令和６年第３回定例会 10月11日－06号

ここで、会議時間の延長についてお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、諸般の報告をいたします。 区長の専決処分事項の報告１件、債権放棄報告１件、定期監査結果報告１件及び例月現金出納検査結果報告１件について、区長及び監査委員より報告がありました。 詳細につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通し願います。 これより日程に入ります。 日程第１・議案第88号・令和６年度練馬区一般会計補正予算を議題といたします。 本件に関し、理事者に提案理由の説明を求めます。 〔森田泰子副区長登壇〕

○福沢剛議長　ただいま上程されております議案について、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに議長を除く議員49名をもって構成する予算特別委員会を設置し、本議案を付託されますようお諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました名簿〔別掲〕のとおり、議長より指名いたします。 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後１時３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより日程に入ります。 日程第２から日程第７まで、以上６件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 企画総務委員会委員長・小泉純二議員 〔47番小泉純二議員登壇〕

初めに、議案第68号・練馬区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、生活保護法の一部改正により、進学準備給付金の名称が進学・就職準備給付金に改められたこと及び児童手当法の一部改正により、児童手当が拡充され、特例給付が廃止されることに伴い、既定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、議案第80号・練馬主要区道３号線拡幅に伴う練馬区立練馬中学校擁壁等改修および特別教室棟屋上防水・外壁等改修工事請負契約について申し上げます。 本件は、練馬主要区道３号線の拡幅に伴う練馬中学校の擁壁等の改修及び同校の特別教室棟屋上防水、外壁等の改修を行うに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第81号・練馬区役所東庁舎空調設備等改修工事請負契約の一部変更について、議案第82号・練馬区中村橋区民センター大規模改修工事請負契約の一部変更について、議案第83号・練馬区中村橋区民センター大規模改修機械設備工事請負契約の一部変更について及び議案第84号・練馬区中村橋区民センター大規模改修電気設備工事請負契約の一部変更についての以上４件について、一括して申し上げます。 これらはいずれも、令和６年第一回練馬区議会定例会において可決した契約について、技能労働者への適切な賃金水準の確保を図るため、令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を適用するとともに、令和６年４月から適用する週休２日交替制工事に係る労務費を補正するため、契約金額を変更するものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、議案第81号を除く、議案第82号から議案第84号について、いずれも一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 区民生活委員会委員長・佐藤力議員 〔18番佐藤　力議員登壇〕

初めに、議案第69号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、国民健康保険法の一部改正により、被保険者証が廃止されることに伴い、被保険者証の返還に応じない場合の罰則規定を削るほか、国からの通知に基づき、急患等として医療機関等を受診した被保険者に係る保険料の納付について、必要に応じて１年間徴収を猶予することができる規定を設けるなど、所要の改正を行うものであります。 採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第70号・練馬区立スポーツ施設条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、スポーツ施設における個人利用に係る使用料の納付について、キャッシュレス決済を導入することに伴い、練馬区立スポーツ施設条例、練馬区立光が丘健康運動公園施設条例及び練馬区立中村南スポーツ交流センター条例を一部改正し、回数券及び特例回数券を廃止するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 保健福祉委員会委員長・酒井妙子議員 〔35番酒井妙子議員登壇〕

初めに、議案第71号・練馬区立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、児童福祉法の一部改正により、児童発達支援センターの目的に障害児の家族や児童発達支援事業者などに対する援助等が位置づけられたことに伴い、規定の整備を行うとともに、東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正を踏まえ、指導室を発達支援室に変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第72号・練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、東京都女性福祉資金貸付条例の一部改正を踏まえ、事業開始資金、事業継続資金及び結婚資金並びに修学資金の一部の貸付限度額を引き上げるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 都市整備委員会委員長・かしわざき強議員 〔39番かしわざき強議員登壇〕

初めに、議案第74号から議案第78号までの以上５件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 これらの道路は、市街地再開発事業等の実施に伴い整備する道路及び都市計画法に基づく開発許可などにより設置された道路であり、特別区道路線として認定するものであります。 議案第74号につきましては、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第75号から議案第78号につきましては、審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第79号・特別区道路線の廃止および認定について申し上げます。 本件は、都市計画法に基づく開発許可により新たに設置された道路が既存の特別区道路線と接続し、１つの路線となることに伴い、特別区道路線の廃止及び認定を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第59号・外環の２沿道富士街道北部地区まちづくり協議会の開催中止を求めることについて申し上げます。 陳情第59号の願意は、令和５年12月発行の外環の２沿道富士街道北部地区まちづくりニュース創刊号で開催を宣言し、参加するメンバーを募集した外環の２沿道富士街道北部地区まちづくり協議会の開催を中止するよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、理事者から、まちづくりの進め方、当該地区における外環２の主な経緯、まちづくり協議会の概要及び今後の予定などについて説明を受けました。 審査の結果、まちづくり協議会は、将来のまちの方針、防災面、環境面を併せたまちづくりの方向性などについて、地域住民の様々な意見を反映できる場となっており、引き続きまちづくり協議を進めていく必要があることから、願意に沿い難く不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 最後に、陳情第66号・石神井川流域、関町・石神井台地域の水害対策を求めることについて申し上げます。 陳情第66号の願意は、第１項は、石神井川河道整備工事（本立寺橋上流～弁天橋下流400メートル）を停止し、国が推奨するグリーンインフラ推進戦略を取り入れた雨水の再利用を検討、実施するよう都に求めること。 第２項は、区は、洪水を防ぐため、住宅等の雨水処理や再利用について規定した条例を制定し、降水量増加分の処理について、川幅を拡張するのではなく、グリーンインフラ推進戦略を取り入れた水害対策を検討、実施することの２項目について、都及び区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、理事者から、水害対策における都と区の役割分担、石神井川の整備状況、グリーンインフラなどについて説明を受けました。 審査の結果、グリーンインフラの推進は必要であるが、気候変動により豪雨が激甚化、頻発化している中で、河川整備を中止した上で豪雨対策を実施することには課題があることから、願意に沿い難く不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 文教児童青少年委員会委員長・倉田れいか議員 〔43番倉田れいか議員登壇〕

本件は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正を踏まえ、都立学校との均衡を図るため、介護補償の額を引き上げるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告のうち、議案第69号及び議案第74号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、議案第69号について、討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 １番・小松あゆみ議員 〔１番小松あゆみ議員登壇〕

議案第69号は、マイナンバー法の改正により、従来の資格証明書の文言に代わり、特別療養費の支給に文言を置き換えること、紙の健康保険証がなくなることから罰則規定の削除、急患などで医療機関等を受診した被保険者の保険料納付について、徴収猶予期間を６か月から１年に延長するなど、所要の改正を行うものです。 反対理由の第１は、国民健康保険法などの条文が変わったことによる、その部分の文言修正であるものの、保険料滞納世帯に対する制裁措置は存続していることです。 12月２日から現行保険証の新規発行の廃止に伴い、保険料の滞納世帯に対する制裁措置のための資格証明書の交付は廃止しますが、今回の条例改正は、資格証明書の文言が特別療養費の支給という文言に置き換わっただけで、一旦医療費を全額負担し、後から保険給付相当額を払い戻してもらうという制裁措置は残すための条文修正です。 また、滞納者に対し、保険証の有効期間を短くする短期被保険者証の交付は、その仕組み自体廃止します。しかし、これまで短期証扱いだった被保険者への今後の対応も、特別療養費の支給を適用するとしています。 こうした対応について、区は、制裁措置ではなく、滞納者との納付接触の機会を図ることを目的としており、納付状況や生活状況について話をして、具体的に納付に結びつけていると言います。しかし、それは国や都の指導の下で、各自治体では保険料の値上げと滞納解消のために徴収強化を進めているからにほかなりません。 そもそも、保険料が高過ぎて払えない人に払わせようというのは、病院にかかれない事態にもなりかねません。本来、誰もがいつでも安心して医療を受ける権利を保障するためにも、保険証を取り上げるような制裁措置はやめ、高過ぎる国保料は引き下げるべきです。 反対理由の第２は、健康保険証廃止に伴うものだからです。 マイナンバーカードの取得は任意であり、マイナ保険証についても任意です。任意の制度のはずが、事実上の強制となっています。しかも、病気や障害のため、自分でマイナ保険証への手続が難しい人への対応や介護施設での管理の問題など、マイナ保険証の問題は山積みです。 医療機関では、マイナ保険証の読み取り機器の不具合、災害による停電など、様々なトラブルが多発しています。その際、資格確認に使われているのが従来は保険証ですが、保険証廃止後は資格情報のお知らせを提示するか、マイナポータルで資格情報を確認するかという煩雑な対応が求められます。しかし、高齢者などは対応できない事態にもなりかねません。 また、保険証を廃止しても、資格確認書や資格情報のお知らせといった保険証と同じ内容が記載されているものを配付するのは、何のために保険証を廃止するのか意味不明なだけでなく、その発送作業はマイナ保険証を持っていない人を把握するなど手間がかかり、保険者の負担を増大させます。 それでも区は、マイナ保険証は非常に利便性のあるものだと強調しますが、マイナ保険証の利用率は国全体では11.13％、練馬区では11.27％と低迷しています。それは、国民の不信感とマイナ保険証に関わるトラブルがやまないという利便性の悪さが理由であって、制度の周知が足りないからではありません。 健康保険証は国民皆保険制度の根幹です。このまま健康保険証の廃止を強行すれば、医療現場の混乱はさらに広がるでしょう。問題山積、トラブル多発で、医療を受ける権利を実質阻害しているマイナ保険証との一体化と健康保険証の廃止はやめて、現行の健康保険証を存続させるよう国に求めるべきであり、健康保険証廃止を前提とする条例改正には賛成できません。 以上の理由から、日本共産党練馬区議団を代表して、議案第69号に対する反対討論といたします。（拍手）

