令和６年第１回定例会 03月15日－08号

まず、諸般の報告をいたします。 請願・陳情の処理経過状況に関する報告１件、定期監査結果報告１件、例月現金出納検査結果報告１件及び教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価報告１件について、区長、監査委員及び教育委員会より報告がありました。 詳細につきましては、お手元に写しを配付しておりますので、お目通し願います。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第16まで、以上16件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 企画総務委員会委員長・高橋しんご議員 〔26番高橋しんご議員登壇〕

初めに、議案第６号・練馬区特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、学校運営協議会委員の職を新設することに伴い、報酬額を定めるとともに、議案第25号において地域包括支援センター運営協議会と地域密着型サービス運営委員会を統合し、統合後の名称を練馬区地域包括ケア推進協議会に変更することに伴い、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号・練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、会計年度任用職員として、会計専門員の職を新設することに伴い、時間額で定める職の報酬額の上限を定めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号・練馬区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定に伴い、総合福祉事務所現業手当の支給対象となる相談業務の根拠法を売春防止法から困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号・練馬区役所東庁舎空調設備等改修工事請負契約について申し上げます。 本件は、練馬区役所東庁舎の空調設備等の改修を行うに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号・練馬区中村橋区民センター大規模改修工事請負契約、議案第22号・練馬区中村橋区民センター大規模改修機械設備工事請負契約及び議案第23号・練馬区中村橋区民センター大規模改修電気設備工事請負契約の以上３件について、一括して申し上げます。 これらは、中村橋区民センターの大規模改修工事を行うに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、いずれも一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、議案第24号・橋梁上部工工事（練馬区画街路第１号線）の請負契約の一部変更について申し上げます。 本件は、令和４年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、近隣からの要望等を踏まえ、橋桁架設工を夜間施工から昼間施工へ変更したため、契約金額を減額するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、議案第36号・練馬区災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める法令の一部改正に伴い、補償基礎額を引き上げるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、本年２月16日、区長に提出されました練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を踏まえ、議長、副議長等、議員の報酬月額及び期末手当の年間支給月数を改定するとともに、３月期の期末手当を廃止するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、議案第38号・練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、議案第37号と同様に、練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会の答申を踏まえ、区長及び副区長の給料月額及び期末手当の年間支給月数を改定するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、議案第39号・練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第40号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第41号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の以上３件について、一括して申し上げます。 これらは、教育長、監査委員及び行政委員会委員の給料等月額並びに教育長及び常勤の監査委員の期末手当の年間支給月数を区長等の改定に準じて改定するものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、議案第41号を除き、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、陳情第31号・民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由等を守ることについての第２項及び第４項について申し上げます。 陳情第31号の願意は、第２項は、特定の宗教法人及びその関連団体（ただし、反社会的勢力及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の適用団体は除く）との関係を断つ内容の表明をしないこと。第４項は、区議会議員を含む公人及び関係する私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問をしたりしないことの２項目について、区に働きかけられたいというものであります。 審査の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第44号・沖縄戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地建設の埋立てに使用しないこと等を国に求めることについて申し上げます。 陳情第44号の願意は、第１項は、沖縄戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古新基地建設のための埋立てに使用しないこと。第２項は、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律を遵守し、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集をさらに推進することの２項目について、日本政府に対して意見書を提出されたいというものであります。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 区民生活委員会委員長・かしままさお議員 〔36番かしままさお議員登壇〕

初めに、議案第30号・東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について申し上げます。 本件は、後期高齢者医療の保険料について、保険料の軽減に係る経費を引き続き各市町村の一般会計から負担金として支弁することとするため、規約の変更を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、保険料率等を変更するとともに、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額の引上げ及び保険料の均等割額に係る減額判定基準の改正を行うほか、規定の整備を行うものであります。 採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第２号・選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める意見書の提出について申し上げます。 陳情第２号の願意は、選択的夫婦別姓制度の導入のための民法、その他の法令改正について国会審議を推進する意見書を国及び政府に提出されたいというものであります。 本委員会は、事実婚に関する国の意識調査等の結果について、理事者から説明を受けました。 審査の結果、選択的夫婦別姓制度の導入に対する意見は様々あり、結論を一つにまとめることは難しい状況ではあるが、夫婦の氏に関する制度の在り方について、社会に開かれた形でより一層の議論を推進していく必要があるとの点で意見が一致し、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 なお、この陳情の採択に伴い、関係機関に対して選択的夫婦別姓等、夫婦の氏に関する制度の在り方について議論の推進を求める意見書を提出することを決定し、委員会提出議案として議長に提出いたしました。 次に、議案第29号・健康保険証の存続を求める意見書の提出について申し上げます。 陳情第29号の願意は、健康保険証の廃止を中止して存続するように、国に意見書を提出されたいというものであります。 本委員会は、区内医療機関等におけるオンライン資格確認の導入状況及び国民健康保険、後期高齢者医療制度の保険証交付数並びに要支援・要介護認定者の加入数などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第43号・火葬料金を届出制とする法整備を求める意見書の提出について申し上げます。 陳情第43号の願意は、火葬場の運営や料金の適正化を図るため、火葬料金を届出制とする法整備をするよう、都や国に意見書を提出されたいというものであります。 本委員会は、特別区における公営火葬場の設置状況や火葬料金及び他区の陳情提出状況等について、理事者から説明を受けました。 審査の結果、特別区に９か所ある火葬場のうち、民営は７か所となっており、自治体や経営主体の違いで火葬料金に差が出ている中、民営火葬場を使用する住民が不利益を被ることのないよう、国や都に働きかけていく必要があるとの点で意見が一致し、願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 なお、この陳情の採択に伴い、関係機関に対して火葬料金を届出制とする法整備等を求める意見書を提出することを決定し、委員会提出議案として議長に提出いたしました。 以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 保健福祉委員会委員長・井上勇一郎議員 〔44番井上勇一郎議員登壇〕

陳情第39号第３項の願意は、貧困に苦しむ高校生、大学生に対して、区独自で返済不要の奨学金制度を創設することについて、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、大学や短大などの高等教育機関への支援、高等学校への修学支援及び他自治体の実施状況などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 都市整備委員会委員長・かしわざき強議員 〔39番かしわざき強議員登壇〕

