令和　７年　　９月　決算特別委員会

国は令和七年の六月に、いわゆる労働施策総合推進法の一部を改正いたしまして、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づけまして、カスタマー・ハラスメント等のハラスメントのない職場づくりなどを推進することとしております。また、東京都におきましては、同じく本年四月に、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例を施行しまして、第九条に事業者の責務として、カスタマー・ハラスメントの防止に主体的かつ積極的に取り組むとともに、東京都の防止施策に協力するよう努めるということが定められてございます。 　区は、この都条例に定めます事業者といたしまして、職員の安全な就業環境を保持し、安定した質の高い行政サービスを提供していくため、世田谷区職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針を策定いたしました。

区の職員の皆さんが、区民のために質の高い行政サービスを提供していくために、職員の就業環境、働く環境を守ることも重要だと分かりました。職員の皆さんは、日々、電話や窓口で区民や事業者の方々と接することが多いと思います。その際いただく意見や提案は、業務改善や行政サービスの向上につながるとても貴重なものと思っております。 　ただし、そうしたものの中に、話しているうちにだんだん感情的な話し方になり、暴言や侮辱といった発言にまでエスカレートしまうこともあるのではないかと思います。行き過ぎた言動は職員のメンタル不調にもつながるおそれがあります。長時間にわたる対応や暴言や侮辱的な言葉を浴びせられる事態となった場合には、区としてどのように職員の就業環境を守っていくのかお聞かせください。

カスタマー・ハラスメントの対応では、電話や窓口で対応した職員だけに過度な負担がかからないようにする必要がございます。各職場におけるカスタマー・ハラスメントに対する体制の整備ですけれども、まず、初期対応の段階から対応が終了するまでのフォローを、所属長が組織的な対応を図っていくということが重要だというふうに考えてございます。 　具体的には、初期対応の適切なタイミングで、他の職員や係長などを対応に加えるなど、複数の職員で対応する体制をあらかじめ整えておくことや、他部署へ関わるようなケースの場合には、関係所管課へ協力を求めるなど、適切に対応していくこととしてございます。

このカスハラ防止の基本方針は、今月から運用が始まり、既に九月十五日の「区のおしらせ」、区のホームページなどに掲載されました。区民の方もこれらの広報を見て、カスハラをしていたかもと考えるきっかけになればよいと思います。 　最後に、この基本方針に基づいた今後の具体的な取組についてお伺いします。

区民や事業者からの意見、苦情、要望、こういったものは業務の改善や行政サービスの向上につながります大変貴重なものであるというふうに認識をしてございます。窓口や電話で職員が対応する際には、まずはしっかりと丁寧にお話を伺うことが重要だというふうに考えております。そこで、職員が区民や事業者等との対応を行う上で、カスタマー・ハラスメントに発展させないための初期対応の重要性について研修を予定してございます。 　今後は庁内での対応事例を積み上げまして、職員の心身の健康と住民福祉の向上に向けて、職員が働きやすい職場環境となるよう、カスタマー・ハラスメントの防止に向けた取組を進めてまいります。

よろしくお願いします。区役所の職員の心身の健康と住民福祉の向上の両方が重要となります。職員が働きやすい環境となり、世田谷区を目指して入庁される方が増えれば、これからの世田谷の未来は明るいと思います。区民や事業者のために、これからも日々頑張って働いていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

自由民主党の補充質疑を始めます。 　まず、我が会派の畠山委員、佐藤正幸委員から今委員会で質疑がありましたが、空襲被害者等見舞金について、親世代が戦争を体験している私からもお聞きします。 　私の叔父、父の弟は、配属先である浜名湖周辺の新居浜で艦砲射撃を受け、治療中の昭和二十年八月七日、大空襲を受け、豊川海軍工廠内の病院で亡くなっています。そのとき叔父はまだ二十歳でした。本人も家族も無念だったと思います。また、この空襲で二千五百人以上が亡くなり、その半数以上が十代の若者であったとも聞いております。本当に悲しい残念なことです。 　私も、毎年八月には、湖西市にある新居浜近くの浜名海兵団慰霊碑と豊川稲荷にある海軍工廠戦没者供養塔には、亡き父の思いを受け継いで慰霊を欠かしていません。そのような中、先日八月二十二日の日経新聞夕刊に「空襲の地獄、今も涙「助けて」の叫び／同僚工員の遺体運ぶ」という記事を目にしました。 　パネルを御覧ください。こちらは海軍工廠内の元工員の方の記事です。まさに叔父が受けた空襲の日です。晴天だった八月七日、Ｂ29が編隊を組み、三千二百発以上の爆弾を落とした。爆風でコンクリートか鉄の破片が後頭部に当たったが、支給されたヘルメットが命を守った。運よく生き残ったが多くの方が亡くなり、たどり着いた場所は負傷者でごった返していた。終戦までの一週間は、遺体を集積場まで運ぶという地獄の日々が続いた。戦争は地獄みたいなもの、子孫に悲惨な体験をさせてはならないと震えた声で、平和の尊さを訴えているという内容です。 　この方は現在九十六歳であり、戦争の悲惨な体験は、若い人には分かってもらえないだろうと気後れし、これまでは積極的に証言してこなかった。しかし、高齢の自分はもうすぐ限界を迎える。今になって、ようやく戦時体験を話せるようになった。それは、残された人生、語り継ぐのは自分しかいないという思いからであると、現在になってようやく平和の尊さを自ら語ることができるようになったそうです。 　今回の件では、まずは空襲被害者のもとに区長が出向いて貴重な話を伺い、平和のために語り継いでいくことを、区長自らが発信することが最も重要ではないでしょうか。また、世田谷公園内には、せたがや未来の平和館をはじめ、平和への願いを込めた平和の祈り像や平和の灯などのモニュメント、被爆二世の木がありますが、残念ながらあまり知られていないようです。 　さきの大戦で犠牲になられた方々を追悼するとともに、戦後八十年という節目の意味で、改めて慰霊の気持ちを後世につないでいくことを、もっと区民をはじめとした多くの人々に区長自らが発信していくべきではないでしょうか。 　先ほど申し上げましたが、私は毎年、浜松と豊川まで慰霊に行っていますが、これを私の次の世代につないでいくことはたやすいことではありませんし、難しいと思います。また、湖西市にある慰霊碑は公園の中にあり、パネルの写真のように管理状態も非常によくありません。様々な人が平和への祈りを深く刻み、戦争で亡くなった方に対し、慰霊を込めて訪問できる場所が身近に必要ではないでしょうか。だからこそ、平和都市世田谷にそのような慰霊の場所をと切に願います。 　様々お聞きしましたが、区長の見解を伺います。

宍戸委員の叔父様の二十歳で犠牲になられたという、空襲のこと、生存された方の記事を私も読ませていただきました。お悔やみ申し上げます。 　現在、空襲被害者と見舞金については、この在り方を担当所管で検討しているところですが、空襲被害者のお話自体が、本当に九十代後半と大変超高齢に、生存されてお話ができる方が限られてきているというタイミングでございます。自分の残された人生のうちに、これまで語れなかった体験を今語りたいという思いをしっかり受け止めたいと思います。 　私とほぼ同世代の宍戸委員ですけれども、私たちの世代は親たちからかなり戦争のことを聞いてきました。また、祖母などからも、空襲の話も散々聞いてきました。そういった中で私自身がしっかり戦争体験者、特に空襲の被害者、艦砲射撃、こういった機銃掃射、そういった恐怖の体験と、身近な方が亡くなった、あるいは妹や家族が亡くなった、こういうお話をしっかり聞いていきたいと思います。百歳訪問で区民のもとをお尋ねすると、必ず戦争体験の話がございまして、お話を聞いてきましたが、これから残り少ない時間、しっかりその役割を果たしたいというふうに思います。そして、その聞いたお話を区民に幅広く広げていくということも役割だろうというふうに思っております。 　次に、世田谷公園の中のモニュメントのお話です。先日、区内で被爆樹木の再生の専門の樹木医さんのお話を聞く機会がございました。被爆に耐えて形も変わっているわけですが、その生き続けた樹木に丁寧に向き合って再生させていく、非常に感動的なお話でしたけれども、この被爆樹木の一つが広島のアオギリの二世、そして長崎の柿の木として植えられています。ただ、植えられていることがどれだけ区民に分かるのかというところで言えば、委員おっしゃるように、世田谷公園は皆さん御存じです。しかし、平和資料館があることすらまだなかなか浸透していない中で、やはりセットで、こういった大変価値の高いものがあるということを知らせていくということをしたいと思います。 　そして、同時に民間で戦争の犠牲になられた工場での犠牲を弔う碑についてお話がございましたけれども、世田谷公園も含めて何らかの形で追悼するような場ができないのかという問題提起もいただきました。しっかり受け止めて、戦争体験をしっかり聞いて区民の皆さんに伝えていくという積み上げの中で、検討を結論に持っていけたらというふうに考えております。

この案件の報告があってから、何かすっきりしないもやもやした気持ちを持ったのは私だけではないと思います。それは、根拠や正当性に乏しいとも言える三万円という見舞金ありきで検討されているからではないでしょうか。今回、区長の平和に対する熱い思いが聞け、また共有できて、この質疑をさせていただいて、改めてよかったなと感じています。 　八十年の節目でお見舞いや弔意を表すのであれば、今まで申し上げたことが大前提であります。また、例えばですが、平和資料館において川崎市と連携しています。同じく川崎市と連携している先日のたまがわ花火大会を、戦後八十年の節目として慰霊の意味を加える大会とすることで、平和の大切さを語り継ぐよい機会になったのではないでしょうか。そうすることで、空襲被害者の方をはじめ、多くの方々に賛同を得たのではないでしょうか。明るい未来は平和を語り継ぐことから始まります。今年はもう既に終わってしまいましたが、来年以降、そのような意味も加えて花火大会を開催していくことも大切だと思い、この場で提案させていただきますが、区長いかがでしょうか。

平和資料館の構成に当たって、川崎市の平和資料館、世田谷区に比べて非常に大規模であります。いろいろと参考のアドバイスをいただいたり、資料の交換をしてまいりました。加えて、川崎市とは包括協定も結んでおります。委員御指摘のついこの間の花火大会の中に追悼の花火、花火大会そのものが、長岡もそうですけれども、戦争で亡くなった方々、死者を弔う、思い起こすという意味も古代では込められているとも聞いておりますので、川崎市とよく相談して、一時間の花火大会の中で、双方でそんな意味をこれから込めようじゃないかという話合いをしてみたいと思います。

今お話にあった有名な長岡の花火大会も、本来は長岡空襲での犠牲者の慰霊と復興への感謝、そして平和への願いを込めて打ち上げられていると聞いています。しかし、花火大会が全国的に有名になってしまったことで、その本来の思いが忘れられてしまった、地元では忘れられてしまったということで、今は名称を慰霊と平和の祈りにしていると聞いています。やはり語り継いでいくことが一番重要だと思います。ぜひ区長にはイベントを活用し、有効的な発信をしていただくようお願いいたします。 　また、区長の発信についてですが、今回、歴代区長の肖像画紛失の件では、今委員会の総括質疑の中で、我が会派の加藤委員の問いに対して、区長自らおわびに出向くという前向きな答弁をいただきました。まさに大事な場面では区長自らが出向くということがトップの役割として求められていると思います。 　そこで、私からはもう一つ、遅々として進まない恵泉通り開通のため、区長自らが出向いていただくことを強く要望して、次の質疑に入ります。 　計画行政について伺います。私は日頃より、区役所の財産は職員であると申し上げております。職員にかなり多くの負担をかけて区が策定している各種計画は本当に全て必要なのか、計画数を減らして策定作業にかけている人員をほかに回すことはできないのか、もっと簡易な計画でもよいのではないかという観点から幾つか伺ってまいります。 　まず、基本計画や実施計画などの全庁的な計画をはじめ、各部が策定している計画を含めると、現在、世田谷区は幾つの計画が存在するのかお聞きします。

区の考え方や方向性のみを示すものや、その具体的将来目標、手段、ロードマップまで示すものなど解像度は様々であり、広く捉えれば、構想、指針、方針、計画、プラン、ガイドラインといった名称を冠するものは少なくとも九十程度あり、正確な数は把握できておりませんが、内部的なものも含めれば、その数はさらに多くなるものと認識しております。

私がざっと見ただけで、本年三月に策定された計画、二月の上旬の委員会に報告があったものは、特定事業主行動計画、地域防災計画（令和七年修正）、災害時物資配送計画、環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画、子ども・若者総合計画（第三期）、社会的養育推進計画（中間見直し）、ユニバーサルデザイン推進計画（第三期）、地域交通公共計画、区立小・中学校特別支援学級等整備計画などがあり、ほとんどが百ページを超える大作であります。 　この中には、計画策定支援を委託したものもあると思いますが、計画策定に当たって、令和六年度にどれくらいの経費がかかったのかお聞きします。

令和七年三月策定の今御紹介いただきました十の計画のうち、計画策定支援委託を実施しているものは七つの計画で、合計約五千五百万円、平均約八百万円の経費がかかっております。

その七つの計画が、多分百ページを超える大作だと思います。経費だけでなく、人員も相当割いたのではないでしょうか伺います。

お話のありました令和六年度に該当の計画策定の担当は、その規模にもよりますが、一つの計画につき一人から四人程度で、合計二十六人程度の人員を充てております。

担当した職員の方は大変な作業になったのではないかと思います。しかし、議会側から行政を見ていると、計画の策定が目的になっているように見受けられることがあります。また、経費面や人員面からも、もっと計画数を減らすことはできないのかお聞きします。

区民や議会に対する説明責任の観点に加え、内部的にも考え方の統一を図るためにも、中長期における区の考え方や予算の使い方の方針を明らかにする必要があるものを、庁議等で意思決定をしております。計画を策定し公表することは必要でございますが、計画の策定が目的となり、計画の実行、目標、目的の達成が後回しになっては本末転倒であると考えております。 　委員御指摘の限られた資源配分の最適化は常に意識する必要があり、真に必要な計画を見極め、整理統合、内包化など行政計画のスリム化を図るとともに、計画実行の体制づくりについても課題であると捉えております。

実際、本末転倒になっているようなことはないのでしょうか。

計画は基本構想で掲げる目指すべき姿を実現するための方策をまとめたものであり、基本構想から見れば、いわば手段でございます。目標や目的の達成を見失うような計画は存在しないと認識しております。なぜ計画を策定し、何のために事業を実施するのか、適宜、当初の目標や目的に立ち返り確認しながら取組を進めるべきものと考えております。

有馬部長には少し失礼なことをお聞きしました。ぜひ確認を忘れず進めてください。 　先ほど紹介した各種計画を見ていますと、そのほとんどが法令や条例で計画策定が義務づけられています。新たな法律の制定などで地方自治体に計画策定が義務づけられる傾向は変わらないと仮定すると、今後ますます計画策定業務が増えると考えます。また、区を取り巻く社会経済情勢の変化は非常に早くなっており、計画の修正も今まで以上に必要になってくると予想されます。計画自体をもっと簡素化スリム化するなどして経費や人件費を浮かせ、その分を様々な区政の課題解決に振り分けるなど、思い切った判断をトップが下さないといけない時代になっていると思いますが、区長はどのようにお考えなのかお聞きします。

計画について御質問いただいております。重要な計画においては、区ではワークショップやパブリックコメント、あるいは様々な形でシンポジウムを開いたり、作成プロセス自体に区民が参加していただけるような工夫をし、それ自体は民主主義のコストだと考えています。 　ただ、委員がおっしゃる本末転倒という意味は、本来解決をする課題があって、それをどうするかということのために計画があるのに、計画をつくったことで仕事が何か一段落してしまうみたいになってはいないかということだと思います。その点はしっかり、簡素化できるものは進め、あるいは関連のある計画はドッキングする、また、同時に策定するなど工夫をしてまいりたいと思います。 　計画があることで、まさに計画行政で積み上げをしていくメリットがある反面、今日のように想定していないことが次々と起こることに対して対応できませんので、この場合は既にある計画に固執しないで、計画で想定していなかった事態が起きてきたということであれば、そこに新たな計画を付加するなり、そういったイニシアチブを取ってまいりたいというふうに考えております。

今、御答弁にありましたとおり、ワークショップやパブリックコメントを行いながら計画の素案から計画案と練り上げていく過程を経て、非常に丁寧に各種計画が策定されているのが現状だと感じています。しかし、各部署間の連携不足が生じている事例もあるとのことです。計画策定に関する委員会報告などを聞いていますと、このプロセスに携わった課長や担当者の努力や熱意は並々ならぬものがあることが伝わってきています。ただ、役所には人事異動がつきものであり、計画策定後、後任者にしっかり策定に携わった職員のその熱い思いが引き継がれているかという点は少々疑問が残ります。貴重な財産である区職員のためにも、計画の目標達成に向けた組織マネジメントの強化充実が必要ではないかと区長に申し上げて、阿久津委員と質疑者を替わります。

私からはまず、先ほどもありましたけれども、歴代区長肖像画の誤廃棄の件についてちょっと伺いたいんですが、先般、企画総務委員会で区長と副区長の処分について御説明がありました。今度その議案審査ということになると思うんですけれども、その場で併せて担当の職員の方についても処分を検討されているというふうに聞きましたけれども、ちょっとそこについて、経緯について教えてください。

肖像画の滅失の件については服務事故に該当しますので、既に関係職員の事故監察を実施したところです。今後、分限懲戒審査委員会の審査を経て職員の処分については判断をしてまいります。

先に区長と副区長の処分があって、区長も直接謝罪に出向くということで、我々会派としてもそこで一つ区切りなのかなというふうに思っていたところで、それについてさらに職員の処分もということで、ちょっと違和感を感じているところなんですけれども、服務事故ということで、それは仕方ないのかなと思うんです。一般的にというか、私の感覚では、何かしらの過失とか事故があった場合、担当の方が何かしら処分を受けて、必要があればその上役の方も処分を受けるというような感じなのかなというふうに思っていて、今回七月二十九日の企画総務委員会で最初に報告がありましたけれども、そこでは処分ですとかそういったところについては全く言及がなかったんです。今般、区長が自ら処分をされるということで、そこに至って結局担当も処分せざるを得なくなったのではないかみたいな印象があります。 　いずれにしても、今般、区長応接室の物品については、利用するのが区長室であって、それを管理されるのは総務課なのかな、それぞれ別々で責任の所在もちょっと不明確というところもありますし、担当の職員の方の処分については別途懲戒委員会で実際どういった処分が出るかが決まるんでしょうけれども、そこについては寛大なというか、穏便な処分をしていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 　私からは、マイナンバーカードの更新のことについてちょっと伺ってまいります。 　マイナンバーカードは、二〇一六年、平成二十八年一月に交付が開始されて、この二〇二五年九月末時点で全国で七九・六％に当たる九千九百八万人が保有されているということです。有効期間というのが、二〇一六年に交付開始ですから、ちょうど今年で十年目に当たるわけです。発行日から十回目の誕生日、十八歳未満五回ということですけれども、十回目の誕生日が来た時点でカード自体の更新が必要になるということと、それ以外に中に入っているデータというか電子証明書の有効期間は五年間ということで、五回目の誕生日のところで電子証明書の更新が必要になるということです。 　電子証明書、五年に一回の更新に関しては、本人または代理人が来庁して更新をされるということで、それに関してはマイナンバーカードセンターであったり、総合支所・出張所に加えて、まちづくりセンターでも更新ができますよということと、十年に一度のカード自体の更新については、申請時に来庁して本人限定受け取り郵便で送付をするか、あるいはスマートフォン、ＰＣ、郵送等で申請後にカードが新しくなったところで受け取り時に改めて窓口に来庁する、いずれにしても来庁して手続をするというステップが必要ということです。 　特にカード自体の更新、十年に一回のほうは、ちょうど私も今その更新時期に来ていて、申請しているところなんですけれども、スマートフォン、ＰＣ等で申請後に、おおむね二か月後に案内書が通知されます。それを受領されたら窓口の予約をしてくださいというような手続なんですね。そこのホームページを見てみると、現在成人の方のマイナンバーカードの更新が始まったことや、健康保険証の新規発行が終了したことにより、申請が想定を大幅に超える状況となっております。順番に作業を進めておりますので、区にカードが到着してから御自宅に交付通知をお送りするまで一か月程度お時間を頂戴しておりますということなんですね。大変御不便をおかけして申し訳ございませんということです。 　マイナンバーカードの更新時期に来ていて処理が大変厳しいというような状況に伺っていますけれども、マイナンバーカードの更新手続、件数増加の状況について教えてください。

今お話しありましたとおり、現在マイナンバーカード自体の有効期限である交付から十回目の誕生日を迎える方が増えております。さらに、今後、令和九年度にはマイナポイント第二弾でカードを申請された方が五回目の誕生日を迎えることから、電子証明書更新のピークが到来することと想定しております。この間、区はそれらピークに対応するため、これまでの支所くみん窓口、出張所のほか、マイナンバーカードセンターの開設やまちづくりセンターで電子証明書更新等の手続を行えるように体制を進めてきたところでございます。

令和九年度、再来年度にマイナポイントから五年目ということでピークが来るということと、十年前の発行のカード自体の更新が始まっているということで、十年前からカードの保有率というのが少しずつ増えていて、最終的には一〇〇％近くまでいくと思うんですけれども、今般、申請あるいは更新、マイナンバーカードの様々な手続について、区内郵便局、本局というんですか、そこでもできますということにするということですけれども、そこで、郵便局にお願いすることになった経緯について教えてください。

カードの更新及び電子証明書の更新のピークに備えまして、国は各区市町村に窓口の体制強化を行うよう求めております。また、法令等を整備いたしまして、郵便局への委託についても積極的に活用するよう推奨しているところでございます。世田谷区におきましては、くみん窓口、出張所の狭隘化などにより窓口ブースの増設などが困難な状況でございます。また、今回選定した四か所の集配局は、区の窓口から比較的距離のある地区にお住まいの方の利便性向上にもつながると考えてございます。 　以上のような状況を総合的に勘案いたしまして、区民にとってなじみのある郵便局へ委託を判断したところでございます。

マイナンバーカードですから、個人情報を取り扱うということで、行政手続番号法、通称マイナンバー法と言うと思うんですけれども、個人情報を扱う上で厳密な厳重なルール、あるいは規制がある。また、本人確認をしっかりしなきゃいけないということで、大変厳しい規制がありますよということに加えて、郵便局というものはそういった行政業務の代行の実績があって、なおかつ全国あまねく設置されているということから、総務省が業務の代行を推奨しているということなんです。 　今後、先ほどおっしゃったマイナポイントの第一弾、第二弾みたいなのがあって、先ほど申し上げた保有率はもう今八〇％に迫るところですけれども、当初はなかなか保有率が上がらないということで、いろいろこの議会でも質疑がありましたけれども、平成二十八年に始まって、二十九年は八・四％、三十年は一〇％、三十一年は一三％、最初の数年間はなかなか伸びないねという状況だったのが、先ほどおっしゃったマイナポイント、第一弾というのもあって、第一弾が二〇二〇年、令和二年に始まるんですけれども、令和二年度で二六％まで上がって、第二弾が令和四年度、今度は四二％から五〇％なってくるというところで、先ほど令和九年度は第二弾のピークということだったんですけれども、第一弾もその二年前から始まっていて、今年度ぐらいから取得率が上がってくる年に該当してくるということで、更新作業というものが増えてくる。 　今後、今八割ですけれども、これが九割になっていく。保有率が上がるにつれて、今申し上げている更新作業が恒常的に発生する、あるいは増加していくといった認識でよろしいですか。

世田谷区民のマイナンバーカード保有率は、本年九月末時点で七五・五％でありまして、毎月〇・三％程度ずつアップしております。委員御認識のとおり、カード保有率の向上によりまして、更新の必要な方が今後も増えていきます。一方で、国は今後、次世代の個人番号カードへの移行を掲げておりまして、国のタスクフォースの最終取りまとめ資料では、五年ごとの電子証明書の更新を不要とし、カード本体と同じ十年の有効期限にすると記されております。 　そのように変更された場合、更新業務量の大幅な減少が見込まれるところですが、現在、次世代カードの開始につきまして、当初令和八年度とされていた目途が二年先送りされ、令和十年度に変更となりました。今後、次世代カードの動向も注視いたしまして、更新作業量の増減に臨機応変に対応できるという点でも、郵便局への委託は有効な手段であると考えてございます。

マイナーカード二・〇みたいな、新しいカードになりますよという報道もちらほら出てきていますけれども、既に八〇％の方が現状のマイナーカードを保有していて、これが仮に新しく切り替わって手続が簡素化されたとしても、まず今持っている方が二・〇に変えるところまではきっと作業というのは発生するんでしょうし、いずれもう少し簡素化されることは大いに望むところなんですけれども、それまでの間、相当作業量というのが増えていて、行政の事務を相当圧迫することが想定されますので、現在区内四か所の集配局への委託としていますけれども、それだけではなくて、受託可能なほかの郵便局へも広げていくべきじゃないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。

今、委員お話しのありました旧特定郵便局に委託をしている都内自治体もございます。郵便局への委託に際しましては、回線工事や端末の調達、保守運営などのコストだけでなくて、区職員の本委託に関する稼働などの人的コストもかかってございます。現在ニーズが高い玉川・砧地域の旧特定郵便局の中で、それらコストに見合うだけの処理件数を確保できる郵便局があるかについて、日本郵便株式会社にも御協力いただきまして、現在検討しているところです。まずは、今回の四つの集配郵便局での委託を、個人情報保護の徹底や、郵便局内での具体的なセキュリティー確保策などを万全に整えた上でスタートさせ、その成果や課題を走りながら検証いたしまして、旧特定郵便局への委託拡充の可能性について、引き続き日本郵便と鋭意協議を進めてまいります。

今おっしゃった地形的な問題とか、あるいは駅前にある郵便局とか、利便性の問題もありますし、あるいは地域的にカードの発行が大量に見込まれるようなところもあると思いますので、そういったところも勘案しながら、ぜひ拡大できるところは拡大していっていただくようにお願いしまして、次の話題に移ります。 　続いて、私立幼稚園の支援についてです。 幼児教育・保育の無償化以降、幼稚園に通園される子どもが大幅に減少している。特に区内私立幼稚園、これは区立も一緒だと思いますけれども、幼稚園の状況は大変厳しいということですけれども、無償化以降閉園となった私立幼稚園について教えてください。

幼児教育・保育無償化が実施されました令和元年度から令和六年度末までの間に四園が閉園しております。また、令和七年度から九年度末までの間にさらに四園が閉園する予定となっており、合計で八園となっております。