〔９番浜田ゆきひろ議員登壇〕

議案第69号は、今年12月２日より現行の健康保険証の新規発行が廃止され、以降、健康保険証として利用登録されたマイナンバーカード、いわゆるマイナ保険証による保険診療が基本となることなどを受け、国民健康保険条例の一部を改正するものです。 マイナンバー制度及びマイナンバーカードは、デジタル社会における公的基盤として国民の利便性向上や行政の効率化を図り、より公平・公正な社会の実現を目指すためのインフラです。 マイナンバーカードの保険証利用は、医療分野において、患者本人の薬剤や診療のデータに基づく、より質の高い医療を提供できるほか、今年度から実証事業が始まったマイナ救急に見られるように、救急活動の迅速化、円滑化に寄与し、患者や医療現場にとって多くのメリットをもたらします。また、電子処方箋や電子カルテの普及、活用においても重要な役割を果たし、我が国の医療ＤＸを推進するための基盤となります。 さらに、マイナ保険証を利用することで、高額療養費制度を利用する際には、従来の保険証のように医療機関の窓口で高額な医療費を一時的に自己負担したり、限度額適用認定証の申請手続を行ったりする必要がなく、自己負担限度額の負担だけで済ませることが可能となります。 また、マイナンバーカードを所有していない方には、現行の保険証が有効期限を迎える前に、保険者から保険証に代わる資格確認書が交付されます。さらに、高齢者や障害者など配慮が必要な方については、マイナンバーカードを所有していても、申請により資格確認書を交付する対応を講じるなど、引き続き安心して医療機関を受診できる体制を整えています。 福岡厚生労働大臣は、10月２日の就任記者会見において、マイナ保険証は救急時の活用を含め、適切な医療提供に大きく寄与する。利用促進を図っていくことが極めて重要だと考えている。一方で、様々な不安の声も寄せられているため、スムーズな移行が図られるよう、対応に万全を尽くしていきたいと述べており、政府として改めてマイナ保険証の利用促進に取り組む姿勢を示しました。 我が会派は、より多くの区民の皆様が安心してマイナ保険証を御利用いただき、そのメリットを実感していただけるよう、様々な手段を通じたマイナ保険証の利用促進に向けた区の取組を全面的に支援していく所存です。 以上申し上げてきたことを踏まえ、議案第69号の条例改正は、区民の健康の保持増進と我が国の医療ＤＸの推進に資するものであり、賛成いたします。 議員各位の賛同を改めて求め、練馬区議会自由民主党を代表しての賛成討論を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔11番岩瀬たけし議員登壇〕

本議案は、被保険者証が廃止されることに伴い、被保険者証の返還に応じない場合の罰則規定を削るほか、規定の整備を行うもので、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証の導入及び既存の紙の保険証の廃止を前提にしたものです。 しかし、マイナ保険証の導入には課題が山積しています。 まず前提として、マイナンバーカードの取得は法的には義務づけられておらず、あくまでも任意であり、そのことは法的にも裏づけられています。にもかかわらず、紙の保険証を廃止するということは、事実上、国民にマイナンバーカードの取得を義務づけるものであり、自由意志に基づくという立法趣旨からは逸脱しております。 また、厚生労働省の資料によると、マイナンバーカードの保有率、８月末現在で人口全体の74.8％、そのうちマイナ保険証の登録率は80.6％に達しているものの、実際の利用実績は僅か12.43％、すなわち全体で見ると僅か9.3％にしかすぎません。９割以上の方は紙の保険証を利用しており、マイナ保険証の必要性など感じていません。 さらに、本格導入を前にマイナ保険証の登録を解除したいと訴えても、政府は10月から解除に応じるとしているものの、まだシステムのテスト中として、開始日すら決まっていない状況です。 なぜ、多くの方がマイナ保険証を選ばないのか。 第１に、個人情報漏えいに関する不安があります。健康保険証の機能も含め、マイナンバーカードに多くの情報を統合することで、第三者による個人情報の不正取得、悪用のリスクが増大しており、情報の漏えいが発生した場合、その影響は計り知れません。こうした状況について、世田谷区の保坂区長も、個人が自分の存在に関わる情報を開示する範囲を選択できるという自己情報コントロール権の観点が欠けていると指摘をしています。 また、第２の問題として、マイナ保険証の読み取りに関わる不具合も多く報告されています。全国保険医団体連合会が９月に発表した中間集計結果によると、回答した１万242医療機関のうち、69.7％に当たる7,100以上の機関が５月以降に不具合を経験しています。 具体的には、端末で読み取れなかったり、読み取った名前や住所が不正確だったりしたとのことで、他人の情報がひもづけられていたという回答も155医療機関に達しています。練馬区でも多くの問題が報告されていますが、区としては、具体的にどのようなトラブルが何件発生しているか、把握はできていないとのことです。 また、利用者にとっては、マイナ保険証を使って受診、受付をする場合、初診も再診も関わりなく、毎回４桁の数字の入力による本人確認が必要になります。しかし、御自身で数字を覚えられない方、入力のできない方もいます。そうした方には、顔認証制度を導入していますが、練馬区でも現在、顔認証を登録しているのは僅か数十名しかいません。資格確認ができなければ、一旦10割負担にもせざるを得ない。特に高齢者の方には不向きな制度になっています。 さらに、委員会の報告では、区内医療機関におけるオンライン資格確認の導入状況について、昨年12月時点でも83.8％の数値。現時点の数値は練馬区では把握できていないとのこと。いまだにマイナ保険証を使えない医療機関が存在するおそれもあるわけです。 現行の健康保険証について、マイナ保険証への一本化を支持する立場からは、例えばなりすまし受診等のリスクもよく指摘されています。しかし、厚労省によると、なりすまし受診等の不正利用の件数は、2012年からの５年間で50件、つまり年平均で僅か10件だったことも明らかにされています。実際には、ほとんどそういった効果はないわけです。 マイナンバーカードの立法趣旨、個人情報の保護、システムの信頼性、利用者の負担などを総合的に考慮し、マイナ保険証の導入を目的とした同議案について、反対の討論といたします。（拍手）