初めに、議案第10号・練馬区空家等および不良居住建築物等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、同法に追加された管理不全空家等に係る措置等の手続を定めるとともに、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号・練馬区アスベスト飛散防止条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、アスベストの濃度の測定等を指示することができる工事の範囲を全ての解体等工事に拡大するとともに、アスベスト含有材を使用する建築物等を改修する作業を行う場合の標識の設置とその報告を義務づける工事規模の基準について、工事対象面積による基準から請負金額による基準に変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号・練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、条例で引用している同法の題名が定められることに伴い、規定の整備を行うものであります。 審査の結果は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号・練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、南高松の森緑地を新設するほか、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号から議案第18号までの以上３件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可により設置された道路であり、これらを特別区道路線として認定することにより、住民の利用に供するものであります。 審査の結果は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号・特別区道路線の廃止および認定について申し上げます。 本件は、地区計画により新たに設置された道路が既存の特別区道路線と接続し、一つの路線となることに伴い、特別区道路線の廃止及び認定を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情の取下げについて申し上げます。 陳情第48号・駐車場附置義務については、審査の過程で陳情代表者から取下願が提出されましたので、本委員会はこれを了承すべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第50号・大泉第二中学校を分断し教育環境と地域の生活環境を損なう道路計画の見直しを求めることについての第２項及び陳情第51号・補助135号線及び232号線整備計画撤回を求めることについての以上２件について一括して申し上げます。 陳情第50号第２項の願意は、地域の生活環境を守るため、大泉学園駅南側地区の都市計画道路補助135号線及び補助232号線の整備計画を見直し、アクションプランに入れないこと。学芸大通りをはじめとする周辺既存道路の拡幅整備を進めることを区に働きかけられたいというものであります。 陳情第51号の願意は、大泉学園駅南側地区の都市計画道路補助135号線及び補助232号線計画について、生活再建に大きな不安を抱き、苦しんでいる地権者の思いを受け止め、当該道路事業を撤回するよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、本整備計画の事業概要、交通量の状況、現在の取組状況などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、いずれも不採択とすべきものと決定させていただきました。 以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 文教児童青少年委員会委員長・小林みつぐ議員 〔50番小林みつぐ議員登壇〕

初めに、議案第14号・練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正を踏まえ、休業補償等に係る補償基礎額について東京都との均衡を図るため、額を引き上げるほか、売春防止法の一部改正により婦人補導院が廃止されるため、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号・練馬区立学校教育支援センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、学校教育支援センターの分室として、学校教育支援センター石神井台を新設するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 議会運営委員会委員長・福沢剛議員 〔49番福沢　剛議員登壇〕

陳情第31号の願意については、第１項は、区議会において特定の宗教法人及びその関連団体（ただし、反社会的勢力及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の適用団体は除く）との関係を断つことを求める内容の決議をしないよう求められたい。第３項は、区議会において、区議会議員を含む公人及び関係する私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないよう求められたいの２項目であります。 審査の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 医療・高齢者等特別委員会委員長・吉田ゆりこ議員 〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕

初めに、議案第25号・練馬区介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、保険料率等を変更するとともに、介護保険法に規定する市町村特別給付として、紙おむつ等の支給を行うことを定めるほか、附属機関である地域包括支援センター運営協議会と地域密着型サービス運営委員会を統合し、統合後の名称を練馬区地域包括ケア推進協議会に変更するなどの改正を行うものであります。 採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号・練馬区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、省令である指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、条例で定める基準の一部を改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第27号・練馬区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、省令である指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正を踏まえ、条例で定める基準の一部を改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第28号・練馬区指定居宅介護支援等の事業の人員および運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、省令である指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、条例で定める基準の一部を改めるものであります。 採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号・練馬区指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、省令である指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正を踏まえ、条例で定める基準の一部を定めるほか、議案第25号において附属機関を統合することに伴い、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第30号・高齢者虐待防止法に定めのない虐待認定という用語を区が使用しないことを求めることについて申し上げます。 陳情第30号の願意は、高齢者虐待防止法では、虐待の認定という規定はなく、認定という言葉を行政機関が使用することは、養護者保護という観点から問題が大きく、厚労省も認定という用語を使用しないよう指導しているにもかかわらず、区は区民に対して虐待を認定したと文書で通知していることは、区民の権利保護上問題があるため、福祉部総合福祉事務所、高齢施策担当部高齢者支援課、その他の関連部署に虐待認定の用語を使用しないこと及び既に使用した場合の撤回を求められたいというものであります。 本委員会は、高齢者虐待の基本的な考え方や用語の取扱い等について理事者から説明を受けました。 審査の結果、区は、養護者の置かれた状況や気持ちに配慮し、丁寧な支援を行う必要があるものの、これまで区で発出してきた文書は国のマニュアル改定以前に発出されたものであり、現在は用語を使用していないことから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第40号・高齢者対策の強化を求めることについて申し上げます。 陳情第40号の願意は、第１項は、高齢者いきいき健康事業について、対象となる方の範囲を現行の75歳以上の方から、以前の65歳以上の方へ戻し、宿泊補助費や区内映画館の利用を再開すること。第２項は、区直営の地域包括支援センターを増設するとともに、安定した体制を維持するための職員の配置を増員すること。第３項は、低収入の高齢者のための家賃補助制度を実施することの３項目について、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、高齢者いきいき健康事業、地域包括支援センターの運営体制等及び低所得の高齢者向けの住まい支援について、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第57号・介護保険料の引上げに反対することについて申し上げます。 陳情第57号の願意は、介護保険給付準備基金の繰入れにより、第９期（令和６年度から８年度）の介護保険料を引き上げないよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、第９期介護保険料基準額や算定根拠等について、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 みどり・環境等特別委員会委員長・上野ひろみ議員 〔38番上野ひろみ議員登壇〕

陳情第47号の願意は、第１項は、脱原発、脱石炭火力を脱炭素政策の柱として早急に実現すること。第２項は、2035年までに再生可能エネルギー導入目標を80％以上とすること。第３項は、発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続・優先給電政策を行うことの３項目について、第６次エネルギー基本計画に盛り込むため、同計画を早急に改正するよう、国に意見書を提出されたい。あわせて、区からも国に同趣旨の文書を提出するよう国に働きかけられたいというものであります。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、みどり・環境等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告のうち、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第41号、陳情第44号、陳情第29号、陳情第50号、陳情第51号、議案第25号、議案第28号、陳情第40号、陳情第57号及び陳情第47号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、議案第37号、議案第38号、議案第39号及び議案第41号の以上４件について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 24番・山田かずよし議員 〔24番山田かずよし議員登壇〕

