、リスク検診、内視鏡検診などとあって、なかなかそこが分かりにくいかということで個別の送付をしていただいているということで、丁寧な対応につながっているのではないかと思っております。 　子宮頸がんや乳がんというところは受診率が３０％を超えていますが、そのほかのところについては、まだ受診が足りていないという状況です。ぜひ丁寧に送付や説明をしていただきながら受診につなげていただき、早期発見・早期治療というものにつなげていただければと思っております。 　１点、行政評価を見ていまして、前立腺がんというところが五大のがんに入っていないので、今回、事業の検診が廃止になるというところを見ていて、男性の前立腺がんというのは、すごく多いのです。早く見つかると手術も少しの侵潤でできるので、小線源治療といって、一部のところに放射線を当てて治療するということができたりすると思うので、品川区ではこの経緯になったというところは、時間がないのでお尋ねしませんけれども、検診をしないということで、次につなげていく、病院につなげていくというところはせめてやっていただかないと、罹患率が高い、このがんについての進行というところに早く気づけないのかと思いますので、その点については検討していただければと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時１０分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。のだて委員。

私からは、ページはありませんが、省エネルギー設備更新助成と、公衆浴場、運送業者への物価高騰対策支援金の継続を求め、３０５ページ、省エネルギー対策事業にも関わって質問します。３２１ページの雇用確保支援事業の奨学金返還支援助成についても伺いたいと思います。 　まず中小企業支援についてです。省エネルギー対策設備更新助成金と運送事業者等燃料費高騰対策支援金、物価高騰対策公衆浴場支援金について、今年度、補正予算を組んで実施されました。省エネルギー設備更新については、年度途中で追加補正もされ、大変好評でした。この間の実績と実施期間、いつまでかというのを、それぞれの事業について伺います。

そうすると、省エネルギー対策設備更新助成金は１月３１日までと。 　それで、運送事業者はまだ受付中ということで、それはいつまでなのかというのを伺いたいと思います。銭湯のほうは１年間、３月までということですけれども、まず運送業者のものを伺いたいと思います。

どの事業も３月までで終わってしまうということでした。しかし、物価高騰、燃料費の高騰はまだ続いて、高止まりという状況です。引き続き、支援が必要だと考えます。設備更新と運送業、銭湯への助成金は引き続き実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。なぜ当初予算で組まなかったのでしょうか。伺いたいと思います。

銭湯は東京都で補正を組んだりというお話がありましたけれども、既にそういうもので予想されているものがあるということなのか、伺いたいと思います。 　それで、恐らく物価高騰というのは今も続いていることだと思うのです。そこをぜひしっかり見ていただいて、引き続き支援が必要だということで、やっていただきたいと思うのですけれども、区としては、既に物価高騰が収まっているという考えなのか、伺いたいと思います。

引き続き物価高騰は続いているということであれば、ぜひ実施していっていただきたいと思います。 　あと、こうした事業者は、今のものですと限られてくるところもありますので、ほかの事業者、中小・零細企業への家賃支援などといったことも含めて、直接支援を実施していっていただきたいと思います。まずは、これまで行ってきたところをぜひ実施していっていただきたいと要望しておきたいと思います。 　それで、これまで中小企業支援の観点で求めてきましたけれども、省エネルギー設備更新というのは、やはり温暖化対策としても重要だと思います。温暖化対策として省エネルギー対策設備更新助成金が有効だと思いますけれども、いかがでしょうか。併せて奨学金返還金支援助成も伺います。この事業の概要と、本年度の実績を伺います。

設備更新のほうは、やはり環境対策としてもエネルギー消費を減らしていくということが重要だと思いますので、環境対策としても、温暖化対策としても、ぜひ実施していっていただきたいと思います。これはむしろ平時から利用できる仕組みにしていくべきだと思いますし、奨学金返還金支援制度も引き続きよろしくお願いします。

次に、中塚委員。

３０１ページの予防接種費より、高齢者のインフルエンザワクチン無償化と、若者支援についても伺いたいと思います。それと、２９９ページの衛生許可および監視指導より、引き続きキッチンカーについても伺いたいと思います。 　まず、高齢者のインフルエンザワクチンが無償になり、とてもよかったと思います。対象が６５歳からということですが、ぜひ若い世代も対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。こうした事業に若者が入っていない理由について、重症化リスクなどがよく説明されます。確かに高齢者は重症化しやすいと思いますが、若者にとって健康上のリスクは、重症化の有無だけではなく、今置かれている実態そのものに厳しさがあると私は思います。若者の孤独や孤立が強調される中、ワクチン接種だけではなく、こうした支援について多くは若い世代が対象ではありません。しかし、若い世代の実態を見るならば、失われた３０年と言われるほど、非正規雇用の拡大や長時間労働、不安定雇用です。先日、私も小学校の同窓会に参加しましたが、自分の今の状況を説明しにくい人は、なかなかこうした同窓会にも足が遠のくのだということを改めて実感いたしました。かつては、仕事は正規雇用が中心で、元気で健康でばりばり働いているという若者の前提でしたが、一旦、白紙に戻して、若い世代がどういう状況に置かれているのか、対象年齢の議論の出発点にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

予防接種法に基づくものなので、ここで線引きをしているということですが、先ほども私は今の若い世代の実態をお話しさせていただきました。例えば二十歳からの健康診断も品川区は実施しておりますので、健診を受ける機会がない若い世代の実態や背景についても触れることはあるのではないかとも思っております。 　私は今、４８歳で、品川区の課長も私と同じ世代か、若い方もいらっしゃいますので、ロストジェネレーション世代。組織の半分は既にこの世代となっていると思います。社会に出るときは就職難と言われ、世間からはゆとり世代、悟り世代とやゆされ、雇用の流動化や多様な働き方の大号令で非正規雇用が拡大し、リーマンショックのときには真っ先に派遣切りされる。どこでもブラック企業が横行する。仕事が不安定で、将来の年金の不安を感じる中、２,０００万円ためろと言われ、ネットニュースでは、老後の不安を調べるとＮＩＳＡやｉＤｅＣｏが言われるが、そんな余裕はとてもないという状況をよく伺います。また、親は定年で、息子は派遣社員で、家族そのものの生活も成り立たないという話を伺います。 　今回はインフルエンザワクチンを例に挙げましたけれども、区役所の多くの福祉事業から若者が外れているのが今の状況だと思います。若い世代の死因の一番は自殺。孤独・孤立を訴える方が多い。晩婚化と言われますが、お金とともに気持ちの余裕がない状況が根底にあるのではないかと思います。一番の背景は雇用の不安定化だと思いますけれども、ロールモデルが見つからず、起業や投資などで一発当てないと駄目と、人生ばくち的なことがよく言われますが、リスクが高くて、そもそもお金がありません。保健所は様々事業を行っておりますが、法律で定められていると線を引くだけではなく、若者のリアルな実態から出発していただき、まずは実態調査も行って、支援策や対象年齢も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

予防接種以外のところで保健所の所管する内容について、概要を私からお答えいたします。 　保健所は、心身の健康をつかさどるのが主な目的の組織でございますので、若い世代の方に対しても、例えば健康、精神不安に関するアンケートや、例えば子育て世帯への調査等ではいろいろな状況をお伺いすることはございます。その中で、必要な施策については年齢を問わず対応していくことが必要と考えますけれども、予防接種や健康診断等につきましては、やはりリスクの高い年齢の方を中心に対策を進めてまいりたいと存じます。

ぜひ若い世代のリアルな生活実態を見ていただき、支援策を検討していただきたいと要望しておきたいと思います。 　続いてキッチンカーについて伺います。温かい食事を速やかに提供できるキッチンカーは、災害時にも強い役割を発揮するとこれまで述べてきました。災害時のキッチンカーの営業許可ですが、千葉県では、災害時のキッチンカー事業者による炊き出しについてとホームページで発表し、災害時の受入れを説明しております。キッチンカーは、保健所で営業許可を取得する必要がありますが、千葉県では災害時は通常の営業とは区分して明確に説明しております。例えば品川区が被災地となった場合、営業許可はどうなるのか、伺いたいと思います。まずは、例えば受け入れるための、キッチンカーが役割を発揮できるようにするための準備や課題の整理などを行って、品川区でもホームページで必要な情報を発表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今説明があったとおり、品川区が被災地になった場合に、キッチンカーが営業する場合は、特段、保健所の許可は必要ないということが言われております。ただ、そのことが東京都のホームページでも品川区のホームページでもまだ説明されておりません。いつ起きてもおかしくないと言われている中で、ぜひキッチンカーがその力を発揮できるように、環境整備をお願いしたいと思います。 　また、キッチンカーは被災者への支援とともに、福祉避難所や救護所や病院など、様々な食の提供というのは支援の柱になってくるかと思いますので、防災課などとの連携を強くしていただきたいと思います。

次に、せりざわ委員。

私からは、プレス発表資料の６８ページの、マーケティング助成と販路拡大の支援金、あと３０９ページの資源持ち去り防止対策費、２９１ページのしながわ健康プラン２１等策定についてということでお伺いしたいと思います。 　まず初めに、マーケティングの販路拡大支援金ということで、非常に歓迎しております。私もこの間、議会の中で、販路拡大支援金、最初、コロナの特別助成から始まって、コロナ対策からスタートして、５分の４の非常に大きな助成だったと思いますが、コロナが明けて、そして今は物価高騰にあえぐ中で、ぜひ販路拡大に、そしてマーケティング等に使えるような、営業に特化した支援金をつくってほしいというお話をさせていただいていますので、大変に歓迎しております。 　私の感覚的なところですが、今、品川区もしくは東京都、全国のビジネスは二極化していると思っていて、国や都や区の様々な補助金もしくは助成金をしっかり活用して、今、過去最高益というような企業がある一方で、残念ながら、ほとんどの補助金、助成金で、そもそも対象にならなかったり、対象になっているかどうかまで把握する余裕がない、もしくは申請する余裕がなくて、今もう何となく頑張って続けているというような事業者の二極化が少し起きているのかと思っています。今回、ついに新規営業というか、ＰＲやマーケティング等の補助金になっていくわけですが、こういった周知を、今お話しした後者、なかなか今まで支援制度を使ってこられなかった人に対して、ぜひ周知していただきたいと思うのですが、何か施策があるのかお聞かせください。あと、また名前のところで、恐らくこのままだと販路拡大支援助成みたいな感じになるのかと思っています。今お話を最初にさせていただいたとおり、もともと品川区で非常に有名だったのが新型コロナウイルス対策特別助成で、それが翌年だったか、「・販路拡大助成」みたいに名前が変わっていって、昨年には「コロナ」のタイトルが取れて販路拡大になってきたのだと思うのですが、今回新しいメニューになって、また「販路拡大」となると、「去年も使ったな」とか、「去年使えなかったから多分今年も使えないのだろうな」というふうになりかねないと思うので、ぜひ名前も新しい名前でＰＲしていただきたいと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

周知の部分で改めてご提案ですが、今いろいろお話しいただいたところではありますけれども、税理士や、私が先ほどお話しした、これまでそういった支援制度を使えてこなかった人というのは、たくさんの理由があるのでしょうけれども、いわゆる顧問の税理士などがいないケースというのがあったりして、確定申告のときだけ税理士にお願いしたり、場合によっては自分で行ったり、青色申告会などにお願いしたりというケースがあると思うのです。そうすると、必ずどこかで役所というか行政とやり取りをするところはどこかと思うと、例えば確定申告だと思います。例えば税務署に、いまだにという表現はあれかもしれないですけれども、紙で申告されている方などもいらっしゃって、例えば品川税務署との連携や青色申告会との連携。次の確定申告というのは大分、また１年後ぐらいになってしまうのですけれども、そういった機会も捉えて、なかなか支援制度と結びつきがなかった人たちへの周知というのをぜひ進めていただければ。これは要望で、進めていきます。 　資源の持ち去りについて、私の認識だと、ある調査だと約２０％から３０％ぐらいが、いろいろな自治体で資源ごみを、持ち去りをされていると伺っています。品川区として、まず現状の認識と課題をお聞かせいただきたいと思います。併せて、既に条例の制定を、平成２０年に改正して罰金５万円とやっていらっしゃるかと思います。私が調べている限りでは、２３区の中でもそこそこ早い段階で罰金等も強めに押し出していただいているのかと思うのですが、そこの実績がまずあるのかお聞かせください。

資源の持ち去りでございますが、現在いろいろなところでパトロール等を行っている状況でございます。具体的には、朝６時４０分ぐらいから出て、各ステーションを見たりしております。やはり、現場で持ち去りと遭遇したりして、そこで戻せということで指示をして、戻すようであれば過料の対象にはならないというようなことで、大体、注意をすればそこで置いていくというようなことなのですけれども、それでもやはりまた繰り返しというような形で、パトロールをしているのですが、やはり持ち去りも現状は続いているということで、そこを継続しているというような段階でございます。 　それから過料でございますが、現在５件、過料を取っているという実績はございます。

現状のご報告も含めて、ありがとうございました。２０％から３０％ぐらいということで、大体４分の１ぐらいが持っていかれているというのが認識であります。 　資源ごみという名前で、ごみと言われてしまいますが、リサイクルを求めて、区民も区に対してお渡ししている。ある意味、その仮置場が回収ステーションであったりというふうに思っていますから、そうするとまさに資源というか、もう財産を抜き取られているという状況にあります。やはりそこはもう少し厳しく、戻したからオーケーとは、これは万引きと同じだと思っていて、取った時点でこれは犯罪で、しっかりと過料を取っていくというのが１つ、区の姿勢だと思います。 　環境省の調査だと、全国にアンケートを取って、罰金があるところとないところがもちろんあるのですが、あるところだと、８０％以上が２０万円の罰金をもともと用意しているというケースもあって、ぜひこれは強く、区民から一時的に預かっている財産を抜き取られていると。それに対して、しっかりと取締りをしていくというのを、ぜひお願いしたいと思います。また、取締りの方法も、今いろいろ見回りをしていただいていると伺っております。かつてＧＰＳなど、いろいろやっていただいたのも理解していますが、ぜひこれも、新たなやり方はたくさんあると思います。昔に比べたら、ＧＰＳの小さいのも非常に安くて、今、１,０００円ぐらいで売っていたりもすると思いますから、例えばそれと、今、品川区でいろいろ補助している防犯カメラ等を活用して、しっかりと証拠を全部取っていって、証拠さえ残っていれば、ある意味、警察も動かざるを得ないといいますか、「こんなふうに動きがあって、ここにこういう車両が通っていましたよね」という証拠があれば、警察も、ある意味、捕まえざるを得ないと思うので、過料で終わらずに、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。

確かに今、パトロールをしている段階では、大分、持ち去りをしている方々の高齢化というところもありまして、徐々には減ってきている傾向があるかというところは思いとしてはあるのですが、ただ依然として持ち去りがあるということは事実でございますので、防犯カメラ等をいろいろ活用しながらという方法は非常にいい方法だと思いますので、こういったところも十分に考慮しながら、今後の対策については検討していきたいと思っております。