〔22番やない克子議員登壇〕

今回の議案は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化によって被保険者証が廃止されることに伴い、被保険者証の返還に応じない場合の罰則規定を削除するなどの条例改正を行うものです。 生活者ネットワークは、健康保険証は廃止すべきではないと考えています。なぜなら、そもそも本来任意申請であるはずのマイナンバーカードの所持を前提とするマイナンバーカードと健康保険証を一体化することは、国民皆保険制度を大きく揺るがすことになりかねないからです。 病院や薬局で、12月２日から現行の健康保険証は発行されなくなりますというポスターを見かけます。健康保険証の廃止とマイナ保険証での受診を強調していますが、マイナンバーカードを持っていない人、マイナ保険証の利用登録をしていない人には現行の保険証と同等の資格確認書が自動的に送られてくることは書かれていません。マイナ保険証の利用しかないと誤解させるようなやり方は問題です。 マイナンバーカードの有効期限は10年ですが、マイナ保険証はマイナンバーカードの電子証明書の機能を使っていますから、有効期限は５年でカードの更新時期とは異なります。期限が来たら、電子証明書の更新の手続をすることになります。手続を忘れると情報を開くことができなくなり、保険証を提示することはできません。これまでの国民健康保険証は２年ごとに送付されてきたので、大きく変更になるところです。 また、高齢になるなど、何らかの理由で暗証番号の管理や更新手続が困難になったときは、資格確認書の送付を申請しなくてはなりません。こういったことについて、区民への理解は広がっていないと考えます。 マイナポイントによるインセンティブ政策で、マイナンバーカードの保有率は今年７月31日で約9,300万人、そのうちマイナ保険証の保有登録数は約7,451万件で登録率は80％を超えているものの、利用率は11.2％にとどまっています。マイナ保険証の利用が低いのは、情報漏えいが不安、健康保険証のほうが使いやすいなどの理由が挙げられています。 さらに、政府は、医療情報の閲覧でよりよい医療が受けられることをメリットとして挙げていますが、使いたくない理由として、病歴や薬歴を明かしたくないと答える人が少なくありません。 今年５月24日から６月23日に実施した健康保険証廃止に伴う省令改正へのパブリックコメントには、５万3,028件の意見が寄せられ、大部分が反対意見であったと報道されています。 さらに、現行の保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったと報道されました。事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのか、ブラックボックスになっているというのです。これは、閣議、関係行政機関の長で構成される会議または省議の決定または了解及びその経緯も作成すべき文書の一つに定める公文書管理法にも抵触するのではないかと考えます。 健康保険証の廃止については、国民皆保険制度の下、誰一人取り残されることなく、安心して医療が受けられる医療体制の保障という視点で利用実績等を検証した上で検討すべきであり、拙速に健康保険証の廃止をすべきではないと考えます。 議案第69号の条例改正は健康保険証の廃止を前提としていることから、改正に反対であることを申し上げ、討論といたします。（拍手）

これより、議案第69号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第74号について、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 32番・池尻成二議員 〔32番池尻成二議員登壇〕

この議案は、補助232号線の石神井公園駅南口から富士街道までの区間のうち、現道と重なる部分を除いた約147メートルについて、新たに区道として認定するものです。 本路線は、開発に伴って整備された道路ではなく、また私道の公道化によるものでもありません。都市計画道路を区道として認定するものです。そして、私が反対するのは、まさに都市計画道路としての必要性、優先度がかくも低く、他方ではその影響がかくも顕著な路線は珍しいからです。 この区間を整備することが道路交通ネットワークとしてどのような意義を持つのか。区が一貫して言っているのは、富士街道を西から来た車の南口へのアクセスの改善です。しかし、第一に、この効果は極めて限定的です。なぜなら、富士街道を僅か数百メートル東に行けば、南口と一体となった北口のロータリーに入ることができるからです。当該区間の232号線は、富士街道から132号線へのショートカットの位置にありますが、そこで節約される時間もまた、ほんの僅かなものでしかありません。 限られた交通ネットワーク上の効果の一方で、232号線は大量の通過交通を駅前に呼び入れる役割を果たします。第四次事業化計画での交通量推計によれば、232号線の完成時点での推計交通量は１日２万台を超えます。区は、現在は優先整備路線に指定されていない外環の２から西、大二中を突っ切って西東京に至る区間についても、また駅東側から笹目通りまで、東台野球場を真っ二つにしていく区間についても、どちらも整備が必要と明言しています。今回の認定路線は、万を超える通過交通を駅前に呼び入れる道路の一部でしかないのです。 駅前からは車を排除し、駅周辺は、むしろ人の往来とにぎわいの空間として整備していくのが、今やまちづくりの主流です。この時代に駅前、それも石神井公園の駅前に大量の通過交通を呼び入れることは、まちづくりとしては愚策であると言わざるを得ません。 しかも、この道路は駅を起点とし石神井公園へと広がる南北の人の流れを分断するという、もう一つの致命的な課題を抱えています。 区は、232号線ができれば、歩車道が分離されて安全・安心な道路整備ができると強調します。しかし、それは232号線に沿って歩く限りでのこと。南北方向にとっては、232号線は歩車分離の手段でも何でもなく、むしろ16メートルもの空間、それも最終的には１日に万を超える大量の車が通過するかもしれない道路によって、人の往来は深く分断されることになります。この南北分断は、商店街に向かう人の流れを決定的に変え、商店街の将来にも深刻な影響を及ぼすおそれがあります。 石神井公園駅の南口ロータリーは、232号線の一部として整備されました。232号線はここまでで十分だったのです。道路を富士街道まで抜かないことで、駅前への無用な通過車両の進入は排除できます。ロータリーから西側は商店街が面的に広がり、石神井公園に連なる、文字どおり、歩いて楽しいまちとして整備すべきです。 駅東側の132号線にバス路線が移り、商店街を人中心の歩行空間として整備していく条件は熟していたはずでした。しかし、区は232号線をあくまで西に延ばすことに固執し続けました。それは、まちづくりではなく、まち壊しの街路事業であったと言わざるを得ません。 232号線の道路認定に反対する最後の理由は、それが市街地再開発事業と一体となり、むしろそのてことなってきたことです。商店街を真っ二つにし、大鳥神社を飲み込んでいくこの道路は、もともと地域では歓迎されてはいませんでした。それでも道路整備を強行する姿勢を区が崩さない中、この地にい続けるための次善の策として、少なくない地権者が再開発の道を選んだのです。 公の事業である道路事業がまちを壊し、積み重ねられた暮らしとなりわいを途絶させ、石神井公園の表玄関を超高層のビルの壁に変えていく。都施行の事業ならまだしも、区が自ら施行する道路がこのようなものでしかないことは、区民を深く失望させるものです。 都市計画事業においては、道路認定は道路整備に着手するという宣言でもあります。都市計画の見直しこそが必要であったという強い警告の思いを込めて、この道路認定に反対するものです。（拍手）

これより、議案第74号・特別区道路線の認定について（石神井町三丁目）を起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、日程第21を議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 予算特別委員会委員長・田中よしゆき議員 〔38番田中よしゆき議員登壇〕

本委員会は、10月11日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第88号・令和６年度練馬区一般会計補正予算が付託されました。 また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置しました。 本委員会は、10月11日に理事者から議案の説明を受け、同日質疑を行った後、審査の運びとなりました。 それでは、付託されました議案第88号・令和６年度練馬区一般会計補正予算の審査結果を申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ３億4,715万４千円の増額であり、補正による本会計の予算規模は3,281億4,889万６千円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま予算特別委員会委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、日程第22から日程第26まで、以上５件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 決算特別委員会委員長・酒井妙子議員 〔35番酒井妙子議員登壇〕

本委員会は、９月６日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第63号・令和５年度練馬区一般会計歳入歳出決算、議案第64号・令和５年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第65号・令和５年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算、議案第66号・令和５年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算及び議案第67号・令和５年度練馬区公共駐車場会計歳入歳出決算の５議案が付託されました。 議案の付託を受け、同日、直ちに委員会条例第８条の規定に基づき議長招集の決算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。互選の結果、私、酒井妙子が委員長に、有馬豊委員が副委員長に選出されました。 また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、上野ひろみ委員、柳沢よしみ委員、富田けんじ委員、やくし辰哉委員、井上勇一郎委員、高口ようこ委員、山田かずよし委員の７名の方々が選出されました。 本委員会は、９月20日に理事者から一括して各議案、主要事業成果報告及び財政健全化判断比率報告の説明を受けた後、一般会計の歳入歳出各款、各特別会計などについて、９月24日から10月２日まで７回にわたり、慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。また、さらに充実した審査とするため、10月３日と４日には全款にわたる補充質疑を行いました。 この間、関係理事者からは、審査の参考とするために多くの各種資料を提出していただきました。 このような審査経過を踏まえ、10月９日に各会派から意見表明をいただいたのち、採決の運びとなりました。 それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 議案第63号、議案第64号、議案第65号及び議案第66号の４議案につきましては、採決の結果、いずれも賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 また、議案第67号につきましては、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 以上が、本委員会における審査経過の概要及び結果であります。 最後に、理事者に申し上げます。 本委員会では、毎回の審査において、各委員から示唆に富む提案や行政に対する多くの指摘等がありました。理事者におかれましては、これらを真摯に受け止め、今後の予算編成や事業執行に反映されますよう切望いたします。 以上で、決算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 10番・のむら説議員 〔10番のむら　説議員登壇〕