既に四園閉園となって、今後、今年、来年、再来年でさらに四園が閉園するということで、白菊幼稚園、鈴蘭幼稚園、泰成幼稚園、世田谷若葉幼稚園等、大変創立も古くて歴史のある幼稚園が閉園している。今後、佼成学園幼稚園、聖セシリア喜多見とか、令和九年度末に閉園する世田谷幼稚園に至っては大正十四年の創立で、今年百周年を迎える大変歴史のある幼稚園だと聞いています。 　数字だけ見ると、令和五年度に五十四園あったものが、十年度には四十六園に減少するということで、そのほかも私の近隣の幼稚園なんかを見ても生徒数が減って、児童数が減って、クラスが減少するとか、そういったことで今後も閉園していく、あるいは縮小していく幼稚園は多数出てくることが予想されるわけですけれども、この私立幼稚園の現状について、区長はどのようにお考えか教えてください。

私立幼稚園ですが、それぞれの伝統に培われた独自の園風、また教育理念の下で、地域のニーズを踏まえ、子どもにとって非常によく考えられた教育・保育を行っており、豊かな幼児保育の基礎環境を築いていく上で欠かせない存在だと考えています。一方、就学前人口の減少や共働き世帯の増加に伴って保育需要が高まり、区内の私立保育園の園児数が、特にこの五年間大幅に減少しておりまして、令和七年度当初は令和二年度当初の九千三百人から三割減少した六千人を下回る園児数となるなど急激な変化にさらされ、厳しい経営環境にあると認識しております。 　今後、私立幼稚園には各園の理念に基づく個性豊かな教育活動を大切に継続していただきながら、保護者の選択にも応えられる時代の変化に応じた取組にも力を入れていただきたいと考えています。 　区は、引き続き私立幼稚園の声をしっかり受け止めながら、存続と経営の後押しとなる支援により一層力を入れて取り組んでいき、幼児教育の豊かな環境づくりを確保してまいりたいと考えております。

今おっしゃった令和二年度の九千三百人から令和七年度は六千人を下回るということで、これは全国で同様の事態が起きているわけです。これはもう本当に幼児教育の危機とも言えるわけですけれども、多くが先ほど申し上げましたが、戦前戦後から幼児教育を担ってきて、幼稚園教育要領の下、それぞれが教育課程、教育理念を持って教育をされていると。 　幼稚園によってはモンテッソーリ教育だったりとか、リトミック、音楽を通じた教育をやったり、あるいは教会に附属する幼稚園であればカソリックの感謝の心であったりとか、愛されている心を教えたりとか、仏教教育であったりとか、様々知育、徳育あるいは体育、体の健康を増進する、そういったことをしっかり教育課程に沿って一日四時間、幼児の心身発達を助けているということで、ここが大変今厳しい状況にあるということです。ここに至っては、保育園での教育をしっかりと強化していくことと幼稚園での預かりも充実していくことが必要であろうと考えています。 　先ほど区長も、保護者の選択に応えられる、時代の変化に応じた取組を期待するということでありましたけれども、特に今あるのが配慮を要する子どもが増えています。これは発達障害の子どもが二〇〇六年の七千人から二〇一九年には七万人に増えて、これは様々な理由はあるでしょうし、そういった診断が進んできたということもありますけれども、そういったことで数が増えていると。 　また、学習面で、あるいは行動面で著しい困難を示す児童生徒もここずっと増えているということで、そういった子どもたちに対する対応であったりとか、あるいは医療的ケア児、これも今全国で二万人ほどいるということで、ここ十五年ほどで二倍に増えているということで、そういった医療的ケアの必要な子どもたちの対応というものも幼稚園では必要とされているところです。 　私立幼稚園においても、医療的ケア児も含めた配慮を要する児童の受入れ、これに対する支援をして、私立幼稚園でもしっかりと受け入れていただく、そういったことを進める必要があると思いますけれども、現状の取組について教えてください。

区では、私立幼稚園におきまして、障害があるなど配慮を必要とする児童の在園を促進する観点から、東京都の補助を活用しまして支援員の配置等に係る経費への補助を実施しております。令和六年度、七年度の二年にわたり補助額を引き上げておりまして、対象児童数も令和四年度の百二十二名から令和六年度は百三十六名へと増加しているところです。 　また、教職員の障害児への対応力向上を図るため、発達障害相談・療育センター等の専門家が園に出向きまして、園児の様子を観察した上でアドバイスを行う巡回訪問事業を実施するなど、技術面からの支援も行っております。 　配慮を要する児童の在園促進につきましては、私立幼稚園が保護者のニーズに応えていく上で重要な取組の一つと考えておりまして、委員御指摘の医療的ケア児の在園も含めまして、引き続き私立幼稚園の積極的な取組を支援してまいります。

配慮を要する児童の支援だけではなくて、経済的にも私立幼稚園は大変経営的に厳しい状況にあるということで、保育料補助金についても区では少しずつ増額をしているところですけれども、ここについてもさらなる増額というものができるんじゃないかなというふうに考えていますけれども、そこについての見解を教えてください。

区では、幼児教育・保育の無償化の一環としまして、私立幼稚園に通う保護者に対しまして、私立幼稚園の平均的な保育料に相当する額の補助金を支給しております。保護者の所得や対象となる子の数に応じまして支給額は異なりますが、その基礎となる補助額につきましては幼児教育無償化を開始した令和元年度から段階的に計三千五百円の引上げを行っておりまして、令和七年度は月額上限三万二千円となっております。 　この間、人件費や物価の高騰など園の運営に係るコストの上昇に伴い保育料を増額せざるをえない園も出てきておりまして、当該補助金の増額は私立幼稚園への通園を選択する保護者への支援に加えまして、園の経営に対する支援にもつながる有効な方策であると考えております。今後、各園の保育料の現状等に基づきまして、実態を踏まえた補助額の検討を進めてまいります。

ここについては、二十三区の中で比較してまだ増額の余地あると思いますので、しっかりとお願いします。 　区立幼稚園というのは、あくまで私立の補完としてあると私は思っておりまして、先ほど申し上げたように、区内の私立幼稚園をばっと調べると、そのほとんどが戦前、戦中というのか、昭和一桁から昭和二十年代ぐらいにできていて、ずっと長く区の幼児教育を担っていただいた。それに対して、区立幼稚園というのは昭和四十八年前後におおむねできていて、いわゆる第二次ベビーブームの頃に、子どもが増えたと、なかなか幼稚園の受入れが厳しいところで区立幼稚園ができたんだろうなというふうに想像するんですけれども、そこから今子どもが減ってきて、区立幼稚園の役割はもう終えたんだと思います。繰り返しますけれども、これはあくまで私立の補完として存在していて、民業圧迫になってはいけないですし、今年度は区立幼稚園の募集も私立幼稚園に合わせて十一月に行うということですけれども、これに関しても、私立の応募が終わって、その後に区立の応募をするということもあっていいのかなと思いますので、そういったことも併せて検討していただきたいと思います。 　続きまして、保育現場での虐待について伺ってまいります。 　今般、保育園と新ＢＯＰの現場での虐待事例というものが報告されました。先般、保育園での事例について保育士が書類送検されたといった報道もありました。保育園での虐待については世田谷でも報告が上がっていますが、ネットで検索すると相当数が上がってきて、いろいろな自治体でいろいろな事案が今発生しているというところで、体感としては増えているんじゃないかなというような体感があるんですけれども、区で把握している区内保育現場での虐待事案数の増減について教えてください。

区内保育施設におきまして発生しました虐待及び不適切な保育の件数につきましては、令和五年度におきまして虐待行為が四園七行為、不適切な保育が九園十一行為、令和六年度につきましては、虐待行為が一園三行為、不適切な保育が七園七行為と、減少はしているものの根絶には至っていない状況でございます。

令和五年度、六年度の数字を教えていただいたんですけれども、ここ二年で若干減ったなということですが、これで減少傾向というにはまだデータが少ないなと思うんですけれども、過去の虐待に関して統計的な数字がきっとあまりないんだと思いますし、国でも令和五年の五月に、こども家庭庁が保育施設での不適切な保育に関する全国調査、これが初めての全国調査だったということで、そのときには不適切な保育が九百十四件、うち虐待は九十件あったということです。 　これは、二〇二二年十一月、令和四年十一月に、裾野市のさくら保育園で発覚した園児虐待を受けて、こども家庭庁がその後に、その年、二〇二二年四月から十二月の間に不適切な保育があったかどうかということを全国的に調査を行ったということで、そこが調査の始まりということなんです。 　そのときは自治体ごとに報告件数のばらつきもあって、不適切な保育の定義が曖昧だったというようなこともあって、この数字自体もこの時点ではなかなかどこまで信じていいのかなという数字ではありますけれども、虐待をしっかり今後なくしていくに当たっては、まず現状の把握とその原因がどこにあるかということをしっかりと分析しないといけないと思うんですが、区では区内で起きている虐待事案について、その原因、あるいはそれについてどう対策をしていくと考えているか教えてください。

保育施設での虐待事案におきましては、その都度、施設職員へのヒアリングやビデオカメラの確認などを実施し原因の究明を行っております。虐待が生じる要因は様々でございますけれども、その背景には、職員同士のコミュニケーションの不足や人材不足等の課題が多く見られております。虐待が生じた施設に対しましては、再発防止策などを含めた報告書を提出させ、その後、保育サポート訪問による園への支援等を継続し、改善状況の確認を行っております。 　また、先般御報告しました新ＢＯＰにおけます不適切な対応として多く見られるものは、児童との関わりの中で職員が感情を抑え切れず、強い口調や行動による指導に至ってしまうケースとなります。また、勤務形態が多様であることによりまして、情報共有の不足ですとか人員体制の逼迫等が要因であると考えております。 　今後、虐待行為を発生させないためには、研修や現場サポートを通じ、保育の質ガイドラインや放課後児童健全育成事業の運営方針に掲げます子ども権利を軸とした運営を現場に一層浸透させることはもとより、共通する課題であります人材不足への効果的な対応や職員同士が気軽に話し合える風通しのよい職場風土の構築など、マネジメントやチームビルディングの底上げが必要であると考えております。

今、御答弁の中で、人材不足が課題だとおっしゃいました。保育士の有効求人倍率は四・八一倍。これは東京都の倍率ですけれども、全国でも三・七八倍ということで、他業種、全職種での有効求人倍率は一・三四倍ということで、今、人材難、人手不足の中でも保育士の有効求人倍率は群を抜いているというような状況で、子育て支援の受皿というものがどんどん増えている状況にありながら、なかなか人材が足りないというような中で、職員の質の低下であったりとか労働環境が悪化している。そういったところが原因にあるんだろうというふうに推察します。 　ただ、これは人材不足というものを解消しない限りなかなか根絶はできないんだろうなと思いますし、その根本対策をするには労働市場の改善というか、そういったところも必要なんだろうし、これは時間がかかるし、区だけで対策するというなかなか難しいところなので、区に存在する保育園だったり、ＢＯＰであったり、様々な児童を保育する施設における教育あるいは職場環境の改善をしっかりとしていくのと同時に、まずは実態を把握することと抑止をしていく、そういった取組も必要だと思います。 　先ほど申し上げました全国の調査では、東京都が虐待の事例が二十四件ということでトップなんですけれども、静岡がそのときにはやっぱり十九件で二番目だったということです。それは裾野市の事例を受けて、静岡県ではそういったところの報告、あるいは虐待の認定というものはしっかりと厳しくやってきたというところで、状況把握あるいは報告をしっかりとすることになったことで数が増えたということです。ですので、区においても、まずは虐待の事案が発生、あるいは見受けられたら、まずは報告すること、その状況を区で把握すること、それがひいては抑止につながるんじゃないかと思います。 　今般、児童福祉法が改正されて、この十月から保育所やこども園での虐待通報が義務化されました。この通報窓口の運用が始まっていると思いますけれども、現状について教えてください。

今般の児童福祉法改正の施行日であります十月一日に合わせまして、区のホームページに、子どもに関する施設等における虐待通報窓口のページを設けるとともに、該当となる全ての施設等に対しまして、法改正の概要や国のガイドラインに基づく通報窓口や体制など、区の対応の周知徹底や現場職員が迷わずに通報できるよう通報窓口を明記した掲示物の配布を行っております。 　十月一日から本日までの間に通報が複数件寄せられておりまして、現在所管課におきまして事実確認等の対応を行っているところでございます。

この通報窓口ですけれども、私も確認させていただいたところ、オンラインであったり、郵送、電話、ファクス、メール、様々な手段で通報ができますよということなんですけれども、保育施設での通報に関しては保育運営担当、あるいは保育育成支援担当、認可外の場合はこちら、幼稚園の場合は、区立幼稚園は乳幼児教育・保育支援課、私立幼稚園は子ども・若者支援課私学係といったことで、それぞれ各所管で受けるというふうになっていますけれども、これをいわゆる虐待通告ダイヤルのような一括の連絡先ではなくて各所管とした理由について教えてください。

虐待通告を受けました所管課が迅速かつ直接対応できるよう、施設事業の所管課ごとに通報窓口を設置するとともに、区ホームページに各課の虐待通報窓口を一つにまとめたページを設けることで、分かりやすさも確保した形を整えております。 　ただ、例えば公園など屋外での活動中に虐待と疑われる事案を目撃するケースも考えられますことから、施設が特定できない場合は保育施設の虐待通報窓口へ御連絡いただくよう案内をしております。

我々も、公園など屋外で保育をしているところで虐待が疑われるような事例があれば通報する義務がありますし、あるいは保育園なりの保護者についても通報の義務があるだろうということで、今御答弁では内部通報みたいなところを多分想定されているので各所管としたところもあると思うんですが、我々一般区民であったり、保護者の方もしっかりと通報しやすいということでは、いわゆる外出しの番号でもいいのかなと思いますし、統一した番号でいいのかなと思います。 　先ほど申し上げた静岡県では、チャイムという名称で気軽にいつでも電話してくださいということなんですけれども、〇七〇で始まる統一番号で、保護者の方であったり、保育者であったりとかが一括で受け付けています。そこから多分必要な所管に振り分けるんだと思いますけれども、いずれにしても通報する人が通報しやすい、あるいはちゅうちょしないで、ためらわないで通報できるようなシステムにすることが必要だと思うので、そこは必要に応じてしっかりと対応していただきたいということをお願いしまして、午前中の自由民主党の補充の質疑を終えます。

議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは休憩いたします。 　　　　午後零時十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

午前中に引き続き、自民党世田谷区議団の補充質疑を進めてまいります。 　午後一にもかかわらず、ちょっと堅い質疑をしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　堅いというのは財政の話なんですけれども、私自身も、議員をやらせていただいて十一年目ですが、毎年必ず財政だったり予算についての質問をしてきましたが、この数年は当初予算に対する肥大化を本当にちょっと抑制したほうがいいんじゃないのかという趣旨で質問してまいりました。いよいよこれから来年度の予算編成がちょうど始まっているぐらいだと思いますが、相当やばい時期に差しかかっているのではというところで、この質疑を取り上げさせていただきます。 　当初予算についてなんですが、これも昨年の一般質問でも言ったんですけれども、私が議員になった頃の当初予算は約三千億円でした。十年後、今、令和七年度は四千億円。単純に十年間で一千億円増えて、年平均で百億円伸びている。人口がピークアウトを迎えようとしているにもかかわらず、予算規模だけが右肩上がりで、このスピード感の財政の肥大化で本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当に持続可能なのかというところは疑問に思っております。 　もちろん社会保障関連費の増加や物価上昇への対応などやむを得ない要素というのは複数あるのは知っておりますが、これまでどおり毎年、私が議員になってから、毎年二十億円近く新規事業を積み上げてきて、それは一回も止まらずに積み上げているという認識なんですが、雪だるま式に膨張してきているのではないかと。単純計算で、この十年間で二百億円の増で、区が意思決定した、始めた事業に対していかに財政が押し上げてしまっているのかというのをもうちょっと考えてもらいたいなと思っているわけです。 　区としても、所管としても副区長名で、八月でしたか、依命通達を出されて、来年度予算編成に対しては非常に厳しい対応をしなくてはいけないよといったところを出して、それに対しては区長も理解をされているはずです。私も見たんですけれども、なかなか財政インパクトが今後大きいと言われている公共施設の整備費について、私ちょっと世田谷区の予算で本当にこんな数字が出てくるのかと思って驚いたのが、区が出している試算です。令和二十八年度までに、公共施設の整備費に総額二兆百五十九億円かかりますと。年平均が八百七十六億円、これはよく言われている話なので理解しているんですが、まさか兆単位のお金が令和二十八年度、私は中期的な未来でそう遠くない未来だと思っているので、その金額がかかってしまうというのは非常に大きなニュースだなと思っておりました。 　平均で八百七十六億円に関して来年からかかるということで、当初予算の約四千億円の規模だと約二割強に相当する。しかも、これは平均値で、更新事業が重なる年度には一千億円近くにはね上がっていく。ここに新規事業で毎年二十億円を積み増していくと、どうなっていくのかを区としてそろそろ認識しなくてはいけないのではないかと。 　一年で八百七十六円億円の負担に加えて、恒常的に二十億円が上乗せされていけば、財政余力は確実に圧縮されて、区のシミュレーションというものを出さないといけないと思うんですが、どのように見込んでいるのかまず教えてください。

長期的な財政見通しにつきましては、公共施設等総合管理計画の中で、今お話しありましたとおり、令和二十八年度、二〇四六年度までの財政シミュレーションをお示ししております。このシミュレーションでは、歳入の特別区税では、区の将来人口推計における生産年齢人口の推移や国による中長期の経済財政に関する試算を踏まえた増減を見込んでおります。また、歳出では生活保護費や障害者自立支援給付費などの社会保障関連経費の伸びを見込んでおります。 　今お話しの現在のシミュレーションに仮に毎年二十億円を歳出予算に加算していった場合でございますが、歳出予算の削減を行わない場合には、シミュレーション上は、令和十二年度には特別区債が基金残高を上回りまして、令和十八年度には基金が枯渇する見込みでございます。

非常に近い未来の話になってきてしまっているというところは理解しなくてはいけないと思っております。 　それと、ちょっと気にしなければいけないのが経常収支比率で、世田谷区はおおむね約八〇％ぐらいで推移していると思うんですが、八〇％ということは、つまりは自由に使える金額というのが二割程度、その中に八百七十六億円だったり、施設整備であったり、今、有馬部長からもありました積み増しされる新規事業だったり、さらには扶助費だったり人件費の自然増が本当にちゃんと吸収されていくのかというのは疑問になってくるんですね。今のやり方だと、何となく止まらないだったり、ＫＰＩが定まっていない事業が惰性的に積み重なり続けてしまって、区長、本当にどう断ち切っていくか考えていかなくてはいけない話だと思うんです。 　これに加えて、今、有馬部長から基金の話もありましたけれども、基金と区債の関係にも触れていきます。現在、世田谷区の基金残高は一定規模を維持していますが、公共施設整備費を賄うためには、やっぱり取崩しは避けて通れないし、新規事業をやっていくにも、令和十二年度からもっと取崩しをしなければいけないと今ありましたけれども、そうしたら、一方で区債の発行も増やさざるを得なくなってくる。つまり基金の積み上げよりも区債残高の増加が先行する逆転現象が、当初想定していたより前倒しで起きることが、今年の二月か三月ぐらいに世田谷区が出してきた。 　この状況というのは、やはり財政運営上相当の緊張感を持たなければいけない局面だと思っておりますし、この後に国衛研だったり、旧玉高跡地という全く今区として算段していないものがふっと出てくる可能性があって、基金に余力がなかったり、買うか借りるとかという話にもなってくるとは思うんですが、この場では申し上げませんけれども、最低なシナリオになってしまう可能性もあるのではないか。 　余談ですが、私、地価公示価格を調べてきて、国衛研をもし買うのであれば、今年度、大体三万平米ですから二百三十億円で、玉高跡地が大体二百十億円で、毎年、今地価公示価格は五％程度上がってきておりますので、行政価格はまた別の価格になってくるとは思うんですが、これより高い金額で市場に出てきてしまう可能性があるというところは考えて行政運営をしていかなくてはいけないのではないかなと思っております。 　そんなことを考えると、やっぱり現状の事業評価の仕組みというのも見直していかなくてはいけないのではないか。十年間、ほかの会派の人たちもたくさん言ってきています。行革をちゃんとやれと。でも、それがなかなか目に見えてこないのが今の世田谷区行政だと思っておりますので、とはいえ、切れない事業だったり、行政でしかできない事業があるのは理解していますので、そこは残さざるを得ないとは思っております。 　一方で、私、いろんな事業を見せていただいて、包括的過ぎて、しっかりとこの事業はターゲティングできているんだろうかと感じるところも多くあります。加えてＫＰＩが定まっていないので、何をもって成功、失敗とするのが非常に曖昧。その結果、やめどきが分からないまま続いてしまって、区民から見ればどの事業が本当に成果を出しているものなのかとかが見えず、財政健全性に対する不安は正直すごく感じています。 　公共施設の整備計画や新規事業追加の影響を踏まえて、今後十年間でどの事業をやめるのか、どの事業を続けるのかをどう仕分けるのか、その判断軸として、ＫＰＩやターゲティングをどのように設定していくのかというのは、改めてどういうふうな考え方をしているのか伺います。

事業の改善、廃止については、その事業の有効性、効率性からの点検及び事業実施手法の妥当性の観点などから、各事業所管部自らが主体となり随時見直しがなされるべきものと考えております。令和八年度の予算編成における依命通達でも、これまでの業務の進め方やその実施手法を徹底的に見直し、生み出された財源を効率的、効果的に配分することを基本とするよう庁内に示したところでございます。 　事業の仕分け方については、区が実施する事業はその必要性や公益性、手法や経費の妥当性など様々な視点から検討されて実施しているものであり、各事業ごとに個別の事業の評価を行えるものの、それを横並びにして一律の基準でやめる、続けるという判断をするのは非常に難しいと考えております。 　しかしながら、限られたマンパワー、財源の中で資源配分を最適化することは常に意識すべき課題であり、社会経済状況や区民意識の変化などを踏まえつつ、適宜見直すことは重要であります。各事業所管部での事業見直しを基本としつつも、今後の財政見通しも踏まえ、事業評価の考え方や手法を整理してまいります。

世田谷区が出してきた今までの行革は、単年度で終わったものも行革のところに数字を入れてしまったり、単年度でしっかり終わったものに対して行革として数字を上げてきてしまう。やっぱりそれは行革と言えないので、これをやめましたと言えるようなものをしっかりと出していかないと、新たに新規事業、やっぱりトレードオフという観点は非常に必要だと思うので、行革のところでそこは示してもらいたいなと思っております。 　財政の話をしてきたんですが、やっぱりこの話は人口の推計にも非常に関わってくると思うので、その話もさせてもらいますが、世田谷区の生産年齢人口、今約五十七万人住んでおりまして、令和二十七年度には約五十万人程度まで減少すると見込まれています。これは世田谷区が出している人口推計です。 　もしも、区が今後十年間、人口に対しての施策が今ない中で特段打たなかった場合、財政はどのような姿になると見ているのか。定住促進など生産年齢人口の流出を防げた場合と防げなかった場合で、歳入構造にどの程度の差が生まれるのか。区として人口動態を財政見通しに反映させているのか、人口減少局面で定住促進策を打たなかった場合、そして先ほど言った二十億円の新規事業を積み上げた場合の財政はどう変化していくのか、想定があれば伺います。お願いします。

先ほどちょっとお話ししました長期的な財政見通しについては、公共施設等総合管理計画の中でシミュレーションをお示ししておりますが、この中では生産年齢人口の歳入への影響については、令和十二年度以降、生産年齢人口が緩やかに減少し、令和十四年度から十九年度では、毎年度四億円から六億円程度の減収があり、令和二十年度以降では毎年度九億円前後の減収があると見込んでおります。 　現在見込んでいる以上に、特別区税等の歳入が増えない場合、予算が組めない状態となり、財源に見合った予算規模となるよう歳出削減を余儀なくされることとなります。

だから、やはり人口のある程度のキープ、生産年齢人口のキープは非常に大事だと思っております。 　それで、私はこの間、生産人口世代の方々にとどまってもらうべきではないかというような議会で質問してきておりますが、この間、他会派からもいろいろ出るようになってきて非常にうれしい話なんですけれども、区はまだ取り組んでおりません。人口減少局面の中で、世代を呼び込んで定着を図ることは、やっぱり今の部長の答弁にあったように非常に必要だと思っておりますし、地域力で考えて、災害だったりというところも踏まえると、やっぱりある程度の生産年齢人口の方々に定着してもらうというのは非常に大事ではないかと思っております。 　私、いろいろと施策を考えてシミュレートしてきたので、提案したいんですけれども、例えば二十億円を住宅支援に投じた場合、一世帯当たり百万円の購入補助を二千世帯に対応できる。仮にそのうち低く見積もった五〇％の方、一千世帯が十年以上定着すれば、その定着した方の平均世帯当たり年収約六百万円とすると、区民税が約三十万円として年間三億円。区民税というのも上振れ下振れがあって正確ではないんですが、大体三十万円ぐらいではないかというところで出しております。 　つまりは投下二十億円に対して三億円のリターンで、回収は七年弱、これは成長への投資として私は評価できるのではないかと。さらに拡大版のシナリオをちょっと試算したんですが、例えば五十億円を投じて五千世帯を対象として定着率八〇％を実現できれば、家を買って大体十年ぐらいは住むのではないかという計算です。八〇％を実現できれば、四千世帯が長期に進み続けると、区民税ベースで年間十二億円、十年間で百二十億円の増収効果回収は四・一年。五十億円は当初予算の約一・二％です。これだけのＲＯＩを見込める投資を区はどう評価していくのかというところです。 　ただし、これは定着率の確保が鍵ですし、先ほどから行革をしっかりやって、あれもやれこれもやれとは私も思っていないので、どうやったら止められるかも一応考えてきたので少し話しますけれども、交付を段階化して五年未満で転出した場合は補助を案分返還させるなど制度設計を工夫すべき。 　さらに、供給側の対策として区有地の活用や空き家、分譲のリノベ支援とセットで進めることで補助が市場価格を押し上げるリスクを抑制する。ＫＰＩを明確に設定し、公開モニタリングを毎年議会に戻す仕組みをつくる等、これならやりっ放しで止まらないという惰性行政を断ち切れる。 　定住促進策を新規に導入する場合、今話した二十億円で二千世帯、定着率五〇％、税収三億円という試算。さらに拡大版の五十億円で五千世帯、定着率八〇％で税収十二億円といったＲＯＩをどう評価し受け止めるのか。 　区の施策投資として、十年間でＲＯＩがさきに述べたのが五〇％で、拡大版は一四〇％。ＣＡＧＲだと何と四％で、拡大版は九％、民間基準でもかなり非常に優秀な投資になるわけです。公共投資の目安で一般的なＣＡＧＲというのは、一から二％と言われているので、四から九％あるこれは非常に有効な投資だと思うんですが、これは財政課はどう捉えますか。

御提案の事業については仮定のお話ではございますが、事業を契機に区内に長期にわたって定住し、一定以上の所得を維持することになれば安定的な税収の確保につながるものと考えられます。さらに、区外からの転入となれば、税収増が期待できるため、委員お話しの試算のような条件が実現できれば、投資するだけの効果は得られるものと考えております。 　一方で、住宅購入補助は個人の資産取得への直接的な支援になるため、公費の使途としての課題はございます。また、区内での不動産購入の動機づけとなる補助額の設定など課題を整理し、慎重に検討する必要がございます。 　いずれにしましても、子育て世代が転出傾向にあると考えられる中で、有効な定住促進策を早急に講じる必要があると認識しておりますので、今後重点的に取り組んでいきたいと考えております。