この条例は、練馬区長からの諮問により、練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会から、区議会議員の報酬の額並びに区長、副区長の給料の額及び額の定め方の適否に関する答申が行われ、令和６年４月１日より給料の改定が行われるというものであります。 この答申によりますと、区の財政状況や区議会の活動状況並びに他の特別区における特別職の報酬等の額の動向、さらに区民感情等に配慮するなど、総合的に勘案して慎重に審議を重ねたとあります。 しかしながら、この数年間生活に関わる物価が上昇する中で、給料がいまだに上がらずにいる人たちがいます。他区との比較や大企業との比較も必要であると思いますが、同時に中小企業の給料の動向を見ながら比較するのであれば、区内中小企業で働く人たちとの比較も必要であると思われます。さらに、国民健康保険料の次期改定により、多くの区民に対して保険料の増額をお願いする状況の中で、一方で給料を増額することについては到底区民の理解を得られるものではないと思われます。 もともとの給料が高い人たちですから、今の時期、今のタイミングでの増額は時期が悪く、もう少し先に中小企業で働く人たちの収入が上がった後に増額するのが望ましいタイミングであると思われます。 よって、以上の理由から反対とさせていただき、討論を終わります。（拍手）

〔５番しもだ玲議員登壇〕

まず、議案第37号から申し上げます。 区は、本年１月30日に議員等の報酬等の額及び額の定め方の適否について、練馬区特別職報酬等および議会政務活動費審議会へ諮問を行い、月額報酬0.3％の増、期末手当0.1％の増とし、役職なしの一議員は年間11万9,910円と増額するべきという答申を僅か半年で受けました。 審議会の答申は重く受け止めておりますが、肝腎な議事録が非公開となっているため、どのような議論がなされたのかを知るすべがありません。さらに、議員報酬は区議会議員選挙の争点にも挙げられるほどですが、昨年の改選後に構成された当議会において、報酬に関する議論は一度もされておりません。自らの待遇は、区民に付託を受け、参画する議会の中で付託を受けた者同士が議論を重ねることが重要と考えております。 答申の中でも触れられておりました他区議会の状況を考慮するという点についてですが、区議会議員自らの待遇の話なので、区長議案ではなく議員提出議案として対応している区もありました。今回の議案は、自分たちではなく区長から出されている点は、議会制度を知る区民の皆様からは納得いくものではないと御意見を頂いており、増額すべしという御意見はお聞きすることがありません。 もう一点、区議会議員の役割と責任は、議会の内外を問わずますます重要となっているとする点についてですが、そうであるならば報酬の増額ではなく、その役割と責任を行使するための活動費、いわゆる政務活動費の在り方を先に考えるほうが税金の支出としては賢いものと考えます。 さらに、政務活動費の在り方はもとより、一律支給の旅行雑費、宿泊手当の差額分が懐に入るなどの各手当の在り方や、育休・産休を取得しても、長期間議会を休んでも報酬賞与などが満額支給されることについてなど、区民に開かれた形で議論することが最優先であり、その後報酬議論の緒に就くものと考えます。 次に、議案第41号について申し上げます。 各行政委員会の委員の報酬を議員等に準じて増額改定を行うものですが、行政委員会の報酬の在り方については、それこそ他区は先行して改革を行っております。例えば千代田区では、選挙管理委員会は選挙を公正に行うために特に設けられた行政委員会であり、職務の性質上、専門性というより主に公正・中立の観点から、選挙の公正・正確・迅速な実施を技術的に担保する役割が求められているとし、選挙の実施自体を主な任務とすることから、日常的な活動よりも主に選挙が行われる時期に集中して活動が行われることを考慮するのであれば、日額制が望ましいと判断され、変更されています。 練馬区選挙管理委員会の定例会は、臨時会を除けば月に２回開催されており、今年は５回開催されています。公開されている議事録を見れば、１月は２回の合計35分の会議、２月は２回開催の40分、３月は１日に開催され15分の会議となっており、今年に入ってから会議に要した合計時間は90分でしたが、報酬支給額は役職なしの委員で73万8,000円、委員長は毎年交代されますが92万4,000円が支給されています。議案が提出されてから今日に至るまで、地域活動で重ねた区民の声をお聴きすれば、報酬よりも在り方を議論するほうが先であると多く御意見を頂いております。 さらに、選挙管理委員会は公正な立ち位置にいるとされていますが、中には公正性に欠く行動をされる委員を視認するなど、その公正性については疑問視をしております。 以上、議案第37号及び議案第41号に反対の理由を申し上げました。議員各位におかれましては、いま一度御検討いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、討論を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） （不規則発言あり）

以上で、討論を終わります。 これより、議案第37号、議案第38号、議案第39号及び議案第41号について、順次起立により採決いたします。 まず、議案第37号・練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第38号・練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第39号・練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第41号・練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第44号について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 40番・有馬豊議員 〔40番有馬　豊議員登壇〕

この陳情の要旨は、１つに、沖縄戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古新基地建設のための埋立てに使用しないこと。２つは、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律を遵守し、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集をさらに推進することを国に求めるものです。 陳情にもあるように、沖縄県は日本で唯一住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった歴史があり、激戦地となった沖縄南部地域では今もなお戦没者の遺骨、遺品が見つかり、ＤＮＡ鑑定により遺族の元に返す事業が行われています。沖縄戦の遺骨収集ボランティアの方は、新基地建設に賛成、反対の以前に南部の土砂採取は人道上許されず、戦没者や遺族を冒涜する行為だと訴えており、私もそのとおりだと思います。 また、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律では、国の責務として、国は戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、及び確実に実施する責務を有するとなっています。戦没者の遺骨が多く含まれる土砂を新基地建設に使うことは、この法律に反することになるのではないでしょうか。 そもそも普天間基地の辺野古への移設は、1996年に当時の橋本首相とモンデール駐日大使が会談し、普天間基地の全面返還で合意したものです。それから28年がたち、辺野古移設の計画を決めてからも18年がたとうとしています。普天間基地を５年から７年以内に返還すると合意していたにもかかわらず、いまだに返還が実現しないのは、辺野古への移設に固執し、唯一の条件にしているからであることは、この四半世紀を超える月日が証明しているのではないでしょうか。 新基地建設は、仮に設計変更の承諾が得られたとしても、運用開始までに沖縄防衛局の試算でも12年かかります。しかも、軟弱地盤の改良工事は前例のない深度での大規模な難工事になるため、さらに大幅な遅延が見込まれます。地盤改良工事の影響で新たな環境保全措置が必要になることも否定できず、一層遅れる可能性もあります。その間、普天間基地が固定化され、早期の危険を除去することにはつながりません。 国が辺野古移設にこだわる理由として、日米間の信頼関係や同盟関係を公益とし、移設ができなければ同盟関係が崩れるかのように考えているようですが、このことはあくまで両国の政治的合意であり、条約上の義務ではありません。基地返還の日米合意から28年がたった今も新基地建設は長期間を要するとされ、合意の履行は既に破綻しているといえます。 沖縄県は、今なお日本の国土面積の約0.6％に過ぎないところに、日本全国の７割を超える米軍専用基地が集中し、米軍関係の事件、事故も頻発し、地域の発展や県民生活に暗い影を落としています。その中にあって、世界一危険といわれる普天間基地では、現在も他基地からの米軍機の飛来が増加するなど、騒音被害や事故の危険が増大しており、いよいよ放置できない状況となっています。 辺野古新基地は要らないとした沖縄県民の民意も、この間の県民投票や知事選、国政選挙などで繰り返し示されています。新基地建設の中止と普天間基地の無条件返還こそ問題を解決する唯一の道であることは明らかです。 いずれにしても、この陳情は辺野古新基地の建設の有無は問われていません。そうであれば、立場の違いを脇に置き、人道上の観点からもこの陳情を採択できるよう、力を尽くすべきではないでしょうか。 以上の理由により、陳情第44号の願意に賛成するものです。 議員各位の賛同を心から求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手）