2023年度は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行されましたが、今日まで医療支援の大幅削減、患者の負担増は区民を苦しめています。ロシアによるウクライナ情勢も、イスラエルをめぐる中東情勢も長期化する中、政府は５年間で総額43兆円となる軍拡を進める一方、物価高でも賃上げでも実効性ある対策はありません。社会保障は、年金、医療、介護など、あらゆる分野で負担増と給付削減が繰り返され、庶民の生活は困窮を極めています。 練馬区には、基礎自治体として、最も身近な住民の暮らしと地域に根を張った事業者を守るための積極的な対策が求められていました。 反対理由の第１は、社会福祉施策の減退です。 事業団が廃止を決めた富士見台特養は、今でも待機者が200人おり、受入れの増こそ求められてきました。しかし、区の計画はそれに真っ向から逆行するとともに、自らの責任を放棄して、民営化時の約束をほごにするものです。 区民の命に直接関わる防災についても、能登地震を教訓に求めてきた備蓄食料の拡充や段ボールベッドの蓄え、耐震助成の対象拡大や額の底上げには消極的です。 地区区民館など地域施設を敬老館や児童館と集約させる形で、各中学校区に１つの割合にまで減らすことも、利用者にとってはアクセスしづらくなる可能性をはらみ、決して容認できません。 区内でも来館者の多い貫井図書館は、６層に分かれたフロアは使いづらくなることは必至で、これまで多くの働く者の労働相談に乗ってきたサンライフの廃止も、明らかな社会福祉の後退です。 反対理由の第２は、区民への重い負担を放置していることです。 国保の保険料は年収100万円で11万7,670円の負担にもなり、年収200万円なら30万円超と、支払える限界を超えています。それなのに公費投入を拒否し、逆に23区中３位にまで収納率を高めるなど、締めつけを強めています。 区内事業者に対しても同様です。長引く物価高、仕入れ値の高騰、導入１年になるインボイスによって、家族経営者や零細、小規模事業者らは耐え難い困難に直面しています。それなのに、区の商工生活経済費は従来どおりの不十分な予算規模で、弱者に寄り添う姿勢は見られません。 反対理由の第３は、依然として大型道路と箱物に固執していることです。 美術館の改築は、当初76億円だった計画が資材高騰などで14億円も跳ね上がり、100億円の大台を超えて、一体幾らまで膨らむのか予想もつかない事態になっています。コスト削減を検討する設計ＶＥの経緯についても、まるで不透明です。 補助135号線、232号線など都市計画道路についても、教育施設や住環境に多大な影響を与えるにもかかわらず、住民無視で強行しようとしています。 反対理由の第４は、区民と当事者をないがしろにしていることです。 稲荷山公園の再整備は、カタクリの植生など既存の自然環境に計り知れない影響を与え、住民の声も聞かず総合公園をつくるなど、とんでもありません。桜台東部地域の木密事業も、防災と言いながら道路ありきの計画にすり替わっています。谷原保育園の廃園も、区立３保育園でゼロ歳児募集停止をすることも、地域に住む子育て世帯の不利益に何ら心を寄せていません。加えて、区役所職員のジェンダー不平等や過労死レベルの教員の働き方についても、再三の我々の指摘にもかかわらず、改善の兆しが見えません。 こうした下で、2023年度一般会計の実質収支は78億8,000万円の黒字になり、財調基金は1,350億円超にまで積み増すに至っています。 今こそ、住民福祉の増進という自治体本来の姿に立ち返り、ため込んだ基金も活用して庶民の生活を守り、ケア労働者を支え、事業者や商店街支援を抜本的に強化することを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手）

〔18番佐藤　力議員登壇〕

我が国の経済は依然として物価高の影響が残るものの、賃金上昇や定額減税による可処分所得の増加に伴う個人消費の拡大や堅調な企業業績に支えられ、緩やかに回復しています。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市場の停滞といった影響により、海外経済の下振れが我が国の景気を冷え込ませるリスクとなっています。 そんな中、10月１日に石破内閣が発足しました。４日に行われた所信表明演説では、ルール、日本、国民、地方、若者・女性の機会の５つを守ることを掲げ、物価上昇を上回る賃上げの定着や防災庁の設置、地方創生交付金の倍増、ＡＩ時代の電力需要増加を見据えた原子力発電と再生可能エネルギーの活用、投資大国の実現、稼げる日本の再構築に向けた教育や人材資源への投資などを打ち出しました。 練馬区においては、令和５年度は改定アクションプランに掲げた施策を中心に、保育所待機児童ゼロの継続や児童相談体制、災害対応力の強化、ＤＸの推進など様々な分野で練馬区モデルをさらに前進させるとともに、６回にわたる補正予算を編成し、区民生活や事業者への支援、国の経済対策を迅速に実行してこられました。 一般会計歳入の総額は3,235億8,800万円で、過去２番目に大きかった前年度を17億円更新し、令和２年度決算に次ぐ過去２番目の規模となりました。納税義務者の増加や賃金上昇、好調な企業業績などを背景に、歳入の５割以上を占める特別区税と特別区財政調整交付金が合わせて約28億円増加したことに加え、物価高騰への対応として、地方創生臨時交付金が増額されたことが主な要因となっています。 財政調整交付金等は景気動向に左右されやすく、経済の先行きがいまだ不透明な中においては、依然として予断を許さない状況が続いています。 加えて、ふるさと納税の影響は年々深刻化しており、制度利用者は納税義務者全体の約４分の１を占めるまでに大幅に増加しています。また、住民税の流出額も増加傾向にあり、今年度は50億円の大台を突破する見込みとなっています。一方で、寄附収入は、継続的でない高額寄附を除けば、ふるさと納税による流出額の僅か１％程度にとどまっています。 我が会派は、以前から稼ぐ力の重要性を訴えてきました。国に対して、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めつつも、魅力的なプロジェクトを企画し、毎年億単位の寄附を集められるよう戦略を立てて、積極的に取り組むことを強く要望いたします。 一般会計歳出の総額は3,152億4,009万円で、予算に対する執行率は95.1％となっており、おおむね計画どおり予算が執行されています。不用額や予算流用額、決算剰余金は大幅に減少しているものの、依然として約71億円の決算剰余金が発生しています。今後も費用対効果を十分に精査し、効率的かつ効果的な財源配分に努められることを求めます。 区民ニーズが高度化、複雑化する中で、今後求められる行政サービスはさらに大きく変化していくことが予想されます。その変化に柔軟に対応するためには、自主財源の拡充が不可欠です。企業が売上向上のために技術革新や設備投資を行うように、練馬区も経営的な視点を強く意識し、税収を増やすための未来への種まきとなる投資を積極的に行うことを要望いたします。 我々、練馬区議会自由民主党は、前川区政を支える練馬区議会第一会派として、先行き不透明な社会情勢に対応し、練馬の未来を切り開くために、より一層尽力してまいることをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔30番高口ようこ議員登壇〕