さっき生産年齢人口が令和二十七年度には五十万人になる、七万人減少というふうに言いましたけれども、この定住促進、今、有馬部長がおっしゃってくれましたけれども、積み上げられても高々数万人規模にすぎないんです。焼け石に水という批判もあるかもしれませんが、逆に言えばやらなければゼロというところで、先ほどの答弁でも税収の自然減が始まるとあったわけですし、少しでも減少幅を縮小ないしは逆転して、次世代の税収基盤を確保するためには、ツケを未来に回さない最低限の責任だと思います。 　購入補助をもしやっていただけるのであれば、住民税の確保というのは非常に肝であって、所得の制限というのはなじまないと思うわけです。施策として投資しても、制限をかけないことによってある程度の所得以上の層を増やすことで将来的な税収が見込める。それで投資分を回収することができる。 　こういった考え方――居住課を持っているところはどこに座っているのか――お願いします。

区では、子育て世帯向けの居住支援策として、区営住宅の子育て世帯向けの専用住戸を段階的に拡充するとともに、今年度より、新たに子育て世帯と親世帯が近居、同居する場合の転居費などの助成制度や子育て支援マンションの認証制度による住宅供給促進など、支援策の拡充を進めております。 　こうした支援策を実施しておりますが、一方で、子育て世帯の中心である三十代、四十代が妊娠・出産等のライフステージの変化に伴い、持家の取得などを契機に、住まいの広さの確保や住宅費を抑制するため区外へ転出している実態に危機感を持っております。子育て世帯の定住に資する支援策を早急に講じる必要があると考えております。 　定住に資する支援策としては、住宅購入費や転居費の助成など様々考えられますが、地域の担い手や委員お話しのように安定した担税力の確保という観点も踏まえ、世田谷の住宅事情に沿った実効性のある施策を早急に検討し、令和八年度の予算化を目指してまいります。

ちょっと時間がなくなってきたので区長に伺いたいんですけれども、るる述べたとおり、財政状況は非常に緊迫化している状況だと私は思っておりまして、ここ数年のインフレ率と、名目と実質の乖離があるということは言わずもがなだと思っているんです。つまりは区長のスタンスであれもやります、これもやりますという状況ではなくなってきているところも含めて、今後の予算編成に対してどのような覚悟があるのか、対応していくのか伺います。お願いします。

財政運営につきましては、熊本前区長から引き継いだ段階でかなり厳しい、リーマン・ショックのまだ影を引きずっていましたので、できるだけ基金を積み上げ区債を減らしていくという努力をしてきて、現状区債を基金が大幅に上回る状態にはできました。この間、大規模敷地も取得をしてきた、そして、これから委員おっしゃったようにいろいろ区として購入するかどうか検討しなければいけない土地等もあります。同時に物価が非常に高騰してきて、公共施設整備の予定していた価格がやはり一・五倍とか二倍近く伸びているというのが、非常に今難しい局面だなというふうに思っています。 　ですから、客観的なデータに基づいて、経営方針の中にＥＢＰＭをしっかり打ち込んで、データの整備の活用や倫理規制に取り組んでいかなければならないと思っております。 　それぞれの事業を再セットしたり、あるいは統合したりということも含めて整理をしていきますが、人口減、委員のおしゃっている住宅政策に関して最重要の課題と考えています。そのやり方については今鋭意検討中でありますけれども、なかなか鮮やかな一矢というか、この手でというのはなかなか見いだせないかもしれませんが、しかし、ここを全力を挙げて流出を防ぐ、そして区民に長く住んでいただく、生まれた子どもは世田谷区で育つ、そういう環境整備を持続可能にしていく財政運営をしていきたいと思っています。

本当に今、世田谷区は膨張する予算と縮小する人口のはざまに立っているというところで、借金のツケではなくて、やっぱり成長を失うツケを将来世代に回すわけにはいかないと私は思っておりまして、これは高市さんが先週言っていたんですけれども、高市さんが言う前に私は原稿を書いているので私の言葉と言っておきますけれども、だからこそ、やっぱりＲＯＩとＫＰＩを基準にした新しい区政運営というものを目指してもらいたいなと思っております。 　一点ちょっと訂正させていただきたいのが、今日の話ではないです、これまでの話として、私、住宅政策は家賃補助をすべきではないかみたいなこと言ってきたわけですけれども、いろいろ試算して、いろんな行政のを調べてきたんですけれども、家賃補助型の支援を軸にするのはちょっと難しいのではないかと思っております。 　あまり時間ないので駆け足で行きますけれども、まず幾つか構造的な問題で、家賃補助は入居者に対してお金を給付するだけで終わってしまうケースで、何の資産も残らないと。つまり十億円投じたとしても、定住率や所得向上、地域の税収増と波及効果は十分に測定できない、制度が止められない恒常化リスクがある。また、家賃補助の市場価格の上昇圧力も生んでしまうのではないかというところの視点も一個あるので、そこもどうなのかというところ。あと、家賃補助が終わった後に住み続けてもらう担保が取れないというところもあるので、それもかなりな課題だと。やめられない補助金になってしまうのではないかというところもあって、もうちょっと細かく言いたかったんですけれども、家賃補助は難しいのではないかと思っております。 　ちょっと公共交通政策について二点伺っていきたいと思います。 　まず、一点目が、急に話ががらっと変わるんですが、二二年の十一月の私の質問で、バス事業者、民間事業者からの話を聞いて行政としてどう受け止めるのか、そういった会議体をつくってほしいというふうに要望を出して、この間つくってくれて約三年ぐらいたったと。加えて、先週の都市整備領域において、うちの佐藤正幸委員のくるりんバスについての答弁で、行政的支援という言葉があったんですが、それは何を指しているのかというところを具体的に言ってもらえないか、どうですか。

区は、令和四年度まで開催してきた地域公共交通会議を、令和五年度より法律に基づく協議会として世田谷区地域活性化協議会を設置し、交通事業者をはじめ、道路管理者、交通管理者等と協議を行ってきております。また、この間民間バス事業者四社と個別に意見交換を行ってきておりまして、本年六月から七月にかけて、改めて各バス事業者に対して路線の維持確保に関する意向確認のためのヒアリングとアンケート実施をしております。 　事業者に求めることに対して行政支援をどうするかということなんですけれども、まず事業者側がどういった形で求めているかというところなんですが、アンケート結果等につきましては経営上の重要事項に関わるものも含まれているので詳細については差し控えさせていただきますけれども、アンケート結果の一例としてお示ししますと、区内の公共交通不便地域や南北公共交通拡充のために区が協力して導入してきたコミュニティバスの運行継続について、運転手不足解消の見通しが立たない中では赤字路線でのさらなる大幅な減便や廃止もやむを得ない状況にあるといった意見、また運行経費に対して、他の自治体と同様に区による財政支援が不可欠であるとの意見等がございました。

つまり、要約すると世田谷区は何もやっていない状況ですから、何かしら補填みたいなものが欲しいというようなイメージかなと私は受け止めさせていただきました。 　この夏に実は福岡県北九州市に会派視察で行ってまいりました。公共交通政策について伺ってきたんですが、北九州は世田谷区と大体同じぐらいの人口規模で、非常に公共交通に対して税金を突っ込んでいるんですね。財政リスクがある事業で、正確には覚えていないんですけれども赤字補填をするパターンと人件費、たしか一人四百万円の補填、バスを購入すると八百万円の補助、すごく事業リスクを抱えた予算を突っ込んでいるなと思った次第ですが、我々バスには乗らなかったんですが、タクシーに乗った際に非常に御高齢の方が運転していたのを、私の父は七十代中盤ですが、それよりも大分上の印象を受けたので、そういった背景もあるのかなと思ったわけです。 　今、部長から答弁があった行政的支援のところで、近隣自治体は赤字の財政負担をしているんですね。近隣区でいうと、杉並区が年間大体三億円、足立区だったら六億五千万円をしている。世田谷区はコミュニティバスに対して全く投入していない。 　一方で、私がちょっと気になったのが、既存バスには投入していないにもかかわらず、現在交通不便地域に対して既に補助金を、祖師谷のほうですが、二千万円近く毎年出してワゴンバスを出している。加えてもっと通そうとしている。 　先ほど答弁にありましたバスがなくなってしまう、減便してしまうのではないかというような事業者の話の中で、もし止められたら交通不便地域が拡大してしまうのではないかという危険性があると私は思っているんです。既に減便だったり、数時間に一本のバスがある中で、こちらにまず手を打たないといけないのではないかなと思うんですけれども、どうですか。

今回のバス事業者からの切実な意見を踏まえますと、バス路線の維持確保に向けて新たな行政支援策を取りまとめることは喫緊の課題であるというふうに認識しております。こうしたことから現在コミュニティバス八路線の運行経費に対する効果的かつ持続可能な財政支援策に加えまして、バス利用促進ＰＲなど多角的な支援策の検討も併せて進めているところです。 　区といたしましては、砧等で行っている公共交通不便地域の重点検討地域での対策と並行いたしまして、バス事業者との連携、協働を強化することで、区民の生活の足となる区内路線バスの維持確保に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

先ほどの答弁と今の答弁で、コミュニティバスに対して大幅な減便、廃止の可能性が示されると。もうあちらから言われたと。その運行経費に対して、自治体と同様に区に対する財政支援が不可欠であるとの意見を、世田谷区側ではなく、まずあちら側からいただいていると。 　私もバス事業者の方々と会談をさせていただいて、そのときに、もう危ない路線、なくしたい路線が幾つもあるという話を具体的に聞きました。事業者も世田谷区だけで運営しているわけではなくて、近隣区で先ほど出しましたけれども、杉並区が行政的支援をしているのであれば、そちらにバスも人も回すという方向性を考えられてしまうわけです。付替えですね。だからこそ、例えば交通不便地域のマップがあるので、なくなって減便が進めば不便地域に該当してしまう路線だったり、交通政策的になくなったらまずい路線には何かしらのてこ入れをしなくてはいけないのではないかなと思っております。 　既存バスを選ぶのか、さっきも行革をやらなければいけないという話をしているんですから、既存バスを選ぶのか、それとも新設でバスを目指すのかという非常に大事な局面に入っておりますので、しっかりと考えていただければと思います。 　以上で補充質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、立憲民主党・無所属・愛、どうぞ。

今日は決算委員会の最終日に当たりますので、一言申し上げたいことがあります。 　自治法の百三十二条には、議会の品位保持として、「議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」と示されております。議員には、発言の自由が保障されておりますが、自治法第百三十二条は、これを制約すると理解されております。この点を肝に銘じて私も質疑を始めたいと思います。 　今日付でネット配信されましたフライデー、ここで総括質疑で交わされました内容が紹介をされております。「「地面師のような手法で家を建てた」世田谷区長に浮上した〝書類を偽造して違法建築〟疑惑」という表題で掲載されております。 　都市整備所管で私のほうから質問し、建築確認の際の建築基準法の道路に接していない場合の在り方、接道義務、これをどう果たすかということについて伺いましたが、隣地を購入するか、あるいは隣地を借用するというようなことがあり得るということがここで明らかになっております。また、登記なんですが、これは後ほど伺った話もありますが、登記については借地は含まず、建築物と土地しか掲載されないのが通常であると。また、借地契約、この借地契約というのは、借りたとかここを借りますとかというやつですが、これは当日の誰かがささやいていた話もありましたが、口約束も可能であると。これは民法第五百二十二条に規定をされておりますもので、口約束は駄目だということではなくて、口約束は後で言った言わないことになるので、できるだけ書面で取り交わせということは言われているかと思います。 　総括質疑のさきのやり取りの中で、地面師とかそういう言葉が使われたりだとか、それから他人の土地を無断借用したかのような発言がありました。どの土地を誰から借りたかを質問することも、実は答えることも、当該の地権者、誰々さんのという地権者のプライバシーを侵害するおそれがありますから、私は答える必要はないと思っておりますが、これら一連の、それから今日のフライデーが配信されておりますが、区長はどう思っているのかお聞きしておきます。

本日、二〇二五年十月十四日付でフライデーデジタルに記載された記事については、著しく事実に反する記載があります。記事では、「地面師のような手法で家を建てた」、「〝書類を偽造して違法建築〟疑惑」とのタイトルで、私の自宅の建築に際し、地面師さながらに書類を偽装して再建築した疑いなどの記載がされています。 　まず、建築確認申請に当たりましては、建築設計事務所に依頼をしておりまして、建築確認は下りております。 　その上で申し上げますが、九月三十日の決算特別委員会で答弁をしたとおり、隣地の土地を借りていたということは申し上げたとおり事実ですが、誰かをその過程でだましたり、あるいは無断で線を引いたり、書類を偽装したという事実は全くございません。ましてや、記事のタイトルや文中に地面師、確かにドラマの名前で幅広くまた知られることになりましたけれども、これは明確な犯罪です。他人の土地を簒奪してその売上げを奪ってしまう、これは地面師ですから、地面師との記載がなされていることについては、私が詐欺などを行ったかのような印象を与えるもので、全くの事実無根、抗議したいと思っております。

いずれにしても、この質問については慎重に行う必要があると考えております。（「慎重に」と呼ぶ者あり）私がですよ。 　それでは、総括質疑では、排外主義、自国主義について、その土壌が問題だということで区長からも見解をいただきましたが、要するに、そういう主張自体も確かに問題はあるが、しかし、我々がもう少し目を向けなくてはならないのは、その土壌、広がる土壌に目を向けるということではないかと。怒りだとか、貧困だとか、格差だとか、この間の様々な動きといいますか、そこに目を向けるべきだということを言いました。 　その上で、どのような政策が必要なのかということなんですが、基本的には医療だとか介護だとか教育、福祉、国民が受ける基本的なサービス、ベーシックサービスと言っていいかと思いますが、これらはできるだけ自己負担を軽減化して、完全無償化に近づけるという考え方に基づいた支援が今後さらに必要になるだろうということを申し上げました。 　そして、区政における重点課題ですが、先ほど住宅政策も出ていましたが、住宅政策の転換と学校改革、これを柱とした教育政策を求めたわけですが、今日のこの段階では、取り分け学校改革について触れておく必要があると考えております。 　実はこの肥沃な土壌、広がる土壌のもう一面なんですが、この間の国の統計、厚生労働省だとか様々な統計が取られておりますが、極めて特徴的なことが分かっております。働いている方々の健康診断の有所見者、第二次健診を受けるとか、そういうことで健診に引っかかる方が増加をしていること、それから過労死労災認定数の過去最多。これは、もちろん過労死の労災認定の在り方について緩和されただとか、そういったことも多少はあるかもしれませんが、しかし、過去最多というのは、言い換えれば、過労死で亡くなる方が増加傾向にあるということが分かっているわけです。 　さらに、世田谷区でも問題になっておりますが、ハラスメントの相談件数の増加、これもそうです。それから刑法の殺人件数の減ということは一方で言われているんですが、親族間での殺人の増加ということが言われております。言い換えれば、家族等での殺人が増加をしていているということです。それから孤立死の増加。この孤立死も、高齢者の孤立死が増えているというわけではなくて、若い人で身寄りのない方の人数も増えているということが分かっているわけです。このように見ていきますと、最多とかとか過去の数字が塗り替えられているのが結構あるわけですが、これらそのほとんどが現役世代に降りかかっている問題ではないかという見方もできるかと思います。 　教員とか警察官のミスや事故、性加害だとか不祥事、これは度々報道されているんですが、その裏側では、多くの人が病に倒れ、命を落としているケースは見落とされているのではないか、このことは指摘をしておかなくてはならないだろうと。 　不登校のお子さんの数は全国で三十四万人を超えた、世田谷区においても千五百人以上だと言われているわけですが、文科省の調査では、メンタル疾患で休職した数は二三年度、過去最多だとこの数は七千百十九人、これは新聞報道ですが、しかも、過去三年間、過去最多を更新している、三年間更新し続けているということが言われております。 　そこで、当区の教員の休職者数は二十六名と言われておりますが、メンタル疾患によって休職されている方は何人いらっしゃるのかお聞きします。

今御質問がありましたメンタルを理由としている方は、二十六名中二十三名となってございます。

それで、この三年間の推移を見ますと、別に休職者の数は伺っていたんですが、減少傾向にあるんですよね。つまり、今まで四十人ぐらいいたのが、今二十人ちょっとぐらいになっているという統計が出ているんですが、実際にはそんなに減っているはずがないというふうなことが、私は疑問符なんです。休職者のうち、職場復帰した数、要するに、休職して何年かなると退職を余儀なくされるとかいうのがありますが、職場復帰した数と退職した人の数、これはいかがでしょうか。

いわゆる令和四年度から六年度までの数字ではございますが、過去三年間、休職者は合計七十六名の方がいらっしゃいます。そのうち職場復帰した方は四十二名、そして、退職した方が二十八名でございます。ここから残りの引き算、六名の方は現在も休職中というふうになってございます。

今の数字を見ても分かりますように、多くが退職を余儀なくされる、結果的に、このメンタル疾患の場合はなかなか職場復帰は難しいというような状況にあるかと思います。それだけに、この間の健康問題全てそうですけれども、そうした方々が増加しないようにしていくということが必要なわけで、いま一度、現在の学校に目を向けることが必要なのではないかということになるわけであります。 　言い換えれば、メンタル疾患による休職と、それから子どもの不登校の増加、今の学校では、これは度々ほかの方からも言われていますが、先生も子どもも余裕がなくなっているのではないか、このことを示しているということを改めて認識する必要があるという考えであります。 　最近の新聞記事でもこのことは載っていまして、教員の欠勤による追加業務でストレスを感じるという、現職で働いている小学校の教員の方では、四三・四％の方がそのように答えている。中学校では四〇・二％という数字が出ていると。言い換えれば、この調査は二〇一九年にも行われたようですけれども、それから大幅にそういうふうに追加業務でストレスを感じる人が増加しているということが分かっているわけであります。 　その意味で、現場自体が今どうなっているかということが、この間、これも新聞にも載っていましたが、校内で一人や二人、足りていないのが当たり前、現状に絶望して力のある先生が早期退職することも多いというのが、これが新聞記事の話ですが、区内で学校現場で行われたアンケート、この内容も同様の内容が示されております。時折働くことを苦痛に感じるが相談できる場所がない。不安に感じる事項が多過ぎる。一学期が終わり、振り返れば自分自身について考える時間がなかった。自分の心身の健康が心配なので長く続けられる気がしない。一、二年目は管理職や学年主任等によるパワハラでつらい日々だった。初任は異動願を出せないため、管理職や学年主任の異動がなかったら私自身が辞めることになっていたという極めて――これはどちらかというと入って間もない方の意見ではないかと思いますが、そういった実態が示されております。 　学校の先生も仕事が目いっぱいで余裕がなくなっている。これらをいかに改善していくのかということなんですが、様々ガイドラインができているわけですが、その内容に沿って教員一人一人が実行するためには現在の仕事量を見直すことが必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

今、委員から御指摘がありましたとおり、教育委員会のほうでも不登校、それからインクルーシブ等々の推進ということで一歩ずつ進めるに当たりましてガイドラインを作成いたしました。このガイドラインですけれども、示しておしまいということではなくて、この中はいろんな工夫はさせていただいております。方向性や考え方、学校現場における行動指針、教育委員会としての学校環境整備、そして体制の考え方のほうをお示しすると同時に各種体制の整備を図っておりまして、学校で現に肌で楽に感じていただきたいということに取り組んでいます。 　また、これと同時に、教育の質を高める働き方改革プランの実行もしておりまして、学校徴収金事務に代表される、そういった事務の外部サービスの導入などを始めまして、教員一人一人の仕事量を軽減しているのと同時に、チームによる指導への移行、そして、区独自の学校経営支援教員の配置など、そして学校の諸問題を学校外との連携で対応を図る仕組みの構築など、学校現場をより働きやすく、また、様々な事象に対応できる環境整備にできるよう取り組んでいるところでございます。 　今後、これらの取組をさらに進めまして、今まさに学びの質の転換というふうに言われておりますので、こちらに取り組めるよう、教員一人一人が具体的に実践するための体験と研究の時間の確保、そして、それを支援する体制を整え、教員が実践的に取り組めるよう、先進自治体への視察や模範授業の研修等、その実施を検討してまいります。

研修自体も増えれば仕事量が増えると同じですから、その点はぜひ理解をして進めていただきたいかと思います。 　時間がほとんどなくなりましたので、次期学習指導要領の関連で、特例的な教育課程の新設、充実ということが盛り込まれているわけですが、区が進める学びの多様化学校、ここで何を目指すのか、改めて区長の考えをお聞きします。

学びの多様化学校として北沢学園のほうで進める、いわゆる特例校としてのプログラムですが、学習の遅れを取り戻す生徒のための履修、基礎的な学習を定着させていく、そこを基礎にしながら一人一人に応じた学びのプロセス、そして、協働、共感を基本としたせたがや探究的な学びを推進し、キャリアデザイン科、マイ・デザイン科、「ＳＴＥＡＭ」科など、生徒の興味関心に基づいて、生徒が自己選択、自己決定し、多様な学びを獲得できるようにしてまいります。 　この北沢学園中学校の取組は学びの多様化学校としての実践であるわけですが、多様化学校だけにとどまることなく、よい取組に対しては世田谷区内の全ての学校に広げていけたらと、教育委員会と意見交換しているところでございます。 　もう一つの特徴は、ほっとスクールがここに入ってくる。そして、地域の子どもたちの放課後の居場所、遊び場であるきたっこ、児童館分室、ここと併設になる。多様な年代や背景のある子どもたちが一緒に生活し、施設を使うことで、幅広い北沢学園の施設一帯が子どもの育ちの場になる、成長を支援する場になることを期待しています。

今、区長が言われましたけれども、特例だけではなく通常の学校に生かしていく、このことはぜひ目指していただきたいと思います。 　質問者を替わります。

私からは、総括質疑に引き続き、参加と協働の協働について伺います。 　総括質疑の御答弁で分かったことは、区は協働の定義を特に決めていないということ、委託契約においては、協働という考え方は各所管、各事業の判断であることが分かりました。また、委託事業者からの区に対する厳しい声、私のほうからお伝えいたしました。 　ここで、木下斉さんという社会起業家の方の言葉を御紹介します。木下さんは高校生の頃に起業し、現在は一般社団法人エリア・イノベーション代表理事、内閣官房地域活性化伝道師、北九州市アドバイザーなどの肩書きを持つまちづくりの専門家です。木下氏は、行政が民間のノウハウを奪い、踏み台にしているとして、次のように警鐘を鳴らしています。 　短期的には安く済んだように見えるが、長期的には信用を失い、地域に協力する人材や企業が消えていく。特にスタートアップや地元中小企業、ＮＰＯなど信頼で動くプレーヤーたちは行政の非誠実さを敏感に察知し、静かに去っていくのだ。根本にあるのは、売上げ責任がない組織の病理だ。行政は税金によって毎年自動的に予算がつき、顧客からの信頼で事業が回るわけではない。だからこそ、信頼を毀損しても痛みがなく、踏み外しに対して自浄作用が働かない。その結果、まともな職員は去り、保身と事なかれ主義が蔓延していく。気づけば、仕様書どおりにしか動けない業者や、お伺い主義の御用事業者しか残らず、公共サービスの質も劣化する。 　今問われるのは制度の正しさではなく、人として、組織として誠実かである。公民連携とは予算や制度の話ではなく、異なる立場の信頼に基づいた協働である。この信頼を裏切った瞬間、地域は人材を失い、孤立し、衰退していく。このような言葉を残しております。 　実際、この方、二十五年近くまちづくりに携わっていて、八月には世田谷で対談があったんですね。私も行ってまいりましたが、コンサルタントや学者さんの言葉とはまた違って、リアルな、かなりリアリストだなというふうに、とても説得力のある言葉だと感じました。 　行政資源が限界を迎え、社会課題が複雑化する現代において、区が執行する既存の業務委託についても、単に仕様書に基づく受託で完結させるのではなく、相手方団体を協働のパートナーと捉え直す仕組みを導入すべきと申し上げてきました。その一例として、尼崎市の協働契約の考えを先日お示ししたところです。 　ここで、区長に伺います。世田谷区として協働の定義づけを必要と考えますか。また、これからの自治体マネジメントを築く上でも委託事業における協働の視点が不可欠ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。

さきの総括質疑でも御紹介いただいた尼崎市の事例ですが、協働の定義や基本的な考え方、異なる主体が協働の場面に臨んでいく際の協働で大切なことなど、大変参考になるところがまとめられていると思っておりますし、そういった気風がどうできてきたのかということを私も直接伺っているところであります。 　世田谷区ならではの協働を分かりやすい形で定義をし、区民、事業者、行政職員一人一人が、まさに協働は力を合わせることですから、どちらかが上だったり、下にあるなんていう関係にはなくて、フラットでしっかり目的達成のために力を合わせていくと、そういう世田谷区ならではの協働をしっかり発展させていきたいと思っております。 　昨年からスタートした新たな行政経営への移行実現プランにおいては、改善の視点の一つに協働手法も挙げています。官民連携やアウトソーシングにおいても協働の視点を併せ持つことを想定していますが、まだ組織への浸透が十分とは言えないというところであります。 　昨今では、事業を委託する中で事業者、受託者側からの改善提案を受けるようなケースも少なくないことから、協働の定義、意義、そして手法、そのルール、そういったところを庁内で共有し、うまくいった成功事例もしっかり共有して、一人一人の職員の意識改革を図りながら、世田谷区の協働のイメージ、定義、これをしっかり確定して再構築していきたいと思っております。