ぜひ前向きに進めていただければと思います。 　厳しく言えば、持ち去りをされている方の年齢というのは関係なくて、もちろん高齢化で少しずつ減っていくということなのでしょうけれども、犯罪は犯罪ですし、それが何より区民の財産でありますから、災害・環境対策特別委員会でも、以前ご報告いただきましたけれども、今、拠点回収というのを、場合によっては個別回収にしていくかもしれないというようなお話も出ているかと思います。そうすると、拠点ではないので、より捕まえづらくなるというようなこともあると思いますので、ぜひこれは前向きにお進めいただければと思います。 　最後に健康プランについてお伺いします。先ほど、議論の中でも健康プランのお話が出てきました。若干、話がずれるのかもしれないのですが、健康プランにも書いてあると思います、心の健康の側面からお伺いしたいと思います。 　実は私は、趣味の一つが筋トレでして、私の愛読書で、『筋トレが最強のソリューションである』という本があります。これは半分、冗談みたいな話なのですが、自分が嫌になったら筋トレをしてください、ダイエットをしたければ筋トレをしてください、長生きしたければ筋トレをしてください、仕事で成果を上げたければ筋トレをしてくださいと、ひたすら何でも筋トレをさせていくような本なのですけれども、これは半分冗談なのですけれども、私はすごく好きな本で、私の筋トレ仲間の方がおっしゃっていて、これは名言だと思っているのですが、「むきむきな人にネガティブな人はいないよ」と言われたことがあります。確かにそれはそうかと思っていて、筋トレをしていくと、自分で勝手に自分のラインを決めて、それをどんどん超えていくということになりますから、筋トレというのは本当に心が明るくなるかと思っています。健康プランでも、「トレーニング」とたくさん書いてあるのです。トレーニングをしましょう、運動習慣をつけましょうと、たくさん書いてあるのですが、心の健康というところだけをピックアップすると、心の健康に対しては、睡眠を取ってください、休養を取ってください、そしてストレスを抱えないでください、誰かと話してくださいというようなことが書いてあって、運動と心の健康はすごく密接に関わっていると私は思っていて、特に運動の中でも筋トレというのは、ある意味、１人で、ある意味、家でもできるようなすごくライトなものでして、ぜひこれを品川区としてもお勧めいただきながら、心の健康に、ある意味、ウェルビーイングというのでしょうか、つながるような施策だと思いますので、筋トレと心の健康について、まず評価をお聞かせください。

ぜひ筋力トレーニングの推進をしていただければと思います。 　品川区では今、健康センターというのがあって、品川健康センターなども非常に、フィットネスジムとしてもすごい装置がいっぱいあると思っています。品川と荏原に健康センターがあるのですが、品川区は、この前もそんな話をしましたけれども、大きく３つにエリアを分けると、荏原、品川、大井だと思うのです。そういう意味で、大井のエリアに健康センターというのがないと思っていて、健康センターのこれからの拡充というのはどうお考えなのか。時間がないので先に全部言ってしまうと、例えばこれから新庁舎ができていきますけれども、新庁舎の中にはなかなか難しいのだと思いますが、例えばその隣には商業施設も入っていて、例えばそこの場所を間借りしてとか、大井エリアで健康センターというのをつくる感覚があるのかお聞かせください。 　また、それだけに限らず、例えば民間の企業で、区内企業で、フィットネス事業を持っているところというのも区内にもあると思うのですが、そういったところに例えば補助して、自分の地域で健康の筋トレをしていくというのも、１つ、支援として、在り方としてあるのかと思うのですが、その感覚もご見解をお聞かせください。

次に、つる委員。

今、立ち上がろうとして膝が痛かったです。筋トレが必要だとすごく思いましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　２９７ページ、産後ケア事業、３２１ページ、就業支援費、３０７ページ、もったいないプロジェクト、環境啓発・推進事業、３２３ページ、消費者啓発費について伺っていきたいと思います。 　まず産後ケアでありますが、昨年の第２回定例会で、それぞれ産後ケアの拡充を求めさせていただいたものが、ほぼ全て反映されたかというところでは、本当に個人的にも歓迎したいですし、産後ケアの推進が品川区をリードするといったことで、来年度もしっかりと強力に進めていただきたいと、まず思います。 　そもそも一昨年、公明党として子育て応援トータルプランというのを策定させていただきまして、政府に出して、それに基づいて、政府として子ども未来戦略方針、そして子ども未来戦略が昨年策定されて、その中に様々な産後ケアについて大きく明記されて、それに基づいて、例えば改正された法律等で、産後というのが１年未満なのだというのは、もう数年前にありますけれども、そういったところを全て反映いただいたのかと思っております。 　そして、特に宿泊については経産婦も今回対象ということで、先ほど答弁で確認させていただきましたが、ここにつきましても、２０１７年の予算特別委員会で、経産婦もぜひ対象にしてくれと求めさせていただいていて、７年越しではありますけれども、そこも対象になったということで、本当に感謝しているところであります。引き続き、子育て世帯の方々をはじめ、全世代がここ品川区を本当に選んでいただけるような品川区を目指して、施策の推進を強力にお願いしたいと思っております。 　そうした中で、昨年、第２回定例会で求めた中の一つに、急性乳腺炎についての療養支援も求めさせていただきました。医師が必要だと認めれば、５回については保険適用ということで、それ以外についての支援という部分がありました。決算でも一応確認させていただく中では、昨年の決算のときの答弁では、母乳ケアを産後ケアの中で拡大するということで、対応を検討しているという、その段階でのご答弁を頂きました。ここにつきまして、現在の対応を教えてください。

まずは産後ケアの評価について、ありがとうございます。次年度以降、しっかり対応してまいります。 　乳腺炎のマッサージということのご質問についてになります。今回、産後ケアのメニューの中で、乳房マッサージというメニューも一応入れさせていただきまして、その中、メニューでそれぞれの方が必要としているものを選べる形を取ってまいります。また、次年度以降、そういったメニューの中でまたいろいろ要望がありましたら、検討を考えていきたい、課題として考えていきたいと思っております。

本当にそれぞれ、いろいろな施策についても区民の声を聞いて、それを反映するということは大事なわけでありますし、直接、まさに出産直後・直前の方々のお声というのは非常に、今を捉えた声という意味では、すごく大切だと思いますので、引き続き、何が必要なのかというところも、時代に応じてしっかりと拡充していただきたいと思います。 　特に乳腺炎については、炎症性乳がんの早期発見にも資すると。症状が似ているというところから、検査等で、そうしたことも発見しやすいということもあるそうでありますので、この辺の療養支援等については、引き続きの拡充をお願いしたいと、求めたいと思います。 　次に就業支援費でありますが、先日の款で、高齢者地域支援という観点で求めさせていただきました。地域共生社会を支える高齢者の活躍を支援するという観点であります。品川区で見ていきますと、今、既存の様々な取組としては、サポしながわなどが、その中心核になるのかというところと、例えばシルバー人材センターの品川区の高齢者の中での入会率を計算してみますと、現状では全国でも２％と言われている中で、品川区も２.１％ぐらいの入会率なのかというところ。ただ、その上で、区のお仕事も含めて、都内では屈指の事業成績を収めているということも、過去の質疑の中では確認させていただきました。 　そうしたところも含めて、今現役の５０代や６０代の方々が、今従事されているお仕事、また資格なども含めて、そうした現在のスキルや経験を、棚卸しなどという表現もあるそうですが、再整理して、相談から活躍。これは就業だけではなく地域展開も含めて、そうしたことにつなげるワンストップの窓口といったことも、国でも今、動きが１つあるわけでありますが、この辺につきまして、先日も千葉県柏市の、かしわ生涯現役窓口というのも、事例としては紹介させていただきましたが、現在、品川区の取組と、この辺りの考え方について教えてください。

予算特別委員会というところの款をまたいだりするので、なかなか予算特別委員会の中で一括して聞くのが難しいのですが、先ほど言ったように、就労関係だと、今で言えば商業・ものづくり課というところで、高齢者の地域展開だと高齢者地域支援課というところで、この辺は行政もしっかりと連携しながら、本当にシームレスに、こうした高齢世代にかかる世代の方々が将来を見据えて自分のスキルを、またいい意味のスキルアップをしていけるような、また活躍の未来が描ければ、今をしっかりと元気に頑張ろうというふうにもなってくると思いますので、例えば高齢者地域支援課、既存であれば支え愛・ほっとステーションも１つの窓口になるのかとも思いますし、あとは少し趣が違うかもしれませんが、暮らし・しごと応援センターなどもその一翼だと思っております。 　国の様々な事業予算の中でも、生涯現役促進地域連携事業など、これは都道府県が主だったりするところもあろうかと思いますが、いろいろな事業メニューなどもあると思いますので、そういったものも、活用できるものは活用していただきながら、品川区の高齢世代に、地域を支える、地域共生社会を支える担い手となっていただく。そして、現役世代を支えていただくというようなところも、引き続き各課連携しながら進めていっていただきたいと思います。 　次に行きます。もったいないプロジェクトであります。ドギーバッグは、いよいよ来年度、やっていただきます。これにつきましても、いろいろ調べたら、２０１６年１月の建設委員会のときに、こういうものがありますということで紹介させていただきました。八王子の、ある全国展開しているホテルと学生などが連携してドギーバッグを始めたり、大学と連携では、当時、発展途上国という表現になりましたけれども、そうした貧困にあえぐ国の子どもたちが描いた絵を表紙にしたドギーバッグを配って、その販売価格が寄附につながるというようなことも紹介させていただきながら、求めさせていただきました。２年前では、これは環境省か、「ｍｏｔｔＥＣＯ」の取組もぜひ活かしたらどうですかというところで、ここについては、２３区で見ると昨年、杉並区が、普及推進のコンソーシアムに参画して、取組を始めているというところの中で、品川区はドギーバッグということでやっていただきます。 　これについて事項別などを見ると、単価が２０５円で１,４４０個と、それから郵送料で１,０３０円５０個と分かれているのですが、細かい部分でありますけれども、この違いなどを教えてください。

いろいろやってみて、そしていろいろな改善点があれば、また加える部分があれば拡大・拡充をお願いしたいと思います。 　先日、私も家族で、あるハンバーグチェーンに行ったら、まさにこの普及推進コンソーシアムに参画するハンバーグチェーンで、注文をタブレットでやるものですから、個数が全然分からなくて、子どもがぱちぱちやったらフライドポテトが３皿出てきて、どうするのだということで、食べ切れなくて聞いてみたら、ちょうど、まさに「ｍｏｔｔＥＣＯ」だったのです。そういう意味では、非常にこうした部分も含めて大事だというのが、翌朝の朝ご飯に出せるわけです。そういう意味では、食品ロスも相当程度、削減できるのかというところでは、ぜひ品川区でも推進店をはじめとして、普及をやっていただきたいと思います。 　最後、そうした啓発費等についてですが、これは昨年、エシカル消費のイベントということで、イベント自体は２年目ですか、やっていただいて、ファッションショーもついにやっていただきました。それで、予算を見ると、来年度は今年度よりも予算も拡充されていると認識していますけれども、昨年のやってみた実感と、それから来年度どのように拡充していくのか、現段階のお考えを教えてください。

今、一番最後のほうにあった新たな連携先というところで、この間、何回か紹介している、まさに昨年のイベントを通じて、さらに私もエシカル消費の推進をされて、啓発されて、啓発を受けて、今日、身に着けているものも半分以上がエシカル関係ということで、ネクタイ、ベスト、靴、肌着というところで、個人的にも推進を図っていきたいと思っていますが、昨年は環境課のイベントと同じ日に開催して、それぞれが良い影響を与え合ったという見方ができるとともに、どちらも行きたかったということを考えると、あちこち行くと１日で回り切れなかったのではないかというところもありますので、来年度についてはこの辺の、連携してどうやってやっていくのかも含めて、環境課の、環境啓発・推進事業として教えてください。

時間がないので、商業・ものづくり課の課長から答弁がなかったですけれども、しっかりと勉強して、いい味わいを来年度も出していただきたい。私もファッションショーの一員として出られたらいいと思います。

次に、やなぎさわ委員。

私は、２９７ページの、おむつ定期便、３０５ページの自殺対策事業と、３０１ページのがん検診にまたがって、ＨＰＶも行けたら行きます。お願いします。 　１１月から、おむつの定期便が始まりました。非常にすばらしい取組だと思います。人が要になる事業だと私は思うのです。明石市を参考にされていると思うのですけれども、恐らく品川区の取組は、内容としては明石市を超えていると思うのです。例えば、利用者が日付を指定できたり、赤ちゃんに直接会うというのが前提だったり、あと、置き配も基本的にはしない方針というのを含めて、もう品川区オリジナルなのではないかというぐらい、すばらしい挑戦、チャレンジだと思っているので、応援する意味でも、いろいろなところを洗っていきたいと思います。 　今回、ＴＮＣプロジェクトというところに、プロポーザル方式で５社応募があって、選定して一括で委託しているというところなのですけれども、委託する上で、配達する、いわゆる支援員の方の採用基準、配達員の方の採用基準を伺いたいと思いますけれども、お願いします。

見守り支援員の採用基準というところになります。 　こちらに関しては、区としましては、有資格者、もし有資格者がいなければ子育て経験者というところの要件を付してプロポーザルをしたところになります。それで、実際の採用は受託者のほうで実施しておりますので、その辺りについては受託者にお願いしている形になります。

有資格者というのは、保育士や保健師、助産師あたりになってくるのだと思うのですけれども、現在の支援員の方の資格者の内訳を教えていただけますか。

今、見守り支援員は９名おりまして、うち有資格者は１名となっております。残りの８名は子育て経験者というところで採用させていただいていると伺っております。

やはり採用というのは本当に難しいと思うのです。東京都で道も狭いし、運転する人がまず都内に少ないというのもあるし、プラス有資格者となると、やはりこうなってしまう結果というのは、ある程度、予測ができていたかと。委員会でも、そういった指摘をされている委員の方もいらっしゃいました。となると、一応、今、９名ということで、これから恐らく１２名ぐらいまで実際増えてくるのかと思うのですけれども、そうなってくると、さらに資格者を増やすのは大変なのかと思います。 　であるならば、この事業に対して、明石市もそうですね。そんなに有資格者にこだわり過ぎてしまうと、逆によくないかもしれないという。しっかり研修をした上で、いろいろな方に入っていただくということが大事だと思うのです。そうなると、委託費用の見直しというのが必ず発生してくると思うのです。基本的に、先ほどご答弁がありましたとおり、有資格者を基本にして委託を出しているので、つまり今の時点でも無資格者の方が多いということで、今後、有資格者が増えてくると、当然、委託で出している計算の中に、有資格者を前提としている分の上積み分が無資格者にもあると思うので、それがもし人手不足で、無資格者の人の賃金割増しになっていればいいのですけれども、そうではなくて、ただその分が丸々、ＴＮＣプロジェクトの方の懐に入っているとすると、もともとの契約事項に反しているところで利益を上げてしまっている状況になると思うので、ぜひその辺は今後見直しをしていっていきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

まず研修についてですが、子育て経験者というところで、やはり有資格の方とは差が出てしまうという懸念があります。見守り支援訪問は、始まる前にまず２回の研修を実施して、今も月１回、支援員は定期的に研修をしっかりしているところになります。 　あと、委託、またその金額についてですが、５年間のプロポーザル契約で今お願いしているところになります。また今後、今ＴＮＣプロジェクト、受託者は信用してやっているところにはなりますが、金額についてもしっかりと検討していきたいと考えております。

お願いします。 　人が要になる事業ということで、もう一点なのですけれども、今、支援員が９名いるということなのですけれども、その方たちが直接雇用なのか業務委託なのかといった内訳はお分かりでしょうか。