練馬区は、昨年度も変わらず、民間の活力を理由に民間委託や民営化などを熱心に進めました。その民間の実情を見ると、物価高騰、人材不足、その結果の工事の不調などが頻発し、民の疲弊は誰の目にも明らかです。区が公共の役割を見直さないしわ寄せで犠牲となるのは区民、子どもたちです。 その代表が、谷原保育園の廃園を進め、保護者の反対を押し切り、１歳児クラスを強制転園させたことです。元１歳児クラスの保護者は転園した今もなお苦しみ、こう訴えています。 子どもたちが犠牲となった強制転園に到底納得はできない。私立保育園で保育を受けるうちに転園を考えるようになったが、練馬区で保育園を選べる状況にはなく、仕方なく転出も視野に入れた転園を考え始めている。子どもへの負担となるが、区立の安心・安全な保育環境を知ってしまったために、いつまでも比較してしまうことや私立保育園にも負担をかけてしまうことが、保護者として苦しくなっている。地域の子育て環境の質を確保するために区立保育園の必要性を感じている。 練馬区は、子育てを選択できる社会を掲げていますが、選択できるどころか、安心して預けられる保育の選択肢を区自ら奪ったのです。 ほかにも、攻めの防災といいながら地権者らを苦しめています。ブロック塀や道路は区民の権利に抵触するものであり、攻めても逆効果です。その証拠に、2022年度に危険なブロック塀の全撤去だった目標は僅か14％と、達成に程遠い状況です。 区民を、子どもを犠牲にする改革より、区民との対話こそが必要です。 同様に、外環の２や大泉第二中学校を分断する道路計画、稲荷山公園計画による住民の立ち退き、小竹小の統廃合などは、区民と対話し、一から見直しを求めます。 社会的養護では、東京都が練馬児童相談所を設置。その実情は、練馬区の子どもがどの一時保護所にいるか区の職員には分からず、練馬児相の一時保護所が今後どこに設置されるかも東京都次第です。社会的養護の子どもたちの支援について、ケアリーバーのアフターケア事業、区独自の奨学金、子どもアドボケイトの導入など、他区が既に取り組み、当事者から求められていることは多々あります。 区長は６月10日の本会議で、この子たちのために自分ができることは全てやろうと心に誓いましたと発言されました。そうおっしゃったからには、区ができることを実行すべきです。 今年は子どもの権利条約批准30年目に当たり、練馬区子どもの権利条例も制定すべきです。 ほかにも、放課後デイ等への移動支援、日本語学級や居場所の設置、外国ルーツの子どもの支援、不登校対策の校内別室の環境整備、教員間のハラスメント対策、盗撮、児童ポルノ、教育虐待への対策など、幅広い問題への取組も求めます。 特に盗撮は、子どもがただ遊んでいるだけでも、性的な目的で撮影されれば、インターネット上で拡散し、第三者に付きまとわれる危険さえあります。練馬区立美術館が改築されると、真横にある学校が屋上から見渡せてしまいます。何よりも子どもたちを守るため、学校の真隣に児童が丸見えの現設計は絶対に見直すべきです。 石神井公園駅前再開発では、行政訴訟が起きた時点で区の進め方の問題が問われます。さらに、地裁の判決について、原告らは、マスタープランに書いてあれば地区住民の考えは無視して市街地再開発事業を進めてよいという考え方は、地域住民によるまちづくりを根底から否定し、将来に大きな禍根を残すと述べ、東京高裁に控訴しました。 このような駅前再開発、美術館改築、施設の統廃合など、練馬区の施策を俯瞰すると、１点豪華主義と表現したくなります。 タワーマンションや美術館屋上のような高みから遠くの富士山を眺めることよりも、地域に根を下ろし、足元の目線から小さく温かな居場所、コミュニティを地域にたくさんつくっていくこと。雨庭のように、地域の人々が未来のために地道に少しずつ取り組める方策を広げていくことこそ、練馬区が向かうべき方向性ではないでしょうか。 また、国民健康保険は保険料の値上がりが生活をさらに圧迫。マイナ保険証は情報連携に１か月半もかかると明らかになり、メリットも破綻しました。介護保険では、訪問介護の報酬改定引下げがあり、尊厳ある在宅の暮らしの支援を難しくしています。 こうした足元の暮らし、区民の苦しい生活に目を向けることを求め、反対討論とします。（拍手）

〔16番鈴木たかし議員登壇〕

我が国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症に移行された後、経済の自立的な循環メカニズムが整い、緩やかな回復基調を取り戻しつつあります。企業部門は全体として好調さを維持し、歴史的な人手不足が高まる中、完全失業率が低位で推移し、労働需要は引き締まった状態が続いております。 その一方で、災害、円安などの予測困難な外生的ショックを含め、我が国の経済は様々な逆風に直面しており、その回復力は弱いものとなっています。 公明党は、直面する危機に対して生活現場の小さな声を聴き、ネットワーク力を生かした政策実現力で希望の未来を実現してまいります。 令和５年度の練馬区の財政は、依然として予断を許さない状況下で、特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税制度により、特別区民税は50億円の減収となりました。歳出においては、義務的経費が５割以上を占めるなど、硬直化が進んでおります。 しかしながら、コロナ禍の影響により、区民への健康、区内中小企業の景気対策として効果のある政策を機動的に行うため６度の補正予算を組まれ、歳出決算額は対前年度約30億円増となりました。 練馬区の当初予算編成に当たっては、第２次みどりの風吹くまちビジョン改定アクションプランに掲げる施策を着実に推進し、さらなる発展に取り組むため、一般会計予算額は2,987億円余、昨年度比74億円の増で、当時過去最大の予算規模となりました。そのうち、約７割に当たる1,966億円は、教育、子育て、高齢者、障がい者福祉の推進などの施策を充実されました。 そして、このたび、令和５年度決算特別委員会において、財政運営の健全性、財政管理の適正化、予算執行において慎重な審査を行いました。厳しい経済状況の中、我が会派がかねてより提案、要望してきた多くの課題が施策として着実に取り組まれたことを高く評価するものであります。 具体的政策では、第１に、教育、子育ての支援として入園申請のオンライン申込みなど、保育のＩＣＴ化や保育園待機児童ゼロを継続するため、私立園９園、練馬こども園１園を整備されました。また、子どもを虐待から守るため、前川区長リーダーシップの下、東京都練馬児童相談所設置に向け、子ども家庭支援センター内に都区共同の相談体制を強化されたことを評価いたします。 第２に、高齢者、障がい者施策では、相談体制の充実のため、地域包括支援センターを２か所増設され、27か所体制とされました。また、もの忘れ検診の対象者を70歳以上の希望者に拡大されました。さらに、新しいフレイル予防事業として、フィット＆ゴーアプリやフロ・マエ・フィットネスを実施されました。 第３に、福祉、医療の充実として、練馬光が丘病院跡施設を活用し、区内初の緩和ケア病床、介護医療院、都内初の看護小規模多機能型居宅介護、介護福祉士を養成する専門学校などの整備を進められています。また、帯状疱疹ワクチンの一部助成、がん検診受診券のチケット化や、がん患者とその家族への支援を強化されました。さらに、ひとり親家庭のオンライン相談の開始や、ＡＤＲ費用の助成などに取り組まれたことを評価いたします。 第４に、物価上昇への対応として、電気ガス料金の助成をはじめ、30％のねりまプレミアム付商品券や、20％のキャッシュレス決済ポイント還元事業などを期間末まで実施されたことを評価いたします。 第５に、安全、快適なまちの実現として、攻めの防災に取り組まれるとともに、元日に発生した被災地の能登半島へも直ちに職員派遣を行われたことを評価いたします。 そのほか、大江戸線延伸事業を確実に推進するための基金の積み増し、事業認可を取得した西武新宿線連続立体交差事業の整備推進、基本設計が完了した美術館、図書館の再整備の推進などの取組を評価し、今後も練馬の魅力ある施策を推進するため、多彩な寄附や基金の計画を立て、財源確保に取り組まれるとともに、区民への理解促進のためにも財政白書の作成や、積極的に各種事業の周知啓発に取り組まれたい。 こうした審査過程での我が会派より指摘、要望した内容につきましては、今後の施策に十分に反映されますよう切望し、令和５年度一般会計決算と３特別会計歳入歳出決算に賛成するものであります。 以上で、練馬区議会公明党の賛成討論を終わります。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