かなり前向きな御答弁をいただけたと私は解釈しました。引き続き期待をしたいと思います。 　次に、地域子育て支援コーディネーターの労働環境確保と公契約条例の適用について伺います。 　地域子育て支援コーディネーターは、子育て家庭への身近で切れ目のない支援を提供する上で、極めて重要な役割を担っています。現在、三つのＮＰＯにこの事業を委託し、六十名のコーディネーターがシフト制で相談業務等を担っています。 　ここで、資料を見てください。ちょっと見づらいかもですが、これは国のこども家庭庁の利用者支援事業の概要です。今申し上げた地域子育て支援コーディネーターは、御存じのとおり、この利用者支援事業の①、赤い囲みがあるところですね、基本型となります。その中でも、左下のところに基本Ⅰ型、これに当たる国の事業であるということをまずお示しします。 　次のページです。これは区がつくっているコーディネーターのチラシの一部です。このように、五地域にそれぞれ拠点を持ち、もう一つ、一番最後にあります中間支援センターも持っており、六つ拠点があるということになります。今、これは未就学児までの子育て相談ということになります。 　次のページです。実際、これは仕様書からの一部の抜粋です。地域子育て支援コーディネーターの業務内容というところをぜひ知っていただきたい、もちろん、皆さん御存じだと思うんですが、ちょっと抜粋したところを共有したいと思います。 　全部読むと大変なので、赤いところだけ読みます。まず、(1)の利用者支援のところ、①相談です。これが一番メインの仕事ですけれども、まず、寄り添い型の相談支援、これを求められています。また、インフォーマルな情報、これが行政の相談と違うところです。行政の相談というのは、基本的には行政のサービスをお伝えすることがメインとなりますけれども、ここにおいては、民間のインフォーマルな情報も含めてお伝えするという約束になっています。 　また、継続的に見守る。一回の相談で終わることはほぼありません。また、相談できる場を確保する。プライバシーを保たなければならないということですね。これも執務室を用意するというように仕様書には書かれています。そして、アウトリーチ型支援。これもよくある相談窓口で待っているのではなく、アウトリーチをどんどんしていく、いわゆる対象となる方がいる生活動線の中で相談を受けるということになっています。そして、常時、多言語化に対応する。これは、昨今やはり外国人の御家族も増えておりますので、こういったニーズに応えるものです。 　次、②情報の収集及び提供のところです。地域のインフォーマルな情報を含め、地域の子育て支援に関わる社会資源について必要な情報を収集し整理しておくこと。さらっと書かれていますけれども、これはかなり大変なことで、先ほど、インフォーマルな情報も提供するということになっていますから、自ら地域に足を運んで、そういった情報、民間の情報、小さな情報も含めて拾ってくる。そして、それを整理して、みんなが活用できるようにする。さらに言うと、利用者が分かりやすいようにマップ化したり、様々工夫をしているということです。 　③助言・利用支援。利用者の自己決定の尊重の原則にのっとりとありますけれども、これは相談業務としては当たり前のことなんですけれども、どうしても、やはりここは研修で徹底的にやらないとできづらいところです。どうしても情報を持っていると、利用者にこれがいいんじゃないと押しつけるような形になってしまいがちですから、そこを丁寧に研修の中で学んでいくということもしています。そして、行政窓口等への同行や手続申請の支援を行う。これも実際、物理的になかなか区の相談に行けない、区の窓口に行けないという方もいます。また、精神的に行けない方もいらっしゃいます。そういった方に寄り添うということもしております。 　次のページに行きます。(2)地域連携です。まず、関係機関との連絡・調整、連携、協働の体制づくりと一行書かれていますが、これもやはり時間を要することで、着実に、これまでも毎日、日々の活動の中、相談業務の合間も含めて、コーディネーターたちは、この体制づくりを築いてきました。 　そして、②地域の子育て資源の育成、地域課題の発見・共有、社会資源の開発、これも一行、さっと書いていますけれども、社会資源の開発もやっているんですね。御存じのとおり、なかなか利用者の方、御相談いただいてもつなぎ先がない、もしくはソリューションがないといったときには、そうしたことを課題として挙げ、行政の方にも相談しながら社会資源も開発するという、そういった役割も担っています。 　(3)広報。これは自ら積極的な広報・啓発をチラシやカードをもって行っているというところです。 　次のページです。(4)その他のところです。②合同ミーティングや研修、今、コーディネーターは六十名います。スキルの差も出てきておりますので、これを、質の平準化を求めるということで研修をマストにしております。 　そして、⑤出産・子育て応援事業における妊娠八か月面談アンケート及び、世田谷区バースデーサポート事業におけるアンケートの実施に伴う面談等に応じること、これも対応しています。 　⑥せたがや〇→一子育てエールにおいて、フォローが必要な世帯や支援を希望する世帯等の情報共有があった場合、子育て世帯の日常的な不安や悩みに寄り添い、ニーズに応じた相談・支援を実施することというふうにあります。この〇→一エールというのは見守り訪問事業で、訪問したところでちょっと気になる御家庭があるといった場合は、コーディネーターに引き継ぐ。この受皿にもなっているのが地域子育て支援コーディネーターです。 　これらの子育て家庭との接点、様々な事業の中では接点がありますが、それが一時的な情報提供や給付で終わることなく継続的な支援へとつながっていくためには、その情報を引き継ぎ、相談支援を継続していくことが重要です。それを行っているのが地域子育て支援コーディネーターです。 　区の子育て支援の最大の特徴は、切れ目のない支援、ネウボラとともに、ポピュレーションアプローチに基づいている点です。これは、特定の課題を抱える家庭への支援、ハイリスクアプローチにとどまらず、区内の全ての子育て家庭を網羅的、かつ予防的にサポートし、誰もが相談しやすく、孤立しない社会を築くことで虐待やネグレクトといった深刻な危機を予防するということですが、私は、これは本当にすばらしいというふうに思っています。 　子育て支援を頑張っておりますほかの自治体の議員なんかと話していても、この仕組みを話すだけでも大変皆さん驚かれておりますので、これは世田谷区が誇るべきことだと私は思っております。ただ、これを机上の計画で終わらせず、区民の手に届く支援として具現化しているのが、この地域子育て支援コーディネーターの役割でもあると私は思っています。 　さて、これだけ公共性の高いコーディネーターの賃金は、実際、責任と業務内容に見合ったものになっているのだろうか。最低賃金は保障されているのだろうか。スキルに応じた昇給などはあるのだろうかと私は気になっています。 　世田谷区には公契約条例というものがあります。これは、労働者の適正な労働条件の確保、事業者の経営環境の改善を通じて区民福祉の向上を図ることを目的としています。しかし、今説明したこの利用者支援事業は高い公共性を持ちながら、契約金額二千万円未満のため、条例の適用対象外となっています。 　次のパネルですね。これが労働報酬下限額の対象案件の内訳となっています。上部の表は工事で三千万円以上、この下が対象になります工事以外のもの、委託事業なども含まれますけれども、これは二千万円以上というふうになっている関係で、この事業においては適用外となっているということを示しています。 　この公契約条例の対象となれば、現在の労働報酬下限額である一時間当たり千四百六十円が最低でも保障されることになります。東京都の最低賃金が五％アップしたことを鑑みると、今後、千五百円以上までの引上げも期待できます。例えば、公共性の高さや福祉に資する事業においては契約金以外の要件を定め、公契約条例の対象事業を拡大することはできないものでしょうか、区の見解を伺います。

労働報酬下限額の対象は、条例で、予定価格が規則で定める額以上の契約と規定されております。区における委託等の契約件数は、予定価格が五十万円を超える案件に限っても三千件を超えております。これらの契約は、業務の性質や規模、求められる専門性等が多岐にわたっており、個々の契約について公共性の高さや必要とされるスキルの水準等を一律に判断することは、現実的には極めて困難であると認識しております。

極めて困難ということですが、また引き続き考えていきたいと思います。 　地域子育て支援コーディネーターの方々に少し話を伺うと、ここ数年、区から要望される業務が増える中で相談内容も複雑化し、人手が足りないことを実感するといいます。また、コーディネーターはすぐになれるものでもなく、その資格要件を満たすために研修等の期間も定められていることから、育成にも時間がかかります。 　ここで、子ども・若者部に伺います。公契約条例の対象とならないとしても、コーディネーターの賃金部分については、その専門性を適切に評価し、適正な水準を確保するための基準や指針を設けるべきではないでしょうか。それにより事業者側も報酬原資をしっかり確保できるようになり、人材確保につながると考えますが、見解を伺います。

区が事業者と結ぶ契約におきまして、業務に従事する方の適切な労働条件を確保し、事業者の育成及び経営環境の改善に努めることは大変重要であると認識しております。 　委員お話しの地域子育て支援コーディネーターは、子育て家庭に寄り添う相談支援や伴走型支援事業のフォローアップなど、日頃から地域の身近な相談機関として欠かせない役割を担っていただいており、ネウボラチームの一員としても位置づけております。事業者との対話の中から、近年の相談件数の増加や相談内容の多様化、複雑化などの課題を把握しており、人員体制の強化や業務のＤＸ化などに対応するための適切な経費を予算に計上しているところです。 　公契約条例に基づく労働報酬下限額の適用対象とはなりませんが、今後も条例の趣旨にのっとりまして、事業者との協働の姿勢を大切にしながら、地域の子育て支援の充実に向けて取り組んでまいります。

さて、もう一点、この地域子育て支援コーディネーターの事業では、現在、家賃負担は全てＮＰＯ側が負うことになっています。委託費の積算の中で家賃という固定費がコーディネーターの人件費率を圧迫し、結果的に報酬水準の向上を妨げている可能性も否定できません。 　ちょっとヒアリングしたところだと、二十七万円とか二十八万円、毎月かかっているということを聞いています。本事業の安定運営のためにも、家賃補助を検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。

人や支援につながりながら子育てできる環境づくりに向けまして、子育て家庭に身近な地域子育て支援コーディネーターが安定的に運営できる体制を整えることは重要であると認識しております。事業者からは、近年の業務量の増加や相談記録の蓄積に伴いまして、新たな事務所を借りている地域もあると伺っております。委託料の中に必要な家賃分を含めておりますが、来年度に向けましては、より実態に見合うよう精査してまいります。 　引き続き、現場に関心を寄せ、共に地域の子育て家庭を支えるパートナーであります事業者と十分に対話を重ねながら、子育て家庭が地域で心地よく子育てできる環境づくりに取り組んでまいります。

対話を重ねながらということで、実際、私、この事業は協働事業のいい見本にもなるんじゃないかなと実は思っていて取り上げております。公契約のことだけではなくて、ぜひ松本部長のその知見を庁内に共有していただきたいと要望しまして、私からの質問を終わります。

では、私からは子どもの権利条例の制定プロセスから学ぶことということで、まずは、子どもの権利条例について質問をさせていただきます。 　決算特別委員会、一年前の議論を思い起こしますと、権利なのか義務なのか、子どもを甘やかすのか、そして、学校現場が混乱するんじゃないか、様々な意見がありましたけれども、本当に一年前の議論を思い起こしても学びの多い議論だったなというふうに思っています。全会一致で子どもの権利条例が制定できたということは、本当にこの世田谷区議会にとっても重要な財産になっているんじゃないかなと思っています。 　まず、一つお伺いしたいと思いますけれども、現在どのような取組が行われているのかということ、学校現場についてお聞きしたいと思います。

教育委員会では条例の趣旨を踏まえまして、子どもが一人の人間として尊重され、健やかに成長するために必要な子どもの権利について、子どもたちが理解できるよう、子ども・若者部と連携して発達段階に応じた四種類の学習プリントや講話事例集を作成いたしました。 　学校では、これらの資料を活用し、全校朝会や朝の時間などを通じて、特別支援学級も含めた全ての児童生徒に対し子どもの権利に関する学習を行っており、子どもの権利という非常に繊細かつ重要なテーマを扱うに当たり、日々苦労しながら取り組んでいる状況でございます。 　今年度発足した教育と福祉の連携会議も活用しながら、引き続き、関係所管と連携して取組を進めてまいります。

最後のほうの答弁のところにありました教育と福祉の連携というところで、新たに会議が発足したということをお聞きしています。ここがまず、条例制定をして本当によかったなと思うような、そういう肝にもなってくるのではないかなと感じています。 　そして、この子どもの権利条例ですけれども、とにかく子ども、若者の参画というのを徹底して行ってきたということ、ここが本当に大きな評価を集めていく、これからの取組にもすごく影響のあるところだと思います。こういった参加・参画を徹底していくということを常に常に議会からも求めてきたわけですけれども、このような取組というのは突然できるわけではなくて、過去からの取組、議論、こういったものの積み重ねがなければできないと思っております。 　まず、区の取組を推進してきた、この原動力というものをお聞きしたいと思います。

区では、子どもを一人の主体として尊重するという理念の下、平成十三年に二十三区で初めてとなる子ども条例を制定いたしました。その後の時代の変化や、子どもをめぐる意識の変容による影響はあるものの、区のあらゆる子ども政策、施策には子どもを尊重するという理念が一貫して通底してきたと認識しております。 　こうした理念を背景に、区は早くから子ども、若者の参加・参画に取り組み、平成二十年代には若者が自ら運営する居場所、オルパの実施や、希望丘青少年交流センターの設置に向けた検討に高校生・大学生世代の若者が参画するなど、子ども、若者の主体性を尊重するとともに、その意見を区政に反映させる取組を実践してまいりました。 　加えまして、子ども、若者に寄り添った活動を展開する多くの地域団体や関係機関の影響力もこうした取組の後押しになっていると考えております。今般の子どもの権利条例の改正プロセスは、こうしたこれまでの積み重ねの上に実現し、かつ、これをより一層推進するものと捉えており、新たな子どもの権利条例の理念を基に、引き続き子どもを権利の主体とした取組を進めてまいります。

答弁の中にありました居場所のオルパというところだったり、希望丘青少年交流センターに代表されるような中高生の居場所、これが必要だということが世田谷区議会の中で議論がし始められたその当時というのは、本当に子どもや若者たちに居場所が必要なのか、学校があるじゃないか、児童館があるじゃないか。様々な議論が積み重ねられた中で現在に至るということです。本当に様々な経験や政策を積み上げていくこと、そして、それをしっかりと継承していくことというのが大事なんだなということを改めて考えさせられる状況です。 　その中で、先日なんですが、子どもの権利条例の制定に関わった職員の方々がお話をする学習会に参加をしてきました。その中で、順番を追って子どもの権利条例ができていく、そのプロセスのお話を聞いたわけですけれども、本当に何年もかけて様々な議論を積み重ね、そして、子どもや若者たちがどんなふうにしたら意見を言えるのか、何をしたいと思っていて、何を実行することを補助できるのか、サポートできるのか本当に一生懸命考えて、そして今日に至っているということに、職員の皆さんの努力に頭が下がる思いです。 　特に見ていると、子ども・若者部ですから本当に様々な、死亡事故があったり、いろんなことがありますけれども、その中でも力を合わせて職員の方々が頑張っているなということにいつも感心しているわけですけれども、所管によっても、時期によってもいろいろと違いもあるかもしれません。この政策立案と実行と実現に向けていく、そのプロセスというのはとても重要な財産だと思っています。 　これを所管所管で温めているのではなくて、それを広げていただきたいなと思っています。こういった視点から言うと、子ども・若者部での取組、職員の方々の取組、どんなふうに行われてきたのか、そして、これからどんな継承、そして広げ方をしていくのか、お聞きしたいと思います。

子どもの権利条例の改正は、子どもたち自らが条例の検討に携わったという点のみならず、学識経験者や子どもに関する団体、事業者、区民委員など多様な主体による熟議の下、また、区議会からいただいた多くの意見も反映しながら実現したという点でも大変学びが多く、そのプロセスに関わった区職員にとって大変貴重な経験であったと考えております。 　条例の施行に伴いまして、先般、子ども・若者部から各部に対しまして、既存の事業や新規事業の立案過程におきまして、より一層子ども、若者からの意見聴取や施策への反映を進めるように依頼をしたところでございます。また、今年度から新たにスタートしましたユースカウンシル事業では、若者が関心を持つ区政課題について、自ら調べ、議論し、区に提言を行うこととしております。 　今後、こうした取組を各部と連携して進めていく上で、今回の条例改正で培った経験やマインド、ノウハウ等を庁内に共有し、かつ浸透させ、区全体がより一層子ども、若者の参加・参画に積極的に取り組めるよう推進してまいります。

きっと、この子どもの権利条例に関わった職員の皆さんがずっと子ども・若者部に所属していくというわけではないんでしょうと思います。ただ、その経験を持って様々な所管にその経験を広げていく、実力を発揮していくことがすごく重要だと思いますし、また、ほかの所管でも、やはり区民と一緒にいろいろなことを積み上げていると思いますので、そういう財産をつなげていただければなと思っています。 　この制定プロセスの中では、本当にパブリックコメントなどで様々な厳しい意見を若者たちは受け取るわけですけれども、その意見もしっかりと受け止めて、様々な改良を条例に加えていくということもありました。ですので、この条例制定プロセスで得たものを次世代にも本当につなげていくということで広げていっていただきたいと思います。 　若い職員の方々がなかなか仕事を続けることが難しいような状況があるという社会現象ではあると思いますけれども、その中で、どうやったら公務、公務員の仕事、そして公務員の仕事だけではなくて様々な世代をつなげて、そして区民や市民と一緒にやる仕事というのが本当に意義のある、そして、後に残っていく、継承していくに値する仕事なんだということをぜひ伝える、そういった人たちにもなってもらいたいなと思っています。 　そして、子どもの権利条例の最後の質問をさせていただきたいと思います。先ほど、学校現場はどうですかというお話をしましたが、その中に子どもの権利の学び、学習というのを特別支援学級の子どもたちにも、もちろん全ての子どもなので、しっかりと学習を届けているということが御答弁されましたけれども、この様々な子どもたち、障害があるお子さんもいらっしゃるでしょう、そして、母国語が日本語ではないお子さんもいらっしゃるでしょう。こういった様々な子どもたちをしっかりとインクルーシブな視点で包みながら子ども政策を進めていっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

子どもの権利条例では、年齢、発達、性別、ＬＧＢＴＱなどの性的指向とジェンダーアイデンティティー、国籍、障害の有無などにかかわらず全ての子どもに権利が保障されることを定めておりまして、子どもの参加・参画を進める上で、インクルーシブに配慮した運営の在り方を実現していくことは非常に重要であると考えております。 　今般の条例改正におきましても、その検討過程の中で障害のある子どもや、日本語が母語でない子どもから意見を聴取したり、完成した条例全文やパンフレットの英語版を作成して区ホームページで公開するなど、様々な取組を進めてきたところです。 　多様な子どもが参加・参画できる環境を整えることは、条例に定める相互尊重や多様性の尊重の理念にも通じるものと考えておりまして、今後、さらなるインクルーシブの推進に向け、多様な子どもに情報を届ける創意工夫や、参加・参画を保障する合理的配慮の実現、可能な限りバリアのない形での運営方法を検討するなど、関係所管とも連携しながら、参加を希望する子どもが当たり前に参加できる環境づくりに取り組んでまいります。

本当に子どもの権利条例を改正するプロセス以外でも、障害のあるお子さん、特に知的障害のお子さんとか、少しだけのサポートがあればしっかりと自分の意見を伝えていくことができる子どもたち、取り残さないでくださいということはお伝えしてきましたけれども、この子どもの権利条例の制定プロセスで学んだことというのをしっかりとほかの所管でも生かしていくようにしていただきたいと思います。 　例えば、まちづくりの場面で障害のある方はいらっしゃるのか、障害のある方といっても、障害の種別は広いですから、その中で取りこぼしていないか、そして、はなからそこにいないことが当たり前だと思っていないか、こういったことを考えていくにも、この子どもの権利条例の制定プロセスというのは学びが多いと思います。 　ぜひこういったところが浸透しているなということが実感できるような区の今後の取組をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次に、平和事業の推進についてお伺いをいたします。 　私たち会派からは、人を大切にする政治をしてほしいということで、先ほどの子どもの権利条例もその一例として力を入れてまいりました。そして、平和事業というのも、これも本当に人を大切にする社会をつくるために平和であること、これが重要だということで、平和事業については繰り返し質問に取り上げ、予算要望でも入れさせていただいているところです。 　これまで確認していますように、区は、ただ単に戦争がないということではなくて、平和政策を平和学の視点に立って進めているということです。ここが大きなポイントになると思いますが、特に今年は戦後八十年ということで、平和館は十年になった。こういった重なりがあって平和事業が幾つも取り組まれました。 　その提案も昨年度、私たちからもさせていただいたわけですけれども、平和事業を推進するよい契機になったなと、今年度は思っています。これを一過性のものにせずに、本当に次年度もさらに意欲的に平和事業を発展させていってほしいなと考えておりますが、今後の展望についてお伺いします。

本年は戦後八十年、世田谷区平和都市宣言四十周年、そして、せたがや未来の平和館開館十周年という大きな節目の年に当たり、区ではこれを契機として、多くの区民の皆さんとともに平和について考える機会を広げてまいりました。 　七月には記念シンポジウムと演劇を開催しましたが、特にシンポジウムでは、ノンフィクション作家の保阪正康氏をお招きし、次世代への継承をテーマに講演とディスカッションを行い、実施後のアンケートでは、平和について改めて考えさせられたという声が数多く寄せられました。また、せたがや未来の平和館の十年間の活動を振り返る記念誌を刊行し、今後の方向性を考える契機といたしました。 　今後は、地域に根差した平和館として、区内に残る戦跡や語り部の方々の記録など地域の記憶を意欲的に収集し、展示や記録の充実を図るとともに、先ほど区長が答弁で触れましたように、被爆二世の木等、世田谷公園内には平和のモニュメントが集積しておりますので、それらの意義等の発信を強化してまいります。また、委員のお話にもございました平和学の視点を取り入れた独自の企画展などをはじめとして、子どもたちが平和について身近に学び、そして感じ取れるよう、教育との連携をさらに工夫しながら取り組んでまいります。 　今年のメモリアルイヤーを一過性の取組とせず、ここで得た区民の関心やつながり、そして専門員のいる強み、これを確実に生かし、次年度以降も平和事業のさらなる発展を図ってまいります。

今、世田谷公園内に集積する平和のモニュメントの意義等々を発信しますよというお話がありましたけれども、本当にここにそういうものがあるんだということを知っていただきたいなということと、あそこは世田谷公園といいますけれども、例えば世田谷平和公園という名称というアイデアも何回か語られてはいると思いますが、愛称でもそんなふうに呼ばれるような公園になっていくことも必要かなと思っています。 　そして、今年度は八十年ということもあって、空襲を経験した方々に対してお見舞金に取り組む事業というのも提案をされています。私たちが考えるのは、戦争というものの体験というのは、それぞれの世代によって全く違うものではないかと思っています。私の場合は祖母、祖父、父などのその年代年代で体験したことを聞いてきましたし、本当にダイレクトに戦争を体験した方々。そして、今の若い人でいえば、テレビなどで見ている戦争というもの、それぞれそれぞれの感じる、体験する戦争というのが違う中で、リアルに戦争を知っている、そして、日本で起きた戦争を知っている世代というのは本当にいなくなってしまうんだなというのが現実です。 　こういったことを考えていくと、やはり空襲を体験したんだ、経験をしたんだという方々に対して私たちがしっかりと、皆さんの経験は風化をさせない、私たちがしっかりと受け取るんだという意思を示していくことが必要だと思っています。今回の提案されている事業は、職員の方々も一生懸命議論をしながらつくってきた事業だと私は思っています。そういう事業をしっかりと八十年という、この節目に実現していくこと、これは重要だと思っています。改めて、区の取組を実行しようと至った考えをお聞きしたいと思います。

手つかずだった戦争中の民間空襲被害者支援の救済については、今年、国会の超党派議連が一時的な給付金などを柱とする救済法案を決定いたしました。また、都議会においても東京大空襲被害者に対する救済措置を国に求める意見書提出の陳情があり、提出には至らなかったものの趣旨採択されたという経過がございました。この議論は戦後八十年となり、戦争被害者の高齢化が進む今こそ前に進めるべきだと思っております。この間、保阪正康さんを招いたシンポジウム、八月の平和首長会議、そして、今回の取組の検討などで発信をし、世論の形成も促してきました。 　戦争に関する見舞金については、原爆被爆者の方に対する見舞金が五十年前、一九七五年に始まっています。このときの起案を見ても、被爆者に対する施策については本来国で実施すべきところであるが、区として現行施策を補充する意味でこれらの要望に応える必要があって、本年度から見舞金を支給すると、先輩たちがそのように五十年前に決めてきたということも改めて知りました。 　戦争被害者の声を今後数多く聞いていくとともに、この見舞金を実現することで、大いに戦争を忘れない、そして、法案の成立も後押しをし、平和都市として発信したいと思っております。

以上で立憲民主党・無所属・愛の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

これより、公明党の補充質疑を行ってまいります。 　まず初めに、区独自の経済対策、物価高騰対策について伺ってまいります。 　二〇二五年の物価推移を、日銀経済・物価情勢の展望では、原材料価格の高騰を起因とする値上げの動きは落ち着くものの、物価高を上回る賃上げに連動して緩やかな物価上昇が続く可能性を言及しております。その予測を踏まえて、当面の間、生活現場では各種決済サービスなどで実施されるポイント還元策が足元のインフレ対策につながるとして、年間通した還元率の平準化を求めてまいりました。今年度からせたがやＰａｙを初めて通年三％の還元と、期間限定で最大一〇％、一五％還元も実施をされてきました。 　ここで伺います。消費喚起、区内経済活性化としての意義を持つこのせたがやＰａｙ常時三％還元を今年度から実施しましたが、その効果について伺います。

現在、最大三％還元を継続実施しておりますが、今年の九月、先月一か月におきましてはアクティブユーザー数が八万七千人、チャージ額が八億四千万円、決済額が九億円を超えているところでございます。この数字は、最大五％還元を実施した前年の九月と比べるとアクティブユーザー数が一三％増、チャージ額が一一％増、決済額が九％増となっております。 　また、今年六月に実施したアンケートにおきましては、約六五％のユーザーが三％以下の低還元率でもせたがやＰａｙを今後も使いたいというふうに御回答いただいておりまして、さらに、約一〇％のユーザーは還元ゼロでも継続利用したいというふうにお答えいただいております。 　また、地元の活性化にとても貢献しているですとか、地元の商店街を利用する機会が増えて地元が発展するなど、せたがやＰａｙ事業を高く評価するお声も多数頂戴しておりまして、ユーザーの間でもせたがやＰａｙが地元商店や地域産業の活性化に貢献していると、そういう認識が広がっているというふうに考えております。 　こうした定量的な測定及び定性的な調査結果から、最大三％還元によって地域経済循環の推進に資する効果が表れているものと考えております。

今御答弁いただきましたけれども、アクティブユーザーも、また、チャージ額、決済額も全て増えている状況ですということで、通年の三％の還元もそれなりに効果が出ているのかなと思っております。 　イベント的なこの一〇％と一五％を併せて、あと常時三％の還元は継続した消費喚起につながっているとの認識でおりますが、総務省が二〇二五年九月に発表した消費者物価指数（二〇二〇年基準）によりますと、二〇二五年八月の日本の物価、総合的なものですが、二〇二〇年の物価を一〇〇とすると、現在、一一二・一という状況です。金額に置き換えますと、二〇二〇年に千円で買えたものが、二〇二五年八月時点では一千百二十一円、一万円だったものならば一万一千二百十円に物価が上がったという計算になります。 　昨今の物価高は、二〇二一年後半頃からの食料品やエネルギーなどの値上げを皮切りに、物やサービスなど様々な分野に広がり、値上げは継続をしており、二〇二五年八月の物価は前年同月に比べて二・七％上昇をしています。物価上昇の影響を考慮した六月の実質賃金が前年同月比〇・八％減少するなど、賃金の伸びは期待できず、身近な商品の値上げが家計の負担となっております。国は、物価高騰対策としてガソリンなど燃料価格の抑制策や低所得者への給付金対応などを打ち出していますが、物価高の影響は今後も見通せない状況です。 　今年度にでも三％、平準化して通年三％を行っておりますけれども、これをやはり五％に引き上げられないでしょうか。物価高対策として、区の見解を伺います。