こちらは正式な手続を経て、再委託という形で見守り支援員の雇用をしていると伺っております。

つまり、恐らくＴＮＣプロジェクトが直接自分たちで雇用しているというよりは、私も求人サイトを見て、おむつの定期便が出てきたところが何件かあったのですけれども、宅配会社が求人の募集をしていて、その雇用体系は業務委託なのです。つまり、ＴＮＣプロジェクトは配送業者から派遣されてくる方を使っているという状況が、何名かは分からないけれども、少なからずあるという状況で、そうなってくると、もしかしたらＴＮＣプロジェクトが採用に関して、どういう人物なのかといったことに関われていない可能性があると思うのです。やはり人が要の事業だと思うので、ぜひ、そういったところにしっかりＴＮＣプロジェクトに入っていただいて、要は人手が足りないから、とりあえずどこかから来た人を、紹介してくれる人を雇っているみたいな感じになりかねないわけです。なので、その辺をしっかり管理・監督といいますか、していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

プロポーザルの時点でも、実際、契約が決まった、受託者が決まった時点でも、本事業は見守り支援ということがかなり重大な部分を占めますので、人に関してはしっかりと対応していただくように受託者にはお願いして実施しております。また、受託者は再委託という形を取っておりますが、そちらともしっかり連携を取って図ってやっておるというのを、報告を定期的に受けておりますので、こちらは今後ともしっかりやっていきたいと考えております。

ぜひ今後ともしっかりその辺も管理・監督していただいて、本当に品川区のオリジナルの事業だと思うので、ぜひ成功させるように、一丸となって皆さんでやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 　時間がなくなったので次なのですけれども、自殺対策なのですけれども、国と区の、１０万人当たりの自殺率の数字を教えていただけますでしょうか。

すみません。恐らく品川区は平均的に全国よりも低いと思うのです。ちなみに、自殺の対策計画というものを品川区でもつくっていて、厚生労働省からの交付金によって行われている、補助があるかと思うのですけれども、これは計画の中にある自殺率の数値というのを、必ずその計画に入れなくてはいけないものなのか、教えていただけますか。

そうですね。それで、１つお願いではないのですけれども、私も言われて気づいたのですけれども、家族が自殺された方のお話を聞いていて、その方に対して私は、品川区は他の自治体よりも自殺率は低いのだということを、少し自慢げに話してしまったのです。そうしたら言われたのが、いや、そういっても自殺しているのでしょうと。品川区では年間５０人ぐらいいると思うのですけれども。つまり、基本的に、例えば喫煙率を減らす、肥満率を減らすなどという計画と違って、自殺率が何パーセントという目標というのは、実際にもう起きてしまっていたら、その方は亡くなっているから、どうしようもない。改善ができないし、つまり基本的にゼロを目指すべきで、数字は出さないで結果的に後々数字が出たというのは仕方ないけれども、基本的にはゼロを目指すという気持ちでやっていただければいいと思います。

次に、木村委員。

少し足のぐあいが悪いものですから、座ったままで質問をさせていただきます。 　私からは、３２１ページ、上から５行目、雇用確保支援事業のうちモンゴル高専との科学技術交流事業について質問を致します。 　モンゴル高専との交流事業については、品川区が産業の分野で力を入れてきた事業の一つであると認識しています。２０１７年、平成２９年６月からスタートしたとのこと。今年で７年目を迎える事業になりました。また、モンゴル高専、モンゴルとの交流ということで、ほかの市区町村で同じような取組が行われているという話は聞きませんので、この事業は品川区の独自性を発揮している事業と言えるのではないかと思います。 　質問ですけれども、改めて、このモンゴル高専との科学技術交流事業の目的は何でしょうか。聞かせてください。

昨年５月に新型コロナウイルスが５類に移行し、経済活動もコロナ以前に戻ってきたことから、今後の景気回復を見込んで、企業の採用活動も活発化していると聞いています。そうしますと、企業は採用数を増やしたいわけですけれども、一方で日本の人口減少が進んでいるということでありますし、先日、２０２４年２月、令和５年の１年間に生まれた子どもの数は、統計開始以来、過去最少で７５万人になったとの厚生労働省の発表がありました。少子化による子ども・若者世代の人口減少は、企業の人材確保をさらに難しくしていくことで、間違いなく、大手企業に比べて、特に区内の中小企業の採用活動は厳しい局面が続くと思われます。そういう中で、日本の高等専門学校と同等の能力を持ったモンゴル高専の学生たちが、日本、そして本区、品川区を、仕事の場として選び、区内中小企業への就職に結びつけたいという説明でした。 　そこでお聞きしますけれども、この事業が開始されてから、これまで何人が日本での就職を果たしたのでしょうか。

また、言葉の問題もあろうかと思いますが、どのような業種の企業に就職しているのでしょうか。お聞かせください。

継続度といいますか、最近の若者の就職といいますと、就職したものの、会社になじめず早く辞めてしまうケースも多いと聞きます。日本の若者でさえそうですから、言葉や文化、生活習慣の異なるモンゴルの学生にとっては、思いどおりに就職活動も進まない、進められないということでありますから、不安な点もあろうかとも思います。 　お聞きしますけれども、この点については、就職のミスマッチなどをなくし、スムーズに日本の生活や会社に入っていけるような配慮や工夫はされているのでしょうか。本区の取組などお聞かせください。

藤原委員。

関連させていただきます。 　今の説明を聞きますと、この事業は、就職したいと考えるモンゴル出身の若者たちの立場、双方の意思を確認しながら、かなり丁寧に進められている事業だということが分かるのですけれども、採用したら終わりというのではなく、採用後の状況もしっかりと行くことにより、モンゴルの若者たちが長く元気で働いてくれることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。

自分たちの日本語能力や技術力を活かして日本で働きたいモンゴルの若者たち、区内の中小企業にとって、この事業はプラスになっていることは確かで、品川区にとってもメリットの大きい事業だと考えますが、いかがお考えになるでしょうか。また、この事業を大切に品川区で育てていただきたいと思っておりますので、その辺についてもお伺いします。

グローバルという意味でもモンゴルは大切だと私は思うのですが、やはり、毎回区民委員会でもお話ししていますが、まず日本の方たちをどういうふうに守っていくかが私は大事だと思っているのですけれども、最後にその辺も含めて答弁していただけますか。

次に、澤田委員。

３０１ページ、健康診査、３０７ページ、もったいないプロジェクトについて質問いたします。 　品川区では、２０歳以上の偶数年に子宮がん検診を行っています。大変手厚く、とても心強いと思います。ここ数年の受診者の人数は、増加傾向または減少傾向にあるのか、そのように至った理由についてご見解をお聞かせください。

何度もお答えいただいていることなのに、また再質問してしまって申し訳ありません。 　年々受診する方が増えているというのは、今、課長がおっしゃっていた勧奨通知など、いろいろな形での周知ということが実を結んでいると思いますので、それについては大変喜ばしいことだと思っております。 　様々、周知啓発しているがんの中の一つ、子宮頸がんについて次はご質問ですけれども、ヒトパピローマウイルスに起因して子宮頸がんというものはなりますけれども、今後ＨＰＶワクチン接種を様々な形で区としても推進する予定であるため、接種率向上が予想されますけれども、現段階での接種率はまだ低いという現状があります。そのような未接種の方たちは、西村委員も先ほど様々提案していたように、周知啓発については立体的に取り組んでいかれると課長もおっしゃっていましたけれども、それでもやはりワクチン接種は受けたくないという方たちをカバーする意味でも、ＨＰＶ検査の導入が効果的だと考えます。がん化した子宮頸がんを見つけるためにも、子宮がん検診をやめるということではなく、併用する形となりますので、誰にどの検査が必要なのかを個別に管理し、対応しなければいけないという大きな課題はありますが、厚生労働省では３０歳以上の方が５年ごとにＨＰＶ検診を行うことについて、現在検討が行われていると認識しております。区としてはＨＰＶ検査の導入についてどのようなお考えでいるのか、また方向性などをお聞かせください。

本当にシステムというか、複雑で、一朝一夕ではとてもできないようなことではありますけれども、しかしながら軽度異形成などの前がん状態を判断することのできる子宮がん検診とＨＰＶ検査を組み合わせることで、がんに移行前の、まずウイルスの有無というのを調べて、がん化しやすいハイリスク型なのか自然消滅しやすいローリスク型なのかを知ることにより、発見の精度をより高め、子宮頸がんで亡くなる方を一人でも多く救えると思います。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、もったいないプロジェクトについてです。啓発事業の中の一つ、「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ“もったいない”推進店ガイドブック」を拝見いたしました。わくわくするような明るくかわいらしいデザインで見やすく、レシピの掲載などもあり、楽しみながらＳＤＧｓを学べる内容となっているほか、“もったいない”推進店も紹介されていて、行ってみたいと思いました。 　こちらのガイドブックは平成２９年度に作成とありますが、ＰＤＦなので紙媒体と違い、店舗の情報など随時更新されているかとは思いますが、いかがでしょうか。

随時更新されているということと、様々頑張りポイントなど、また新しいこともいろいろやっていらっしゃるということで、大変うれしく思います。 　こちらのガイドブックの情報には、リボベジや、もったいないレシピなど、子どもを持つママやパパの興味を引くコンテンツも多いと思っております。こちらのページを、しながわこどもぽけっととリンクして情報をお届けしたり、ほかにもエコルとごしのホームページを見る方は、ＳＤＧｓへの関心も高い方が多いと思われますので、関連リンクでガイドブックのＰＤＦが見られるようにする、スマホでも簡単に見られるようにＱＲコードを載せるなどすることにより、より多くの方にご覧になっていただけるかと思います。 　また区では“もったいない”推進店を、現在１６３店舗とおっしゃっていましたが、次年度さらに１００店舗増やすという目標をプレスに掲げていらっしゃいます。環境保全に貢献する動機も、もちろんお店の方にはあると思いますが、閲覧数が増加し、お店の宣伝になるということが分かれば、また区内事業者の皆さんにも、新しいメリットというか、よりメリットに感じていただくことができるのではないかと思いますが、区として店舗を増やすため、推進店を増やすために取り組もうとしていることがあれば、教えていただけたらと思います。また、情報の発信についてもどうお考えかお聞かせください。

ぜひ様々な方法で、いろいろ他部署とも連携して情報発信を活発に行って、多くの方に情報が届くようにしていただければと思います。 　以上です。ありがとうございます。応援しております。

石田しんご委員の質問に入りますが、この後２時４６分より、東日本大震災で亡くなられた方々の追悼と、被災された地域の復興を願い、１分間の黙祷を行います。石田しんご委員におかれましては大変申し訳ありませんが、時間によっては質疑の途中に休憩を入れていただき、黙祷終了後、直ちに委員会を再開しますので、ご了承願います。 　それでは石田しんご委員、ご発言願います。

私からは、３０３ページ、感染症対策について新型インフルエンザ、それと３１９ページ、３２１ページ、３１５ページ辺りで、商店街、中小企業、五反田バレー等について質問させていただきます。 　まず初めに、午前中のおぎの委員の質疑の中で、４月以降の新型コロナワクチンがＢ類接種に変更ということで、それに伴って様々な救済制度なども変更されるのではないかと。特に、死亡一時金などは大幅に減額になるのではないかと思います。これは、多くの方がまだそういったことを知らない可能性も非常に高いので、ぜひこういったことを含め、しっかりと周知していただきたいと、おぎの委員から強くお願いされたので、ぜひその辺をお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

ぜひ周知をよろしくお願いいたします。 　それではもう一つ、新型インフルエンザに関してですが、私も２００８年の第３回定例会から、実は新型インフルエンザにはしっかり対策を打ってほしいと、ずっと議会で事あるごとに言ってきました。実際、コロナが起きて、様々な事柄が新たに出てきたと。特に、今まで行動計画や事業継続計画、様々な計画を区でも独自に準備されていたと思います。実際、起こったのと、まずは計画がスムーズに行われ、実施できたのか、またどんなところにそごが生じてしまっていたのか、また、そういった検証をどこでどうやってやっていくのか。その辺を教えてください。

やはり、計画とどうしても合わなかった。もちろん、新型コロナと新型インフルエンザとは違うのかもしれないけれども、これは「等」と書かれているので、私は一緒のものだと思って話をさせていただいております。 　実際に起きて、様々な課題が浮き彫りになって、これは防災対策もそうですけれども、やはりそこはしっかり検証して、行動に当てはめて改定なりをしていって、ブラッシュアップしていくことが必要だと思うのですが、その点をどのように考えているのか教えてください。 　続きまして、商店街・中小企業支援ですけれども、五反田バレーのことも様々支援をしていくといった中で、私は、五反田バレーと商店街とのコラボをぜひ進めていっていただきたいと思って、いわゆるデジタル商店街、メタバース商店街、名前はいろいろとあるかもしれませんが、そういったバーチャルな空間で、商店街の方たちにお店を出していただいて、そこで五反田バレーのスタートアップ企業が様々な技術をそこに投入して、一緒に品川区の商店街を盛り上げていく。これは、ひいては品川区も発展していく。五反田バレーのホームページのメッセージに、社会課題を解決していって未来をつくっていくことを目指していくと。これは、いわゆる企業や行政の壁を越えた起点となりたいという思いもあるので、私は、１つのやり方として商店街支援というのはいいのかと思います。何でかというと、これはいろいろ、３１９ページから３２１ページを様々見ていくと、デジタル技術の活用、販路拡大、店舗支援、地域電子マネーなどなど、中小企業や商店街の皆さんに様々な支援をしている。これは、今私がお話ししているデジタル商店街をやることによって、全ての事業を網羅できます。なので、これを１つのきっかけとして、こういったことを五反田バレーの皆さんと話をしていただきながら、ぜひ進めていっていただきたいと思うのですが、その辺をどのようにお考えか、お知らせください。

ぜひよろしくお願いします。 　まさに、例えばこの商店街ができれば、これを次に何に使えるかといったら、ふるさと納税にそのまま使えるのです。皆さんは今、事務事業評価でいろいろと事業を削減されたりされていますけれども、もちろん拡大などという評価もあったのだと思うのだけれども、私はぜひ今ある事業をいろいろ掛け算でやってもらいたいのです。例えば私が言っている商店街と五反田バレーを掛け算でやったらすごく面白いことができるし、さらに販路拡大だ、グローバルだと、いろいろ掛け算でやっていくと、すごい可能性がある。これは、ほかの場ではあまりやられていないので、ぜひこれは商店街連合会の皆さんとも話し合っていただいて、区がリーダーシップを持ってやっていただければと思います。 　以上で、委員会運営もあるので終了します。ありがとうございました。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　本日はこの後、２時４６分より、東日本大震災で亡くなった方々の追悼と、被災された地域の復興を願い、１分間の黙祷を行います。黙祷終了後、直ちに委員会を再開しますので、ご了承願います。 　放送が入るまでしばらくお待ちください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時４５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　２時４７分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に石田ちひろ委員ですが、本日欠席のため、次に、進みます。 　質疑を続けます。塚本委員。