〔13番山崎まりも議員登壇〕

区は、みどりの風吹くまちビジョン、施策の柱の第１に、子どもたちの笑顔輝くまちを掲げています。 私たちが子どもの権利条例の制定を求めても、区は、子どもの権利条約の理念を踏まえ計画を策定しているから、区の子どもの権利条例を制定する考えはないと言います。しかし、その姿勢では、子どもの視点に立った子ども施策とは言えません。子どもの権利条例を子どもも含めた区民と共につくることで、区の子ども施策はより充実していくと考えます。 また、不登校対策としての校内別室の設置や、私立幼稚園のケアが必要な子どもたちに対する支援員の配置など、全ての子どもにとって安心して過ごせる環境をさらに整備すべきです。 義務教育を終えた子どもの支援は、どの自治体でも課題となっています。中高生タイムの時間延長も含め、場所を増やすなど、多感な中高生年代の子どもたちを緩やかに見守り、必要であれば相談に応じたり、支援につなげるなど、安心して過ごせる環境を整備すべきです。 私たちは、食を介した介護予防は重要と考え、生きがいデイサービスの存続を求めてきましたが、縮小する一方です。区も食を介した介護予防は重要と考え、食のほっとサロンを主要事業に据えたものの、活動団体の広がりには至っていません。食のほっとサロンは、住民主体の介護予防事業とはいえ、持続可能な事業にするためには適切かつ積極的な支援が必要です。安上がりな福祉では持続可能な事業にはなりません。 区は、全公共施設への実質再生可能エネルギー100％電力導入に取り組んでいます。2050年までにＣＯ２をゼロにするゼロカーボンシティ宣言を区はしていますが、加速する気候危機に対応するためには、さらに積極的な区民との協働が必要です。そのためには、より多くの区民が関心を持ち、行動に移すための働きかけが鍵となります。 その一つの方法である無作為抽出した区民による気候市民会議を区は否定しますが、続けることで多くの区民の行動変容に結びつく可能性があります。あらゆることを実行していかなければ、ゼロカーボンは達成できません。 また、再開発事業や都市計画道路に伴うまちづくり、美術館再整備をはじめとする公共施設の整備を進めるに当たり、多様な意見を出し合い、合意点を見いだす住民合意のプロセスである対話を重ねる努力をしていくことは、この先も練馬区に住み続ける区民にとって重要なことです。区政の財源である税金は、今の区の示す方向ややり方に賛成している人だけのものではありません。 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療会計は、上がり続ける保険料や負担割合の増加が低所得者や若者、単身女性、年金生活の高齢者の暮らしを圧迫しています。税金の投入割合を増やすなど、抜本的な改革を強く国に求めるべきです。 国は国民皆保険制度の下で、健康保険証の発行を廃止し、マイナ保険証に一元化しようとしていますが、マイナンバーカードやマイナ保険証がなくても、今までと変わらず保健医療が受けられることを積極的に周知すべきです。 全ての人が今まで住みやすい社会をつくろうと取り組んできたことも、人権や環境を守り、福祉の充実に力を尽くしてきたことも、一たび戦争が始まると全てが台なしです。世界で起きている終わりの見えない紛争や戦争を前にして明らかなのは、幾ら武器をそろえても、人々を守ることも、戦争を終わらせることもできないということです。やっぱり対話で解決するしかない、そこに私たちの思いは立ち返ります。非核都市練馬区宣言をしている練馬からも、反戦平和を積極的に発信するべきです。 対話による平和な社会の下で、一人一人の人権が尊重される練馬を求めて、生活者ネットワークの討論を終わります。（拍手）

〔33番石黒たつお議員登壇〕

令和５年度の当初予算編成については、戦い続けてきた新型コロナウイルスの感染症法上の分類も５類に引き下げられ、日本経済は緩やかに回復の兆しが見えつつありました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の不安定な状況が続くことで物価高騰がとどまることなく、国民生活は逼迫な状況の中での予算編成となりました。 そのような中進められてきた令和５年度の施策については、第２次みどりの風吹くまちビジョンの改定アクションプランに掲げる施策を着実に進められ、スタジオツアー東京の開園、ＮＨＫ連続テレビ小説の放送などに関連した施策を打ち出し、全国都市農業フェスティバルの開催では、全国の都市農業を牽引する立場で強いリーダーシップを示せたものと考えます。 私たち区民の身近な生活を振り返ってみても、地球沸騰化の時代の中、東京都心でも昨年７月には37.7度を観測し、災害級の暑さが区内を襲う状況の中、生活困窮世帯へのエアコン設置の費用助成を実施し、激甚化、頻発化する豪雨災害への備えとしても、総合治水計画に基づく雨水浸透施設への目標設置率100％を達成させ、本年１月に発生した能登半島地震では職員派遣を迅速に実施し、まさに人命を守ることに対し最優先に取り組む攻めの防災の姿勢は評価すべきではないでしょうか。 子育て施策については、多様化する保育ニーズの中、着実に待機児童ゼロを達成し、令和６年の入園選考からはオンライン申請を導入され、ひとり親家庭支援の充実についても、養育費確保、費用助成にＡＤＲを導入し、本年６月に開設された東京都練馬児童相談所をはじめとした児童相談体制練馬区モデルの進化に取り組まれたことは、区内の子育て世代の安心につなげられたのではないでしょうか。 高齢者施策についても、高齢者人口の増加に比例するように伸びる医療、介護などによる社会保障費に対して、高齢者の生活を支えるサービス提供体制を充実させ、元気高齢者を増やすべく、フレイル予防事業などに対し積極的に取り組まれてきたことは、持続可能な社会保障制度につなげていくため、大変重要な取組であったと認識しております。 そのような中示された令和５年度決算状況としては、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する国の支援策に対し、迅速に対応し、６回にわたる補正予算を組まれ、一般会計と４特別会計を合わせた歳入総額4,712億4,090万円、歳出総額は4,617億875万円となり、形式収支は95億3,215万円の黒字決算となり、実質収支比率は3.7％、予算執行率95.1％と健全かつ適切な財政運営がされていることが確認がされました。 我々会派としても、９日間の決算特別委員会質疑を通じて、さらなる安全で安心な未来ある練馬区としていくため、区の進めてきた施策に対し意見、要望するだけではなく、次年度へつなげていくため、具体的な提案をし続けてまいりました。恐らく、現在反対を表明されている会派の皆様も、同様な姿勢でこれまでの決算特別委員会に臨まれてきたのではないでしょうか。 さらなる安全で安心な未来ある練馬区の発展につなげていくために、改めて本議案に対して各議員の賛成を求め、討論とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔15番吹田ひでとし議員登壇〕

令和５年度は、第２子以降の学校給食費無償化や、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援に必要な経費等を計上し、合計６回の補正が行われた年になりました。また、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行された年でもありました。 一般会計は、歳入が3,235億8,800万円、歳出が3,152億4,009万円で、前年度比で歳入が0.5％増、歳出が1.0％増となりました。一般会計の予算現額に対する執行率が95.1％となり、おおむね良好で均衡の取れた予算執行が行われたと評価いたします。 一方で、ふるさと納税による区民税流出は年々深刻化しております。様々な方法で新たな自主財源を確保され、今後も改革ねりま第Ⅲ章が着実に進むよう期待し、以下意見を申し上げます。 まず、防災に関して。 能登半島では、今年元日の地震発生に続き、被災地を豪雨が襲い、多くの尊い命が失われました。被災されている方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、今年は区内でも床上、床下浸水被害が発生しており、水害対策の強化、さらに耐震化の一層促進、福祉避難所への直接避難、マンション防災の取組強化、個別避難計画デジタル化による更新作業の負担軽減が大切です。 続いて、子育て、教育に関して。 本年６月開設された東京都練馬児童相談所は、ほか自治体から都区連携の効果を評価されるなど注目の施設です。虐待を受けている子どもたちを減らし、虐待で命が奪われる子どもがいなくなるように、虐待が繰り返されることがないように、きめ細やかな支援が重要です。 さらに、子育てアプリの利便性向上、不登校児童・生徒へのＩＣＴを活用した支援の充実、体育館空調未設置校への空調臨時対応体制を強化されるなど、熱中症対策のさらなる充実が大切です。 続いて、高齢者福祉、健康に関して。 区内で今後も認知症高齢者が増加し続ける中で、持続可能な地域包括ケアシステムを維持するために、認知症の早期発見、早期対応、予防の取組を強化されることが重要です。そのために、補聴器購入助成費用の増額や区の特定健診メニューに聴力検査を含むこと、また、もの忘れ検診の受診率向上に向け、心理的ハードルを下げる取組や受診券を80歳、85歳の方へも郵送されることは大切です。 続いて、交通に関して。 誰もが快適に移動できる交通環境を目指す中で、区内の路線バス、みどりバスでも減便が続いている問題への対策は不可欠です。運転手確保のため、予算上限を設けてバス事業者を支援する取組が重要です。また、ＭａａＳなど移動のシェアリングや自動運転の議論の活発化が大切です。 続いて、都市農業に関して。 住民生活に潤いをもたらす都市農業は練馬の誇りです。相続対策や営農の継続などの高いハードルを乗り越えて、区内都市農地を保全されることが重要です。そのために、相続以前から後継者へ早めのアプローチを行い、引き続き国や都に生産緑地買取りの財源拡充を求めること、また農作業負担軽減に向け、スマート農業導入への支援が大切です。 最後に、文化、広報施策に関して。 中村橋駅前の新美術館、図書館が将来にわたって地域から長く愛され、練馬区に好影響をもたらすことが大切です。また、アニメも練馬の大きな魅力ですので、テレビやＳＮＳで練馬の情報を発信する際は、区内のアニメ制作会社、区ゆかりの声優との対談など内容の充実を図ることや、区立文化施設での漫画家や作品に焦点を当てた展覧会の開催を期待します。 以上、意見を申し上げましたが、令和７年度予算編成に当たり、十分に反映されますことを期待し、各会計決算への賛成討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