〔13番山崎まりも議員登壇〕

この陳情の要旨は、沖縄戦没者の遺骨を含む土砂を、辺野古新基地の建設のため埋立てに使用しないこと及び戦没者の遺骨収集の推進に関する法律を遵守し、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集をさらに推進することを日本政府に対して求めるものです。 1945年、太平洋戦争末期に激戦地となった沖縄本島で約20万人の方が亡くなりました。特に末期に南部へと追い詰められ、子どもを含む多くの島民、兵士の犠牲者を出しました。中には、集団自決に追いやられた島民、米軍の兵士もいます。いまだに多くの遺骨が地中に眠っていることから、その遺骨が混ざっている土を辺野古の新基地建設の埋立てに使うことは到底納得できないと、県民が反対の声を上げています。 30年以上遺骨を収集し続けている沖縄戦遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんは、大事なことは、沖縄戦で多くの人が死んだということ、戦没者の血を吸い込んだ土砂を軍事基地に使うことは戦没者を冒涜しているということで許せないと訴えます。ましてや、かつて敵国として戦った相手の基地建設のために使うことは、人道的に許されるものではなく、遺族にとっても許し難いことだと考えます。 沖縄は、国土面積の僅か0.6％ですが、70.3％もの米軍専用施設が集中しています。普天間基地周辺ではヘリの事故が相次ぎ、この８年間でオスプレイの墜落、不時着、小学校への落下物など、多くの危険な事故を起こしています。最も危険な基地ともいわれています。1995年には、米兵による少女暴行事件が起きたことをきっかけに、普天間基地を辺野古に移転させる案が出ました。しかし、沖縄県民が望んでいるのは、基地のない沖縄です。 玉城沖縄県知事は、昨年の沖縄復帰50周年シンポジウムで、軍事力の増強による抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずるのではないかという懸念を持っています。米軍基地が集中しているがゆえに、沖縄を攻撃目標とすることは絶対にあってはならず、絶対に招いてはならないというように考えています。このため、機会あるごとに政府に対してはこうした事態が生じることのないよう最大限の努力を払うとともに、平和的な外交や対話による緊張緩和と信頼醸成に取り組むよう強く求め続けていますと話しました。 また、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律では、遺骨収集を国の責務と位置づけるとともに、遺骨収集の効果的な実施などの期間も昨年改定され、５年間延長し2029年度までとなっています。この地域の土砂を埋立てに利用するのは、この法律を国が守っていないことになります。 辺野古大浦湾の埋立ては、軟弱地盤が確認されたことで国が設計変更の承認を県知事に求めていましたが、知事は不承認としたことで、国は承認を代執行し、今年１月に強制的に工事を始めました。玉城県知事は、沖縄県の自主性及び自立性を侵害する国の代執行は到底容認できないと訴え、専修大学の白藤博行名誉教授は、憲法が保障する地方自治をゆがめる問題と指摘しています。 地方自治をないがしろにする問題であることを私たちは無視するわけにはいきません。戦没者に思いをはせ、語り継いでいくためにも、遺骨混入の可能性がある土砂を辺野古基地の埋立てに使用するべきではないと考えます。 以上のことから、陳情第44号に賛成の討論を終わります。（拍手）

これより、陳情第44号沖縄戦没者の遺骨購入土砂を辺野古新基地建設の埋立てに使用しないこと等を国に求めることについてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第29号について討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 19番・のむら説議員 〔19番のむら説議員登壇〕

任意であるマイナンバーカードには、マイナポータルとして納税状況のほか、医療、年金などの保険料の納付、受けたサービス、公金受取口座、さらに健康診断とその結果や生活保護に加えて、児童扶養手当の支給、雇用保険の支給など29分野の膨大な個人情報がひもづけられています。 全国保険医団体連合会が2023年11月から翌年１月末までに行ったアンケート調査によれば、2023年10月以降、回答した8,672の医療機関のうち、約６割に当たる5,188の医療機関でトラブルがあったことが明らかになり、システム自体が不完全だと言わざるを得ず、マイナ保険証を利用することは、医療現場において大きなリスクだと述べております。また、能登半島地震に関わり、停電による通信インフラの遮断でマイナ保険証を使うシステムの利用が困難になるとも指摘しています。 マイナカードと保険証の一本化によって、マイナカードを持たない人は毎年資格確認書の申請が必要になります。マイナ保険証は５年ごとの更新が必要となり、申請や更新を忘れたりすれば、保険料を支払っていても無保険者扱いされ、将来的には保険医療が受けられなくなる可能性もあり得ます。これは、国民皆保険制度の変質です。さらに、保険証は自治体や保険組合などが交付する仕組みになっており、資格確認書を毎年送付することになれば、保険組合などに多大な業務を押しつけることにもなります。 高齢者施設では、入居者のマイナカードや暗証番号を預かって管理することへの不安が切実です。政府は、暗証番号は不要な顔認証カードを発行するとしていますけれども、そんなことをしなくても現行の保険証をなくさなければ問題は解決できます。さらに、マイナカードと保険証の一体化により、他人の医療情報がひもづけされた事例も実際に起きており、そうなれば、命に関わる問題にもなりかねません。 マイナ制度は、負担に見合った給付の名で社会保障を抑制し、国の財政負担と大企業の税、保険料負担を削減することが最大の狙いです。安倍政権以来、政府は個人情報保護法を改悪し、保護規定を弱め、逆に個人情報の利活用を拡大してきました。マイナ制度を利用した個人情報ビジネス最優先の方針や計画を見直して、根本的な政策の転換こそ求められています。 岸田政権へは国民からの批判と矛盾が噴き出し、加藤厚労大臣が、初診時などは念のため従来の保険証を持参するよう言い出し、河野デジタル大臣は混乱しているのでマイナカードの名前を変えるとまで言い出す始末です。これらは、保険証廃止に合理性がないことを自ら証明するものではないでしょうか。 保険証は国民皆保険の根幹です。医療機関の窓口で見せるだけで保険診療を受けられます。この制度を投げ捨て、巨額の予算と人手をかけて欠陥だらけのマイナ保険証に一本化するというのは、愚策と言うしかありません。保険証廃止を強行すれば、混乱が今と比べようもなく広がることは明らかです。今年12月に予定している保険証廃止ありきをやめ、国民と医療現場の声に従って、健康保険証を存続させるべきです。 以上、日本共産党練馬区議団を代表しての陳情第29号の願意に賛成の立場での討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