直近のユーザー数、チャージ額や決済額を踏まえますと、還元率を三％から五％に引き上げた場合、一か月当たりおよそ一千五百万円の経費増が見込まれるところです。区内経済循環の観点から、還元率の引上げは区内での消費活動の促進に対し一定の効果は期待できるものの、相応の財源を要します。 　区といたしましては、新たな経済対策に係る国の動向を注視しながら、全庁的な施策の優先度を踏まえた政策判断が必要になるものと認識しております。

区民の暮らしが今本当に厳しくなってきているという、こういった状況から、ぜひ前向きに御検討していただきたいと思います。 　そして、あともう一つなんですが、物価高の波というのが制服の購入などにも押し寄せてきております。総務省の統計によりますと、今年二月時点の女性用の学校制服の値段が一着当たり四万二百九円で、前年より五千九百九十九円、一七％高くなっています。男性用も前年より三千五百四十九円、九％高い三万九千五百三十三円という平均の金額が出ております。 　今年の三月に二〇％の還元を世田谷区では行っておりますが、このとき、中学の制服や新学期の用品の購入に大変ありがたかったという区民の声もいただいております。卒業や、また新学年、新年度を迎える準備に物価高騰の暮らしを支える還元率二〇％をまた改めてできないでしょうかというお声をいただいております。 　令和八年二月は一〇％還元が実施されますが、二月と三月で二〇％還元の実施が区民の暮らしを物価高から守ります。区の見解を伺います。

区では、令和八年二月に最大一〇％還元の物価高騰対策の実施を予定しているところでございます。お話しの三月につきましては、就職や進学など新生活に向けた準備をはじめとした年度末ならではの需要の高まりが見込まれるところであり、こうした時期を捉えて高還元率のキャンペーンを実施することは、区民生活を下支えする物価高対策として有効な手段の一つであるというふうに認識しております。 　一方で、実施には多額の財源を要することから、先ほどの御答弁と同様に、全庁的な政策判断を要するものと考えております。

また国の動きなども見ながら、しっかりと前向きに御検討をお願いしたいと思います。 　では次に、ＤＸ関係についてお伺いしていきたいと思います。 　まず初めに、松村副区長にお伺いしたいと思いますが、任期期間中における総括ということで、副区長が就任時に掲げた目標に対して達成状況や、また、ＤＸ推進に取り組んでみてどういう課題があったかといった点、そして、あと残りの任期が半年だったと思いますけれども、この半年、どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございます。私は、副区長に就任直後の区議会におきまして、世田谷区のＤＸ推進の妨げになっている課題として三つあるのではないかと申し上げました。 　一つずつ申し上げますと、職員の生産性を支えるＩＣＴの充実が遅れているというツールの課題、それから、多様な働き方を促すことができる環境変化に応じたルールづくりの課題、それから三つ目が縦割り意識や横の連携不足といった風土面の課題、この三つを挙げさせていただきました。 　このうち、ツールの課題につきましては、無線ＬＡＮ環境を整備し、モバイルパソコンを配備、それからクラウドサービスに切り替えていくということで、大きく職員の事務効率を高めることができたと思っています。二つ目の多様な働き方のルールづくりにつきましては、その間、在宅勤務など柔軟な働き方が可能になってきました。 　一方で、三つ目の風土面につきましては、バージョンアップしたＤＸ推進方針におきまして、サービスデザイン志向、デジタルファースト、それから、トライ・アンド・エラーなどいろいろ示して職員の意識改革を促してきたつもりでございます。また、庁内では提案型プロジェクトチームなど縦割り打破の動きは少しずつ出てきてはいるものの、いまだ道半ばと捉えております。 　残り半年というお話ですけれども、組織風土の変革というのが一番大きく残っていると思っておりまして、こちらにつきましては、今までデジタル化してきた情報の見える化、それから、共有ということが鍵になると考えており、情報共有を基本とした働き方に職員全体がシフトしていくことで世田谷区のＤＸを推進していけるよう、残る任期内において、ＤＸ推進方針に基づく取組計画の具体化を図ってまいりたいと思っています。

御答弁ありがとうございます。松村副区長もおっしゃっておりましたけれども、この縦割りの打破というところなんですけれども、実は、やはり区民の方からも一番の課題として、御相談が複雑になればなるほど、この縦割りで大変苦しい思いをされて、なかなか課題解決につながっていかないということで、デジタル化がこの縦割り行政を逆に破ってくれるんじゃないかという期待もありましたが、今の御答弁では、ここが水面下に非常に課題となっているということですけれども、しっかりここも全庁を挙げて取り組みながら、デジタル化を最後残りの期間で進めていただきたいと思います。 　次に、今度は医療ＤＸという観点からマイナ保険証について伺ってまいります。 　総務省消防庁によりますと、令和五年中の救急自動車による搬送人員は高齢者が全体の六一％、四百九万三千五百五十二人ということで、前年度比の六％増えているということです。過去二十年における年齢区分別の搬送人員と構成比の五年ごとの推移を見れば、この高齢者の搬送人員、構成比が増加しているという状況です。 　現状の救急活動では、救急隊は傷病者の観察をした後に、最も搬送時間が短く適した医療機関を選定していきます。地域の実情や、また、かかりつけ医療機関の有無なども考慮し、搬送先の医療機関の選定を行ってまいります。家族や、もしくは関係者がいれば、傷病者のお体の状況、既病歴など、様々お伺いすることができます。また、ふだんからかかっている医療機関名など、こういった情報があればあるほど、救命救急を行う選択が非常によくなってきますが、誰もいない状況で、また、傷病者が意識も不明という状況の中で適切な病院を探していくということは非常に苦労することです。 　特にまた、高齢者になれば複数の基礎疾患を有するということもあり、病歴というもの、受診した医療機関名というのを失念してしまったりで、関係者が傷病者の情報を把握していない場合、こういった様々な課題が現在あります。救急隊員が情報収集に苦慮して傷病者の情報を十分に収集できないままに医療機関を選定する場面も少なくありません。今後、さらなる高齢化の進展や、単身の高齢者世帯の増加に伴い、前述のような救急事案はさらに増加するというふうに懸念されています。 　ここで、十月一日から始まったマイナ救急制度というものがございます。こういった状況を打破していくための一つの方法となっておりますが、まずは、このマイナ救急制度というものについてお伺いいたします。

委員お話しのとおり、今月一日からマイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証を救急活動で活用するマイナ救急が全国で始まり、二週間が経過しました。この制度では、一一九番通報で駆けつけた救急隊員は、専用端末でマイナ保険証を読み取り、患者の名前や生年月日等の基本情報のほか、過去の診療情報や服薬情報等を迅速に把握することができ、搬送先の病院選定や救急車内での処置等が迅速かつ的確に行えるようになります。 　東京消防庁によりますと、昨年の救急出場件数は三年連続で過去最多を更新しており、特に七十五歳以上の後期高齢者の搬送が顕著に増加しております。このような状況も踏まえると、従来の口頭での聞き取り等による状況把握ではなく、マイナ救急の制度で救急隊が正確な医療情報等を把握できることは、御本人の命を守るためにも大変有効であると考えます。

今、御答弁いただきましたけれども、このマイナ救急が一刻を争う救命活動の中では非常に重要な任務を果たしていく、また、そのためにはマイナ保険証が重要であるということが今の御答弁で分かりました。 　二〇四〇年に向けて、実は現役世代が非常に急減するということで、より少ない人手で回る医療、福祉の現場を実現していかなくてはならないという大きな命題があります。健康寿命を延ばしながらも、より効率的な医療・福祉サービスの提供を可能とする仕組みが必要不可欠となっています。 　医療機関や薬局において、このマイナ保険証の活用ということでデジタル化が進めば、手書きの書類というものが減り、より効率的に業務が行えるということ、また、事務作業が縮減し、診察や服薬指導などに、より時間を使えるようになるということが期待されます。 　これは私自身が大学病院で二十年間働いていたので非常に感じるところです。もともと電子カルテが入っていない頃から病院で働いていましたが、電子カルテが入る前までは大変に苦労したのが、一日八百人を超える患者さんの検査依頼を受け、それを手書きで打ち替えて、そして検査の項目をやって、検査をして、また結果を出して、それをまた各病棟に戻していくというようなことをやっていた時代がありました。 　そこから電子カルテも入って様々デジタル化が進むことで、非常に効率よく検査ができるようになりました。結果の報告も電子で行えるということで、迅速に患者さんにデータを送るということができたということは、本当にすごい医療の進展で、かつ、さらにそこに問題点なんかがあれば、空いた時間で私たちも研究や勉強をしていくということもできたのを実感しているところです。この先、本当に人がいなくなる少子化時代と言われている時代に、働き手が少なくなったときに、いかに必要なところにデジタル化を進めていけるかというのが医療を支えていく上で重要だと実感しています。 　今回、マイナ救急の機能が追加をされておりますけれども、改めて、マイナ保険証というものがどのような機能が備わっているのか、確認させていただきたいと思います。

健康保険証をマイナンバーカードに登録しておくことで、診療情報や薬剤情報等がマイナポータルに反映され、自身で確認できるため、健康管理や医療費管理等に活用できるようになります。また、御本人の同意があれば過去の診療履歴や服薬情報、特定健診の結果などを医師や歯科医師、薬剤師が確認できるようになり、御自身の情報に基づいた総合的な診断や重複投与を回避した薬剤処方を受けることができるなど、区民の方がよりよい環境で医療を受けることができ、メリットがあると考えています。 　さらに、これまで、医療機関、薬局では、過去の受診情報や飲み合わせの悪い薬がないかなど、問診でその都度確認をする必要がありましたが、情報をスムーズに共有することで、業務の効率化や各機関での円滑な連携が可能であることからも大変有効であると考えます。

ありがとうございます。ということで、本当にこのマイナ保険証に関しましてはまだ様々課題もある部分もありますけれども、しかし、医療の現場ではマイナ保険証が活用されることで本当に治療が大変進みやすいということと、あと、薬剤師さんからいえば、重複をしたお薬を飲んでいないかといったところが非常に重要な視点であるところも確認できるというのは、患者さんにとっても大切な視点になってまいります。 　このマイナ保険証についてなんですけれども、ポイントを付与して、国がマイナンバーカードと口座、保険証のひもづけを促した時期がありました。その際に高齢者の方が御自身のスマホで保険証とのひもづけに大変苦労しているというのを記憶しております。そのため、五支所での支援体制を求め、実施をしていただきました。現在は、その支援体制は終了しています。高齢者の多くの方が体の変化を来し、病院を受診している方が多いですが、かつ、救急車での搬送も半数以上であることから、マイナ保険証で医療情報を取得することで救命対応が迅速に実施できるということです。マイナンバーカードと保険証のひもづけをしたくてもできない方が取り残されてしまいます。 　そういう意味でも、マイナンバーカードへの保険証のひもづけへの区の支援は終了していますが、スマホの操作に慣れない方への支援、もしくは登録する方法があれば伺います。

令和四年・五年に実施されましたマイナポイント第二弾の際には、マイナ保険証の利用登録は主にマイナポータル上での手続であったため、御高齢の方など御自身で利用登録が困難な方の支援といたしまして、世田谷区では五つの総合支所に特設窓口を設けましたほか、区民集会所や地区会館などの各地区を巡回する臨時窓口を開設いたしました。なお、現在は医療機関や調剤薬局の大部分に設置されているマイナンバーカードの読み取り端末でもマイナ保険証の利用登録が簡単に行えるようになりまして、大幅に利便性が向上しております。 　そういったことから、現在、区では、区民の御要望に応じた利用登録の支援につきましては三軒茶屋のマイナンバーカードセンターのみで行っているところでございます。

ありがとうございます。ということは、ふだんかかっている病院、また、薬局などで登録ができるということであれば、そのほうが御高齢の方も安心ではないかなというふうに思います。そのあたりの認知度が、多分、まだ少ないかもしれませんので、そこの周知も一緒に求めていきたいと思います。 　というのが、国民健康保険におけるマイナ保険証の保有率が、確認をさせていただいたところ五五・三五％ということでございましたので、国民健康保険の方で半数ぐらいの方がまだマイナカードをお持ちではないということですので、ぜひともしっかり御周知をいただきたいと思います。 　あと、マイナ保険証は区民の生命を守る重要な役割を果たすことを確認させていただきましたが、マイナ保険証の所有率の向上、要は所有をするということ、持ち歩くことによって、携帯することで、いざ、万が一ですけれども、災害時に、もしかしたら倒れるかもしれません。もしくは、どこかで事故に遭ったり、脳梗塞で倒れる、そんな様々なシーンが出てくるかと思います。 　そのときに、このマイナ保険証を持っていたということで救命措置に早くつながっていくということがありますので、まずは携帯をしていただくということも周知として啓発をする必要性があるんですが、やはりマイナ保険証といっても、マイナンバーカードを持ち歩くことに不安をお持ちの方もいらっしゃいます。そういった点も払拭をしながら、ぜひ命を守るために携帯をしていくということも区から啓発をしていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。

マイナ救急の効果を最大限発揮するためには、マイナ保険証の利用登録がされたマイナンバーカードを常時携帯していただくことが重要であると考えてございます。マイナンバーカード制度の開始当初は、カードは大変重要なものなので大切に保管しておいたほうがよいというような情報もありまして、そのように御認識されている方もいらっしゃるようですが、マイナ保険証、マイナ免許証などの制度が次々とスタートした現時点におきましては、国も大切に持ち歩いていただくことを推奨しております。 　マイナンバーカードは、万一紛失した場合でも国のコールセンターで二十四時間三百六十五日、カードの一時利用停止を受け付けているほか、カード自体には保険証情報も含め、重要な個人情報は記録されていないため、安心して持ち歩いていただけます。 　そのような実情につきまして区民の皆様に正しく理解いただけるように、関係所管とも連携いたしまして、区ホームページ、「区のおしらせ」、区公式ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、引き続き情報発信に努めてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　そして、もう一つ、マイナポータルから健康診断やがん検診の結果が閲覧可能になっているということも国のほうからも伝わっておりますけれども、実際に自分の健康状態の経年変化を簡単に把握ができて、同意をすれば医療機関と過去の健康診断の結果を共有することで、健康診断の結果を基に保健指導や医療が受けられるといった目的で閲覧ができるようになっております。 　しかし、本区におきましては、このマイナポータルを活用して過去五年間分のデータが閲覧可能ですと国は言っていますが、このことについて、どこにも周知をされていないようです。マイナポータルで健診結果など閲覧が可能であるならば、まず、区民の健康を守る取組として情報提供が求められますが、区の見解を伺います。

マイナポータルでの健診結果などの閲覧に関しまして、区のがん検診や特定健診などは既にマイナンバーと連携しており、マイナポータルの利用登録をされた方は、区がマイナポータルにデータ連携を開始した以降の健診結果について、同ポータルより確認可能となっております。 　区のがん検診や特定健診の結果につきましては実施主体がマイナポータルにデータ送信を行う必要があり、受診から一定期間経過後、マイナポータルで血液検査の数値やがん検診受診後における精密検査の対象の有無、受診日などを経年で確認することができます。また、本人の同意があれば医師等が特定健診の結果を確認でき、お話がございましたように、より適切な医療提供につながる可能性もございます。 　区では、マイナポータルにより区の健診や職域健診のデータが共有できるなどのメリットがございますので、マイナポータルで健診結果などが閲覧可能であることについて、今後、区民に情報提供してまいります。

では、よろしくお願いいたします。 　最後に、エコ住宅補助金について伺ってまいります。 　本区において、温室効果ガスを二〇三〇年度までに二〇一三年と比較をして五七・一％削減する目標を掲げ、施策を推進しています。特に区の約五〇・一％が住宅地であり、その約七四・八％が住居系土地利用という特色から、家庭部門における脱炭素施策の推進に区民の御協力が不可欠であります。施策のうち、平成二十五年から開始をされたエコ住宅補助金は、今年度は補助メニューの見直しや区内事業者に限定するなどの要件を変更して実施をされています。脱炭素の効果のみならず、快適な住宅で過ごす利点も含まれています。 　区が実施するエコ住宅補助金の施策目的と、令和七年度のエコ住宅補助金の内容及び実施状況について伺います。

まず、施策の目的ですけれども、住宅の環境性能の向上、また、区内の工務店等の事業者の技術向上や振興を目的として実施しています。 　期待される効果ですけれども、省エネルギーや温室効果ガスの削減、また、昨今の暑熱対策など区民の暮らしの向上でございます。また、住宅への設備投資のため、その効果は十年単位で持続するところが大きいと考えてございます。さらに、区内の事業者と施工主がつながることで、例えばですけれども、災害時の対応力が向上することも見込まれると期待しているところです。 　このような目的を踏まえまして、今年度は太陽光発電設備の導入、住宅の壁面の断熱、ドア及び窓の開口部の断熱、屋根のふき替え及び高反射塗装、住宅壁面の塗り替え等を補助いたしました。施工につきましては、原則として区内事業者によることを条件としております。 　今年度は、区内工務店等への発注が多い屋根のふき替えや塗装、壁面塗装の金額が非常に多くて、金額ベースで五七％、次いで窓及びドアの断熱改修が一七％でございました。当初は、おおむね想定どおりに動いていたんですけれども、途中から屋根改修の申請が非常に増えまして、その結果、九月に全体の予算執行が終了したところでございます。

この事業についてなんですが、予算に達したということで今年度の補助金の受付が九月十七日で終了をいたしました。三年連続で年度途中で申請打切りといったイメージがどうしても払拭できないこの事業、この状況を踏まえて、令和七年度事業の区としての評価について伺います。

途中で終わったというのは、所期の目的を達成したとも言えるんですけれども、一方で、予測を間違っていたと。あまりにも早期に終了したことは年度後半に向けて補助金を使おうと思っていたという区民の方の期待を損なったと考えてございます。 　世田谷区の屋根リフォーム補助金などの広告も非常にウェブ上で見かけるようになりまして、先般、事業者とヒアリングをしたんですけれども、かなり大きな広告を打っている事業者さんもいたようだということで、その結果、特に屋根ですけれども、工事が非常に増えたという状況がございまして。ただ、より暮らしやすい住宅に住んでいただくという施策の観点からいたしますと、できれば窓やドアなど、非常に効果の大きい断熱改修をもう少し増やしたいところです。 　今後、断熱改修工事の効果を区内事業所とともに区民の方に周知していくとともに、特定の改修工事に人気が集中し過ぎないように、もう少し各メニューの補助額を調整するなどのバランスを整える工夫をしてまいります。

今いろいろ御説明いただきましたが、やはり工事終了前に補助金の申請ができなくなった区民の方から、本当に困ったというお声が届いております。このような事態は区への信頼を失いかねない行為です。今後、このようなことがないように申込みの改善を求めたいと思いますが、区の見解を伺います。

そこは大変申し訳なく思っておりまして、令和五年度までは、施工前にまず申請を受け付けて、施工終了後に、また書類を出していただくというやり方を取っていたんですけれども、ただ、審査に、大体一か月半ぐらいかかってしまうと着工できないじゃないかということもありまして、昨年度からですけれども、書類提出は事後でいいよということにしたんですけれども、そうなった結果、工事が数か月かかって、工事終了後には補助金が終わっているみたいな事態も生じているのは事実でございます。 　今年度そうならないように、なるべく補助金が活用可能かどうか、どのぐらいの執行状況かというのをホームページに掲載し続けていたんですけれども、結果的に使えなかったよというふうなお声もいただいております。このようなことが起こらないように、申請者の手続の負担の軽減というのは維持しながら、事前にまず登録をしていただくような方法を取ることで予算をしっかり確保して、工事契約時点で補助金が使えるよというふうな状態を確保しながら事業を継続していくような、そのような改善をしていきたいと考えております。

ぜひともよろしくお願いいたします。 　以上で私からの質疑を終わり、津上委員に替わります。

では、引き続き質問させていただきたいと思います。ちょっと時間が押したので、はしょっていくので御確認いただきたいと思います。 　まず、（仮称）終活支援センターについて伺いたいと思います。 　終活支援センターの配置を決めたことは、私たち公明党は評価をしております。もう長年求めてきたので評価しております。しかし、その内容は社会福祉協議会への委託を前提に、利用者に寄り添ったものではないと福祉保健所管の質疑で改善を求めました。佐藤ひろと委員との質疑では、運営事業者は社会福祉協議会で決定はしていないとの答弁はありましたけれども、内容は社会福祉協議会でなければ実施ができないとの答弁が繰り返されました。 　社協への委託理由として、終活相談を実施している他自治体や国が身寄りのない高齢者へのサービスの担い手として想定している点を挙げていましたけれども、そもそも世田谷区社会福祉協議会はほかの社会福祉協議会とは異なり、ボランティア活動や市民活動支援は世田谷ボランティア協会が担っているため、サロンやミニデイ活動は得意としておりますけれども、企業団体や地域とのつながりが少なく、結果、区が委託する地域資源開発は十年間取り組んでおりますけれども、その役割を十分果たしていないことは、これまで会派として指摘をしてきたとおりです。 　相談・訪問調査件数は毎年横ばいの状況で、新たな訪問先がどの程度あるかは事業報告書から分かりませんでした。サロンや学校、保育園への訪問は多いようですけれども、企業やＮＰＯへの訪問は非常に少ないものでした。また、件数自体も土日祝日を除いた営業日は約二百四十日あり、区内に二十八か所ありますので、全体の営業日のトータルは六千七百二十日間となります。一日一件相談や、訪問するだけでも六千七百二十件にはなるはずなんですけれども、相談件数は半数、訪問も七割ほどになっております。 　このような状況で、さらに新たな事業を担える余裕があるとは到底思えませんし、任せるべきではないと考えます。各地区での地域資源開発に対する区の評価についてお聞きをいたします。

ただいま件数等、委員おっしゃられるとおり、令和六年度実績で約三千二百件、団体等への訪問・調査件数四千六百、サロン、ミニデイ等の登録件数が約八百二十、それから、身近な地域で地域福祉活動のお手伝いをするボランティア、地区サポーターの登録件数は約千八百件という形になっています。 　地域資源創出の具体例として、経堂地区で地域団体からの相談を契機に地区内の団体間ネットワークづくりを進め、地区内子育てマップの作成につなげたほか、子ども食堂や不登校児の親のカフェなど、多様な居場所の立ち上げや連携強化につなげた事例があり、これらの実績から、区としては地域資源開発に関して一定の評価をしています。

一定の評価をしているということなんですけれども、十年経過して成果が出ている地区もあるとは思うんですけれども、例えば、私のいる地区などは、区長も来られた車座集会、ここで子どもたちの居場所の問題、ここが課題だと長年やっていますけれども、先日、地区内にある児童館が改修工事、こういったことになりました。しかしながら、社協と連携してこういった児童館に通えないような地域にいる子どもたち向けの事業というのは、行われることはありませんでした。 　そういったものの中核をしっかり担っていただくというのが社協に委託をしている地域資源開発事業の一つだというふうにも思いますので、しっかりこの改善をまずできるように取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 　次に、単身の方から亡くなった後のことについて、御心配の声を聞く機会が最近増えてきております。世田谷区社会福祉協議会では、ＣＳＷ研修を重ねた職員が各地区で相談や訪問をしていますので、そのような終活支援を求める方がどの程度いらっしゃり、どのような支援を必要としているかなどのニーズを確認した上で設定したと伺いましたけれども、住民税非課税世帯の方が対象にもかかわらず預託金などが発生する点は、利用できない方が多く出てしまうと懸念をしております。 　定期訪問サービスは月一回、三十分の電話、半年に一回、六十分間の訪問は無料ですけれども、三十分を超える電話は三十分ごとに千円の追加料金、訪問回数も増やすたびに一回二千円の追加料金が発生します。さらに、死後の残置物処理など、賃貸物件対応には預託金を三十万円から五十万円が必要になるとしております。 　世田谷区と世田谷区内における居住支援に係る包括連携に関する協定を結ぶ東京都居住支援法人が行っている事業に毎月千六百五十円を支払うことで、亡くなった後の清掃や残置物処理を実施されております。こうした事業者と連携すれば、預託金は必要ないのではないかと思います。 　また、原則無料で六十五歳以上の方が利用できる高齢福祉課の高齢者安心コールも希望者の方には訪問も実施をしておりますが、これらを活用すれば利用者負担を減らすことができると考えますけれども、こういった事業をなぜ活用していないのか、伺います。

御指摘の賃貸物件に関する死後の清掃、残置物の処理等に関する取組は、現在は賃貸物件内で死亡した場合にのみ、死後の清掃、残置物の処理等の費用が支払われる制度となっているため、病院等で死亡したケースや賃貸物件以外に居住している場合は対象とならないなど、加入、支払いの条件が限られております。 　また、本事業における定期訪問サービスは選択サービスを利用する前提のサービスとなっており、研修を受講し、面接を受け登録となった区民成年後見支援員が担当制で利用者へ定期的に訪問することで、福祉的な視点から本人の様子の変化から必要に応じた他の福祉サービスの利用に速やかにつなげられる利点があると考えています。 　高齢者安心コールにつきましては、介護支援専門員、看護師など福祉サービスに精通する方が担当制によらず電話で安否を確認したり、ボランティアが訪問することで安否を確認するもので、選択サービスの利用を前提とする本事業の見守りとは目的が異なるサービスと考えております。

残置物処理も、私の記憶なんですが、自宅以外で亡くなった場合も対象にするメニューがたしかあったと思います。料金は少し違うと思いますけれども、あったというふうに記憶しておりますので、またその辺も調べていただきたいと思います。 　また、持ち家の方については別にするとかいうことも工夫次第でできるのではないかというふうに思います。さらに、福祉的な視点での訪問と看護師や介護士が訪問することの違い、これは、私は先ほどの答弁を聞いても理解はできません。入院費や火葬、納骨などについては実費が必要になるということは理解できるんですけれども、利用者負担をどう減らしていくか、その視点でしっかりと改善をしていただきたいということを申し上げておきます。 　次に、終活相談を実施する他自治体で取り組まれている終活情報登録事業の実施について伺います。 　委員会報告には記載がないため福田委員が福祉保健所管の質疑で確認をいたしましたけれども、実施については研究をすると、非常に後ろ向きな答弁でした。二十三区を見ても、幾つもの自治体が行っている事業です。後発なのですから、そうした自治体から課題を抽出し、それに対応していけば済む話ではないかというふうに思います。 　事務軽減の視点も非常に大事ですけれども、区民ニーズに応えず、検討を長引かせることは本末転倒と言わざるを得ません。いつまでに実施をするつもりなのか、お考えを伺います。

終活の情報登録に関する取組は、令和六年度末時点で二十三区でも二区で実施されていますが、民間のシンクタンクのレポートによりますと、本年四月二十一日現在、全国で十五の自治体で実施されるにとどまっております。 　また、先行実施をしている自治体においても、一部自治体を除いては登録者数は数人から数十人にとどまっており、事業開始から数年が経過している自治体では登録者数が伸びないことに課題を感じていると、当該レポートで明らかにしております。 　区では、区民の方に広く利用していただける終活登録の仕組みづくりを目指したいと考えており、まずは終活支援センターの開設に向けた検討を進め、次の段階で終活登録制度について検討を進めてまいりたいと考えております。