私からは、ページでいきますと３０３ページ、帯状疱疹ワクチン接種助成、それから３１７ページの中小企業活性化事業費、もし時間があれば３２３ページのキャッシュレス決済ポイント還元事業をお伺いしていきたいと思います。 　初めに、帯状疱疹ワクチン接種助成なのですが、来年度、１億１,３９７万７,０００円ということで、これは今年度から始まった事業で、会派としても帯状疱疹ワクチンということについては、かなり実施に向けて要望させていただいてきましたし、また東京都でも費用の半額を予算としては持つというようなこともあって、今年度から始まりました。今年度予算が４,４００万円を超えるぐらいなのですけれども、来年度はそれに比べますと本当に倍以上の大きな予算の拡充ということになっております。 　これは、内訳を見ると、接種する人の件数自身もかなり多めに増えてはいますけれども、特に大きいのが、２つの種類がこのワクチン接種費用の助成にはあって、１つはビケンと言われている生ワクチンが５,０００円で、これは１回で済む。もう一つがシングリックス、不活化ワクチンですけれども、これは１回１万円を２回接種するという、２つのワクチンがあるのですけれども、これが令和５年度、ビケンについては３,３８０件、シングリックスはそれに対して１,３６０件という内容だったのですけれども、これが来年度は大きく逆転して、ビケン５,０００円が９６０件、シングリックスが５,４１０件、これが２回かかるということが、大きな予算を取ることにもつながっていると思いますけれども、まずシングリックスのほうにかじを切ったというか、予算を多く確保した理由についてお伺いいたします。

実績的に見てシングリックスがというお話だったと思いますけれども、去年、いろいろな議会の場面で、帯状疱疹ワクチンの助成に関しては幾つか質疑が出ていますけれども、そのときにシングリックスというもののワクチンとしての優位性ですか、効果や有効期間といったことに関しては、それほど明確に、区の答弁としてはシングリックスが優位であるというようなことは出ていなかったように思うのですけれども、現状、この２つのワクチンのどちらがよいかみたいなお話というのは、どのように評価されておりますでしょうか。

世間では、やはりシングリックスのほうがかなり優位だろうということで、一応、ホームページなどでは医者によく相談してどちらを打つかというのを決めてほしいと、区のホームページには載っていますけれども、そういった意味では、医者なども恐らく現場では、シングリックスのほうがいいのではないですかというお話が、相談すれば出てくるのかというようなことも想像されるところがありますので、今後とも現状、来年度に向けては、そういった実績を見てシングリックスに多めの予算ということになっておりますので、引き続き、よく区民のニーズというものを捉えながら進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業活性化事業費の中で、どこというところはないのですけれども、質問したいのは、この７月に新札が発行されるという、お札が変わりますよね。それに伴って、様々な券売機などというところで、お札を検知する自動販売機系のものを更新しなくてはいけないということで、費用負担が事業者に発生しますと。これは、いわゆるラーメン屋などの飲食店などに置いてある券売機などは、お札を検知する部品だけ交換というのもあるみたいなのですけれども、機種によっては、古かったりすると丸ごと更新などということがあって、６０万円ぐらいはかかるということで、かなりの費用負担がかかってくるかと思います。 　こういったことについて、もう間もなく新札に変わっていくわけですけれども、区に区内中小企業者から相談というのは来ているのでしょうか。現状をお知らせください。

そういった中で、実際に使える支援策、簡単に言えば、買ったときに幾らか補助できるのですかと。こういったものがあるのかというところなのですが、実際に区として、また都や国なども含めた形で、あるのかないのかということについてお知らせください。

相談があった場合には、ぜひお願いしたいと思いますけれども、国のＩＴ導入補助金は、私もこういうものがあるのだと思って、一応、券売機なども対象にはなっているみたいですけれども、丸っとＩＴ化を業務的に変えていかないと、券売機だけの購入でということでは、なかなか助成の対応につながらないというところで、いわゆる個人でやっている飲食店みたいなところは、なかなか難しい支援策かというところで、今後、東京都なども来年度予算に向けては何か使えるものが出てくるかもしれませんし、そういったところについてもよくアンテナを張っていただいて、区としての情報発信、周知をよろしくお願いしたいと思います。

次に、田中委員。

私は、３２３ページの商店街活性化推進事業についてお伺いいたします。 　まず、そのうちの共通商品券普及促進事業についてであります。これはもう、特に商店街支援ということですので、プレミアム付商品券に関してお伺いしたいのですが、既にこの事業はもう何年にもわたって行われてきております。改めて、この共通商品券、プレミアム付商品券の商店街活性化に向けた目的・意義についてお伺いします。

今回は特に例年と違いまして、この春は２０％のプレミアムをつけ、約２億円の上乗せがより広く区内の消費につながるものと期待しておりますが、今回、特に例年と違いますのは、いわゆる補正予算で令和６年度分の春分は決定し、実行されようとしております。ただ、では令和５年の春のときと比較いたしますと、申込み期間が今年は３月２１日からに対しまして、去年は４月１１日からで、販売そのものも今年は５月９日からが、昨年は５月１９日からということで、僅か１０日ほど前倒しで、この事業がなされるということでありますが、たとえ僅か１０日とはいえども早めに取り組むことの効果を期待されていらっしゃると思いますが、特に専決処分、補正予算を組んでまで早めにやろうとした狙いについてお聞かせいただきたいと思います。

また、国も減税を行うなど、様々な、国、都、そして区の施策が一体となって、その効果を見いだせればいいと思っておりますが、商店街の視点から、共通商品券の活用という視点で、要は２億円が上乗せされた、それがうまく商店街の売上げの増加につながればもちろんいいわけですが、私はかつて平成１１年頃に国が行っていた地域振興券が導入されたときに、当時はあまり評判がよくなかったのですけれども、それをいざ導入しようとしたときに、私もまだ１期生だったと思いますが、いや、そうではなくて、評判ではなくて、それを前向きに活かしていくべきではないかと。それで、より商店街が地域振興券を自らのお店で使ってもらうために、これを有効活用していく視点で捉えたほうがいいのではないかという質問をいたしました。私は、その流れをくんだ共通商品券だとも思っておりまして、合計１２億円ですが、要は２億円が広まるというだけではなくて、ではそれぞれの商店街なり個店が、流通している商品券を自らの売上げ増進にいかにして活かしていくかという前向きな取組が必要だと私は思いますが、この制度が導入されてもう何年もたっているので、例年のような毎年のような行事として捉えられて、新鮮味が少し欠けてしまっているようなところもあって、前向きにお店、個店側も、この商品券を有効に売上げ増進につなげていこうという視点が若干欠けてしまっているのではないかという気もしますが、その辺、商業・ものづくり課としてのご指導をいかがお考えでしょうか。

決してこの取組を非難というか、あれしているわけではないので、ぜひお伺いしたいのですが、事務事業評価を見たときに、この商品券の取組に関しましては、目標は申込み件数が１つ目標数値となっておりますが、私は、いかにこの商品券が普及するかという観点だけではなくて、これを有効に商店街側が活用して、商店街の活性化につながるとか、それぞれの店の売上げの増進につながるという、本当は、そこまでいって初めて目的が達成されるのではないかと思いますが、ただ事務事業評価を見ますと、評価項目は申込み件数だけとなっております。私は、さらに有効に事業を活かす上では、もう一段高い目標を掲げて、商店街のいわゆる活性化にという視点での評価にもつなげていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

そういう意味で、商品券そのものの売上げ増進も１つの目標と掲げられていますが、商品券を使える範囲が、大型店ではなくて商店街を中心にではありますが、数年前から、しながわ水族館で使えたり、タクシーで使えるというのは、これは使い勝手からするといいことなのかもしれませんけれども、共通商品券を導入する、そして商店街の支援がまずは第一にあるべきだという考えに基づくと、ここはそもそもの目的から外れてしまっているようにも受け止めてしまうのですが、より有効活用していく上でのお気持ちを改めてお聞かせいただきたい。

次に、えのした委員。

私からは、３０５ページ、自殺対策事業についてお伺いします。 　民間企業が行った、自殺して亡くなった方についての自殺実態調査からは、自殺に至るまでのプロセスでは、自殺の直接的な要因として、職場の人間関係、過労、環境の変化、失業、身体疾患、事業不振、生活苦、家族間の不和など様々あり、鬱状態、精神疾患になるまでには複数の要因が存在し、複雑に連鎖しております。先ほど、せりざわ委員から筋トレの話がありましたが、ここ数年、ランニングは気分をよくするだけではなく、鬱病や不安障害に抗うつ薬と同等の効果があるというエビデンスが増えております。世界中で最も多くツイートされた論文「抗うつ薬とランニング療法」では、効果の比較をした結果から、鬱病や不安障害の患者に対する２種類の治療は、メンタルヘルスの有効性については差が見られなかったが、身体的な指標ではランニング療法のほうが抗うつ薬よりも優れていたと結論づいています。もちろん、筋トレやランニングだけではなく、鬱病の治療や予防には、日頃の運動がストレス効果を和らげ、鬱病のリスクを減らすと報告されていますので、様々な運動は重要だと考えております。 　さて、厚生労働省では、自殺対策基本法に基づき、毎年３月、今月を自殺対策強化月間と定めて、国、地方公共団体、関係団体等と連携し、啓発活動を推進しています。品川区でも現在、庁舎の懸垂幕において、自殺対策強化月間の啓発がされております。令和２年度決算特別委員会では、戸越銀座商店街と連携して啓発活動もされており、今後の課題はコロナ禍の影響で生活に困られている方、情報を届けにくい方々にどのように情報を届けるかということが、非常に大きな課題であり、ネットカフェ、漫画喫茶で寝泊まりしている方々、地元の商店街と連携して、どのように情報を届けることができるかということを、連携会議などを通して様々、検討、対策、対応を広げていくとご答弁がありました。その後の区の取組や対策をお知らせください。

ＷＨＯによると、全世界の年間自殺者数は推計約７０万３,０００人、中でも１５歳から２５歳の死因の上位で、ＳＤＧｓの目標「すべての人に健康と福祉を」では、２０３０年までに非感染症疾病による若年死亡率を予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健福祉を促進するという目標が掲げられ、実態を把握するための指標の一つが自殺死亡率となっております。先ほど他の委員からもご発言がございましたが、こちらは平成１０年以降、１４年連続で自殺者数が３万人を超える状態が続いて、平成２４年、１５年ぶりに３万人を下回り、令和５年度版の自殺対策白書では、令和４年度の男性自殺者は１万４,７４６人で１３年ぶりに増加、小中高生は５１４人と過去最多です。女性は７,１３５人で、３年連続で増加して、深刻な状況が続いております。また、Ｇ７、主要７か国のうち日本の自殺率が最も高くなっていて、２０代・３０代における死因の第１位が自殺でもあります。 　歳入では、孤独・孤立対策推進についてお伺いしましたが、品川区の令和４年度アンケートでは、孤独を感じるのかの設問に対して、２０代・３０代、約５０％の方が孤独を感じると回答しており、子育て世代、ヤングケアラー、ひきこもり等も懸念されると意見を述べましたが、筑波大学医学医療系、災害・地域精神医学教授は、コロナ禍には世界中でメンタルヘルス、心の健康の悪化が問題となり、自殺者が増加。その要因として、コロナへの恐怖、失業などの経済問題に加え、隔離やソーシャルディスタンスによる社会的孤立、孤独感の悪化があると言われております。しかし、これらのうちのどれがどのように死にたい気持ちに影響するかは分かっていませんでした。論文「新型コロナウイルスパンデミック期間に孤独感が自殺念慮に与えた影響」には、２.６万人の大規模全国アンケートの調査から、社会的孤立、孤独感、鬱状態の影響度を分析して、有病率を算出しています。先ほども述べましたが、小中高生の自殺者数は近年増加傾向が続き、令和４年８月、厚生労働省は特に子ども・若者を中心・対象とした自殺防止の啓発活動を、文部科学省は内閣官房孤独・孤立対策室と連携して実施しています。子ども・若者の自殺対策のさらなる推進の強化、また女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組が重要だと考えますが、区の現状と自殺対策計画をお知らせください。

子ども・若者の取組を、さらに拡充して進めていただければと思います。 　今、ゲートキーパーのお話がございましたが、品川区ではインターネットゲートキーパーについて、これはグーグルの検索エンジンを使った取組だと思いますが、私も「死にたい」と入れてみたのですが、すぐに厚生労働省のページなどにつながるようになっていますので、こちらも具体的に詳しくお知らせいただけますでしょうか。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。石田秀男委員。

私は、３１０ページ、清掃費と、３２１ページ、就業支援費など、様々、話が出ておりますので。 　清掃については、まず今、品川区は、高橋区長から始まった各戸収集をやっています。濱野区長のときには「結構お金がかかるんだよな」という話があって、他区よりはお金がかかっているのは事実だと思っています。ただ、それが幾らぐらい多くかかっているのかなど、区民の方々も今、各戸収集が当たり前のように思っていて、これは私は一回どれぐらい、例えば億単位で多分他区よりかかっているのではないかと思っているけど、よく聞くと、その調査がなかなか難しいというのも分かります。比較するのがなかなか難しいということなのだけれども、しっかり品川区はそういう意味では各戸収集を今やっているのだと。これが、区長がよく言うウェルビーイングなのか、どうなのか分からないけれども、きちんとやはりこれは区民に説明して、「こういう各戸収集で品川区は恵まれているのですよ」と、ここは説明していただきたいと思っているので、私はその差額ぐらいは調査してもいいのか。やめろというのはなかなか言えないと思うので、やめなくてもいいけれども、その辺の調査はしてほしいと思っています。 　それから、これは減量。これからも減量していくとよく言うのだけれども、これはもう限界に近いと私は思っています。これは分担金の話をすると、３区が工場を造らないということになりました。ごみ量の排出によって、そこに持ち込まれれば各区がお金を払わなくていいというか、分担金から引いてくれるというようなやり方なのだけれども、これはどうしてかというと、現在のごみ量は現在の工場で焼却できるのだということになった。そうすると、もう私の頃からもそうだったけれども、そういう話になったら、渋谷区などは、もうあそこにあるので、何としても、金を払うから清掃工場をやめさせてくれと。もう、それはもう、いつでも言っているわけで、こういうことになってくるわけだ。だから、そこはきちんとしっかりそれを踏まえてやらないと、今みたいな話になってくるわけだ。例えば品川区は、場所の問題を言うとあれだけれども、そういうふうに言ってくる区もあるわけだから、そういうことも踏まえると、私はこの辺は、もう一度、やはり２３区は何でもかんでも分担金も払っているけれども、お金があると思われているわけだ。お金があるからこれでいいとは限らないわけで、私は、これはきちんと有料化の話も、ぜひある程度考えていただいて、議論を始めていただきたいと思っているので、その考えも教えていただきたい。 　それから、今、粗大ごみのリユース事業があって、１,１３８万円かかるというのだけれども、リサイクル推進事業で、入るほうが１,０１６万円、売払いがあるということだから、とんとんだと思っている。私は、粗大ごみは、お願いをしてでもいいから、こういうことで粗大ごみを出してくださいぐらいの拡大はしたほうがいいと思っていて、ぜひその辺も考えていただきたいのと、あと、お礼を言ってほしいのは、ペットボトル。今これは様々、売払い収入が入ってきているけれども、品川区のごみの出し方はきれいで、ペットボトルがＡランクなのだ。これは、区民の皆さんにもっと感謝をしてほしい。ここは、区民の皆さん、ありがとうございますということを、もっと言ってほしいと思うのだけれども、全くそういう声が聞こえてこないから、ぜひそこはもう少しやってほしいと思っているので、それについてのお答えをそれぞれ頂きたいと思います。