これより、陳情第29号・健康保険証の存続を求める意見書の提出についてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第50号第２項及び陳情第51号、以上２件について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 29番・島田拓議員 〔29番島田　拓議員登壇〕

この２つの陳情は、大泉第二中学校を分断する２つの都市計画道路の整備計画について見直しを求めるものです。 賛成理由の第１は、135号線、232号線の整備が行われても、交通の安全が確保されるかどうか分からないことです。区は、２つの都市計画道路の整備の目的として、歩行者の安全確保など、地域の交通課題の抜本的な解決を掲げています。現在、学芸大通りはバス路線となっており、区もその危険性を強調してきました。しかし、学芸大通りを通る路線が道路整備後に135号線にルート変更するかについては、現時点では分からないとしています。 現在、大泉学園駅と上石神井駅間を学芸大通りを通って行き来するバスの本数は１日96本。ルートが変更されなければ、135号線が整備されたとしても危険性は除去できません。仮にルート変更されたとしても、今度は遠回りしなければならなくなります。学芸大通りは、もともと生活幹線道路として拡幅することになっていて、バス路線が変更されるのか分からない中で歩行者の安全を確保するというのであれば、学芸大通りの拡幅こそ最優先にすべきです。 賛成理由の第２は、避難拠点としての機能が大きく後退してしまうことです。避難拠点となっている大泉第二中学校について、有識者委員会の提言を見ても、再整備案として検討されている３案のうち２案は、敷地を分断するように都市計画道路が２本通ることになっています。この道路が整備されると、校舎と校庭、もしくは校舎同士を移動する際に道路を渡らなければならなくなります。人工地盤でそれを回避したとしても、水平移動はできず、バリアフリーや車両移動をどうするのかも大きな課題となります。これが解消されなければ、大二中の避難拠点としての機能が大きく後退することになり、整備の目的の１つである防災性の向上とも矛盾するのではないでしょうか。 賛成理由の第３は、現時点でこの２つの都市計画道路を整備しても、交通ネットワークとしての機能が十分果たせないことです。232号線は、大二中以外の東西部分については、優先整備路線にもなっていません。しかも、232号線の計画線上には現道はなく、仮に整備する場合、住民に大きな負担を強いることになります。私たちは、232号線の整備自体に反対ですが、少なくとも現時点で交通ネットワークとしての機能を果たすことができない以上、陳情50号が述べているとおり、次期ビジョンに入れるべきではありません。 賛成理由の第４は、住民合意が得られていないことです。両陳情では、道路整備によって良好な環境や教育環境が破壊されてしまうこと、補償を受けても残地での生活再建は難しく、近隣での土地の確保が難しいことなどを訴えています。さらに、陳情50号では1,351名、陳情51号では20名の地権者が署名をしています。住民合意が得られていないことは明らかではないでしょうか。区は、こうした人たちの声を真摯に受け止め、計画を見直すべきです。 以上の理由から、日本共産党練馬区議団を代表して、陳情第50号及び51号の願意に賛成の立場からの討論といたします。（拍手）

〔36番かしままさお議員登壇〕

練馬区内の都市計画道路の整備率は51.9％で、23区平均の66％と比べ低い水準となっています。とりわけ、区西部地域に限ってみれば、その整備率は33％と23区平均の半分にとどまり、著しく整備が遅れている状況です。 道路ネットワークの形成に寄与する都市計画道路が未整備の状態である本地域は、トラックなどの大型車を含めた通過交通がスピードを維持した状態で住宅街に流入する事態が常態化しています。騒音や振動など、住宅街の環境を悪化させているだけでなく、大泉第二小学校や大泉南小学校といった児童・生徒の通学路にもなっており、子どもたちの安全確保の観点からも大きな課題であると考えます。 防災性を高めることも都市計画道路の大きな役割の１つです。大泉学園駅南側の本地域は、道路幅員が狭く、消防活動困難区域が４割を超えるなど、災害対策の観点からも大きな課題を抱えています。本道路が整備された暁には、消防活動困難区域が３分の１に減少するだけでなく、沿道の不燃化等のまちづくりを併せて行うことによって、本道路自体が延焼遮断帯として大きな効果を発揮する上、安全に避難するための避難路の確保にもつながります。区民の皆様の命を守る、災害に強いまちづくりのためにも都市計画道路の早期整備が不可欠です。 一方、本道路の都市計画は50年以上前に決定されており、この間、長年にわたり地域の方の生活が営まれています。地権者や地域の方に対し事業の必要性を丁寧に説明し、御理解を頂くよう努力を尽くすこと。あわせて、移転を余儀なくされる方には、適切な補償を着実に行うことの２点を要望します。 この間、本道路の計画線上にある大泉第二中学校は、常にいわれなき批判の的になってきました。燃える大二中という言葉にも象徴されるように、体育祭や合唱コンクールなどの行事における団結力や一体感が大きな魅力である第二中の生徒数は、かつては常に区内トップスリーで推移していましたが、道路整備の方向性が示され、反対運動が活発に展開され始めた平成26年以降、生徒数の減少が著しく、10年連続でトップスリーから外れる状況が続いています。道路により、生徒たちの心身の健康に悪影響が発生するや事件や事故が発生する確率が高まる……。 （不規則発言あり）