段階を踏む必要は、私はないんじゃないかというふうに思います。しっかり相談事業をする中で様々課題も出てくるはずですから、トライ・アンド・エラーで、しっかり事業を開始した後で改善していく、そういった方法もあると思いますので、後でやるということではなく、しっかり同時に実施ができるように再度検討していただきたいと申し上げておきます。 　次に、佐藤ひろと委員が紹介しましたけれども、世田谷区社会福祉事業団が複数の社会福祉法人と設立した社会福祉連携推進法人ありがとう安心サポート協会が行う家族の一員という、ひとり暮らし高齢者の困り事に応える事業を社会福祉法人が運営する区内高齢者施設や事務所で実施されていると伺いました。 　事業メニューは、訪問しての見守り支援サービス、二、緊急時の親族への連絡や契約の立会い、振込や病院への付き添いなど日常生活支援サービス、三つ目として、病院や介護施設入所時の保証や支払いなど身元保証サービス、四つ目に、金融機関や弁護士と連携した財産管理サービス、五つ目に、遺言書作成サービス、六つ目に、成年後見制度への移行サービス、七つ目に、賃貸住宅の原状回復や様々な契約解除、行政への手続など死後事務サービス、八つ目に、火葬や納骨などに関する事務や永代供養に関する事務の助葬サービスのほか、相続や居住支援も行っており、区が示したメニュー以上の取組を社協と同じ外郭団体が実施をしております。 　新たな人材育成や確保、また、数千万円をかけて場所を確保する必要のある団体にわざわざ委託する必要性がどこにあるのか、非常に疑問に思っております。先日の質疑を受けて、社会福祉事業団へ聞き取りを行うとお聞きいたしましたけれども、委託先としてふさわしいかなど、結果はどうだったのか伺います。

社会福祉事業団からは、家族の一員のサービスを行うに至った経緯、現在の支援状況や悩みなどをお聞きしました。また、区が低所得者をターゲットとすると、民間事業者と契約できない中所得の層をどのようにカバーするかなど、今後、区が事業実施する上での課題について意見交換をしてまいりました。今後も終活支援事業を進めるに当たり、ヒアリングなどを行ってまいります。

早速、事業団とヒアリング調査をしていただいたということは評価するんですけれども、課題を挙げられるほどしっかり着実に取り組んでいらっしゃるということは区も理解されたと思います。そうであるならば、新たに体制を立ち上げるよりも、既に取り組まれている社会福祉事業団に委託するほうが無駄なコストもかけずに、より区民のニーズに応えられる事業にできるのではないかと考えますが、委託先の変更について、見解を伺いたいと思います。

現在、区では身寄りのない高齢者を支援する新たな事業を検討しており、令和八年度には法制化される見込みです。この新たな事業は現在の日常生活自立支援事業が判断能力が不十分な方を対象とした福祉サービス利用援助や日常的な金銭管理支援を行っていることに加え、判断能力が十分な方や、身寄りのいない高齢者も対象とした入院、入所等の手続支援と死後事務の支援を加え、現行の日常生活自立支援事業を拡充、発展させて実施することとしています。 　日常生活自立支援事業は都道府県社会福祉協議会が実施主体となり、国庫補助を受け、世田谷区では世田谷区社会福祉協議会が東京都社会福祉協議会から委託を受けて安心事業として実施しているものです。国の社会保障審議会資料によりますと、この新たな事業の実施主体として都道府県内の区域であまねく事業が実施されるようにするため、現行の日常生活自立支援事業と同様、都道府県社会福祉協議会、指定都市社会福祉協議会は新事業実施との記載があり、法施行後は東京都社会福祉協議会から世田谷区社会福祉協議会へ委託されるものと見込んでおります。 　現在、区では国が示す新たな事業と同様の支援を終活支援センターで実施する検討をしておりますが、国の法改正に円滑に対応し、また、法施行後には国庫補助を原資とした世田谷区社会福祉協議会への委託料収入が見込まれること、成年後見センター業務における支援実績やノウハウを蓄積していることなどから、社会福祉協議会に委託をする方向で検討しているところです。

国庫補助を委託費に充てられる見込みだから社協にするというふうな答弁だと理解をいたしましたけれども、それこそが、何か考えが本末転倒なんじゃないかと私は思います。まずは利用者の側に立って、利用者の方がどういう思いでいらっしゃるか、どういうニーズをお持ちなのか、それにしっかり応えられる体制を世田谷区は築けるのかどうか、そこが一番大事な点で、委託費はどっちにしても税金ですよ、使われるのは。国からのそれを目当てに、それがあるから社協に決定だというふうな考えは、私は間違っているというふうに思います。 　事業は、補助金についても、別に来年度から始めないともらえないというものではないんですよね。

現在、国庫補助の詳細等は分かっておりません。

多分、現段階で分からないということは、そんなスキームにはなっていないというふうに思います。であるならば、まずは来年度開始ということに急いで取り組まなくても、区として、どういう体制が一番区民にとっていいのか、利用者にとっていいのか。先ほど登録事業もありました。それも同時にはできない、検討が必要だというお話もありました。そうであるならば、来年度ということを一旦取りやめて、しっかり体制が整うまで検討を続けて改修をする、そのような英断もすべきだと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

現時点では、来年度の開設を目指して検討を進めているところです。区民、広く相談を受け付ける一般的な相談と、それから、低所得者の方をどういった形で支援しようかという、そういったような組合せで実施したいというふうに考えております。また、国の動向などを踏まえて、どういう形が一番区民にとっていいのかというのを考えながら検討を進めていきたいと思っています。

検討は分かりました。検討を進めていただくのはいいんですけれども、開始時期の改善といいますか、延期、これも検討の中に入れて進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、現役世代への住宅支援について伺いたいと思います。 　代表質問では、家賃助成と住宅購入時の利子補給を求め、区長から、世田谷の実態に沿った効果的な支援の在り方を早急に検討し、来年度予算編成に向け具体化するとの答弁をいただきました。公共施設と同じように区内の集合住宅も建て替え時期を迎えており、各地で更新が始まっております。 　先日、小学生のお子さんがいらっしゃる御家庭から、マンション建て替えのため立ち退きを求められたので、転校しないで済むように近くに引っ越しをしようとしたけれども、同じ条件ではなかなか家賃が高くて、今までより狭い部屋しかないために、泣く泣く区外へ引っ越すことになりましたと御挨拶をいただきました。このような方、区内にはたくさんいらっしゃるというふうに思います。 　賃貸住宅に住む方の中には、転居先の家賃が高くて、立ち退きを機に区外へ引っ越さざるを得ないケースは少なくありません。また、不動産事業者の方にお話を伺うと、区内の中古マンション価格も、ここ三年を見ても一〇％以上、上昇しているそうです。 　まずお聞きしたいのは、賃貸物件、分譲物件、両方への支援を実施すべきというふうに考えているんですけれども、区はどのようなお考えか、伺います。

住宅支援策としては、分譲住宅の購入時や賃貸物件等への転居時にかかる費用への助成など経済的な支援等が考えられますが、いずれも相応の財政負担を伴うため、現在策定を進めている住宅整備後期方針の各種基礎調査結果から見えてきた傾向やニーズを丁寧に検証し、根拠に基づく政策形成を進める必要があると考えております。 　一方で、地域の担い手となる子育て世帯の負担を軽減し、転出超過のトレンドを転換させることが急務なため、現在、臨時で開催する住宅委員会の部会や区議会からの御意見も踏まえ、世田谷の住宅事情に沿った実効性のある施策を早急に検討し、令和八年度の予算化を目指して、区として施策を取りまとめてまいります。

ぜひしっかり進めていただきたいというふうに思います。 　次に、対象者についても確認をしたいと思います。代表質問の答弁に、子育て環境の整備に加え、住まいに関する支援策を早急に講じる必要があるとありましたが、対象者は子育て世帯に限定するとも取れます。お子さんのいらっしゃらない御夫婦や、ひとり暮らしの方には、これまで給付や行政サービスを受ける機会はほぼなく、ある意味、これまで何の恩恵も受けていない世帯とも言えます。 　こういった方々への助成制度については、広く現役世帯を対象として、子育て世帯に限定せずに実施すべきと考えますけれども、区の見解を伺います。

区では、三十、四十代の世帯が持ち家の購入などを契機として区外へ転出する傾向に危機感を持っていることから、お子さんのいらっしゃらない、それらの世代の夫婦世帯への支援の在り方についても検討が必要であると考えております。 　なお、お話にございました単身者に対する支援につきましては、財政負担への影響を考慮しながら、他自治体の取組なども確認し、今後、研究してまいります。

ひとり暮らしの方、単身世帯には厳しいというお話ですけれども、単身世帯の方も、いずれ結婚してお子さんをお産みになったりとかすることもあると思います。その際に、こうして支援してくれた世田谷区だから住み続けようというふうに思ってくださる方もいらっしゃるかもしれません。 　また、墨田区では住宅購入に対して、お子さんのいない四十歳未満の若年夫婦も対象に、五年間で最大五十万円の補助を行っております。子育て世帯のみと決めずに、対象の拡大についてもぜひ検討を進めていただきたいと要望しておきます。 　次に、都営住宅建て替えなどで創出される土地の活用について伺います。都市整備委員会所管の質疑で質問できませんでしたので、改めて伺いたいと思います。 　都営下馬住宅建て替えで創出される用地活用について、当初は保育施設、特別養護老人ホーム、障害者グループホーム、サッカーグラウンドとして東京都と協議を進めており、待機児童がゼロになった際には保育施設を要望事項から外したと認識しております。 　整備位置が明らかになった都営下馬住宅建て替え第三期工事開始時の二〇一四年の第一回定例会、一般質問の答弁では、施設整備の計画を具体化する際には、行政ニーズに対応しました施設規模や内容について検討を進めるとともに、住民説明会などを通しまして、引き続き、地域や区議会の協力を得ながら取り組むと答弁されました。 　創出用地活用については、東京都との協議からもう十年以上経過をしており、保育需要の高まり、学校改築のための用地確保、特別養護老人ホームや区営住宅の建て替えなどのための代替施設の必要性、現役世代への住宅支援など、社会情勢や行政ニーズも変化しております。 　当初の計画を踏襲して、東京都の動きを待つだけではなくて、変化に応じた検討を進め、東京都に改めて要望すべきと考えますが、区の見解を伺います。

都営下馬二丁目アパートの創出用地につきまして、区は東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱に基づきまして、平成二十六年三月にスポーツ施設や福祉施設の整備を要望しております。 　これらの施設につきましては、現時点においても需要が高いことから、当初の要望を基本としつつも、委員の御指摘も踏まえまして、社会情勢の変化や新たなニーズ等も考慮しながら、引き続き東京都と協議を進めてまいります。

お願いします。区内には、下馬住宅以外にも八幡山住宅の建て替え、桜一丁目住宅の取壊しなどで新たに活用できる都有地が創出されています。区有地の活用検討にこうした都有地も加え、検討を進め、行政ニーズの優先度を判断し、それに基づき都に適宜要望していくことは、東京都との窓口となっている住宅課では担えないと思います。政策経営部で取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

都営アパートの建て替えや廃止に伴い創出される土地につきましては、その規模や立地から、区としても有用な公有地であると認識しております。 　区としましては、各土地について、東京都の活用方針も把握しながら、都市整備政策部と政策経営部を中心に、関係所管とともに全区的な視点を踏まえた検討を進め、区の方針をまとめた上で、適宜、東京都と協議してまいります。

あと、これまで会派として求めている特別養護老人ホーム、区営住宅の代替施設整備や三軒茶屋小学校のように学校敷地内に仮設校舎が設置できない学校のための仮設校舎の整備にも活用できると思いますけれども、見解を伺います。

都営住宅の建て替えや廃止に伴う跡地等について、お話しの特別養護老人ホーム建て替えの代替施設は、区の事業者が活用しやすいエリアであれば東京都へ代替施設整備について要望してまいります。 　学校改築に当たっては、お話しのとおり、自校で建て替えが困難なケースにおいては仮設校舎等の活用も考えられます。また、区営住宅等についても建て替え計画を今後検討していくことになりますが、例えば、建て替えの起点となる土地を確保することで改築計画を効果的に進める方策もありますので、区としましては東京都の活用方針を把握しつつ、社会情勢の変化や新たなニーズ等も考慮しながら、適宜、東京都と協議してまいります。

よろしくお願いします。都有地ですけれども、区内にある貴重な土地でもあります。行政ニーズ、様々不足しているものはあると思うんですけれども、そのときそのときによって必要なニーズをしっかり捉えて、協議したまま放置するということがないように、しっかり適宜、東京都にこちらから要望していくという働きもぜひしていただきたいというふうに要望いたします。 　それでは、以上で公明党の補充質疑を終了させていただきます。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

先日の福祉保健領域で取り上げました民泊と旅館業についてお聞きします。 　その際、所管の答弁にありましたように、民泊と旅館業については、ごみ出しや騒音など年々苦情が増加しておりまして、区民感情が悪化しております。静穏な住宅街に不特定多数の人々が特定の建物に頻繁に出入りするというような光景は、世田谷区に似つかわしいものなのか、いま一度考えてみなければならないと思います。 　二十三区においても民泊について新たに規制を設け、厳しく監視、指導する動きが出ているとのことですが、どのようなものがあるか教えてください。

旅館業並びに住宅宿泊事業、いわゆる民泊については、委員がおっしゃるとおり、廃棄物に関するルールや騒音など、地域の静穏な住環境に関する苦情が増えている状況がございます。また、他区においても同様の傾向があり、民泊に関する条例の制定や改正を行って、事業ができる地域や日数の制限、事業者の責務の明確化を検討していることは承知しております。 　現在、二区が条例制定、一区が条例改正に向けてパブリックコメントを募集中で、来年度以降の施行を目指していると把握してございます。そのほか、法令に定められた宿泊させた日数等の定期報告義務を怠り、繰り返しの口頭指導や文書交付による業務改善命令に従わなかった事業者に対して、業務停止命令に至った、これは新宿区でございますが、これも報道等を通じて確認をしてございます。今後も、他区における民泊の状況等について注視をしてまいります。 　私からは以上です。

民泊と旅館業の現状について、区民の安全と安心を確保するために、早急に調査、指導を行う所管の人員配置などの体制強化、あるいは条例改正に着手すべきだと考えますが、区長の見解を伺います。

お尋ねの民泊の問題については、全国でかなり大きなオーバーツーリズムの問題を起こしていると思います。住宅宿泊事業法、旅館業法について、この社会問題化していた無許可営業者による違法民泊、あるいは宿泊施設の需要の高まりへの対応のため、平成二十九年に国が住宅宿泊事業法を制定して、併せて旅館業法も必要な改正を行ったものと理解をしておりますが、新型コロナの世界的な流行が終息した後、インバウンドのみならず国内旅行者の増加などにより、大変区内の施設数も増加していることを承知しております。適正な運営の下で行われる住宅宿泊事業、旅館業は、海外旅行者のみならず国内の旅行者の皆さん、出張などの用事で世田谷区を訪れる方にとっても選択肢の一つになると考えられます。 　一方で、あまりに頻繁な利用、大勢が出入りするなど、近隣住民の理解の下で適正な住宅宿泊事業、旅館業が行われていない場合には、静穏で良好な住環境を乱すことになり、区民の安心安全、生活への影響が大きいと考えられます。 　今後、この住環境を静穏に維持し、区民も利用者も安心できる適正な住宅宿泊事業、旅館業が行われるよう、事業者に対する検査・指導体制の強化、そして条例の在り方について、現状を見ながらよく検討してまいります。

ぜひ条例の改正の検討をお願いしたいと思います。 　大庭委員に替わります。

先日、総括でもやりましたけれどもその続きで、区長の御自宅の敷地もしくは新築された当時の家の状況について、続きをやるわけですけれども、私は狛江市の管轄であります東京都の多摩建築指導事務所に直接伺い、当時の図面と登記の外形、これは写しということですけれども、登記の外形を示して確認したところ、この状態では接道していないとの回答を得ました。 　これは、現時点で正式文書としては発行されていませんが、所管部署の担当者から直接聞き取った行政見解です。 　改めて整理します。これは個人攻撃でも私ごと、私事の追及でもなく、区長御自身が決算委員会の総括質疑で明言された内容、つまり平成四年当時、隣地を、隣の土地を口約束で借りたとの答弁、及び令和三年に隣接地を購入したとの答弁という二つの事実に基づいて、建築確認手続の整合性を検証する質疑であります。 　つまり、これは世田谷区の道路建築行政の運用に事実上影響を及ぼし得る立場にある保坂区長の公的な判断に関する事項であり、区長は区政の長として、当該分野に関する最終的な説明責任を負う立場です。区長自身の答弁内容の整合性は、区の建築・道路行政における審査指導の基準や職員判断の方向性、さらに、今後の是正や再発防止の取組にも直結します。したがって、今回の問題の本質は、個人の私生活の問題ではなく、区の制度運用の公正性と信頼性に関わる公的な課題だと考えます。 　さて、建築確認は基準適合の審査であり、司法上の権利関係、つまり土地を借りた、貸したという関係ですが、これは直接の審査対象ではありません。ですから、私人の間では書面がなくても、当時建築確認では問題ないことは事実なんですが、混同してならないのは、建築確認の際は、口約束であっても証明する書類は必要であります。役所というのは書類審査が原則ですから、口約束でしたなんていう紙一枚で通るわけがないんですよ、そこの部分は。ここは借りました、根拠は口約束です、そんな簡単な文書で通るわけはないんです。 　そこで、前回の続きで伺いますが、平成四年の建築確認申請では、ここに写っている敷地の四百九十の四は、何回も繰り返しますが百十四・九四平米でしかないんです。面積が不足していました。隣地を敷地として一体に使う必要性が生じていたということです。区長は、当時、隣地を口約束で借りた、書面は作っていないとさきの総括で答弁しました。 　ここで確認です。平成四年当時、借りたのはこの今示している道路状地の四百九十の七ということでいいでしょうか。出ているでしょう、四百九十の七、これは南北は逆です。

まず、本日、先ほどフライデーの内容について非常に名誉を傷つけるものだと申し上げました。お答えする前に、例えばその内容においても、はやりの言葉で言えば地面師のような手法で家を建てていないのかという御発言、あるいは隣の土地も自分の土地であると偽装した書類を行政に提出し許可を得たのではないかという御発言、そういうことが引用されております。 　かねがね、前回も言ったように、これは平成四年に家は建てております。そして、隣地を借りました。しかし、建築確認申請を出して通っています。その際に、だましたとか、勝手に線を引いたとか、そういうことは一切ございません。そこの点で錯誤があるんじゃないでしょうか。 　今言われた四百九十の七については、そこは借りておりません。

フライデーの話は僕は全然、朝早く載っていたというんで、よく読んでないんです。それで、そのことは、私の言を正確に申しますと、「今、はやりの言葉で言えば」という前提がついているんです。「地面師のようなね、人の土地を勝手に自分の敷地に入れて、それで家を建てて接道しているという理屈でやっているんですよと思われるんですよ」と言っているんです。別に地面師のようだ何とかとは一言も言っていませんし、私はそういうふうに発言しております。 　それで、では、この四百九十の四というのは、二百三十三平米で登録があるから足りませんよね、だから、どこの土地を足したんですかというふうに聞いたら、借りたと言っていた。四百九十の七ではないというと、この四百九十の四、区長の敷地のところに接している筆は四か所しかないんです。それで、その四か所を指して、なぜ東京事務所が接道はしていませんと言ったかというと、借りてもいいんですけれども、じゃ、借りたということに関して何か証明書というのは見つかったんですか。ただ借りたというだけじゃ通らないでしょということです。

これも前回申し上げたとおり、借りたことは事実です。ただ、借りたことに対する例えば書面作成とか、そういうことは行っておりません。また、登記も行っておりません。

そんなことはないでしょう。だって、借りたといっても、相手方、借りた方は保坂さんですね。それから貸した方、相互が貸しますよということを証するものを紙で書かなくちゃいけないわけですよね。提出するときに。そのときに、普通、署名実印とかそういう形のもので出すわけですよ。貸すのもいいわけです、借りたというのは構わないですけれども、そういう書面を出さなければ建築確認は下りないはずなんですよ。だから、出したということなんでしょうけれども、それはどういうような形に書いてあったんですか。

まず、書類は作っていないという申し上げたとおりです。ですから、書類はございません。そのことで、おかしいじゃないかと、あるいはそれでどのようにしたんだと問われても、それが事実だということしか申し上げられません。

ここのところを担当部長にお聞きしますけれども、世田谷区の場合も多分同じだと思うんですけれども、土地を借りる、貸した、いいんです、それは私人間の間で、口頭の約束だけれども。でも、建築確認書には、口頭で貸した借りたというような形の文章というのは、普通一般に受け入れられないと思うんですね。貸したのが誰で、借りたのは誰で、署名捺印している、確かにこの土地は貸しました、それを借りましたというのが添付されるはずで、何がしかの紙がなければ建築確認は下りないでしょう。そこまでレベルを下げて言わなくちゃいけないのかと思うんですけれども、そういう書類がなければそもそも受け付けないでしょう。この土地は借りたということで。世田谷区でいいですよ。

世田谷区のケースで、ほかの方の敷地、要は自分の敷地だけじゃなくて、ほかの方の敷地も借りて確認申請を出す場合のことということですが、以前もお話しいたしましたけれども、確認申請では、土地の持分を審査項目にしておりませんので、例えばこの土地とこの土地、二つの土地で確認を出しますということで確認を出されれば、その申請者の方がそういうことで出されたということで、その敷地での建築基準法に適合しているかどうかの審査になりますので、持分については特に求めないと思います。

持分についてじゃなくて、敷地自分の敷地が足りないから、口約束で借りたとしても、その口約束を証明するようなものを添付しなければ受け付けないんじゃないんですか。出されたもので全部やっちゃうんですか。その持ち主は審査の対象にしないかもしれませんけれども、通常は書類が必要なんじゃないですか。書類、書類というのがお役所なんじゃないんですか。

何度も同じことをお話ししますけれども、確認申請では敷地の持ち分についての審査はいたしません。なので、その敷地をその方が持っているかどうかの審査はいたしません。

持っているかじゃなくて、自分の土地が百十九平米ですか、百十四平米ですか、でも、建築確認書ではその倍ぐらいの土地が申請されているというときに、この足りない分はどこから持ってきたんですかということは確認するでしょう。借りたにせよ、買ったにせよ、何にせよ。

その敷地自体が何平米、筆上であるかとかということについて、登記所ではないので分からないので、そういう細かいところに関して気づかないと思いますけれども。要は、筆を二つあるものを出してきて、確認申請、ここが建築敷地ですと言われて、そこの持分を確認するかというと、そこは確認しないということです。

そうすると、どこの土地か分からないものでも混入させられる可能性はあるということですね。

それは確認していませんので、委員のおっしゃるとおりかもしれません。

私が言いたいのは、そういう点で東京多摩建築指導事務所から言われたのは、借りても何でもいいと、敷地の中というのは、借りても買ってもいいし、そういうのはいいと。ただし、その借りている部分のところの安定性というものが保たれなければ駄目ですよと。貸したけれども、すぐその土地を売っちゃったとなれば、その途端にこの自宅の敷地が減るわけですから、建築審査の適合から外れるということになるんですよ。それはいいですよね。 　だから、言っているのは、誰の土地でもいいんですけれども、それを借りてもちゃんとした権利をやってもいいんですけれども、なくてもいいんですけれども、その敷地の安定性というのが保たれていなければ、敷地としては認められませんよということは事実ですよね。そういうふうに言われたんだから。言われたんだけれども、世田谷でも事実ですよね。 　担当部長に聞いているんですよ。専門家でしょう。

何度もお話しいたしますけれども、土地の持分について確認申請では見ませんので、そのことについては何とも言えないです。

持分がどうであれ、敷地の安定性がなければ、建っている建物が、その瞬間に適合されなくなっちゃうということですよねということを確認しているんですよ。その土地が売られたり、または、ほかの形態のものに使われたりした場合というのは、その途端に敷地面積から外れちゃうわけですから。そうなってくると、建築適合に合わなくなってくるということでよろしいですかということを聞いているんですよ。

仮想のお話に対して個別の判断をするのは非常に難しいと私は思っていますけれども、（「ルールを聞いているんだよ。ルールを」「ルールです。ルール、ルール、仮想じゃない」と呼ぶ者あり）一般的なルールとちょっと違うと思うんですね。こういったことを一般的なお答えは、ちょっとできないかなというふうに考えております。

じゃ、区長に伺いますけれども、これはずっと借り続けているんですか、今も。

その前にお話ししますけれども、そこの四百九十の七ではないと申し上げましたよね。そうすると、大庭委員がおっしゃった、その後売却、持ち主がどんどん替わるとか、勝手に他人の土地を自分の土地のように見せかけてやったんじゃないかと。あるいは、今はやりの言葉で言うと地面師等々のくだりは全部間違いということになりますよ。 　区長として答えろということですけれども、そこまでの名誉を汚されることを言われる覚えはありません。あるいは、偽って家を建てた。偽ってですよね。そういうことはございません。勝手に人の土地に線を引いた。何度も繰り返されました。 　ですから、私が申し上げるのは、この建設に関しては建設事務所、工務店、プロにお任せをしていました。三十五年前のことです。建築確認は通りました。そして、土地については、お借りをしましたということです。

私が直接言っていないようなことを何か言われたような形で表現されるのは、私の名誉にも関わることなんですよ。私は一般人として、可能性があることは言いました。先ほど、持ち主がどうのこうのといって審査しないということだとすれば、じゃ、どこからこの土地は持ってきたんでしょうかということは、普通の一般人から見て、または区民から見て疑問に思う点じゃないですか。そこは借りているとおっしゃった。じゃ、今も借り続けているんですかということを今尋ねているわけですよ。 　だって、借り続けていなければ敷地が減っちゃうわけですから。だから、敷地が減ると、どうも審査基準というか、建築確認の適合性が失われる可能性が多いんじゃないですかということを言っているから、今も借り続けているんですかと聞いているんですよ。それは答える義務というか、答えるって言ったじゃないですか。調べて、確認してからお答えしたいと思いますと前回答弁しているんですから。

どの土地を、そこではないということは今申し上げましたけれども、誰から借りたかということを質問することも、答えることも、当該地権者のプライバシーを侵害するおそれがあると思います。（「今でも借りているのかって聞いているんです」と呼ぶ者あり）

だから、今でも借りているのかということです。相手を特定しろとは言っていないし。じゃ、ここの土地ではないことは分かったけれども、どこの土地かとは聞いていません。今もその方の土地をお借りしているんですかと。しかも、それは平成四年当時と同じ状態でお借りしているんですかということを聞いているだけです。