まず戸別収集の件でございますが、戸別収集は、清掃移管から品川区が始めまして、非常にやはり職員などに聞くと、物すごく意識が高くなっているというのが分かります。東京都が実施していたときには、もうとにかく区民と話すことなど一切なかったと。でも今、戸別収集になって、コミュニケーションも取りながらやることができるということで、非常にやりがいを感じている職員が多いというところがあります。それから、分別のところも、やはり各戸収集ということで、それぞれ個人の皆様がしっかりと自分の家の前に出すという責任感があるので、そういうところでも分別がしっかりしているというメリットもあります。 　一方で費用のほうですけれども、導入以来、確かに導入時には車の台数を非常に増やしたりということが行われました。ただ、今、他区と比べても、費用としては、人口割合も含めて高い区もあれば低い区もあるというような状況がありまして、必ずしも戸別収集だからといって、今のところコストがかかっているという認識はございません。 　続いて有料化でございますけれども、有料化につきましては、東京都でも多摩地区はほぼ全て有料化となっているような状況でございます。それから、環境省も「有料化の手引き」というようなものを出して、全国的に有料化を進めていこうというような傾向もございます。ただ、統計を見ると、人口の多い自治体では有料化をしていないという傾向が非常に高いというところもありまして、そういった点もいろいろ含めながら、やはり２３区でバランスを取っていったほうがいいのかなどというところもいろいろ含めながら、今後、有料化については、やはり、でも検討していかなくてはいけないというところは確かにございますので、進めていきたいと思っております。 　それから、リユースでございます。いろいろリサイクル品目も、一定程度、上限が来ていると。ペットボトルにしろ缶にしろ、皆様に浸透していただいて、やってきているというところがございます。今後はやはり新たなリサイクル品目というところを探していったり、それからリサイクル品目も、処理する手数料を区が払うというところではなく、引き取っていただいて、その分のお金を頂くというような方向性もやはり考えていかなければいけないかと思います。例えば天ぷら油などというところについては、バイオエネルギーなどの観点もありますし、そういう有料で引き取っていただける、区の歳入があるような部分、こういった部分を実際、探していかなければいけないと思っております。 　それからペットボトルの部分です。確かに委員がおっしゃるとおり、非常に区民の皆様にはきれいに出していただいて、ほかの自治体などと比べても非常にいい成績を頂いております。こういうところについては、ホームページ等でも啓発をしていくなど、それから、あと説明会等もありますので、そういうところでは区民の皆様方にぜひお礼をして、やっていきたいと思っております。

次に行きます。それは後でいろいろやるので、もういいです。 　それで、区民税の部分で、今、雇用の話をすると、単純に言うと２万７,６００人、１１.５％に、税４５.８％を負担してもらっています。それから、中間層とされる１０万６,０００人の方、４４.５％の方が４２.４％、合計で８８.２％で、私は相互扶助の在り方、それから中間層の方々の収入をもっとしっかり拡充していくべきだろうと思っていて、これは１つだけどうしても聞きたかった。今、副業もオーケーになってきました。それで、例えばいろいろなところで、私は中間層の維持、レベルアップをしていかなくてはいけないと思っているので、人材派遣というのももちろんあるけれども、区で企業を募って、マッチングアプリみたいな形で企業の人に登録してもらって、例えば週に月曜日と、何でもいいのですけれども、そこでこういうのを業者の方、企業の方から出してもらって、そのほうが中小企業支援になって、そのときにいろいろ来てもらえる。短時間、短期間でもいいから来てもらえる。このようなことを、人材派遣とは言わないけれども、区があっ旋して、中小企業の人に登録してもらって、そこに直接電話をしてもらって、お互いうまくいけるような制度をつくってほしいといつも思っているので、ぜひその辺のところが、サポしながわなどではなくて、シルバー人材センターではないけれども、そういうところを、ぜひそういう形のアプリができないかと思っています。よろしくお願いします。

次に、松永委員。

私からは、２９９ページの、そ族昆虫防除対策費について、３０７ページのカラス及び外来種対策事業について、同じく３０７ページのマイボトル用給水機設置助成について伺います。 　初めに２９９ページの、そ族昆虫防除対策費について伺います。厚生労働省によりますと、食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針では、年に２回以上、そ族および昆虫の駆除作業を実施し、その実施記録を１年間保管することとされております。また、地方自治体の条例などに基づいて駆除作業を実施されている事業者は多いと思います。その中で、ネズミやスズメバチ、蚊などの駆除の相談や指導を行う事業があると理解しております。そこで昨年に比べて、先ほどは質疑の中でもネズミについて伺ったのですが、今回は、スズメバチやスズメバチ以外の蜂についての相談件数について伺いたいと思います。また、来年度予算の中で、特にスズメバチについて取り上げられた点について、これは温暖化など、何か原因があるのでしょうか。お知らせください。

年々増加傾向にあるということを理解させていただきました。もちろん、蜂の被害で最も恐ろしいのが先ほどのアナフィラキシーショックだと思っております。早急に対応していただきたいのですが、この時期、特に４月から１１月、梅雨明けが特にそうした被害が大きいということを思います。そこで、例えば事前に対策という、例えば蜂の巣を作らせない対策はないのかということで、インターネット等で調べたら、様々グッズなどはあるのですけれども、そうした予防対策についての補助というのはあるのかどうか、確認だけさせてください。

そうした観点からも、ぜひご検討いただきたいと思います。 　続けて今度、やぶ蚊です。普通の蚊ですけれども、以前は蚊の発生の予防、雨水ますに昆虫成長抑制剤を投入することによって対策が取られていたと思います。そこで、その調査内容なのですけれども、例えば区内の公道や公園、児童公園や保育園、様々あるのですけれども、その中で調査場所について、どのくらいやられているのか確認させてください。例えば近隣住民の方から、ここはやっていないのではないかというような声も上がっておりまして、取り組んだ場所というか、調査された場所について、どういったところをやられているのか、改めて伺います。

年に４回ということで、これは、入れたときの期限というか効果の期限があるということでよろしいのですよね。 　また、そうしたところで近隣住民の方も、区役所に行けばそういった薬剤をもらえるのだというのがあまり知られていないので、ぜひともそうした周知方法を考えながら、この時期、もうそろそろ、夏前、梅雨明けの頃に、ぜひホームページ等で上げていただければと思います。 　そしてもう一つ、暑い時期の夕刻になりますと、小さな虫が大量発生しております。いわゆる蚊柱をよく見かけるのですけれども、これはユスリカなのですが、オオユスリカの成虫の体調は約６ミリから１１.５ミリということで、最大種になるのですけれども、よく立会川緑道や、しながわ花海道あたりといったところに、様々、水辺のところによく発生するのです。その中で、私も自転車に乗ったり、歩いていくと、ずっと頭の上から離れないのです。それで、たまに髪の毛についたり口の中に入ったりするのですけれども、そうしたところで、ユスリカの病気ですか、アレルギー性鼻炎などといったところでも、結構被害に遭われている方もいらっしゃるそうです。ぜひ、そういったユスリカ対策についても、この中にあるのかどうかというのも含めて、今後どういった対策を取ればいいのか。もちろん近隣住民の方に対しても、そうした周知をしていただきたいのですが、品川区の対応・対策をお知らせください。

ぜひ対策等を、東京都と連携していただければと思っております。 　次に、３０７ページのカラス及び外来種対策事業について伺います。 　初めにカラス対策ですけれども、今頃、４月頃ですか、巣作りが始まって、ゴールデンウイークあたりに卵を二、三個産むということで、その中でよく言われるのが、ハンガーや木の枝を使って巣を作るということであります。その中で、警戒心が強くて、カラス被害というのを減らすために巣などの駆除をされているとは思うのですけれども、その中での実績を伺えればと思います。 　もう一つ、これは部署が分からないのですが、品川区では、カラスから中身が見えないとされている黄色のカラス対策ごみ袋、４５リットルと２０リットルがあります。それぞれ、袋に「品川区推奨」ということで記載されているのですけれども、私はごみ出しのときに、このごみ袋を全然見たことがないのですけれども、ホームページを確認させていただくと、西友大井町店のみの販売となっておりまして、今現在１店舗のみとなっております。これは現在もその１店舗のみなのでしょうか。また、予算書の中にはそうしたところが見当たらないのですが、どうなっているのでしょうか。また、その事業について今後どのように進めていかれるのでしょうか。お知らせください。

カラス用の黄色い袋というところで、現在のところは西友のみとなっております。以前はリサイクルショップ等で売っていたのですけれども、今回、廃止になってしまっておりますので、現在は西友だけで売ってございます。 　それから、今後のいろいろな対策としましては、カラスにつきましてはカラス用ネットを今、区としては配布して対策を取っているというところを、一般的な対応としてやっているところでございます。

そうですね。こうしたところも、見えないということで黄色い袋を推奨しているのであれば、ぜひもっと品川区民の方に周知していただければと思います。例えば、ごみの分別の冊子があると思うのです。資源などといったところに、こういったグッズもある、商品があるといったところも含めて進めていただければと思いますので、これは要望で終わらせていただきます。 　次に、ハトについて、野鳥について伺います。今、野鳥への餌やり防止掲示板の配布を行っているのですけれども、いまだにハトの餌やりというものをよく見かけます。そうしたところで、よく注意はするのですけれども、「駄目ですよ」ということを言っても、無視してスタスタとどこかに行ってしまうということを、よく私もそういう経験があるのですけれども、そうした方たちの対策は今後どのような、ただ注意するだけでは全然収まらないので、ほかにも何か方法はあるのかどうかということなのですが、その辺は区として看板だけでなく、路上喫煙まではいかないとは思うのですけれども、そうしたところで監視員のような形であればいいと思っておるのですが、その見解についてお知らせください。

あと、カラスの巣の撤去については補助があるのですけれども、ハトの巣についての撤去はないのです。その中で、例えばインターネットで調べたのは、ハトの駆除１万１,０００円からなど、よくネットには載っているのですけれども、そうした部分で、なぜネットではできていて品川区ができないのかというと、恐らく法律があるからだと思います。そうしたところで、駆除してほしいという方に対して、例えばハトの巣の、そういったところの補助というのはできるものなのかどうか、伺いたいと思います。

ぜひ、そうした民間との連携も含めて進めていただければと思います。要望です。ありがとうございました。

次に、西本委員。

２９５ページのすくすく赤ちゃん訪問事業と、２９７ページの０歳児見守り・子育てサポート事業の２つを両方一緒にやります。そして３０３ページのＨＰＶワクチン予防接種、３０３ページの感染症予防費についてお伺いします。 　まず、すくすく赤ちゃん訪問事業ですけれども、これは非常に、先ほどもいろいろ質問が出ていましたが、検診率が９４％ということで非常に高いということで、これは私も、アウトリーチ的な支援というのが必要だということで、非常に進めてまいりました。これが本当によくやられているということで感心するわけなのですけれども、それに対して、昨年１１月から始まりました０歳児未満、特におむつです。否定はしませんけれども、これは申請ベースなのです。対象がかぶっているところもあって、この目的というのが、どう違いがあるのかということです。それをまず教えてください。

すくすく赤ちゃん訪問と見守りおむつ定期便の目的についてです。 　すくすく赤ちゃん訪問の目的につきましては、児童福祉法に位置づけられ、今は国のガイドラインに基づいて実施しております。国では、子育ての孤立化を防ぐということが目的と書かれております。見守りおむつ定期便ですが、こちらは区独自事業として実施しておりまして、こちらは、もちろん孤立化を防ぐことも目的ですが、定期的に行政が訪問することで、行政とのつながりを感じていただき、安心して子育てをしていただく。こちらを目的としております。

今、目的をお聞きしましたけれども、かぶっているのです。非常にかぶっています。特に宅配のほうは申請ベースなのです。なので、全ての対象者が申請するとは限らない。例えばおむつにしても、お母さんたちはこだわりがあるのです。ミルクもそうなのです。こだわりがあるのです。そういう方がいます。それと、なかなか支援に結びつかない。これは、すくすく赤ちゃん訪問も同じだと思うのです。そちらのほうが、やはり何かをしなくてはいけないと私は思っています。 　それを考えるならば、すくすく赤ちゃん訪問をされている方々というのは専門家の方が多いので、私はこちらを拡充して、できればそこで、民間に頼むかどうかは分かりませんけれども、両方、統合して、さらに、すくすく赤ちゃん訪問のほうをバージョンアップするという形のほうが現実的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

見守り訪問につきまして、今、申請ベースというお話がありましたが、確かに申請していただいて見守り訪問に伺っている形にはなりますが、こちらは申請されていないご家庭に関しては勧奨ということを定期的に実施しているところになりますので、皆さんにご利用していただきたいと思っております。 　また、すくすく赤ちゃん訪問に統一、統合できないかというお話ですけれども、こちらは、すくすく赤ちゃん訪問は、委員から今お話があったとおり、専門職の方に行っていただいている形になりますが、正直、先ほど答弁もさせていただきましたが、専門職の方、人員を確保するというのがなかなか難しいところもあります。 　失礼いたしました。すくすく赤ちゃん訪問ですが、国のガイドラインに基づいて実施しておりまして、こちらは生後４か月まで１回訪問させていただきまして、時間としては１時間程度、訪問者は専門職になりますが、内容としては、乳児の身長・体重測定、体重の増え方、生活環境と事故防止、あとは疾病のお話など、育児指導を行っているところになります。 　見守りおむつ定期便に関しましては、生後１か月からの毎月１回５,０００円程度に……。

すみません。内容ではなくて拡充だと思っているのですけれども。拡充してほしいという。

失礼いたしました。 　すくすく赤ちゃん訪問に関しましては、先ほど、１時間訪問しているというところになりますが、１回の訪問でしっかり乳児の身長・体重測定等をしておりますので、これ以上の拡充というのは今のところ考えておりません。それに上乗せをする形で、見守りおむつ定期便で定期的に訪問して、しっかりと行政がつながっていることを、安心して子育てをしていただけるようにお伝えして、見守り訪問を実施していきたいと考えております。それぞれの特徴をしっかり活かし、今後、事業をしっかりやっていきたいと思っております。

すくすく赤ちゃん訪問のほうが、今までの蓄積があるのです。そこの中で、お母さんたち、お父さんもそうかもしれませんけれども、しっかり区とのつながりができていると考えるとすれば、やはり目的から考えると、ここは一本化して、私はすくすく赤ちゃん訪問のほうを拡充していくのが、予算もかなり違うのです。片や２,４４２万円で、宅配は３億円以上かかっているのです。なので、もう少し考えていただきたいということで、お願いしたいと思います。 　次に感染症予防費ですが、まとめて言います。今、品川区感染症予防計画というのが策定されています。これは本当に大切だと思っているのですが、この中で大切なのは、早期発見・対応、いち早い対応です。迅速性が求められるということだと思います。今、やはりコロナ禍が、明けてはいないのですけれども、インバウンドというのがすごく拡大していて、海外からいろいろなものが入ってくると思うのです。その際にどういう対応をされるのか。そして、注意喚起というのがやはり必要だと思いますし、そこの対応についてはどういう仕組みでやっていくのかということを教えてください。 　それから、ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンです。今回、男性なのですけれども、なぜ男性にこのワクチンを接種することになったのでしょうか。

男性に対するというデータが、エビデンスがないのです。女性のほうも今やっている中で、副反応が非常に多い。今、課題になっております。私は、エビデンスがないものに対して区が推進するというのはとても心配です。とても心配です。これは、品川区で何かあったときにどうやって責任を取るつもりですか。そこをお答えください。