○田中よしゆき議長　静粛にお願いします。

道路により生徒たちの心身の健康に悪影響が発生するや事件や事故が発生する確率が高まるといった根拠のない風評被害にさらされてきた大二中の名誉を回復していくことは、喫緊の課題です。 平成28年に、大二中の教育環境保全及び道路整備に関する有識者委員会が設置され、約３年にわたる議論を経て、提言書が取りまとめられました。本提言書では、全面移転案、校地の再形成案、現位置での再建案の３つが示されていますが、その後の区の取組方針が策定されないまま、既に５年が経過している現状は遺憾であります。土地の取得など、一筋縄ではいかない課題があることは一定理解しますが、早期に取組方針を策定し、大二中の教育環境を今よりもさらに充実していくことを示していくべきと考えます。 全面移転が可能な土地を引き続き模索していきつつ、校地を再形成した上で現位置での再建を軸に検討していくことが現実的と考えます。校舎の高層化を図って、延べ床面積を大幅に増やし、大二中の特色である文化活動のためのスペースを充実していくこと、現在よりも広い体育館や地下の活用も含めスポーツ環境を充実していくこと、既に取得している関連用地の活用と併せ、現在の屋外運動場よりも広い運動場面積を確保していくこと、こうした取組により大二中の教育環境を今よりも向上させていくことが可能です。いわれなき批判に苦しめられてきた大二中のためにも、最新鋭の技術や設備の活用も含めた取組方針を早期に策定し、今よりも大幅に教育環境を向上させていくことを要望します。 区民の皆様の命を守る都市計画道路を着実に整備していくこと、大泉第二中学校の魅力を大きく伸ばし、今よりもさらに地域に愛される学校として生まれ変わらせること、二兎を追って二兎を得る、そうした政策を展開することを求め、陳情に対する反対討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔32番池尻成二議員登壇〕

両陳情は、いずれも大泉第二中学校の校庭を分断する位置にある２本の都市計画道路、補助135号線、232号線の道路計画の見直し、撤回を求めるものです。 この２つの道路計画が動き出したのは2004年、都市計画道路の第三次事業化計画の初年度に当たります。それから20年、普通なら事業化の方針を決めてから20年たっても測量すらできないとしたら、それだけで計画の検証、見直しを求められる事態です。それだけ無理筋の事業なのです。もちろん、最大の無理は、２本の大きな道路と大泉第二中学校との両立です。 しかし、練馬区は、この無理筋の計画を何としても押し通そうと方針を二転三転させながら、この20年地域を振り回し続けてきました。最初は、大二中の北側と東側だけのＬ型整備方針。次いで、南北の135号線だけを整備する方針への転換。地下や高架方式が無理と知ると人工地盤方式の提案。そして、前川区政に入って方針は三転、今度は道路は２本とも全部やると宣言するも、大二中との両立策に答えは出ないまま、有識者委員会が提言をまとめてからはや５年になります。 要するに、大二中をどうするのかという切実、深刻な課題に対して、結局責任ある提案ができなかった20年でした。そして、それは大二中を深く愛し、大切に思う地域の強い気持ちを区が思い知らされ続けた20年でもありました。道路と大二中の教育環境との両立が極めて困難な課題であることは明らかです。20年間も両立策がまとまらなかったのに、そして今なお新たな取組方針すら示されていないのに、２本の道路計画にゴーサインを出すことなどできるはずはありません。 この陳情の不採択を主張する会派の皆さんは、大二中の教育環境に対して一体どのように責任を取るつもりでしょうか。道路としての必要性という点でも、２本の道路の意義は確実に減じています。135号線と並行して南北に走る学芸大通りの交通量が確実に継続的に減少を続けていることを見れば、そのことは明らかです。学芸大通りに道路交通上の課題があるのはよく知られていることですが、それを解決するためであれば、何も新たな大きな道路整備は必要ではありません。バスの離合や歩行者空間の確保のために、学芸大通りの現実的で着実な道路拡幅を進めれば、十分に対処できるはずです。 道路は、防災のためにも必要だ。特に正月の能登半島地震を受けて、こうした声が議会でも声高に主張されています。防災のために、この２本の都市計画道路が役に立つとしても、だから大二中の教育環境が犠牲となっていいとは誰も言わないでしょう。そして、肝腎なことは、車を通すという点では道路にしかできないことがあるけれども、防災は代替的な対策方法が様々にあるということです。 道路は、本来交通ネットワークを担う都市施設です。道路が防災上の効果を発揮するとしても、同様の効果を道路整備でしか達成できないわけではありません。延焼遮断機能にしても、避難経路としての機能にしても、都市計画道路を新たに整備することが最善の策、唯一の策とは限らないのです。おおよそ１キロ間隔のメッシュ状に配置された都市計画道路が延焼遮断帯となったとしても、１キロ四方の街区内では延焼防止には貢献できません。その街区には、多分何千戸という建物があるでしょう。この建物を延焼から守るためにやるべきことはもっとあるはずです。 大二中の校庭を分断する２本の道路は未着手のまま、第４次事業化計画でも優先整備路線に選定されました。区の執念でしょうか。しかし、この４次の計画期間も2025年度まで、間もなく終わります。二転三転する方針で、20年地域を振り回し続けてきた責任を区は自覚すべきです。そして、20年間進むことができなかった事実を真摯に受け止め、そもそもこの計画に無理があることを自覚すべきです。半世紀以上前に線を引かれた都市計画道路に固執すべき時代は終わりました。都市計画道路は、他の都市施設以上に反省と見直しの時代に入っています。 反省と見直しの第一歩こそ、この大二中の２本の道路であると申し上げ、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

これより、陳情第50号第２項及び陳情第51号について、順次起立により採決いたします。 まず、陳情第50号・大泉第二中学校を分断し教育環境と地域の生活環境を損なう道路計画の見直しを求めることについての第２項を、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第51号・補助135号線及び232号線整備計画撤回を求めることについてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第25号、議案第28号及び陳情第57号、以上３件について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 １番・小松あゆみ議員 〔１番小松あゆみ議員登壇〕