現在は借りておりません。（「駄目じゃん」「じゃ、建蔽率……」と呼ぶ者あり）

静粛にお願いします。

それでは、やっぱり東京都多摩建築指導事務所が言っているとおり、これは、この状態では建蔽率と容積率というのはオーバーしていることになりますよね。というふうに確認してきました。 　これは接道していない――接道していないという問題は後でやりますけれども、今も借りていないとすれば、どうやって敷地を担保しているのかという問題が起きるわけです。（「そのときだけ借りても駄目に決まっているじゃん」と呼ぶ者あり）

静粛に願います。

じゃ、今度は敷地の問題から離れて接道の問題に移ります。現在、区長の御自宅は接道されていますか。

これも極めて個人的なことでありますけれども、総括で申し上げましたよね。世田谷の土地を購入しているということは事実です。

だから、接道しているんですか、どうですかということを聞いているんですよ。

道路に面しています。

面しているじゃなくて、接道しているかどうかということですよ。接道なんて、面しているといえば一センチでも面しているし、一ミリでも面していれば面しているじゃないですか。物理的に言えば。 　だから、接道しているかということを聞いているんです。これは。（「接道義務があるんだから」と呼ぶ者あり）義務があるんですよ。あんな大きな家にお住まい――あんな大きいかどうかは知りませんけれども、物すごい家ですか、知りませんけれども。もっと僕はフライデーを読んでおけばよかったと思いますけれども、何かざっとしか読まないので、物すごい家だとかというふうに書いてありましたような気がしますけれども、それは行ったことがないので分からないんですよ、私は。直接的には見たことがないから。 　今、区長の御自宅は接道していますかどうかということを、ごくごく単純な質問をしているわけですよ。道路に面しているということはどういうことなんですか。分かりませんけれども、接道しているかって。接道という言葉の定義というのはちゃんとあるわけですから、それぐらいは知っていますよね、区長だって。接道していますか。

答弁はございませんか。

先ほど言ったとおりです。

一般の質問で、区長の御自宅があって、今現在、接道されていますかというふうに聞いているんですけれども、道路に面しているということだけしか答えていないので、それは接道しているとは必ずしも言い切れないわけですよね。だから、接道していますかということをお聞きしているんです。 　これは一番大事なことなんですよ。おうちを持つとか、家を買うとか、世田谷区でいろんな形で住宅を購入されて、いろいろ苦心している方もいらっしゃると思うんですよ。でも、接道しているんですかというところが、やっぱり物件としての価値があったりなかったりするわけですよ。だから、接道しているんですかって僕は聞いているんですけれども、ここはもう粘りますよ。この点の一番重要なポイントですから。 　区長の御自宅は接道しているんですか。いわゆる建築基準法上の審査における接道ということを果たされているんですか、満たしているんですかということを聞いているんです。

その委員の質問の趣旨がどの辺にあるのか。今の現状をお聞きになっているとすれば、幅の広い道路に面してつながっています。

それはね、駐車場を買ったって、そこは道路に面していますよ。道路に面していないと、駐車したって出られないんですから。だから、駐車場を買うのとは別なんですよ。 　要するに、敷地が接道しているかということを聞いているんです。趣旨も何も、分かるでしょう、これは、単純な問題で。

先ほどと同じ回答になります。

だから、接道しているんですか、いないんですかということを僕は聞いているんです。一般的にどの御自宅を持っている方に聞いたって、接道していますかと聞いたら、もちろん接道していますよ、建築確認を取っていますからねと普通言うじゃないですか。御自宅を持っている、持ち家の場合というのは。公道に面しています、かつ接道していますということを僕は言ってほしいと思っているんですけれども、なかなか答えられないということなんですけれども、どうなんですか。よく分からない。何で答えられないのか分からない。 　だって、当時のときとは違うけれども、確認をしてからお答えしたいと思いますということで、いろんなことを確認してきたわけですよ。もう今日、十四日ですか、二週間近くたっているわけですから、質問した日から。十分時間はあったと思うんです。個人のことかもしれないですけれども。 　でも、これは区長たる、先ほど言ったように、世田谷区の道路建築行政の運用に事実上影響を及ぼし得る立場にある保坂区長の公的な判断に関する事項であり、区長は、区政の長として当該分野に関する最終的な説明責任を負う立場にあるんです。いろんなことの、先ほど部長が言われたように、判断するというのはいろいろ難しいですよと、いろんな例がありますよというふうに言ったわけですよ。だから、個々別々でいろんなことの判断があるのかもしれません。その方向性は、多分、区長が決めるんです。最終決定は建築主事が決めるんですよ、もちろん、権利として。 　ただ、方向性があるじゃないですか。こういうところは非常に防火対策が強くなってきたからもうちょっと緩めようかとか、強めようとか、厳しくしようとかという判断というのは区長御自身にあるわけですよ。 　恵泉道路が通らない、恵泉道路が今も法的には着工できる状態に、着工というか、代執行ができる状態にありながら五年間もスタート台にも立っていない。しかも、当事者と一度も会っていない。代理人と副区長を会わせればいいという話じゃないことは分かっているじゃないですか。そういう最終責任があるわけですよ、いろんな行政に対して。この庁舎が遅れたというのも、やっぱりそういうところだってあるわけですよ。確認が遅れたとか、低廉な契約でやったとか。 　いいですか。今、考える時間を与えているんですよ。しゃべっていますけれども。私は、区長の御自宅が接道していますかということをお伺いしているんです。

委員のおっしゃる、私がお答えしているのは、幅の広い道路に面しておりますよと。駐車場としてそこは使っておりますけれども、それぞれのいろいろルールがあります。そういった、例えばルールに適合するように工事もしてもらったということです。

じゃ、いろいろ工事をやって接道したということですか。（「それを言えばいいじゃない、工事をしたって」と呼ぶ者あり）したって言ってくださいよ、そういうふうに言うんだったら。

大庭委員のおっしゃっている接道の定義が、にわかに分かりかねます。何か御覧になって質問されているのか。見ていないというふうに今おっしゃっていますけれども。幅の広い道路にしっかりつながってというか、面して、その土地はございます。

答えを申し上げます。これは現場の状況だとか、そういうものは、いろいろ取れるものです。別にプライバシーを侵すような形のものじゃありません。東京都多摩建築指導事務所の答えでは、これは接道していませんねということです。 　つまり、これは単純に駐車場ですねと。隣接している土地を買えば接道しているという理解ではありません。しかも、あそこは区境ですから段差があります。ですから、これは接道していないということなので、じゃ、接道するにしても届出が出ていませんと言いました。届出を出しましたか、接道の届出を。

そういうお話は初めて聞きましたので、特にそういった届出は出しておりません。

私は、区長が答弁した結果、それから、建築指導事務所が見解を述べたとおりが現状だと思います。つまり、区長の御自宅は接道していないと。敷地に入れていないですから。敷地内に入れないものというのは敷地と認められない。だから、違反建築だというふうに私は思います。 　以上で私の質問を終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時二十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の補充質疑を始めます。 　訪問介護職員の暑さ対策支援を求め、伺います。 　ようやく気温が落ち着いてきましたが、二〇二五年の夏は梅雨明けが記録的に早く、日本の平均気温は過去二年を上回り、観測史上最高を記録する猛暑となりました。日中、外の現場で働いていたり、頻繁に徒歩や自転車で移動する仕事に従事している方々にとって、自身の健康を脅かしかねない記録的猛暑の中での仕事は、まさに命がけとも言えるのではないでしょうか。 　東京都は、自転車などで高齢者宅を移動し、サービスを提供する訪問系介護サービスに従事している職員の暑さ対策グッズ等の購入経費を補助し、職場環境の改善を図るための令和七年度訪問系介護サービス暑さ対策緊急支援事業を実施しました。 　補助基準額は職員数に応じて設定されていて、十人以下の事業所は上限十万円、十一人以上二十人以下の事業所は上限二十万円などとなっており、職員数は常勤、非常勤を問いません。補助率は購入経費の四分の三となっています。 　この支援事業を利用した区内の訪問介護事業所の施設長さんにお話を伺いました。職員が十人以下の事業所ということで十万円の補助を受けた。補助対象物品である空調服は、安物は発火などで危険なので一着一万円するものを購入した。しかし、空調服についているファンを回すだけでは熱風しか入ってこなくて、役に立たない。冷却ベストがどうしても必要なので、併せて購入した。炎天下での移動時はもちろん、掃除や食事など利用者の日常支援をするときに、これらがないと、利用者は自分がいる部屋にしかエアコンをつけないので、ついていない部屋では汗だくになって仕事をしなければならない。入浴介助時は、冷却ベストがないと苛酷で耐えられないとおっしゃっています。 　しかし、この補助額では全職員に行き渡らせることはできなかったので使い回ししている状況だと。もう少し補助額が多ければ人数分買えたのだけれどもと言っています。それでも、東京都がこうした支援をしてくれてよかったとお話しされています。この支援事業の申請受付は既に終了しています。来年度も実施するかは分からない状況です。 　世田谷区で、介護事業者、介護職員の暑さ対策への支援を行うべきではないでしょうか。見解を伺います。

今年は世田谷区でも連日三十五度を超えるなど、全国各地で猛暑が猛威を振るった夏であり、とりわけ日中に外出する訪問介護の職員の皆さんにおける負担は大きかったものと認識しております。 　区は、令和七年度世田谷区地域保健福祉等推進基金を活用し、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所などを支援するため、電動アシスト自転車等購入費用助成を実施し、電動アシスト自転車及びその附属品を助成しておりますが、熱中症対策物品は対象となっておりませんでした。 　介護事業者への暑さ対策については、国や都の動向を見据えつつ、来年度以降の電動アシスト自転車等購入費用助成事業の在り方を検討する中で、熱中症対策物品の取扱いについて介護事業者の意見も聞きながら、区としてどのような支援が可能か検討してまいります。

ぜひ前向きな検討をお願いします。ちなみに、お話を伺った介護事業者の方、区の電動アシスト自転車等購入費用助成、本当に助かったとおっしゃっています。区にぜひ伝えてくれと言われたので、ここで申し上げまして、次の質問に移ります。 　本会議代表質問で、私は国の最低賃金の引上げについて質問しました。経営環境が厳しい中小企業の賃上げは、国などによる支援とセットで進める必要があります。しかし、賃金が上がると社会保険料は毎月の給与に基づく標準報酬月額などに保険料率を掛けて計算されるため、賃上げに伴い、保険料の支払いが増えることになります。 　中小企業家同友会全国協議会の調査では、賃上げに必要な国の支援策に対し、社会保険料事業主負担の軽減が七三・四％で最も多く求められています。イギリスでは、最賃引上げに伴う負担軽減策として、社会保険料の雇用主負担分の還付額の引上げを実施、韓国では最賃を大幅に引き上げた際、中小企業支援策として雇用安定資金の支給や、社会保険料軽減など賃上げ支援が実施されています。 　日本では、売上げ総利益に占める社会保険料負担の割合は大企業が九・五％、中小企業が一三・六％と、企業規模が小さいほど負担が重くなっています。日本共産党は、労働者を雇用すれば赤字でも負担する社会保険料の事業主負担分を賃上げや実績に応じて減免する中小企業賃上げ支援制度をつくることを提案しています。 　そのための財源は、五百兆円以上に積み上がった大企業の内部留保の時限的課税を行い、総額十兆円の新たな財源を生み出すという提案です。社会保険料を下げることを公的保険縮小や患者負担増に求めるのではなく、財源をつくり、国費を投入することが重要だと考えます。 　賃上げや社会保険料の引下げが今回の参議院選挙でも大きな争点となりました。社会保険料の引下げに対する区長の見解を伺います。

社会保険料が、やはり大きな負担だということが、現実、区民の生活にも重くのしかかっております。区で扱う国民健康保険ですが、この制度は全国統一の制度でありまして、保険料水準統一が示される中で、持続可能な社会保障制度として、本来、国が責任を持って対応すべきものと考えています。 　本年、令和七年九月には、本制度を安定的かつ持続的に運営できるように、国庫負担の充実により国保財政基盤を強化するとともに、低所得者層に対する一層の保険料負担軽減を図り、さらなる財政支援について、特別区長会より厚生労働大臣宛てに要望書を提出しております。 　この国保料の制度について、かかる要望について、今後も引き続き、特別区長会を通して、今、国政の場でも議論になっていくと思いますので、しっかりと発信し、国や都に粘り強く要望していく所存です。

社会保険料の件、そして、今、国民健康保険料の件も区長からありました。引き続き国保料について伺ってまいります。 　全国の自治体で、国民健康保険料の値上げが広がっています。日本共産党政策委員会の調査によると、九月十日時点で少なくとも五百五十九自治体が今年度、保険料を引き上げたことが判明しました。これは全国千七百三十六自治体の三二・二％に上り、過去二番目に多い値上げ件数となっています。 　日本共産党は、低所得者が多く加入する国保の保険料負担が重いのは国保の構造問題とする全国知事会の要望を踏まえ、国保への一兆円の公費負担増を行うことで国保料を協会けんぽ並みに引き下げること、均等割の廃止を提案しています。 　国保料の値上げは、自営業者や年金生活者、非正規労働者など国保に加入する人たちの暮らしを圧迫し、とりわけ子育て支援に逆行します。国保加入者二千四百万人の約八％は十八歳以下の子どもで、子育て世帯に重い保険料負担がのしかかるからです。 　被雇用者の健康保険では、子どもなどの扶養家族が何人いても保険料は変わりません。ところが、国保の場合は家族の人数に応じてかかる均等割があるため、子どもが多いと国保料が高くなります。子どもの均等割は無料にすることが必要だと考えます。 　日本共産党世田谷区議団は、物価高騰などで区民生活が深刻な下、引下げは当然であるとして、令和七年度国民健康保険事業会計について賛成をいたしました。次年度においても国保料引下げのために、世田谷区は力を尽くすべきです。 　国保料の子どもの均等割は、十八歳までゼロ円とすべきです。国庫負担割合を増やして保険料そのものを引き下げるべきです。区長は、区長会を通じて国や都への要請を強めることを求めます。見解を伺います。

令和四年度からの就学前の子どもを対象とした均等割保険料の五割軽減が実現しました。次元の異なる少子化対策が掲げられる中、まだ十分ではないと認識の下、軽減対象を現行の未就学児までという制限を撤廃することや公費による軽減割合を拡大することについて、国に要望しているところです。 　保険料については、区長も申し上げたとおり、国が責任を持って対応すべきものと考えています。この間の経緯を踏まえ、国民健康保険制度の充実について国に粘り強く要望し続けるとともに、区としても引き続き、国民健康保険料の区民負担が急増しないよう運営に努めてまいります。

質問者を替わります。

私からは、補聴器購入助成制度の拡充を求めて伺います。 　聞こえが悪くなると、会話の内容が聞こえないこと、また、それを知られたくないことから、人と会わなくなる、社会参加をしなくなることにより認知症リスクが高まる、体力も弱まることはよく知られています。令和四年十二月の福祉保健常任委員会において、十八歳以上の中等度難聴者補聴器購入費助成制度の実施を求める陳情が趣旨採択され、本会議では全員一致で可決されました。 　これを受け、区は令和六年度より、十八歳以上の中等度難聴者が適切に補聴器を装用することで聴覚のバリアフリーを進め、生活の質を高めることを目的に補聴器の購入に要する費用の一部の助成を開始しました。今回は、特に六十五歳以上の高齢者への聞こえの支援について伺います。 　当初、対象を身体障害者手帳交付対象者を除く四十デシベル以上の住民税非課税世帯の方で、専門医の診察及び聴力検査により補聴器の必要性を認められた方とし、助成額は五万円、一人一回限りの支給で開始しました。補聴器の装用には、その方の聞こえの状況に合わせて適切な補聴器の設定やフィッティング等が必要であることに着目して、区は購入先を認定補聴器技能者が在籍する補聴器販売店としたところは重要です。 　さらに、今年度からは、従前、住民税非課税世帯から住民税非課税である個人とし、耐用年数五年を過ぎれば再申請可能としたことを評価いたします。 　まず、昨年度と今年度の実績を教えてください。

区では、聴力の低下により周囲とのコミュニケーションが取りにくい中等度難聴者が適切に補聴器を装用することで聴覚のバリアフリーを進め、就学における人間関係の構築、就労のための円滑な意思疎通や高齢者の認知機能低下の防止などを目的に、購入費用の一部を上限額五万円まで助成する補聴器購入費助成事業を令和六年度より行っております。 　本助成事業は十八歳以上を対象に行っており、そのうち六十五歳以上の件数は、令和六年度においては問合せ件数千七百九十六件、申請件数四百四十三件、交付件数は二百四十三件でした。令和七年度は九月末までの実績で、問合せ件数千百二十九件、申請三百九十件、交付件数は百六十五件です。令和六年度の同時期と比較して、問合せ件数は約一・一倍、申請件数は約一・五倍、交付件数は約二・四倍に増加している状況です。今年度より、対象者を住民税非課税世帯から住民税非課税者に拡大したことも影響していると考えております。

令和六年度予算額は五千七百四十六万四千円でした。申請予定者を六百八十名としていました。実績は一千二百十五万円、請求件数は二百四十三件、執行率は三六％でした。令和七年度予算は四千五百十八万一千円が予算額で、申請予定者は五百九十五名としています。対象を非課税世帯から非課税の個人に変更した結果、四月から九月までの実績は五か月間で八百二十五万円、請求件数は百六十五件、昨年度と同時期の二・四倍ということです。 　昨年伺ったときに、住民税非課税の個人の方の問合せが四割あったということで、対象から外れてしまったということがありました。今年度の拡充でそうした方にしっかりリーチできているという可能性があります。さらなる制度の実現に向け、提案をさせていただきたいと思います。 　現在の二十三区の状況について調べますと、世田谷区の補聴器の購入費助成額や対象は決して高いほうではありません。今年度から拡充している区の一部を御紹介すると、千代田区、六十歳以上で、住民税非課税世帯十四万四千九百円、課税世帯は七万二千四百五十円、港区、六十歳以上で、住民税非課税の個人、十四万四千九百円、課税されている方は七万二千四百五十円、ここはちょっと別格と言えます。続いて中央区、六十五歳以上、住民税非課税の個人、七万二千円、課税されている方、三万五千円、五年以上経過すれば再申請可能と、これは世田谷区と一緒です。新宿区、新宿区は購入費助成と現物給付というのをやっていまして、両方とも所得制限がありません。七十歳以上の方で、購入費助成は三万三千円、これは生活保護の利用者の方は三万五千円までを上限に補助するというものです。現物給付の場合は、個人負担は二千円、生活保護利用者は自己負担なしです。文京区、六十五歳以上、住民税非課税の個人、七万二千四百五十円、これは五年以上経過すれば再申請可能。江東区、六十五歳以上、所得制限なし、五年以上経過すれば再申請可能。こちらも購入費助成と現物支給というのをやっていまして、購入費助成のほうは七万二千四百五十円まで上限で支援すると。現物支給のほうは、これは無料ですね。あわせて、庁舎と協力店で無料利用相談というのをやっていると。品川区、六十五歳以上、所得制限なしで七万二千四百五十円。これも五年以上たてば再申請できるということになっています。 　それぞれ、今年度から対象と助成額の拡充を行っています。制度の目的は、快適な日常を送ること、認知機能の低下を防止すること、コミュニケーションの機会を確保し、介護予防や積極的な社会参加につなげることなどを挙げています。当区でも同様です。 　しかし、補聴器は高額のため、課税されている方でも購入をちゅうちょするということ、そういうお話も伺いました。課税世帯の補聴器の購入補助も実施してほしいという要望、これもたくさんいただいているところです。 　区の介護保険実態調査を見ますと、在宅介護が必要になった主な原因として、認知症が二三・六％を占めています。この数値は脳血管疾患や骨折、転倒を上回るものです。したがって、認知症予防を行うことが介護予防の重要課題であるということがよく分かります。介護予防の観点から、聞こえの支援、補聴器購入助成の積極的な制度拡充、これを目指していくべきと考えます。 　来年度からの制度の拡充について、区の見解を伺います。

六十五歳以上の高齢者の補聴器購入費用助成事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、約千八百件の問合せと、約四百五十件の申請がありました。お問合せの中で、住民税非課税世帯ではないが、補聴器を必要とされている方は住民税非課税者であるという実態が明らかになったことから、より多くの中等度難聴者の方にライフステージに応じた生活の質を高めていただくため、本年四月より、住民税が非課税の世帯から非課税の個人へと対象者の拡大を行うとともに、助成から五年以降における再交付も行うこととしました。 　助成水準の見直しについては、対象者を拡大して間もないことから、区民間の公平性や制度の持続可能性なども考慮の上、他区での取組も参考にして検討してまいります。

一度制度を利用して補聴器を購入された方は、耐用年数五年を過ぎなければ再申請できません。ですから、令和十年までは毎年新たな方が申請することになります。昨年度は住民税非課税世帯の方、今年は非課税の個人の方が申請できるようになりました。次は課税世帯に広げることや補助額の増額、これが期待されているというふうに思います。 　区民間の公平性と言いますけれども、対象の拡充は公平性、何ら抵触しませんし、区民はどちらかというと、他区との公平性というのを気にしておられるというふうに思いますので、世田谷区は後発ですので積極的な検討を求めたいと思います。 　次に、区は今年度、高齢者ニーズ調査を行うと伺っています。私は、前回の調査の際に聞こえに関する調査に取り組むことを求め、区は実際にこの調査を盛り込んでいただきました。しかし、クロス集計などは行っていなかったというふうに認識しています。収入と補聴器の取得の関係、どのぐらいの値段のものを買っているのかとか、調査によりエビデンスを明らかにした上で必要な支援の在り方というのを検討して、制度の構築にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。見解を伺います。

六十五歳以上の中程度難聴者のための補聴器購入費用助成制度を開始するに当たっては、まずは高齢者の聞こえの実態と補聴器の使用状況を把握することが必要と考え、令和四年度に実施した高齢者ニーズ調査において、高齢者の聞こえの実態と補聴器の使用状況、聞こえに問題がある場合の補聴器を持っていない理由等の設問も用意し、実態把握に努めました。 　その結果、要介護認定の有無にかかわらず、会話が聞きづらい、聞き取れない状況の方が一定以上いることや、会話が聞きづらい、聞き取れないにもかかわらず補聴器を持っていない理由を補聴器が高額だからと回答した方が一定以上いることが把握できたため、補聴器の購入費用の助成を行い、聴覚のバリアフリーを進める必要があると考え、本助成事業を開始したところです。 　本年十一月に実施する高齢者ニーズ調査においても前回のニーズ調査と同様の聞こえに関する設問を設けており、前回の回答結果との経年比較等にて分析を行い、引き続き実態の把握に努め、どのような支援が必要か検討してまいります。

ぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問者を替わります。

人生の終わりの活動、終活についてです。 　瀬戸内海放送が二〇二五年四月に三十代以上の男女五百人にアンケートをした終活で最初に取り組みたいことの上位五項目は、一位、私物の整理、二位、デジタルデータの整理、三位、遺言の作成、四位、資産の整理、五位、葬儀に備えるというものでした。家族の負担を減らし、自身の希望をかなえ、老後を前向きに生きるための終活、エンディングノートを書くことは終活の第一歩です。 　世田谷区のエンディングノートの販売について地域社協に伺ったところ、月に五冊程度、何かしらのイベントで紹介されたり、広報された場合には月に二十冊程度ということでした。他の自治体では無料配布、また、ダウンロードできるところも多いようです。市販のエンディングノートは五百円から二千円ほどですが、百円ショップでも手に入るそうです。 　世田谷区のエンディングノートは有料ならではのしっかりしたつくりで、全三二ページの充実した内容、長期の保管にも適していると評価されていますが、一冊税込み五百五十円というところが普及の妨げになっているのではないでしょうか。 　世田谷区でもエンディングノートを無料で配布できるようにならないでしょうか、伺います。

エンディングノートの作成は、残りの人生を自分らしく生きるための意思の整理ができ、また、もしものときに残された家族等が必要になる医療、介護に対する意思表示や光熱水費、サブスク等の各種契約の内容等を家族や知人などに明確に伝える手段として重要なツールであると認識しております。 　エンディングノートの配布については、終活支援センター開設の検討の中で、配布方法などを含めて、どのような手法が効果的なのか検討してまいります。

私ごとですが、九月に誕生日を迎えまして、無事に前期高齢者となりました。六十五歳になると年金の通知、介護保険証、予防接種の費用助成のお知らせなど、あなたは前期高齢者ですよと言わんばかりに様々なものが届きます。現役ばりばりで、自分は高齢者ではないとお考えの方もおられるかもしれませんが、私の場合は、いろいろなところにがたが来ていて、寄る年波を日々感じています。六十五歳をエンディングノート適齢期と位置づけて、老後を前向きに生きる就活のお勧めをすることもありなのではと考えます。また、エンディングノートの記入後も誕生日が来たら見直しをするなど、適切で有効な付き合い方の周知なども含め、無料配布の検討をお願いします。 　次に、開設予定の終活支援センターについてです。 　何年か前に、七十代のひとり暮らしの男性の終活に付き合いました。古くからの知人でしたが、入院時の保証人を頼まれたことがきっかけです。田舎に兄弟はいるものの疎遠で保証人を頼めないということで保証人を引き受けたわけですが、入退院を繰り返し、がんで命に関わる状態になってしまいました。家族もいませんから、亡くなった後どうするか考えてほしいと思い、一旦退院してきたとき、まずは知り合いの司法書士の方に頼んで公正証書を作成してもらいました。 　財産については本人の思うように有効にできることになり、納骨についても合葬墓、ほかの人と同じ空間に埋葬されるお墓の生前の手続を済ませてくれました。これで安心だと思ったわけですが、これは終活の一部でしかありませんでした。 　まず困ったのは、最後の入院時、手持ちの現金が足りなくなって病院への支払いができなくなったことです。金融機関の口座にはお金があったのですが、キャッシュカードを作っていなかったため、委任状にサインをもらって、アパートの鍵を預かって通帳と印鑑を探し、金融機関に出向き、手続しました。 　死期が迫ってくると、お葬式はどうしたいのか、あまりにリアルで相談できる状況ではなくなってしまい、共通の知人と相談して、葬儀屋さんとあらかじめ葬儀なしの火葬のみを契約し、見積りを出してもらいました。その分のお金も下ろしておかなくてはなりませんでした。 　亡くなったときは、病院から御遺体を引き取りに来てくださいと、午前三時頃に電話がありまして、朝になってからでは駄目ですかと食い下がったんですけれども、すぐに来てくれと言われて、タクシーを拾って真夜中の病院に一人で行きました。葬儀屋さんに火葬まで御遺体を預かってもらえるよう業者の車を手配してもらい、荷物の片づけなども行って、夜が明ける頃、家に帰りました。 　入院中に病院から家族と連絡を取ってほしいと懇願され、疎遠だった兄弟に連絡を取っていましたが、お見舞いには現れず、亡くなったとき再度連絡し、納骨までこちらでやる旨お話をしたら、安心したのか、葬儀には親戚の方が三人来られました。親戚対応もなかなかの負担でした。 　そして、火葬した骨は納骨までどこに保管するか、これも悩ましい問題でした。自宅に置くほどの関係性ではなかったので、近所のお寺に相談して、お気持ちをお渡しすることで預かっていただきました。檀家でもなかったので助かりました。そして、アパートの片づけと荷物の処分、電話の解約、不動産屋さんでの手続など、必要な事務手続を終えて、納骨まで済ませました。 　公正証書には、坂本にお世話になるから十万円くれるなどとは書いていなかったので無報酬でやりましたが、私のような者が身近にいない場合、この人はどうなっていたのだろうかと思いました。来年度始まる高齢者終身サポート事業は、頼れる身寄りがなく、十分な資力がないため民間の終身サポート事業の利用が難しい、支援が望めない高齢者に対し、低廉な利用料で金銭手続支援、入院・入所手続支援、賃貸物件契約・更新時の緊急連絡先対応、火葬・納骨支援、死後の賃貸物件対応のサービスを行うという行き届いたものです。ぜひ進めていただきたい。 　しかし、多くの自治体が終活の名で行っている登録制度については、終活支援センターでは扱う予定がありません。ひとり暮らしの方はもちろん、家族があっても、エンディングノートだけでは実際には賄い切れない人生を終わりにするための様々な実務があり、安心して死んでいくことはできません。 　御本人が倒れた場合や亡くなった場合に、せっかく書いておいたエンディングノートの保管場所やお墓の所在地さえ分からなくなる事態があります。終活関連情報を事前に登録し、万一のとき、病院、消防、警察、福祉事務所や本人が指定した方に開示して本人の意思の実現を支援することが必要です。登録制度を求めます。見解を伺います。