次に、若林委員。

３１０ページの清掃費について、ビルピット汚泥収集運搬の混載化について、お聞きしていきたいと思います。この問題は品川区の問題でもあり、また２３区全体の問題でもあり、さらには特別区長会での検討・結論が求められる問題でもありますので、よろしくお願いいたします。 　そもそもビルピット汚泥とは、収集運搬とは、処理方法とはと、こちらでお話を進めさせていただいて、後ほど質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、ビルピット汚泥とはですけれども、ビルにはトイレや店舗等の厨房などがあります。そこから排水が出ます。地上階から出る、こういった排水は、そのまま自然流下で下水道に流すことができます。一方でビルの地下にある排水は、下水道管より低い位置にあるため、これらの排水を自然流下で下水道に排水することができません。そのため、地下の排水は一旦、地下に設置した排水槽にためられます。この地下に置いた排水槽をビルピットといいます。このビルピットにためられた排水は、時間がたつと、水状の排水と、その下に沈殿する汚泥に分類していきます。上澄みの水状の排水はポンプでくみ上げて下水道に流していきます。排水が終わった後に、ビルピットの槽の中の下に汚泥が残ります。この最終的に残った汚泥をビルピット汚泥と呼びます、ということです。 　では、このビルピット汚泥の収集運搬はどのように行われているかというと、これは廃棄物の処理法によって許可を受けた事業者が収集運搬を行います。ですが、トイレの排水はし尿を含むために一般廃棄物、店舗等の厨房等からの排水はし尿を含まないため産業廃棄物の扱いとなります。そのため、トイレ排水と厨房等の排水は同じビルピットでためることができないために、別々のビルピットにためなければなりません。したがって、ビル１棟には、一般廃棄物用のビルピット、それから産業廃棄物用のビルピットが設置されています。収集運搬事業者も、この法令によって、一般廃棄物許可車両と産業廃棄物許可車両、それぞれ専用の車両を別々に仕立てなければなりません。したがって、１棟のビルに２種類、２台の車両で収集運搬を行わなければならないという決まりとなっています。 　収集運搬されたビルピット汚泥の処理方法というと、こういうふうになっているらしいです。収集運搬するときは分けなければいけないけれども、この２種類の、一般廃棄物と産業廃棄物のビルピット汚泥の処理方法は実は同じで、生物処理されるということです。一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理が可能で、２３区内で２か所の民間処理場があります。別々の車両で運ばれたビルピット汚泥は、同じ投入口に廃棄されて、生物処理される。なお、品川区の清掃作業所は、一般廃棄物ビルピット汚泥が処理できる、２３区で唯一の施設となっています。 　ここから課題に入ります。同じ処理であるにもかかわらず、１台の車両に一般廃棄物と産業廃棄物が混載できない。２種類の車両が必要となることで、様々な課題が出てきています。例えば、１棟のビルに車両２台が必要なことから、２台の駐車問題。それから当然、排気ガスの問題。また、最近はドライバーの人材不足があり、この人材不足が深刻化すると収集運搬が滞って、環境衛生の問題に波及するおそれがあるということが懸念されています。このような課題を克服するために、２０２１年９月３０日、環境省は一般廃棄物と産業廃棄物を車両１台に混載して収集運搬が可能であることの通知を発出いたしました。車両タンクに仕切りを設けて、２つの一般廃棄物と産業廃棄物が混在しないようにすれば、２台別々の収集ではなく、１台で混載し、収集運搬できるようになりました。品川区の対応なのですが、品川区の一般廃棄物処理業の許可に関する取扱要綱、第３条８項では、運搬者は区長の許可する一般廃棄物収集運搬業の専用車両とすることと規定されています。つまり品川区は、一般廃棄物を収集運搬する専用車両のみ許可し、産業廃棄物を混載する車両は許可しないという規制になっています。混載車両を許可しないため、国が認めた混載車両を仕立てたとしても、２３区で唯一、一般廃棄物ビルピット汚泥を処理できる品川区の清掃場に入場することすらできない状況を生んでいます。そこで、国が規制緩和をしている中で、品川区の要綱では規制が残っています。混載が可能となった規制緩和についての認識と評価をお聞きいたします。

ビルピット汚泥の件でございます。 　基本的に、先ほど委員から説明があったとおり、一般廃棄物および産業廃棄物を混載して１つの車で持っていくほうが効率がいいということで、ビルピット協会等からも特別区課長会等に、数年前から意見を頂いているところでございます。この間、特別区でもいろいろと検討しまして、昨今、環境省から出ている混載を認めるというところも、しっかりと計測できる状況であればということで条件がついております。ただ、ビルピット協会から出ているのは目視ということですので、その辺でなかなかかみ合わない点もあるということと、どうしてもこういうものを認めていくと、一般廃棄物のところに産業廃棄物が入ってくる可能性も高くなるといったところ、それから、これは２３区全体で要綱変更をしないと、例えば品川区が変えても大田区が駄目であれば大田区は通れないなどというところもありますので、やはり２３区全体としての対応が必要であること。それから、ビルピットだけを認めると、ほかの廃棄物についても同じような意見が出るのではないかというところも懸念されるところで、現在は検討しているという状況でございます。

今、所長がおっしゃった様々な、いわゆる課長会側としての課題については、これはビルピット協会で、「全て大丈夫ですよ。今までこうしていますよ」というお答えが出ていまして、それが直接、皆さんに届いていない現状があると思います。 　そこで、協議会は２０２３年９月５日、去年、吉住特別区長会会長に、ビルピット汚泥の収集運搬に関する規制緩和の検討についての陳情書を提出しました。陳情の内容は、各区の要綱において、ビルピット汚泥については産業廃棄物との混載を認める旨の改正をしてほしいと、特別区長会において混載実現に向けた検討を求めるものとなっています。特別区長会に対しては、大所高所の観点から、環境問題等々の観点でご検討いただきたいと、切に願っているところでございます。 　そこで最後に、特別区長会において早期の議論が期待されておりますけれども、議論されるに当たり、認識をお聞きしたいと思います。

現在のところ、今、委員がお話になったとおり、区長会まで話が出て、議論をしているというところになります。今後多分、また下命というような形で課長会に下りてきて、再検討するなどという話も考えられると思いますので、またその状況に応じて対応を考えていきたいと思っております。

次に、せお委員。

私からは、２９７ページ、不妊治療等支援事業、同じページで猫の適正飼養および活動支援事業を伺います。 　まず、不妊治療です。今回、品川区は新たに２点、医療費助成の開始と相談事業の開始ということで、不妊治療を経験した身としては、双方、経済的支援と精神的なところの支援があることがすばらしいと思っています。 　まず医療費助成ですが、他区を見てみても、東京都が先進医療にかかる費用分に助成金を出していて、そちらに上乗せ分として５万円を助成するという区が多いのですが、品川区は今回、保険診療の対象となる生殖補助医療の自己負担額について５万円を助成となっています。まず、このような助成内容にした理由をお聞かせください。 　そして、次に行ってしまいます。こちらは確認ですが、事項別説明には、生殖補助医療の一環として、保険診療で行った男性不妊治療について５万円まで助成となっていますが、同じ時期に、もし男性も女性も治療があった場合でも、それぞれ助成していただけるとの認識でよろしいでしょうか。 　あともう一つ、相談ですが、主にどのような相談内容を想定していますでしょうか。 　３点、お聞かせください。

助成金ですが、東京都に上乗せではなくて、様々聞き取りをしていただいたり、あと区民の費用負担を計算していただいたりして、所管がかなり勉強というか、調査研究していただいて、さらに職員提案もあったと伺っているので、思いがあって出た結論だと思っています。しかも、男女両方の治療がそれぞれ助成されるという、必要になるカップルがいらっしゃるので、そちらに目を向けていただいたことも大変ありがたく思います。 　来年度からは品川区で新たな統計なども出てくると思いますし、あと、国も保険適用の実施２年で見直しなどの検討を行うと伺っておりますので、国の動向も見ながら、引き続き調査研究をよろしくお願いいたします。 　そして、ここからは思いだけ、１つお話しさせていただきたいのですけれども、保険適用前から４３歳以上というのは何も支援がないのがずっと引っかかっていて、あるクリニックの院長にお話を伺ったときに、４３歳以上の患者はそちらのクリニックでは４分の１いらっしゃると。それはクリニックの特徴にもよるのですけれども、院長が「それまで一生懸命、社会の一員として貢献してきたのにね」というお話をされていて、本当に同感だと思っています。４３歳でも、不妊治療を行っての出産率というのは一応２％と出ていて、ゼロではないので、少子化対策ならば支援したいと個人的には思うところですけれども、基礎自治体レベルでどう支援したらいいのかというのは課長とも話し合ったりもしましたが、私の中でもベストな結論は出ません。４３歳以上の方も不妊治療を頑張っているということで、今日はメッセージだけお伝えします。 　最後に相談のところですが、１点だけ気になっていたのですが、どこの医療機関に行ったらよいのかと聞きたい方もすごくいらっしゃって、それは結構、私も当時そうで、ブログなどで何々クリニックの経験談みたいなのがよく載っていて、それを見る方も多かったです。本当にたくさん医療機関があって、医療機関によっても様々考え方などが違います。それで、自治体の相談だと、それはお答えできないと思いますので、どこの医療機関に行ったらいいのかなど、相談ならここがありますというのを幾つかご提示できたら、公平性の観点からはよろしいのかと思います。こちらは検討していただければと思っています。 　次に、地域猫活動です。ほかの議員の皆さんもかなり陳情をお受けになって、以前から多くの質疑があります。私としても取り組んできましたが、まずは町会・自治会を単位とした事業では限界があるとお話もさせていただいたので、個人グループ単位でも活動助成が受けられるとのことで、まずは大きく変わったと思っています。 　それで、総務費で少しお話しさせていただいたのですけれども、何か課題を解決するときに、相互理解して信頼関係をつくっていくのが大切だというお話をさせていただいたのですけれども、プレスリリースなどでも、地域猫活動のところで、理解促進で講演会を開催なども書いてあって、こちらも大切ですけれども、それと同時に、活動する方々や、専門家である獣医、あと区の職員も含めて、同じ場で意見交換や連絡会などができるとスムーズに解決していくのかと思っています。午前中に新妻委員からもありましたが、やはりボランティアの方がいらしての活動ですし、あと説明会が先週あったとのことですが、定期的にそういったことができるといいと思っています。その辺で今後検討していることがありましたらお聞かせいただければと思います。

次に、高橋しんじ委員。

衛生費は、２８９ページの健康センター、および２９５ページの乳幼児健康診査、産業経済費は全体的なお話です。 　先に産業経済費で、コロナを踏まえての予算がずっと続いていました。コロナの影響がほぼないと思われる令和６年度予算のこれまでとの大きな違い、目玉というか、ポイントといいますか、その辺を一つ、二つ、お願いします。 　それから、コロナ禍の状況の中で無利子などの経営支援、そういう資金需要に備えて当面の倒産などを回避するため、融資あっ旋を充実させていただきました。現在、それも返済のフェーズに入っていますが、返済状況と、それから、やはり滞る事業、そういう上での付加的な支援策はどのようになっているでしょうか。 　そして次は、乳幼児の健康診査ですが、この母子健康施策は保護者と広く接する機会となって、非常に、乳幼児期の健やかな発育と、悩みを抱えている保護者の方々を早期に発見して、相談支援につながっていっています。もとより児童虐待の予防や早期発見に資するという観点からも非常に重要な役割を担っていることは、もう周知のことだと思います。 　行政評価によると、それぞれ受診率は、４か月が９４.５％、９か月が８９.４％、１歳６か月児が９７.１％、３歳児が９６.２％、これまでも様々議論がありましたけれども、未健診家庭への対応はどのようにしているのか伺います。 　それから健康センターです。健康センターは、コロナも終息し、また利用者も増えているということが、行政評価シートにも掲載されていました。この事業の大きな特徴は、利用料金制を導入していて、一定の利用料収入を、行政費用における物件費、委託費に充当しているという説明がありました。指定管理者運営委託として、２８９ページには１億３,２００万円余が計上されています。利用料金収入見込額が１億８,５００万円余です。これを比較すると、利用料金収入が５,３００万円多いのですが、どうして委託料、つまり指定管理のお金が必要になるのか、この関係をお伺いします。

私からは、乳幼児健診を未受診の家庭のフォローについてご説明いたします。 　委員のおっしゃるとおり、健診を未受診の家庭のフォローが保健センターではとても重要なものだと認識しております。今、こういった家庭には、区の保健師が電話にて相談事に乗ったり、あとは状況確認のために訪問させていただいたりして、未健診のフォローという形を取らせていただいています。

融資のところで、返済状況が滞っているところへの支援というところがあったので、それを確認したいです。

今お話があったように、これから返済の状況が迫ってきて、またといいますか、苦しまれる事業者の方がいるので、その支援をよろしくお願いします。 　健診ですけれども、今、非常に保育士たちがいろいろご苦労されて訪問したりしているのですが、健診の何か月をやっていないなどというのは分かっていくのでしょうけれども、すくすく赤ちゃん訪問事業やおむつ宅配事業など、ほかの事業で、この方は全部そういうのをしていないとか、この方はやっているとか、そういうことはチェックされたりしているのでしょうか。

今、保健センターでやっている事業は、１つのカルテというものに記入していますので、それぞれの事業について、例えば未健診、訪問していないといった現状というのは、しっかり保健師が把握していますので、各事業の情報共有をしながら、しっかり保健師がそれぞれ対応している形になります。

個人カードのようなものがあって、チェックがなされているということです。 　本当に、健診等をやっていない方が０人というか、本当に１００％になるように、大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。 　健康センターのところなのですが、利用料の見込みの収入額が、先ほどご説明があって、予算書にも出ているのですが、表示があるのですが、最終的に区に入ってくる収入、利用料の一部が入ってくると思うのですが、その表示が予算書にないのですけれども、どこを見れば出ているのでしょうか。

その金額が、事務事業の細かい事項別明細だと約６００万円となっています。これは恐らく、諸収入の雑入の雑入にあると思うのですが、これは予算書にもないし、決算書にも出てこないし、事項別明細書にも、これは予算だからあれですけれども、決算の金額として出てこないのです。ですから、ここのところは、指定管理制で利用者の収入が入ってくるという、大変、指定管理制としては非常に合致した、いい制度だと思うのですが、せっかく入ってくる金額が、予算書にも出てこないし、決算書にも出てこない。その点については健康課ではないと思うのですけれども、予算書についてはどうでしょうか。

次に、松本委員。

私からは、３１５ページ、創業・スタートアップ等支援経費について伺います。 　創業支援センター、産業支援交流施設についてですけれども、他区の設置状況など、過去に区議会の中でもそういう話が出ていましたが、過去にも話が出ていたこともあるかと思うのですけれども、当区はこういう創業支援の施設というのが、かなり多くて内容も充実していると思いますけれども、導入として、こうした創業支援関係の施設が充実している理由がございましたらお知らせください。お願いします。

いい取組で、ほかの自治体から視察もよく来ているようにも伺っていますので、いいことだと思います。 　それで、創業支援センター等運営費の行政評価シートを拝見すると、入居者数の累計が示されています。これは累積なので、入居者が入れ替わるとどんどん増えていく、自然に増えていくような数字だと思います。こういったオフィスビルとして実際に重要なのは、入居率あるいは月次の稼働率が重要かと思います。そこで、複数の施設があるので、それぞれの施設の直近の入居率をお願いいたします。

私のほうでも募集状況などを確認すると、若干、今のお話でも出ましたけれども、広町のほうが７割だったりすることがあるのかということで、ここがなかなか埋まらないことも過去見ているのですけれども、これはなかなか埋まらない状況が発生するのは、どういう理由がありますでしょうか。