これより採決に入ります。 議案第63号から議案第66号まで、以上４議案について、順次起立により採決いたします。 まず、議案第63号・令和５年度練馬区一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第64号・令和５年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第65号・令和５年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第66号・令和５年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第67号・令和５年度練馬区公共駐車場会計歳入歳出決算について、お諮りいたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、日程第27・議員提出議案第１号・厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書を議題といたします。 本件について、提出者に提案理由の説明を求めます。 37番・かしままさお議員 〔37番かしままさお議員登壇〕

本件は、地方議会における多様な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入に向けた法整備を国に求めるため、提案するものであります。 案文はお手元に配付しておりますので、お目通しください。 何とぞ、全議員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。（拍手）

32番・池尻成二議員 〔32番池尻成二議員登壇〕

意見書案は、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現することを国に求めるものとなっています。しかし、それがいかにして可能か、どのような課題が解決されなければならないか、しっかりと整理され、また合意された上で議案として提出されているのか、いささか疑問に感じております。 以下、何点かお尋ねをし、提案者の見解を求めます。 まず、厚生年金適用とするための法的な課題について、３点伺います。 第１に、現在の厚生年金は雇用労働者を対象とし、加入条件も労働時間を基本として設定されています。一方、議員の職務においては、本来労働時間管理の考え方は想定されておりません。議員の厚生年金加入を可能とするためには、加入条件の基本的な在り方を見直すこと、もしくは議員の働き方に関する考え方の大きな転換が必要となると思われますが、この点について提案者の認識をお示しください。 また、加入条件をはじめ、制度の根幹に関わる法改正が必要となるとすれば、その影響は１人地方議会議員にとどまらず、幅広い国民に及ぶことになります。それら関係者の間での議論の熟度と合意形成の現状をどう認識しているか、お答えをお願いいたします。 さらに、厚生年金への加入条件は、健康保険など他の社会保険の加入条件と連動しています。厚生年金への加入を求めるということは、国民健康保険からの離脱、健康保険などの社会保険への移行を想定しているのでしょうか。また、その場合、保険者は誰になることを想定しているのか併せてお答えください。 次に、自治体議員を厚生年金の被保険者とした場合の財政的な課題について伺います。 地方議会の議員が厚生年金に加入することとなれば、厚生年金の制度フレーム上、当然に事業主負担が発生すると思われますが、そもそも議員の事業主ないしは雇用主という概念自体、私たちにはなじみのないものです。厚生年金加入によって事業主負担が位置づけられた場合、それは誰が負担し、どの程度の額になると想定をしておられるかお示しください。 以上、的確なお答えをお願いし、質疑を終わります。 （不規則発言あり）

◆池尻成二議員　よろしくお願いします。

〔37番かしままさお議員登壇〕

質疑とは、本来議案に対する賛否を決するために行われるべきものであると考えるため、既に反対討論を通告されている方が質疑を行うこと自体に対する違和感を個人的には感じる部分があります。また、具体的な制度設計については、基本的に法律を所管する国の責任において検討されるべきものであると考えておりますが、その上でお尋ねのあった事項について、可能な範囲でお答えいたします。 日本年金機構は、厚生年金加入のための要件を、適用事業者に常用的に使用されていることとしています。この常用的使用の概念は、雇用契約書の有無などではなく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受ける使用関係が常用的であることとされています。 地方議会議員に関しては、所属する地方自治体から毎月定額の議員報酬が源泉徴収された上で支給されており、所得税法上は給与所得の扱いとなっています。また、勤務時間の定めはないものの、我々議員は会期中はもちろん、それ以外の期間においても、時間や曜日にかかわらず、日々住民からの要望聴取や政策課題の調査・研究等に当たっており、経常的に当該地方自治体に関する活動を実施しています。 こうした点から、地方議会議員は厚生年金の加入要件を実質的に充足していると考えられ、加入条件の在り方の見直しや、議員職についての考え方の大きな転換が必要だとの認識はありません。 また、議員と同様、基本的な勤務時間の定めのない首長が厚生年金に加入していることを鑑みても、労働時間管理の有無のみをもって加入の適否を決定づけることは適切ではないと考えます。 平成23年の地方公務員等共済組合法改正により、地方議会議員年金制度の廃止が行われた際、おおむね１年程度を目途として、地方公共団体の長の取扱い等を参考として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うことという附帯決議が衆参両議院の総務委員会において、全会一致で可決されています。 加えて、全国1,788議会のうち、1,000を超える議会において、本件と同趣旨の意見書が可決されている現状を見ても、本課題に対する関係者間での現状認識の一致が相当程度進んでいるものと認識しています。 実際の厚生年金加入に当たっては、首長や自治体職員と同様に、地方公務員等共済組合を経由することが想定されます。その場合の医療保険は社会保険となり、本区における保険者は東京都職員共済組合であります。 地方議会議員が厚生年金適用となった場合、保険料は議員本人と議員が所属する自治体が５割ずつ負担することとなり、本区議会においては練馬区となります。厚生年金保険料は、各議員の年齢や報酬額等により変動するため、正確な負担額はよく精査した上でないと算出できませんが、おおむね年間5,000万円程度の金額になると見込んでいます。 こうした負担に対する賛否の声が生ずることも想定されますが、練馬区議会としては、この間、２度にわたる議員定数の改正により、定数を56名から50名へ削減していること、平成29年に費用弁償を廃止し、年間1,300万円程度の財政効果を生み出していることなど、区議会としても必要な改革に取り組んできています。 加えて、意見書の本文に記載しているように、自身や家族の将来を憂慮することなく議員活動に専念できる環境が整えられるようになれば、より多様で有為な人材の確保につながるだけでなく、厚生年金の存在が議会の新陳代謝の促進にも寄与すると考えられ、こうした議会の活性化がこれまで以上に進むことにより、負担額をカバーする効果が発生するものと期待いたします。 いずれにしても、厚生年金のいかんにかかわらず、区民の皆様の負託を受け、貴重な１議席をお預かりしている我々地方議員は、それぞれが一人一人の声に真摯に向き合い、よりよい区政を目指して懸命に努力していく必要があることは言うまでもありません。 考え方や立場を異にすることは当然ありますが、お互いが敬意を持って議論を重ねることにより切磋琢磨していく、引き続きそうした区議会のあるべき姿を目指して取り組んでいくことを誓い、質疑に対する回答といたします。 何とぞ、全議員の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

次に、討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 22番・やない克子議員 〔22番やない克子議員登壇〕

生活者ネットワークは、ライフステージの一時期、様々な経験を持つ多様な市民が政治に参画することが有意義であると考え、普通の市民が選挙に立候補できる仕組みをつくり、議員は交代制で活動しています。それは、議員特権を解消し、政治を身近な生活の道具とするためであり、また交代制は議会の新陳代謝にも寄与していると考えています。したがって、幅広い層の政治参加や多様な人材が議会に参画できる環境を整えることは重要であるという考えには賛同します。 一方、意見書には、地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、自身や家族の将来を憂慮することなく安心して議員活動に専念できる環境が整うことになるとあります。つまり、現在の国民年金の不備を指摘しているものだと受け止めます。 確かに、国民年金だけではとても老後の安心にはなり得ないのが現状です。しかし、それは議員だけの問題ではなく、厚生年金に加入できない個人事業主やフリーランスの方々も同様です。国民年金に加入している中から、地方議会議員だけ厚生年金に加入できたほうがよいという正当性はどこにも見当たりません。 少子高齢社会において、公的年金制度そのものの抜本改正は避けては通れない問題であり、早急に是正すべきです。そして、それこそが議会、議員の果たすべき責任であると考えます。特に、国政政党に所属している議員の皆さんには、国会で議論が進むよう御尽力いただきたいと思います。 厚生年金は、事業主と被保険者の双方が保険料を負担する仕組みです。議員が厚生年金に加入したときの事業主は練馬区であり、原資は区民の税金です。2023年度決算説明書の議会費には、旧地方議会議員年金制度の負担金として、共済費約１億1,500万円が記されています。旧制度の負担金が今後も続く中、新たな公費負担に対して区民の理解が得られるでしょうか。 そもそも、議員の処遇に関することを全議員での討議もないまま意見書案をまとめ、議員提出議案とすることを容認することはできません。今まで述べてきたことに対する皆さんそれぞれのお考えを伺う機会がなかったことは、残念でなりません。 以上で、生活者ネットワークの討論を終わります。（拍手）