議案第25号は、2024年度から2026年度の第９期介護保険料の改正や特別給付として、紙おむつ等支給事業の実施を行うなどの内容であり、議案第28号は、ケアマネジャー１人当たりが受け持つ取扱い件数の見直しを行うなどの内容です。また、陳情第57号は、介護保険給付準備基金の繰入れにより第９期保険料を引上げしないよう求めるというものです。 反対理由の第１は、基金のさらなる活用や一般財源の導入、合計所得金額5,000万円以上でさらなる多段階化など、保険料を引き下げるためのあらゆる手だてを尽くしていないということです。区は、基金63億円のうち39億円を繰入れや保険料段階を17段階から19段階へと多段階化したことで、保険料の基準月額で第８期6,600円から第９期は6,670円と70円増に抑制し、保険料の上昇を一定抑えたとしています。 しかし、保険料の上昇要因の中には、今回新規拡充した紙おむつ支給事業の193円が入っています。紙おむつ等支給経費の特別給付という枠組みに入れることは、その財源は全て第１号被保険者の高齢者が払う保険料となります。区の財政負担のないやり方ではなく、一般会計で高齢者施策として実施すれば、保険料の引下げも可能だったのではないでしょうか。 そして、今回23区内では３区は保険料を据え置いています。また、区は、一般財源を区の負担割合を超えて介護保険会計に繰り入れることは、制度上認められていないと言いますが、それは法的な根拠も制裁措置もありません。全国的に見れば、一般財源を繰り入れている自治体もあるのです。 合計所得金額5,000万円以上のさらなる多段階化や高所得者層への保険料率の引上げについて、区はどちらも23区内で実施している自治体は僅かであること、対象者は400人と効果は限定的で少ないことから実施する考えはないとしました。しかし、限定的でも一定の財源になることは間違いなく、負担能力のある人により負担してもらうことが必要です。 さらに、今回、保険料段階の対象となる合計所得金額の刻みの改定によって、例えば所得金額が120万円から125万円未満の1,350人もの人たちの保険料が年間約２万円も上がるという影響があります。こうした改定に当たっても影響を軽減する手だてを取るべきでした。 反対の理由の第２は、介護現場の業務の効率化や負担軽減について、抜本的な対策を行わず、むしろ逆行しているからです。ケアマネジャー１人当たりが受け持つ取扱い件数の見直しは、ＩＣＴを使うとはいえ49件まで拡大させることは負担増につながります。今でもたくさんの利用者を抱えている状況なのに、取扱い件数を増やせば利用者一人一人と向き合ってきちんと見ることは難しくなるでしょう。 また、月に１回の利用者宅でのモニタリングについて、今後は条件が合う場合に利用者宅の訪問を２か月に１回とすることやテレビ電話の活用も可能とすることで、利用者の状況の変化を見過ごす危険性も否めません。国の言うとおりに改定するのではなく、実態に即して人を増やす、そのための待遇改善が重要です。 介護保険は、制度の持続可能性のためといい、給付の削減や縮小、保険料や利用料の負担増が繰り返されてきました。保険料は、制度開始当初から２倍以上に増えています。さらに、この間コロナ禍の影響や物価高が生活を圧迫してきました。後期高齢者医療も負担が増え、国民健康保険料は過去にない大幅値上げです。一方で、年金は2024年度の改定では２年連続で物価上昇を下回る実質削減が狙われ、日本は公的年金が減り続ける国となっています。国は、軍事費拡大など税金の使い方を改め、国庫負担を増やすなど、介護保険制度の抜本的な見直しが必要で、区としても強く求めるべきです。 以上の理由から、日本共産党練馬区議団を代表して、議案第25号、28号に反対し、陳情第57号の願意に賛成し、不採択に反対する立場からの討論といたします。（拍手）

〔９番笠原ともこ議員登壇〕

介護保険制度は、平成12年の創設から24年がたち、区の要介護認定者は制度開始の約１万人から今年度は３万6,000人を超え、高齢者の生活を支える基本的な制度として定着しています。平成12年度には121億円だった介護サービスに係る給付費は、令和６年度予算では600億円を超え、約５倍となっています。 今回の第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の期間内に、団塊の世代が全て後期高齢者となる令和７年を迎え、後期高齢者の増加に伴う中重度の要介護高齢者の増加が見込まれ、介護給付費も増加せざるを得ない状況となります。このような状況下において、区は本条例案により令和６年度から８年度までの第９期介護保険料の基準月額を前期比70円増の6,670円に抑えたことを我が会派として高く評価いたします。 区からの説明では、ニーズの高い紙おむつ等支給事業において、財源を第１号被保険者の介護保険料で賄う市町村特別給付として実施することで、対象や支給上限の拡充を図ることとした一方で、保険料段階のさらなる多段階化と介護保険給付準備基金39億円の活用などにより保険料の上昇を抑えたとのことです。紙おむつは、誰しも高齢となり介護が必要となった際に使う可能性が高いものであり、紙おむつ等支給事業は在宅要介護者や家族介護者の支援に欠かせないものです。 これまでの介護保険制度の地域支援事業としての実施では、国が支給対象者を住民税非課税の方のみとし、支給上限額を月5,000円と定めているため、支給が限定的にならざるを得ませんでした。本事業を市町村特別給付とすることで、対象者の所得要件等を拡充し、高齢者の約９割が利用できるようにするとともに、物価上昇に合わせ支給上限額を引き上げることができました。これにより、在宅の要介護者や家族介護者の支援をさらに進めることができます。 保険料の設定に当たっては、国が65歳以上の被保険者間での所得再分配機能を強化するため、令和６年度から標準保険料段階を９段階から13段階に見直したことに合わせ、区は国の標準保険料段階を基本としつつ、国の最高段階を多段階化しています。また、保険料率においては、低所得者層は国の標準料率より引き下げ、高所得者層については標準料率より引き上げることにより負担能力に応じた保険料設定を行っています。国の標準保険料段階は、全国の第１号被保険者の所得分布を考慮したものであること、税制改正の影響なども勘案したことなどもあることを考えると、標準保険料段階を基本として保険料段階を設定していくという区の考え方は適切であると考えます。 要介護認定率は年齢が上がるにつれ上昇し、特に80歳以上になるとその傾向は顕著です。団塊の世代が80歳以上となり、介護給付費がさらに増加する一方、稼働年齢層が急激に減少していくことが見込まれる第10期以降も見据えて、第９期の介護保険料の設定に当たっても、給付と負担のバランスを図りながら制度の持続可能性を高めていく必要があります。 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、地域包括ケアシステムを深化、推進するとともに、健康づくり、フレイル予防の強化、自立支援、重度化防止の推進、介護給付の適正化に引き続き取り組んでいくことを求めます。 また、国が自治体の自立支援・重度化予防の取組のインセンティブとして交付する保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を確実に取得することで、介護保険給付準備基金の増加を図り、第10期以降においても介護保険料の上昇抑制に努めることを要望いたします。 以上申し上げてきたことを踏まえ、議案第25号の条例改正は、高齢者の生活を支える介護保険制度の持続可能性の確保に資するものであり、賛成するものであります。議員各位の賛同を改めて求め、練馬区議会自由民主党及び練馬区議会公明党を代表しての賛成討論を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔32番池尻成二議員登壇〕