本当は、入居率がまだ引き続き低めに出るようだったら、多分、広町一丁目工場アパートは築年数がたっているということも１つの理由なのかと思っていたのですが、入居率が高まっているということで、いいことだと思います。 　一方で、今後、仮に埋まらなくなってきた場合に、少し私が思ったのが、名称の問題も少しあるのかと思っていて、工場と書いてあるのですけれども、アパートというとどうしても普通の共同住宅をイメージするのかと思っています。よくこれは不動産のテナントや共同住宅を貸す場合も、名前を変えて入居率を上げるみたいなことがよくあったりします。なので、今、入居率は高いということなので、すぐにということではありませんが、今後なかなか入居が厳しいという状況が生まれたら、ぜひ入居者の皆さんと意見交換をしていただいて、名称についても一考していただければと思います。 　引き続きですけれども、ものづくり創造センターです。これも、施設としては、ものづくり創造センターというのがあるのですけれども、実際にはものづくりで使われてはいないという状況が続いていると思います。短期的にそういう状況が続くのはしようがないかと思うのですが、結構もう長く別の使われ方がしているということについて、これは今後どういう見通しをお持ちなのか伺います。

名前と実態が少し違うのが続くというのは、あまりよくないかと思いますので、検討していただければと思います。 　次に、品川ビジネスクラブ助成金に関連して、区も共催されていますビジネス創造コンテストについて伺います。 　こちらは一般枠と区民枠がありまして、区民枠は、小学生以下の部、中高生の部に分かれています。若い方々が自分のアイデアを発表する機会を増やすというのはすごく大切なことでいいことだと思うのですけれども、少しもったいないと思うのが、区民枠は書類審査だけなのです。高校生ぐらいだったら、もうプレゼンテーションの機会があってもいいのかと思うのですけれども、この点はどうお考えでしょうか。

私もご指摘いただいて、ファイナリストの一覧を見ると、結構、常連の学校もいらっしゃったりということで、すごく心強いと思います。一方で、ただそちらのほうの一般枠というのは、どうしても狭い門を、全国の方たちと、全国の成人の方たちと戦い抜いてという枠で、結構狭い門かと思います。そういう意味では、より広く中高生にプレゼンテーションの機会を与えていただいてもいいのかと思っております。さらに、区民枠なのですけれども、これは副賞が商品券などだと思うのですけれども、ここが少しもったいないと思うのが、さらにそこからアイデアがある人には、中高生でも起業につながるような副賞というのがないかと考えたときに、西大井で起業塾をやられているかと思います。この起業塾に、区民枠の優秀な方をさらにつないでいって、起業の事業計画などというのをつくるようなことも、試みられてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

そうですね。もう一問あったのですけれども、時間がなくなりましたので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

次に、須貝委員。

私は、３２３ページ、共通商品券普及促進事業についてお聞きしたいと思います。この事業について、区民に対する販売周知方法について教えてください。

区民の皆さんは忙しいのです。日々の生活に追われて、仕事に追われて、趣味やボランティア活動、多忙な日々を送っています。商品券販売について、お知らせに気がつかない方がたくさんいらっしゃると思います。ここで、区の予算を使うならば、この販売に対する周知方法は、私は非常に不平等だと思うのですが、その辺についてご見解をお聞かせください。

私が調べた中で、新宿区ではしっかり区民の全世帯にプレミアム付商品券の申込みの案内を郵送しているのです。区の予算、税金を使うわけですから、区民全世帯に対して平等に、こういう案内を送るべき、周知するべきだと私は思いますが、お答えください。今の周知方法では、広報などで気がついた人だけが、特定の人だけが利益を得る仕組みになっていませんか。そして、今までの販売でご存じなら、毎回、何世帯の方が購入していますか。これもついでに教えてください。

私は今、何世帯ぐらいの方が購入しているかというのをお聞きしたのです。区でこれだけの予算を投入して、皆さんに共通商品券を買ってください、産業振興も含めて、皆さん、協力してくださいと言うならば、区の予算を使っているなら何世帯の方がこれを買っているのか、そして、これは予算を投入しているのですから、その成果をやはりきちんと調べておくという姿勢が、産業振興の課、商業・ものづくり課ですが、必要ではないですか。これは毎年、そういうものが何もないのです。共通商品券が、どれだけの業種に対してどれだけのお金が使われたのか。そして大体、何世帯なのか。その辺が全く見えない。これは私はやはりきちんと直して公表すべきだと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

全くこれは把握していないのです。「品川区商店街連合会さん、お願いします」。任せている。だけど、実際、我々はやはりここで、予算特別委員会で審議しているわけです。実際、それが皆さんに平等に使われているのですか。多くの業種にわたっているのですか。何世帯の方が購入しているのですか。そういうことが分からないで、ただ予算を使っています。先ほど田中委員からもありましたが、申込み数、件数だけやっても話にならないです。全く中身がないのですから。やはりその辺は私はきちんとやってほしいのですが、もう一度だけご見解をお聞かせください。

ぜひ、やはり長年やっているのですから、「品川区商店街連合会さん、その実態を教えてください」と。それは区政にやはり反映させたいのですという気持ちで、私はしっかりデータを取得して、品川区としてもきちんと検証すべきだと思いますので、そこはしっかりやってください。 　次に、購入できる方ですが、品川区では、区内在住・在勤を問わず、どなたでも購入できるとなっています。新宿区では、新宿区に住民登録がある方なら購入・利用ができるとなっています。税金を使って、区民の方、それを購入した方が利益を得る仕組みですよね。品川区も、住民登録がある方に限定するべきではありませんか。そして、この仕組みは間違っていませんか。ご見解をお聞かせください。

幾ら産業振興だからといって、区民の税金を使って、プレミアム付商品券を買ってくださいとお願いしているのですよね。それを、他区の方が平気で買える、取得できる。これはやはりおかしいでしょう。区内在住・在勤を問わずどなたでも購入できる。そうしたら、区長だって、いや、区民の税金ですから、区民にやはり還元したい、区民に使ってほしいというのは、誰でもトップに立つ人は当たり前です。それがこのような使われ方をしていたら、私はこれは間違っていると思います。そこを指摘しておきます。 　次に、品川区で使用できるお店が、区内の中小企業に限られています。これは、区内中小・零細企業に対して産業振興ということでしょう。しかし、新宿区では区民ニーズや区内産業にも目を向けています。新宿プレミアム商品券には共通券と専用券があり、これは言わば趣旨は、地域経済の活性化と生活応援のために発行された商品券と位置づけているのです。そして、紙の商品券とデジタル商品券の２種類がありますが、このうち紙の商品券には共通券と専用券の２つの券種があり、それぞれ使用できるお店が限られています。１万円分購入すると１万３,０００円分使える商品券ですが、１冊１万３,０００円で、共通券がそのうち半分、６,５００円分、専用券が６,５００円分で、２つに分けています。共通券のほうは、加盟店全店舗で使用できるというふうになっています。専用券は、中小企業、個人店舗で利用可能。こういうふうに、しっかり分けて、ではどういうことですかということは、結局、ここでは半分は、百貨店、家電量販店、スーパーマーケット、ドラッグストア、そしてディスカウントストア、洋服・スーツ店、ショッピングセンターにも使える。そういう仕組みにしているのです。何でかというと、区内にあるこのようなお店には、多くの新宿区民の方も働いています。そして、新宿区に対しても、いろいろ様々な貢献をしている。そういうことを加味して、大型店においても商品券が使えて、そのお店の売上げ増につながれば、そこに働く人、区民にも恩恵があるはずなので、大型店も対象にして産業振興になるという考え方です。これについてどう思われますか。ご見解をお聞かせください。

商品券を買う、購入する方の中には、やはりスーパーで買いたいという方もいます。実際、すぐそばにあるのですから。そういうふうに協力しよう。そこには、さっきも申し上げましたけれども、同じ区民で、そこで働いている方がいるのです。やはり、そういうことも産業振興につながるのではないのですか。大型店でも、品川区に貢献していないということではないでしょう。しています。しっかり協力もしてくれています。そして、なおかつ、そこに働いている区民の方がいたら、やはりそこにも共通商品券が使える。全額とは言いません。ここにもありますが、半分はそういうふうにして、多くの方が、「これは使いやすいわね。これはいいわね。ここでも使えるわ。だけど、こっちの半分は使えないよ」。やはりそのような、消費者にも選べる仕組みというのがあっていいのではないですか。何が何でも個店で中小・零細企業の方から買いなさい、全てそうしなさいというのは、非常に無理があると私は思います。実際、この区でも、中小企業専用のほうは半分は売れないそうです。でも、大型店とか、そういうほうは売れてしまう率が高い。では消費者は何を望んでいるのだ。券は買います。プレミアムがついてありがたい。だけど、自分たちの好きなものが買いたい。でも、半分は地元の商店街で使ってあげて協力したい。やはり、そういうことが消費者の心理ではないですか。私は、長年続いてきた今までを見ていて、何かそこに無理がある。何か矛盾がある。そして、不平等だということは、やはり考えていただきたいと思います。それが、これだけ歴史的な物価高騰の中で、やはり販売数も増やす意味で、普及啓発に努めるべきではないかと私は思います。あくまで産業振興策ということですが、プレミアム付商品券についても、やはり、どういう業種の方が使っているか。その辺は、先ほども申し上げましたけれども、しっかり見ていただきたいと思います。一部の企業、一部の業者に恩恵をもたらすような、偏った販売だったら、産業振興策とは呼ばず、特定産業振興策ということになりかねないですよね。そうでしょう。そうではないでしょう。産業振興策というのは、ほとんど多くの企業が恩恵を得るということを目的につくっていると私は思いますので、そういうところは考えていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。

次に、鈴木委員。

私からは、３０１ページの各種がん検診について伺いたいと思います。 　その前に、先ほど、ごみ収集の有料化の検討を求める発言がありましたけれども、ごみの有料化はすべきでないと求めておきたいと思います。これは、先ほど所長も、戸別収集だからといって必ずしも収集コストがかかっているという認識ではないということでご答弁がありましたけれども、これは税金で行うべきで、新たな区民負担はすべきでないということを改めて求めておきたいと思います。 　それで、がん検診に入りたいと思います。先日の厚生委員会で、第３期のデータヘルス計画の素案の報告がありました。この中で、第２期の実施結果というところで、１人当たりの医療費が増加して、２３区で品川区の医療費が１位になっているということで報告がありました。これは、生活習慣病の関連疾患医療費は減少しているが、新生物の医療費が増加傾向にあって、レセプト発生者１人当たりの医療費が２３区で１位だということでの報告でした。 　そういう状況の中で、改めて、最も医療費がかかっている１位、２位というのもこの中に書かれているのですけれども、その中で、女性では、４０代、５０代、６０代、７０代、全てが、新生物が医療費で１位になっています。男性でも、４０代、６０代、７０代が、新生物が医療費で１位となっている状況です。それで、さらに国民健康保険の加入者ですけれども、死因は断トツ、がんが１位で、品川区は５３.５％ががんで亡くなられている状況で、２位が心臓病なのですけれども、２７.２％なので、２位の約２倍近い死因が、がんになっているということです。これは、品川区の５３.５％というのは、国の平均よりも、東京都の平均よりも高いという状況になっています。これに対して、区としてどう捉えて、どのような対応をしていくのか、伺いたいと思います。本人の人生にとっても、がんの早期発見、早期治療というのは本当に大事なことだと思うのですけれども、それにつなげていくために、私はがん検診の受診率をもっと引き上げて、早期発見、早期治療につなげていくということが、とても大事なことではないかと思うのですけれども、区としての見解を伺います。

この中でも目標というのが出ているのですけれども、年度ごとの目標というのが分からない感じなのです。年度ごとの目標などを決めて、それに向けて具体策を検討するというのがすごく大事なのではないかと思うのですけれども、その点はいかがかということと、それから今もう経済的な格差というのがすごく大きく広がっている中で、経済格差が健康格差というところにつながっていると思うのです。これは、健康プラン２１の第２期のところでも、それが第１位に挙げられて、この健康格差の解消というところが大きく取り上げられていたわけですけれども、私はこの解消・解決というか、そのためにも、がん検診の無料化に、ぜひ品川区としても踏み出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。この問題は前にも取り上げたことがありまして、そのとき、２０１５年のときに、２３区を調査したときに、既にこのときで９区が、がん検診の無料化をもうしていたのですけれども、現在、がん検診の無料化が何区ぐらいされているのか分かったら、それも教えてください。

低所得者といっても生活保護だけですよね。その点では、私はぜひ、これは計算するとそんなにたくさんのお金がかかるわけでもないのです。今回、共産党としても予算の組替えを検討していまして、計算してみたのですけれども、そんなにお金がかからずに無料化ができるということを改めて感じているのですけれども、ぜひこれはご検討いただきたいと思います。 　あと、もう一つ伺いたいのが、先ほども出てきたのですけれども、ＰＳＡの、前立腺がんの検診についてです。これは行政評価でＤ評価になっていて、中止・廃止する事業ということですけれども、これは来年度は予算化されているので、来年度はやると考えていいのでしょうか。 　それから、これが何で今出てきたのかということで伺いたいのですけれども、この理由のところに、がん予防重点健康教育およびがん検診実施のための指針という、そこを理由に挙げているのですけれども、これは、できたのが平成２５年のときですよね。それから様々、ＰＳＡが本当に有効なのかどうなのかというのは、外国のヨーロッパやアメリカでも大規模な検査、治験をやって、相反するデータが出たりというのはありましたけれども、改めて、前立腺がん検診ガイドライン日本泌尿器科学会、２０１８年版ですけれども、この中で日本泌尿器科学会は、前立腺がん死亡率を低下させる、ＰＳＡ検査を用いた前立腺がん検診を強く推奨すると。検診受診による利益と不利益を正しく受診対象者に啓発した上で、適切な前立腺がん検診システムを提供するということで書かれているのですけれども、これも含めて検討されてこういう結果になったのか、どこで誰がこういう結果を出したのかも伺いたいと思います。

次に、大倉委員。

３０３ページの任意予防接種、３０７ページ、もったいないプロジェクト、載っていないので商店街に関連して選挙割について伺います。 　もったいないプロジェクトで、ドギーバッグとマイボトル用給水機設置助成ということで、ドギーバッグについてなのですが、以前、質問でもドギーバッグを活用してはいかがですかというような質問をしたことがあるのですが、そのときに区としては、まず食べること、食べ切ること、注文し過ぎないことを第一に取り組んできたというところで、まさにもったいないプロジェクトのところだと思っていて、今回ほかの方のお話の中でも、環境省の取組も含めて、一歩前進、大きく踏み出したというところでは非常に歓迎しているところなのですが、ドギーバッグの事項別のところで、郵送料と２００円の普及品の部分というのは分かったので、これは、その普及品の部分をお店に、もったいないプロジェクトの加盟店に送るということだったと思っているのですが、これは国のガイドラインで、食べ切れなかった食品を持ち帰る場合は、食中毒のリスクを十分理解した上で、自己責任の範囲で行うこととされているのですが、持ち帰る方への安全性の管理についての説明というのが、飲食店にとっても非常に負担があるという声があるということも、以前言っていただいております。そういったところで、このようにお送りする際には丁寧な説明が必要となるのではないかと思っているのですが、その辺をお聞かせいただきたい。 　それと、商店街のほうで、選挙管理委員会に選挙割を聞いたときには、選挙管理委員会としてはなかなか推進できないということで、国の方針などというところもありました。選挙管理委員会でも、商店街での期日前投票や投票所の拡大というところの提案と一緒に、商店街は相性がいいので、選挙割というのもやってはどうですかというところではあるのですが、これはぜひ商店街の視点から教えていただければと思います。アトレで割引のチラシなどもやられていたり、アトレでもやっているというところ。あと、投票済証のデザインをシナモロールに一新してかわいく、結構、話題にもなっているというところを、うまく捉えてやっていけるというのはあるのかと思っています。 　選挙割は、結構ほかの自治体などを見ても、自治体でやっているというのはなかなかなくて、課題が結構あるのだというのは当然、理解しているところではあるのですが、最近だと、プロサッカーチームの無料観戦チケットみたいなものが、投票済証を提示すると当たるというので、ターゲットとしては、１０代、２０代の、やはり投票数が少ないところというところで、ターゲットを絞ってやっているのですが、こういった選挙割についての考えについて伺います。