〔32番池尻成二議員登壇〕

では、討論に入ります。 議員提出議案第１号に反対の立場から討論を行います。 反対する第１の理由は、自治体議員の厚生年金加入を可能とするために必要な法的、制度的な課題がしっかりと検討された上での提案とは思えないことです。 雇用関係にある労働者を被保険者とし、その労働時間に応じて加入条件を定めている厚生年金制度の下で、いかにして議員を加入対象とするかは極めて困難な論点です。 自治体議員は非常勤の特別職であり、勤務日数も勤務時間も特段の定めはなく、そもそも管理されてもいません。また、議員の報酬は自治体が公費をもって負担していますが、自治体の首長と議員が雇用関係にあるとは誰も思っていないでしょう。自治体議員を厚生年金の被保険者とすることは、雇用関係や労働時間の管理を前提とした現行の厚生年金制度を、その根幹から見直さなければ困難であると私には思われます。 法的にどのような対応が必要なのか、可能なのか、責任ある見識や見通しを示すことなく、ただ議員も加入させろと主張するとしたら、それは立法権の一翼を担う地方議会としてはふさわしい行動とは思えません。 意見書案に反対する第２の理由は、議員が厚生年金に加入した場合に自治体の行財政に及ぼす影響がつまびらかにされていないことです。 厚生年金の保険料は、労働者の保険料と事業主がおおむね半々の割合で負担することとなっています。では、議員が厚生年金に加入した場合、誰がどの程度の事業主負担を引き受けることになるのでしょうか。議長会も引用している数字では、全国で毎年200億円の自治体負担が発生するとされています。さきの御答弁の中で、練馬区でも5,000万円程度が想定されると、こういう御説明がありました。 また、厚生年金の加入条件は他の社会保険と連動しており、もし厚生年金に議員が加入するとすれば、医療保険も国保から健康保険に移行することが考えられます。その場合は、国保財政への少なくない影響を別としても、ここでも保険料の事業主負担が発生することになります。 これらの新たな負担を毎年引き受けることは区財政にとって重い課題であり、その評価を行い、区民の理解を得ること抜きに厚生年金加入を主張することは正しいやり方とは思えません。 意見書案に反対する第３の理由は、広く区民の置かれた状況に目配りする姿勢が乏しいことです。 意見書案にはこういう表現があります。「地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、自身や家族の将来を憂慮することなく、議員活動に専念できる。」これは、先ほど提案者からも御紹介がありました。私は、これは極めて大きな問題をはらんだ認識だと考えます。少なくない報酬を得ている議員ですら自身や家族の将来が憂慮されるとすれば、厳しい生活の中に置かれているたくさんの国民年金被保険者の苦悩は想像に難くありません。 国民年金の貧しさを主張するのであれば、他の国民年金被保険者全般の底上げをしっかりと視野に入れる中で議論すべきです。そのことを横に置いて、議員だけが特別に厚生年金の適用を受けようとするとしたら、それこそ再び議員特権のそしりを免れないものとなるでしょう。 かつて議員年金が廃止された際、国会は法改正の附帯決議の中で新たな年金制度について検討することを国に求めています。これも御紹介がありました。しかし、この決議は同時に、検討に当たっては国民世論に留意すること、一般の厚生年金対象者との均衡に十分配慮することを求めてもいます。これらの課題が整理されたとは考えられません。そのまま厚生年金加入を前提とした法改正を求めることは拙速です。 最後に、意見書取りまとめに当たっての議会の在り方に一言申し上げます。 練馬区議会では、慣例として、意見書は全会一致を原則としてきました。しかし今回、幹事長会で合意された後、非交渉会派も含めて、文案の調整を行うといった努力は全くなされませんでした。今回の意見書案は、とりわけ議員の身分に関わることであり、文字どおり議会全体での丁寧な議論と合意形成の努力が不可欠であったはずです。ここは一旦、意見書の提出を見送り、議会運営委員会等で検討を重ねていくことを強く求め、討論とします。（拍手）

〔５番しもだ玲議員登壇〕

最初に、区民負担の観点から申し上げます。 地方議員の年金は、かつて互助年金制度として昭和36年にスタートしました。当時は任意加入だったようですが、翌年の地方公務員共済組合法が制定されるに伴い、互助年金法は廃止されるとともに、同法に統合され、全ての地方議員を対象とした強制適用の年金制度となったようです。この時点で、任意といいながら強制に持っていくという流れに既視感を覚えます。 その後、度重なる改正があったものの、平成15年から始まった市町村合併により、地方議員数が３万人減少したことから、議員年金制度は収入が半減し、財政悪化の影響によって、平成23年６月に廃止になったと背景があります。 しかし、廃止といっても既存支給者へのこの先50年近く支払いが続き、公費負担の累計総額は約１兆1,400億円にも上るとされており、その原資は全て税金で賄われるため、既に区民は議員年金受給者への年金支払いを担わされている実態があります。 さらに、厚生年金化は全国の地方議会議員を対象としており、仮に認められた場合、200億円にも上る公費負担が発生すると試算されており、練馬区議会だけでも年間5,000万円の区民負担が発生すると推測されていることから、区民負担をさらに増やすことはやめるべきです。 そもそも、私たち地方議員はタイムカードを持たない特別職であり、毎日朝から出勤し、１日かけて勤務する人たちと同等に扱うべきではありません。 また、本意見の内容についても疑義を提起します。 １点目、「地方議会の果たすべき役割と責任は益々重要性を増している」という点につきまして、議会の役割と責任の重要性は誕生以来不変的であり、この表現は歴代の先輩諸兄の議員の皆様に対して非礼ではないかと受け止めています。また、益々と増しているは二重表現と捉えられますので、議会の公式な意見書として提出するのには文書の精査が必要と考えます。 ２点目、「議員の専業化が進んでおり」の点についてですが、全国市議会議長会の市議会議員の属性に関する調べによれば、議員専業者数は令和３年が8,839人、４年は8,814人、５年は8,659人と専業者数は減っており、専業化が進んでいるというソース自体が不明なことです。 ３点目、「自身や家族の将来を憂慮することなく」という点についてですが、憂慮すべき対象は私たち議員だけではなく、国民年金に加入している全ての人たちです。現在、国民年金の加入者で、かつ将来が不安という人たちに対し、国は付加年金制度、国民年金基金などの利用を勧めており、私たち地方議員も憂慮するのであれば、同じように今勧められている制度を活用するべきです。それでも憂いがなくならないのであれば、国民年金制度自体に問題があり、その解決に尽力するべきです。何よりも憂慮すべき最優先は、議員自身やその身内ではなく、日本国民であると私は考えております。 ４点目、「多様で有為な人材の確保」という点についてですが、厚生年金ではないと自分の身や家族が心配という人材が有為とは思えません。また、地方議員は兼業が認められているため、会社員として厚生年金に加入している議員もおり、地方議員の厚生年金化がされると二重取りとなる議員待遇の優遇化につながります。一般的に考えられる有為な人材の確保のためには、ＩＣＴ活用、リモート会議、長時間会議等の是正など、議会の仕組みを変えることが先決です。 まだまだ指摘事項は多くありますが、時間の関係上、割愛します。 以上で、当会派としての反対討論を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

お諮りいたします。 本件については委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決に入ります。 議員提出議案第１号・厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書について、賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしました継続審査申出案件一覧〔別掲〕のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、陳情について申し上げます。 期限までに受理し、付託する陳情は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、今定例会に付議されました事案は全て議了いたしました。 この際、区長より発言があります。 〔前川燿男区長登壇〕

午後４時５分閉会 署名議員 議長　　　　福沢　剛 副議長　　　西野こういち 議員　　　　水上明子 議員　　　　池尻成二