🪪 マイナ保険証・健康保険証
国が紙の健康保険証をやめてマイナ保険証に一本化すると決めたとき、「いままでの保険証を残して」という陳情・請願が、東京23区の議会にも相次いで出されました。同じ趣旨の要望に対して、区議会の判断は分かれています。
なにが起きたか（国の決定）
2023年6月、健康保険証の廃止を含む改正マイナンバー法が国会で成立しました。これにより2024年12月2日で紙の健康保険証の新規発行が終わり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。
発行済みの保険証は有効期限まで（2024年12月2日から最長1年間）使え、マイナ保険証を持たない人には、申請不要・無償で「資格確認書」が交付されます。
この決定は国のものなので、区が変えることはできません。区議会にできるのは、住民の・を受けて「国にを出す」か、「区としてできる対応（資格確認書の運用など）を決める」ことです。下の年表は、それぞれの区議会がどう判断したかの記録です。
区議会の判断のちがい
13区 / 44件※ 同じ区が複数の欄に出ることがあります（時期や案件ごとに結論が違うため）。
顛末を時系列で
2023年
健康保険証の廃止を含む改正マイナンバー法が国会で成立（6月9日公布・令和5年法律第48号）
2024年
紙の健康保険証の新規発行が終了。マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行（発行済みの保険証は有効期限まで・最長1年間使用可）
2025年
発行済みの紙の保険証の経過措置が終了（最長でこの日まで）。以降はマイナ保険証か資格確認書で受診
2026年
▸ この記録について
「国」の行だけは運営者が公式資料から書いた要約です（出典は上部）。 各区の行は、件名・結果・趣旨・理由はすべて会議録の原文をそのまま切り出したもので、AIによる要約や言い換えは使っていません。 対象は2023-05-01以降（現在の任期）の本会議の記録です。
ここに載っていない区＝動きがなかった区、ではありません。 本会議の記録だけを見ているため、委員会でしか審査されず本会議に出てこない案件は入りません。会議録から結果を確実に読み取れなかった案件も載せていません（誤った結果を出すより、出さないことを優先しています）。 会議録に件名を書かない区（例：墨田区）は、この方法では拾えません。
採決結果の記録であり、議員や区の優劣を示すものではありません。各件の「この採決の記録」から原文を確認できます。