ドギーバッグのほうは分かりました。丁寧に説明していただいて、商品にもそういった注意書きがかかるということで理解しました。 　今後もドギーバッグは、食品ロスを減らしていくというところで、ぜひ進んでいっていただきたい、いろいろ活用していただきたいと思っているのですが、今後またドギーバッグは、今いろいろな使い方、２種類でなどというお話もありましたが、名称や素材、あと利用しやすさやデザイン性なども含めて、ぜひ使いたくなる、ぜひ使ってみたいという工夫をしていただいて、取組が進むようにぜひご検討いただければと思いますが、１個だけ、区独自に、ドギーバッグなどのガイドラインを設定しているところもあるのですが、こういったガイドラインの設定みたいなものは品川区は考えているのか、伺いたいと思います。 　選挙割については、各個人の店舗の取組だというところで、区としてはそこまで考えないということとで理解いたしました。そうですね。各店舗に、分かりました。そこはオーケーです。 　すみません。あともう一個、マイボトルなのですが、同じところになってしまうのですが、周知の検討です。以前も、これも質問で、給水場所を探している方がしっかり分かるようにというところで、以前そういったアプリを活用してというところでは、まだそこまで、調査しますということだったのですが、今回見てみると、何かアプリを活用して、そういった周知を図るということだったので、どういったものになるのか教えていただきたいのと、基本的には多くの方に給水場所を使ってもらいたいということだと思うので、利用者向けもそうですが、区民向けに、品川区はこういうことを始めていますと、積極的に今も周知しているかと思うのですが、さらに進めていく中で、どのように周知を行っていくのか、考えを教えてください。

ドギーバッグは分かりました。よろしくお願いします。 　マイボトルは、ここまでいろいろアプリも使いながら周知を進めていっているというところで、マイボトル運動はいろいろなところで既に進んでいるという認識なのですが、区としても、これからもさらにマイボトルを進めていくというところでは、今も、もったいないプロジェクトの店舗登録数などもあって、そういったところへの、無印良品で給水を進めているなどというところのお話だったと思うのですが、もう既にそういった、もったいない店舗で取組をしているところに、改めて給水のところもぜひご協力いただけませんかなどというお話があれば、このマイボトルというのはさらに、当然、給水スポットが増えていくというのもありますし、店舗だと安全性というところも一定確保できるのかと思っているので、そうした取組などもいいのかと思うのですが、区の考えをお聞かせいただければと思います。

よろしくお願いします。 　時間がないので、以上で終わります。

次に、あくつ委員。

私からは、３０７ページ、使い捨てプラスチック削減推進、今もありましたがマイボトル用給水機設置助成について、３０７ページ、環境啓発・推進事業、関連して宅配ボックスの設置推進、３２１ページ、時間があれば商店街活性化事業費、イベント事業助成から宿場まつりの支援強化について伺ってまいります。 　まずマイボトルのことですけれども、昨年の決算特別委員会の中で、環境問題に高い関心を持って、身近なできることから取り組まれている保護者、そして子どもの皆様と、２０名ほどのエコルとごしでの勉強会にお声をかけていただいて参加したことをご紹介させていただきました。特にプラスチック削減の観点から、区が事業者と協定を結んで設置されましたマイボトル用給水機とマイボトルの活用促進について、具体的かつ生活の現場に根差したユニークなご意見、アイデアなど、様々、頂きました。例えば区の施設内や民間へのウォータースタンド、ウォーターサーバーの設置場所を拡大してほしい。あと横浜市では横浜マイボトルスポットというマップがインターネットで見られる。マイボトルへの給水、お水やお湯を無料提供しているカフェやコンビニなどの民間施設も分かるようになっています。また、昨年の決算特別委員会でも、委員長の了解を得て資料を提示しましたが、横浜市では、「マイボトル使えます」という非常に分かりやすいロゴとステッカーを作成して設置場所に貼っている。同じように品川区でも、子どもたちにも夏場、熱中症にならないように、給水しやすいように、つくってくれないかというお声もありました。あともう一つ、マイボトル使用の推進の周知については、先ほども大倉委員からもありましたけれども、品川区ゆかりの俳優やアナウンサーなどの著名人と森澤区長が一緒にマイボトルで水を飲むような、シンボリックなコラボ動画などを作ってみたらどうですか、広報したらどうですかというご意見もまとめまして、これを全てまとめたものを品川区にも提供させていただきました。 　このような保護者、子どもの声が、本予算案の中にどのように活かされたのか、まず知りたいということと、あとは、先ほど民間アプリについてはご説明が２つありましたので、ステッカーのロゴデザインのところも伺いたいのですが、ひと目見て、やはりマイボトル促進が理解できて、そして好感度が持たれるデザインというのは、意外に難しいと思います。実は今のウォータースタンドにもついているのですけれども、正直そこがあまりはっきりしなかったので前回求めたのですけれども、これは職員がデザインをされるのか、それとも事業者にお願いするのか、それとも公募するのか。その辺りについて教えてください。

保護者の皆様、これは毎回私も話すのですけれども、何の政治的な思惑もなくて、ただただこれからの地球環境の行く末や、自分の子どもや孫などが果たしてこの地球上に生存することができるのかというのを純粋に心配されています。暑過ぎるので。持続不可能な世界にならないために、各ご家庭の皆様ができる限り、量り売りを利用する、ごみの分別を徹底するなど、できることから一生懸命やられていて、私たち政治や行政へ意見を述べる。自分たちのアイデアを提案したりする。それを今回、かなり受け止めていただいたのかということで、私もよかったと思っています。この場でも、決算特別委員会、予算特別委員会でも、私は何度も紹介していますけれども、給食でのプラスチックストローの削減ということ。２０１８年に、これは日本で初めて品川区議会で採択されて、これもいろいろなことがありました。でも、東京都議会でもいろいろ動いていただいて、東京都の条例も改正になって、これは牛乳の入札業者について、そういったことを工夫した業者でないともう入札できないというふうになりまして、品川区でも、私がご意見を頂いた子どもたちが在学中に、プラスチックストローというものが一応廃止ということ。当然、選択で使えるのですけれども、いわゆる、直飲みの容器に変わったということもあって、当時、６年前に、そういったご意見を頂いた子どもたちは、今回、高校受験の年齢になりましたけれども、みんな政治に興味を持って、自分の声が政治に届くのだということ、自分の思いというのが形になるのだということを、みんな受け止めてくれて、これから政治の世界にも興味があるなどと言ってくれているので、非常にうれしく思っております。 　併せて、品川区は２月に内閣府のＳＤＧｓ未来都市および自治体ＳＤＧｓモデル事業に申請されたと伺っています。これは所管が異なってくるのですけれども。それで今回、ウェルビーイング予算の中に、４番、未来に希望の持てるサステナブルな社会をつくるというところに、マイボトル用給水機設置助成が位置づけられておりますけれども、位置づけられた意義と、そして予算規模が２８万９,０００円ということで、私は二度見してしまったのですけれども、かなりこちらもエコになっているということです。具体的にどういう内容で、予算の積算根拠についても教えてください。

品川区と歩調を合わせまして、区議会も議長の発案で、議会運営委員会で各会派の合意を得まして、今回の予算特別委員会から皆様が今使っておられるマイボトルが標準ということになりました。新たなウォータースタンドも４階の控室の前に設置されたということで、ぜひこういった環境問題に対しても敏感である品川区議会でありたいと思っております。 　関連して、宅配ボックスの設置推進について伺っていくのですが、近年、多様化するライフスタイルということで、アマゾンなどのインターネット通販が急速に拡大して、宅配便の取扱い個数が増加の一途をたどっていると。一方で、宅配便の再配達が、今、令和４年度で５０億個という全ての取扱い個数の中で、その１割以上、１１.１％が再配達になっていると。この約１割以上の再配達のために余計にトラックが走行することで、換算しますと年間約６万人のドライバーの労働力がロスとなっており、ＣＯ２の排出量は年間で２５.４万トンと推計されていると。こういったことで、再配達が社会的損失となっていると。現在、国や自治体で様々な対策を行っています。正直、私も知らなかったのですが、国では環境省、国土交通省、経済産業省が連携して、クールチョイス、賢い選択ということで、できるだけ１回で受け取りませんかキャンペーンというのを実施しているそうです。また、他自治体においては、例えばさいたま市などでは市のホームページに、宅配の再配達を減らそう、再配達がＣＯ２増加の要因となっていますとの呼びかけも行っています。 　品川区で確認したのですが、こうした発信は今まで広報等ではされたことがないということでした。２３区では、例えば江東区では本年１月、条例改正を行いまして、３階建て以上、住戸数１０戸以上の一定規模のマンションを対象に、戸数の１割以上の宅配ボックスの設置というのを義務化しました。また、マンションや戸建て住宅に、宅配ボックスの設置について、ＣＯ２削減の観点から助成する制度が続々と始まっておりまして、荒川区、板橋区、渋谷区、大田区、足立区、葛飾区の６区が今、実施助成を行っていると。これは、戸建てもあればマンションもあります。なお、助成についての実施所管というのは、住宅課というよりも、やはり環境課や環境政策課など、環境所管でやっているということです。葛飾区では２０２４年問題を見据えまして、本年１月から助成制度をスタートして、２０２４年度の再配達率を、国目標と同じ、現在の１２％から６％へ半減させる目標を立てる。板橋区では、助成した申請者を対象にアンケートを取ったら、導入前は４３.６％だった再配達率が、導入後には４.３％と、１０分の１以下に激減した。年間で約１,５００キロのＣＯ２削減につながると、これは葛飾区内だけですけれども、試算されています。江東区や江戸川区なども実証実験を行ったところ、やはり物すごい数の再配達が減ったということになっています。 　品川区は、やはりＳＤＧｓ未来都市として、今目指していますけれども、申請を２月の末にされたと伺っておりますが、ソフト面においては、こうしたＣＯ２削減のために、公式のホームページやＳＮＳ等で、再配達を削減する取組について、ぜひ発信していただきたいというのが１つです。それともう一つ、ハード面におきましては、宅配ボックスの設置助成について、他自治体の先行事例も参考にしていただきながら、これもぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

他自治体で続々とやっているということは認識されているというところでありました。 　立体的にいろいろな構造の中でやっているということもありましたけれども、やはり、そうしたことに品川区が取り組むということが、区民に対するＳＤＧｓ先進区としての姿勢を示すということになると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　最後に、宿場まつりの支援について伺いたいと思います。時間がないので端的に申し上げますけれども、昨年９月に４年ぶりに宿場まつりのパレードが行われました。これは非常に、コロナの感染者が大分少なくなってきて、明けたとは言えないのですけれども、フルスペックでパレードをやって、かなりの人数の方が旧東海道を埋め尽くしたというところで、非常にシンボリックなイベントだと思っております。 　こうしたことで、先ほど、今朝一番に業務サポーターということで、新しい制度がありましたけれども、やはりこれは商店街が運営しているので、非常に業務負担があるというところもあります。こうしたところで、これは品川区の商業・ものづくり課として、しっかり支援していただきたいという要望がありますけれども、この点についてご答弁を頂きたいと思います。

今朝一番の、こしば委員の質問の中で、業務サポーターは例えば決算の手続などといった補助金の申請などを行うというようなお話もありましたが、やはり、例えば宿場まつりの実行委員会といったところに同席していただいて、水辺の観光フェスタは、文化観光課の職員がぴったり張りついて伴走していただいていますけれども、これは商業・ものづくり課の所管というところで、これもしっかりと区でサポートしていただいて、先ほど、区を代表するイベントというお話もありましたので、８万人から１０万人、多いときには１５万人の集客があるということですから、しっかりと支えていただきたいことをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。

次に、高橋伸明委員。

３０５ページ、二酸化炭素排出量算定クラウドサービス利用助成、３１５ページ、創業・スタートアップ等支援経費についてお伺いいたします。 　まず最初に、３０５ページのＣＯ２の算定のことについてお尋ねします。ＣＯ２排出量を削減するため、品川区環境基本計画に基づいて、現在も様々な各種助成があります。また、昨年６月にゼロカーボンシティ品川宣言を行い、区のＣＯ２排出量を２０５０年度までに実質ゼロとする目標を掲げました。目標達成には、当然、これはプレスにもありましたけれども、業務部門での対策が重要だということは私は認識しております。 　そこで、これは新規事業だと思うのですけれども、二酸化炭素、ＣＯ２排出量算定クラウドサービスの利用助成に対しての狙い、あと対象、効果をお尋ねしたいと思います。

今のご説明で、区内の中小企業において、ＣＯ２算定新規事業の利用ニーズがあることは、具体的にアンケートやヒアリングで確認をしたのかどうかというのをお聞きしたいと思います。

今、これは確認していませんというご説明だったのですけれども、これは、確認していないということは、なぜこのサービスが必要と判断して事業化しようとしているのかというのをお聞きしたいと思います。

これは、助成制度の利用者に対して、都が実施する省エネルギー診断の活用を進めるとプレスにも書いてありますけれども、これは義務ではなくて、あくまで勧めるというスタンスだと思うのですけども、その理由はどういう理由なのかをお尋ねしたいと思います。

分かりました。どうもありがとうございます。ぜひ来年度に向けて進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 　次に３１５ページ、創業・スタートアップ等支援経費についてお伺いします。これは、まず４点お伺いします。スタートアップシステム推進事業３,４００万円余の具体的な内容と、この予算に対しての使途の内訳。２点目が、品川区が目指すスタートアップエコシステムの姿というのはどのようにお考えになっているのかということ。あと３点目が、品川区が目指すスタートアップエコシステムの姿を踏まえた上で、武蔵小山と西大井、それぞれの創業支援センターがありますけれども、その果たすべき役割をどう捉えているのかということをお尋ねします。４点目が、武蔵小山創業支援センターは女性起業ということでコンセプトを明確に打ち出していると思います。また、西大井創業支援センターのコンセプトあるいは強みというものがあると思うのですけれども、強みというのはどういうことなのか、教えていただきたいと思います。

今ご説明、ご答弁があったように、区内の小中学生がこれから起業家マインド等を学ぶ機会を設けるとありましたけれども、先ほども五反田バレーの経営者という話もありましたけれども、ぜひこれは五反田バレーだけではなく、いろいろそれぞれの経営者に小中学校での講義や会社の見学といったところを、将来ある、未来ある子どもたちのためにぜひやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、明日午前１０時より開きます。 　本日は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時５０分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　まつざわ　和昌