終活情報は、区民の方の生命や財産に結びつく秘匿性の高い個人情報が含まれているため、情報の保存や関係機関からの求めに応じた開示に当たっては慎重に取り扱う必要があること、また、区民の方が情報の登録をするに当たっては、登録の負担を極力軽減する必要があることなど課題がございます。 　区は、今後こうした課題を踏まえ、終活登録の仕組みづくりを目指したいと考えております。まずは終活支援センターの開設に向けた検討を進め、次の段階で終活登録制度について検討を進めてまいりたいと考えております。

ぜひ終活登録制度、参考になるほかの自治体の例も多くあると思いますので、実現に向けて進めてください。 　成年後見センターにお話を伺ったところ、高齢者の方からの相談で多いのは、入院、死亡、金銭管理だそうです。ぜひ寄り添った支援をお願いします。 　時間が余りましたので、区長に伺います。区長は、エンディングノートを書いておられますでしょうか。終活についてのお考えをお聞きしたいと思います。

エンディングノートを書いておりません。ただ、人が亡くなっていく、その後に残される様々な死後事務、ちょっと想像を絶するものがございます。親のときの経験、あるいは近親者でも経験をしておりますので、特に何をどうしたらいいか分からなくなるということ、あるいはその手前で誰かに相談したいと、今、委員がおっしゃったような環境のときに公的な窓口で寄り添っていける、そんな体制を今回の終活の窓口でつくれたらと、それは経済的な負担の軽減ももちろんでございます。 　そういうことを、ある年齢になれば、世田谷区民の皆さんがいつかどこかで遭遇していくと思いますので、一緒に考え、特にデジタル終活なんていうのはすごく大事だと思います。そんなことを考えました。

終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

まず、内申点について、六月の答弁を前提に細かい点を確認しますが、六月の定例会では、評定のつけ方については、事前に学校、生徒、保護者間で共通理解を図ることは重要であり、各校が年度当初の授業や保護者会で文書を配付して説明するなど適切に周知しておりますとの答弁でした。 　事前に生徒、保護者へ配付をしている二十九校の評価に関する資料を確認したところ、各校のフォーマットや詳しさは玉石混交、Ａ４サイズ一〇ページの資料で評価の三観点について解説をし、主体的に学習に取り組む態度は他の二項目と連動する等の明記をする学校、ウェブサイトに教科ごとの方針や判断材料を掲載する学校をはじめ、専門家ではない保護者や生徒を相手に丁寧に説明する学校もある一方で、保護者会資料の一部、Ａ４サイズの半分のみで、評価、評定のボーダーラインの説明にとどまる学校も含まれ、これで全校適切に周知していると答弁をされても、現場の実態を好意的に解釈し過ぎていると言わざるを得ません。 　要は、評価前の説明段階から成績評価がブラックボックスと化している学校と、できる限り透明化に努めている学校という差が生じているという指摘をしています。来年度以降は、各校生徒・保護者が理解をできる、納得する最低限の情報共有と分かりやすさを担保すべきではないでしょうか。

各校では、年度当初の授業や保護者会で丁寧に説明しており、個別の問合せにも対応してございます。教育委員会にも評価、評定の方法が分かりにくいという話は特段入ってございません。引き続き、学校と会話しながら指導してまいります。

今の答弁の丁寧というのが、丁寧じゃないんじゃないかという話をしていました。 　続いて、総括の日の最後に申し上げた基準、ボーダーラインについて。 　六月には達成率九割以上が評定五、八割から九割が四、五割から八割が三、二割から五割が二、二割未満が一と言及されていますが、これは二十九区立中学校で統一をした基準であり、全ての教員、中学生、保護者の共通認識でしょうかという問いに対して、校長の責任で定めた基準で行っており、全校一律ではございませんという答弁でしたが、評価に関する資料に目を通したところ、二十八校は、この言及した達成率九割で五、八割で四という基準ですが、ある中学校は達成率八五％以上が評定五、七五％から八五％が四、五〇％から七五％が三、一五％から五〇％が二、一五％未満が一と、中間の五〇％の基準を除き、評定五、四、二についてボーダーラインが二十八校よりも五％緩く設定をされています。 　評定の平均を点数換算して二十九校を順位づけしてみたところ、毎年評価対象となる中学三年生の母集団が変わる中で、二〇二二年、四位、二三年、六位、二四年、三位と、毎年、この評定のボーダーラインが異なる学校が上位になっていましたが、三年連続で一桁台、上位三分の一に入っているのは桜木中、船橋希望中、そして今ボーダーラインについて言及している当該中学校の三校のみです。 　従来の答弁では、区としても妥当な評価であると捉えておりますということですが、当該中学校は二十八校よりも評価基準が緩いという、これは紛れもない事実。当該中学校は毎年評定が高いという、この結果を妥当と捉えるのは、一、因果関係は明確に否定をする、あくまでも偶然だから、この結果でも評価は妥当とするからなのか。二、評価基準が緩ければ評価が高くなることに因果関係自体は認めるが、評価が緩い学校があっても結果が東京都の基準、これは全教科で一や五がない場合や過半数に五や一がついている教科があるかどうかという、通常はあるはずがない極端な基準です。という基準に抵触しない限りは全て妥当な範囲内にあると容認するからなのか。三番、入学者選抜に学校ごとに異なる尺度を持つ評定を利用すること自体がおかしいから高校がどう使おうとも区教委は関係ない、現場の評価はそれぞれ適切に行っているから、それ自体は妥当と考えるのか、区としても妥当な評価であるというのは、どのような意味で妥当としているのか、伺います。

教育委員会としては、カッティングポイントも含め各校に委ねているということを前提にしながら、各校の差異や分布について、東京都から適正で信頼される評定となっていると判断されており、内申点として活用する評定として妥当であると考えてございます。

改めて、相対評価、絶対評価という概念について理解の統一をします。特定の集団の中で、他者と比較して相対的な位置に照らして評価をする、文科省の表現によると集団に準拠した評価が相対評価、一方で、あらかじめ用意した目標、基準に対しての達成状況に照らして評価をする、文科省の表現によると目標に準拠した評価が絶対評価です。区教員はこれまで、探究的な学びに言及するように授業内容や考え方等、特色を持って行っていることにより、評価に何を取り入れるか、何を重視するかに差が出る点と、取り組んだことについて校長の責任で定めた基準で評価を行っており、全校一律ではないという二点から学校間や教科間で差異が出る、絶対評価である以上は差異は出るものという答弁を繰り返しています。 　しかしながら、基準に基づいて評価を行う絶対評価は統一の基準を用いるからこそ母集団の差に応じて異なる結果が出ることが許容される、異なる結果でも公平性が担保されるのであって、基準、ボーダーラインの設定自体に各校の裁量が認められれば、学校内の範囲において絶対評価が機能したとしても、区内全体で比較をしたとき、絶対評価が適切に機能しているとは言えません。 　先日の答弁では、内申書に記載する各校の評定は、信頼性、公平性を担保する必要があります。そのため、区の校長で組織をする成績一覧表調査委員会において各校の評定が適正に行われたかを調査し、その後に東京都に提出をしており、東京都からも適正で信頼される評定となっているということでしたが、まず伺いたいのは、成績一覧表調査委員会において、各校長は一校のみ評価基準が異なるということを把握した上で適正という認定をして東京都に提出をしているのか、それとも各校長は評価結果のみを見て、自分の学校の生徒への評価基準と異なる、評価が緩い、有利な学校があることを知らない状態で適正という認定をしてきたのか、どちらでしょうか。

今ございました成績一覧表調査委員会ですが、こちらは、基準は各校で設定することが前提であるということに立っておりますので、当然異なる場合があるということが前提で認識していると考えております。

具体的に名前を出さないことで曖昧な答弁しか返ってこないので伺いますが、異なる場合があるという抽象的可能性の話ではなくて、千歳中学校だけ五％基準が緩いという認識は各校長の中にあったのか。詳細な認識はなかったのか、この学校名と一校というところについての認識があったのかなかったのか、伺います。

現在、そちらの御質問のほうにつきまして、私どもは学校名を調べておりませんので、もし必要であれば、認識等を含めて、改めてこちらのほうも調査したいと思います。

評価の資料は区役所に問い合わせていただきました。全部目を通しました。目を通したところ、きちんと普通に、普通に目を通したら一校だけ基準が違うんです。これ、教育委員会の方はどなたも見ていないんですか、そんなわけないですよね。見たから全校一律じゃないという答弁をしているんじゃないですかということは指摘をしておきます。 　今回、基準が異なる学校が区内に一つあることについて、東京都教育庁からの回答をいただきました。以下、読み上げます。評価のつけ方については、東京都教育委員会が直接関与するものでありません。学習評価は、国の指導の下で目標に準拠した評価を基本とし、児童生徒が学習指導要領に示された目標にどの程度到達したかを基準として行われます。その具体的な評価基準の設定や評定のつけ方は、各学校の教員が所属する区市町村教育委員会の所管事項であり、東京都教育庁としては、個々の学校の評定基準に直接関与する立場にはありませんとのことでした。 　要約すると、都の見解としては、評定の基準は区市町村教育委員会の所管事項だそうです。つまり、都の基準に抵触しない限りは妥当であるという従来の判断基準は、東京都が示した基準、判断手法ではなく世田谷区として独自の判断ということになります。 　基準の不平等について、結果において都に指摘されるレベルの大きな偏り、深刻な課題が生じない限りは今後も区教委として公平性は担保されていると捉えて、区内で絶対評価が機能していない状況であっても継続をするのか、区教委の所管事項として少なくとも区内では絶対評価となるように是正をするのか、今後について伺います。

母集団のほうが異なり、指導者が異なっております。絶対評価である以上、差異は出るものであり、不平等とは考えてございません。引き続き、学習指導要領に示された目標に準拠した学習評価を行うよう指導してまいります。

改めて、ここで教育長に伺いたいと思います。千歳中学校だけ評定基準が五％緩い、八五％で評定五がつく、七五％で評定四がつくことが理由となって評定が高いという、いわば学校ガチャのような状態が世田谷区内に存在をすること、また、これは不平等ではなく是正は必要ではないという今の部長の答弁について、教育長の口から、我々大人ではなく、推薦まであと三か月、学力検査まであと四か月、ラストスパートに向けて頑張っている他の二十八区立中学校に在籍をする中学三年生に向けて、なぜこれは不平等ではないと世田谷区教育委員会は考えるのか、中学生に向けた中学生向けの言葉で答弁をいただけますでしょうか。

不平等ではないという考えの根拠ですが、ただいま申し上げたとおり、母集団が異なり、指導者が異なる、絶対評価である以上、差異が出るという状況を踏まえて、現時点でそういう考えを述べさせていただきました。

母集団は異なりますと、指導者も異なりますと、絶対評価じゃないんじゃないですかという話をしているんですが、絶対評価なんでしょうか。

今の御質問のところで、これまで御答弁したとおりの認識でございます。

同じ学校の中で特定のクラスだけ基準が低かったとして、それでも絶対評価なんですか。同じクラスの中で一つの班だけ基準が低かったとしても、それも絶対評価なんですか。改めて区役所の見解を確認します。

いわゆる各校で評価を行っております。当然ながら、各校で達成目標ということで評価基準、これを単元ごとに作成しています。そうすると、それを基に具体的な指導場面、そして、それに照らし合わせた達成基準というのは当然持って、評価、評定のほうを行っております。 　この達成基準が当然基本にありまして、それが指導と一体になっています。そうすると、これを統一したものを作成することは、私たちとしては困難というふうに考えておりますが、この基準、例えば表現力について言えば、四を論理的で創造的な表現ができる、三を基本的な表現はできる、二を論理性に課題があるという、例えばそういう統一基準を区として作成したとしても、具体的な場面に落とし込むことができるのは、当然これは指導者であり、その授業をやった者でなければできないと考えておりますので、こういったことから、我々のほうとしては適正に評価をしているのではないかというふうに考えております。

話を先に進めますが、絶対評価の結果が母集団の能力と比較して公平になっているのか比較できるには、二十九校が比較できる別のデータと突き合わせる必要が本来あります。六月には全国学力・学習状況調査の結果と比較して妥当なのかと質問しましたが、評定と学力は比較するものではないと一蹴されています。 　改めて、私なりに公開されている別のデータで二十九校の比較を試みますが、二〇一五年度から二二年度の日比谷高校への進学実績が高いとされている学校を分析しているブログ記事があります。合格率で見ると、世田谷区立中では弦巻中、深沢中、砧中、用賀中、駒沢中がこの中に入ります。深沢中は、日比谷に四人合格した二二年度は二十九校中、内申の平均が十位、その後も二三年度、三位、二四年度、十一位と、二十九校中、おおむね上位です。区内トップの日比谷高校合格率を誇る弦巻中は、四人合格した二二年度、二十一位、二三年度、二十六位、二四年度、七位。砧中も四人合格した二二年度、二十六位、二三年度、十七位、二四年度、十四位。また、用賀中も常に下半分、二二年度、十七位、二三年度、二十位、二四年度、十五位、駒沢中も二二年度、二十七位、二三年度、十三位、二四年度、二十八位と、かなり下に位置しています。 　もちろん、日比谷高校以外にも様々な都立高校、人気の高校はありますし、区内にも筑駒ですとか学芸大附属もあります。私のように早慶に行く人間もいます。世田谷においては特定の学校への進学のみで各校の比較を試みることは乱暴であることは承知しつつも、日比谷高校への合格ランキングに入る学校は、深沢中を除き内申点平均でむしろ中位、下位に入っているという事実が、評価と母集団のレベルが連動していない、ボーダーラインを同じように点数化する際に緩い、厳しい学校があるという疑いを強くさせています。 　本来、絶対評価の公平性を担保するためには、評価基準の明確化、統一化と、ほかのデータを用いた学校間の比較検証が必要だと考えますが、後者は実施をしないということですので、評価者間の評価基準への認識を整える仕組みというのは、ぜひお願いをしたいですと、先ほどちょっと似たような答弁をいただいたので、ここは答弁はいただきません。 　最後に、前向きな今後の改善の可能性について少し伺います。 　評価の三項目が全てＡでも、達成率八五％の場合は二十九校だと四になります。一校だと五になります。全てＡだと何となく完璧に見えますが、実際には基準を超えないため評定四になるというのが、これは妥当ですが、保護者、生徒向けの資料でも二十四校にはこういったことも言及されていますと。 　一方で、資料中に、評定、評価について不明点や質問があれば担任、教科担任にお問い合わせくださいと記載をしているのは二十九校中三校しかありませんが、各評価がどのように数値化されているのか、改めて五段階とＡ、Ｂ、Ｃだけではなくて、今後の改善、フィードバックのためにも、どの項目がどのように評価をされているのか、数値で示すということはできないのでしょうか。基準も評価点数も双方オープンにすれば、さらに一段階上げようというモチベーションも誘発をすると考えますが、オープン化をしていくということはできないのでしょうか。

各学校では、評価基準や観点別評価の具体的な運用方法について、事前に生徒、保護者のほうに説明してございます。その中で、到達度はＡ、Ｂ、Ｃの三段階であり、評定は五段階となるため、三つの観点が全てＡであっても、到達度八五％でのＡもあれば、評定五の九〇％には届かないため四ということはあり得るということも説明してございます。 　評価基準はできる限り事前に示しておりますが、生徒の目標までの道のりはそれぞれであり、資質、能力が表出する場面も異なります。教員は、その姿を見取りながら評価し、次の学習につなげておりますので、評価材料、そして数値基準等を事前に示すことには限度があるというふうに考えてございます。 　具体的な評価材料と数値基準を事前に示すことで、その基準を達成することだけが目的となってしまい、資質、能力の成長が制限されることが懸念されると考えております。 　しかし、今後とも学習評価を本来の目的である学びの質の向上として機能させるとともに、生徒、保護者から信頼される評定を示すことができるよう、各校へ引き続き指導してまいります。

最後に一点伺いますが、今年度一学期に基準を示してしまったからこそ、こうした場で回答を求められても、行政の無謬性ですとか正当性しか述べることが部長はできないんじゃないかということは想像していますが、来年度以降もかたくなに基準を変えないのか、それとも、そろえる方向へ検討すらできないのかどうなのかだけ伺います。

先ほどございましたが、各校から、こんな分厚いのが出ております。当然、次年度もそれは出てくると思いますので、今回るる御指摘はいただきました。その観点も含めて、今年度、これから教育委員会のほうとしてどのように見ていくかという形で考えていきたいと思います。

また続きは、第四定例会で伺います。

引き続き、私からも内申点について一点聞きたいんですが、その前に、例えば英語や数学の過去問、今ネット上に過去問もいろいろ載っていますけれども、そういったものを解いていて正解が分からない問題に遭遇したときに、どういうふうこの問題の回答を得ようとするか、この後、部長にいろいろ聞くので、秋山部長にお聞きしたいと思います。

もしそれが試験中であれば、分からないところは飛ばしまして、まず分かるところからやって、少し落ち着かせて、最後に、途中点でもいいので、どうにか取りたいなということ。 　それからもう一つは、勉強している途中でも分からないところになると、そこの部分は非常に記憶に残りますので、自分でこっそりやるか、他人の力を借りて回答のほうにまで行くかといったところで、自分が分からないところはどこかといった部分をちょっと勉強しながら、さらに一歩進めたいなと考えます。

突然すみません。後ほど、この点については触れたいと思います。 　総括質疑の際に、先ほど、そのべ委員も言っていましたけれども、評定の基準が九〇％以上で五がつくというのが共通であるというのが大前提だったんですけれども、それが八五％の学校もあるというところもありまして、私から総括質疑で、評価、評定となる手前の定期考査のテストのレベル感をある程度区内で標準的にできませんかということを問いました。 　というのは、やはり同じ学習理解度であっても、Ａ校にいる生徒とＢ校にいる生徒で、テストの問題が簡単であれば当然九十点以上を超えてくるので、こういったところを少し不公平感として捉えていただけないかということで、その内容をデジタル活用で情報共有、グーグルとか、そういったところで他校とも共有できないかということを聞くつもりだったんですけれども、この質問をする予定でお伺いしたら、他校の教員と共有する必要はないと考えているという御答弁をいただいたので、改めてここで聞きたいんですけれども、るるいろいろ私たちが聞いているのは、やはり頑張ってもちゃんと評価されないというところの、この不公平感をどうやって是正していけるか、その是正ということを少し区教委の方も何か改善をしていただけないかということを様々聞いてきています。 　詰め込み型の知識というのが補完されるような世界になっている中で、この中学校の最後の出口が、やはり詰め込み型、一斉型の評価でそういった出口が用意されているということで、この辺の教育の展開について、必要性、何か区教委としてできることはないかというのを改めて教育長に聞きたいと思います。

この間の議論を伺いながらなんですが、スポーツにおけるビデオ判定と人間による判定の関係を私は思い起こしました。映像による客観的な確認が判定の補助として有効である一方で、選手の動きの意図や試合の流れを読み取るには、現場に立つ審判の経験と判断力が大きな役割を果たします。 　教育の評価も、これに準ずるものがございます。テストの点数や客観的な指標だけでは、生徒の学びの深さや成長の過程を十分に捉えることはできません。日々生徒と向き合っている教師がその姿勢や努力、変化を見取り、総合的に判断することが子どもたちの学びを支える上で何よりも大切なことだと考えております。 　一方、受験はリアルな問題としてそこに存在しています。義務教育終了時の進路は、子どもたちにとって初めて自分で考え、自分の責任で乗り越えなくてはならない壁であり、大きく成長するチャンスです。大切なことは、子どもたち一人一人が進路に真摯に向き合うことができるよう学校と保護者が連携し、セーフティーネットとして見守ることであり、教育委員会としても支援をしていきたいと考えております。

冒頭、秋山部長に聞いた、分からない問題があったときにということについて、今の子たちの様子をちょっと共有すると、例えばスマホやタブレットで、そこの分からない問題を写真で撮って、チャットＧＰＴやグーグルＡＩに流して、そうすると、大体ほぼほぼ正解は得られるというのが今の子どもたちの様子です。 　要は、デジタルで取って代わられるような、そういった世界がすぐそこにある中で、教育現場がやはり転換していかなきゃいけないんじゃないかということをるる申し上げている次第です。今、教育長からも御答弁いただきましたけれども、セーフティーネットとして見守るとか支援とかではなくて、私たちが求めているのは、変えられることは変えていただきたいという点です。これは引き続き、第四回定例会のところでも取り上げていきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなりそうなので、一問だけ別のテーマで、離婚後の子の養育に関する民法改正について触れたいと思います。 　共同親権と言われる民法改正なんですけれども、この改正において、共同養育をいかに推進していくかという観点で伺います。今回の法改正については、こちらのリーフレット、これはリーフレットのカラーコピーですけれども、区のホームページにも「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」という、このリーフレット、ＰＤＦで掲載していただいております。 　今回の法改正には、この中にも書いてありますけれども、養育費について、法定養育費という制度が盛り込まれており、賛否両論を呼んでいます。これは、離婚時に養育費の取決めがなかったとしても、法律で定められた金額、二万円という金額が今想定されていますが、これを元配偶者に請求できる制度で、令和八年五月に導入予定となっています。 　養育費支払いが全くされていないケースを考えると二万円でもプラスという見方もある一方で、以前も紹介したように、面会交流が全くなく断絶しているような状況で養育費だけが法定という位置づけで進んでいくことへの懸念の声が上がっています。 　区としては、これまでも養育費と面会交流ということの両方について、離婚時の相談も受け、一つ一つ個別事例も踏まえて対応していると認識しておりますが、この法改正を受けての今後の養育費についての区の取組と見解を伺います。

令和五年度に実施しました調査の結果ですとか、また、そういったものを踏まえつつも、養育費や親子交流は子どもの健全な成長を支えるために重要なものであることから、今後、国が示されますガイドラインなどを相談現場と共有し、家庭の状況に応じた丁寧な相談対応等に努めてまいります。

以上で終わります。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　これで、令和六年度決算五件に係る質疑は全て終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時四十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　認定第一号から認定第五号に至る五件に対する各会派の態度表明に入ります。 　なお、態度表明は自席よりお願いいたします。 　最初に、自由民主党、どうぞ。

自由民主党世田谷区議団は、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、立憲民主党・無所属・愛、どうぞ。

立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団は、二〇二四年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、公明党、どうぞ。

公明党世田谷区議団は、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

無所属・世田谷行革一一〇番は、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定に反対します。その他四件の決算認定には賛成をいたします。 　意見は本会議場で申し述べます。

次に、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団は、令和六年度世田谷区一般会計、介護保険事業会計及び学校給食費会計の各決算認定に賛成し、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の各決算認定に反対いたします。 　なお、意見については本会議場で述べます。

次に、国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

国民民主党・都民ファーストの会は、二〇二四年度、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成します。 　なお、意見については本会議場で述べます。

次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワーク世田谷区議団は、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、レインボー世田谷、どうぞ。

レインボー世田谷は、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見については本会議場で申し上げます。

次に、世田谷無所属、どうぞ。

世田谷無所属は、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

次に、国際都市せたがや、どうぞ。

国際都市せたがやは、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　意見は本会議場で申し上げます。

次に、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風は、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、参政党、どうぞ。

参政党は、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会は、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、無所属、どうぞ。

無所属は、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四件全てに賛成します。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

以上で各会派の態度表明は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続き採決に入ります。採決は三回に分けて行います。 　まず、認定第一号「令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定」についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって認定第一号は認定することに決定いたしました。 　次に、認定第二号「令和六年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定」及び認定第三号「令和六年度世田谷区後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定」の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本二件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって認定第二号及び第三号の二件は認定することに決定いたしました。 　次に、認定第四号「令和六年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定」及び認定第五号「令和六年度世田谷区学校給食費会計歳入歳出決算認定」の二件についてお諮りいたします。 　本二件を認定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって認定第四号及び第五号の二件は認定することに決定いたしました。 　以上で当委員会に付託されました決算審査は全て終了いたしました。 　　　　────────────────────

この際、区長より発言の申出があります。

委員の皆様には、長時間にわたりまして令和六年度世田谷区各会計歳入歳出決算の御審議をいただきまして、大変ありがとうございました。 　ただいま採決をいただきました。この決算委員会の御審議の中で委員の皆様からいただいた御提案、御意見、御指摘について、今後の区政運営に生かしてまいりたいと考えております。 　引き続き、九十二万区民のため全力で区政に取り組んでまいりますので、委員の皆様には、今後とも御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　最後に、委員長をはじめ運営委員の皆様には、委員会の円滑な運営に特段の配慮をいただきましたことを、改めて御礼を申し上げます。 　以上、簡単ではございますが、御礼の挨拶といたします。ありがとうございました。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　ここで正副委員長を代表いたしまして、一言御挨拶申し上げます。 　委員の皆様におかれましては、七日間にわたりまして真摯かつ実りある議論を展開していただきまして、充実した委員会となりましたことを心から感謝申し上げます。 　また、理事者の皆様におかれましては、当委員会を通じて出されました様々な意見、提案をしっかりと受け止めていただいて、今後の区政発展のために、なお一層御尽力いただくことをお願い申し上げます。 　委員会運営に当たりまして多大なる御協力をいただきました皆々様に心から感謝を申し上げまして、正副委員長を代表しての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　────────────────────

以上をもちまして決算特別委員会を散会いたします。 　　　　午後六時八分散会