条例改正の柱は、介護保険料の設定です。第９期の保険料基準額は８期に比べて年額で840円、月額にすると70円の引上げ、事実上据置きといってよい設定です。区としては、よく努力したということでしょうか。 しかし、実際には保険料抑制に最も大きく貢献したのは、介護保険給付準備基金39億円の投入です。本来、この基金は１期３年間の財政的な均衡のために設けられたものであり、３年を通算すれば基金に残る額はゼロとなるはずのものです。それが、最終年度でも結局３億円以上積み増し、2023年度末の残高は57億円を超えることになりました。 なぜこんなに使い余したのか。直接の理由は、コロナ禍でサービス利用が想定を大きく下回ったことです。利用者が自ら望んだというよりも、サービスを受けられなくなった、受けられるサービスがなくなったことによる利用抑制、孤立し、あるいは不安を募らせる高齢者とその家族の声をこの間聞かなかった職員も議員もいないでしょう。 もともと保険料であった以上、その大きな残額を保険料軽減のために充当すること自体は間違った判断ではありません。しかし、果たして適切な介護サービスがこの間保障できてきたのか、その反省を忘れてはなりません。 介護保険は、法令でがんじがらめにされているようではありますが、本来は自治事務です。高齢当事者の暮らしに寄り添い、暮らしの現場から社会的な介護を展開していく、極めて自主的な営みであるべきです。しかし、まさにこうした自治の精神が区には不足していないでしょうか。 基金を大量につぎ込んで保険料をほぼ据置きに抑えた一方で、各保険料段階を区分する基準所得金額を変更したために、段階が変わって大幅に保険料が変更となる人が多数出ることになってしまいました。例えば、合計所得金額で120万円以上125万円未満の方たちは、第６段階から第７段階に移るために22.8％も保険料が値上げになります。該当する人は1,350人。 他方で、ぐっと所得の高い階層、400万円以上420万円未満の階層は、段階が１つ下がるため14.1％も保険料の値下げになります。該当するのは948人。所得は変わらない、基準の保険料をほぼ据え置き、にもかかわらず段階を刻む所得の額が変わる。ただそれだけのために、これほど大きく保険料が変わる人たちがいる。２割も保険料が上がる階層がある一方で、高所得階層では14％保険料が値下げになる。公正な保険料設定とは到底言えない重大なゆがみを抱えています。 区は、国が政令で定めた基準に合わせるために今回の措置を取ったと説明します。しかし、国の基準は拘束的でも義務的でもなく、事実練馬区はずっとこの基準と異なる段階設定をしてきました。不合理な保険料の乱高下をそのままにしてまで国に合わせなければならないというとしたら、こんなに官僚的な発想はありません。 今回の条例改正には、保険料のほか、もう１つ大きな改正が盛り込まれています。市町村特別給付を創設し、紙おむつ支給事業をメニューにすることです。この市町村特別給付は、もともとはいわゆる上乗せ、横出し、つまり地域の実情に応じて介護保険サービスのメニューを増やしたり、水準を引き上げたりするための仕組みとして導入されたものです。しかし、制度開始以来、20年以上にわたって区は全くこの制度を使ってきませんでした。 今回、紙おむつ事業をこの特別給付に入れたのは、率直に言って、財源を一般財源から高齢者の保険料へと移し変えるためです。支給の範囲や条件を広げたと幾ら威張ろうが、その財源は全て高齢者の保険料であり、今後基金が枯渇していけばこの保険料負担は大きなものになっていくでしょう。 本来なら、高齢者のためのサービス向上のツールであるはずの市町村特別給付事業が区財政から保険料に負担を付け替えるための手段になっている。高齢者の暮らしのことか、財政のことか。区は一体どちらを大切にしているのでしょうか。自治の精神の貧しさは、ここにも現れていると言わざるを得ません。区は、介護保険の保険者である以前に、要介護高齢者とその家族の頼りになる支え手でなければならないと思います。 そのことを強くして、討論を終わります。（拍手）

これより、議案第25号、議案第28号及び陳情第57号について、順次起立により採決いたします。 まず、議案第25号・練馬区介護保険条例の一部を改正する条例を、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第28号・練馬区指定居宅介護支援等の事業の人員および運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例を、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第57号・介護保険料の引上げに反対することについてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第40号について討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 １番・小松あゆみ議員 〔１番小松あゆみ議員登壇〕

陳情第40号の要旨の１つは、高齢者いきいき健康事業について、対象範囲を75歳以上から65歳以上へ戻し、宿泊補助費や区内映画館の利用を再開すること。２つに、区直営の地域包括支援センターを増設するとともに、必要な職員配置と増員を求めること。３つは、低収入の高齢者のため、家賃補助制度を実施することの３点を求めるものです。 高齢者いきいき健康券事業については、2007年に当時の区長が、介護保険を払っているだけで何の恩恵もないとの区民に応えると、２年計画で実施され、その後区民の強い要望に応え、恒常的に実施されるとともに、対象事業が限られていて使いづらいなどの声に応え、映画館利用券を含め拡充されてきたものです。 ところが、2020年から対象を65歳から75歳以上に引き上げられ、その理由については、区は就労している高齢者が多いことや区の調査で高齢者だと思う年齢が75歳が多いということを挙げています。しかし、74歳以下での就労は５割にとどまっており、健康券を使うことで高齢者がいつまでも元気でいられるように後押しすることこそ必要であり、75歳未満を対象から外す理由にはなりません。しかも、最も利用の多い映画鑑賞は対象から外され、楽しみを奪うことになり、高齢者が健康で生き生きと社会参加できるように支援するという本来の目的と逆行するのではないでしょうか。むしろ、さらに使える対象を広げ、5,000円に増額すべきです。 地域包括支援センターの職員の増員についても、区では国の基準を上回って２名増の職員配置をし、さらに来年度から生活支援コーディネーターを各所１名配置することは重要ですが、区の地域包括支援センターの現状は１か所に七、八人前後の職員配置で、各地域平均6,000人の高齢者の対応が求められ、各センターの相談は１人当たり年間平均1,242件で、多いところでは1,820件を担当し、どこも多忙を極めているとしています。職員配置がそれで本当に十分なのか、実態に応じて必要な人員配置となるようさらなる支援をすべきです。 低所得の高齢者向けの住まいの支援についても、区が取り組んでいる事業は高齢者優良居室提供事業で、これは民間の賃貸住宅を単身、２人世帯合計で55室提供していますが、新規入居は昨年は５件など、毎年数件だけとなっています。応募倍率が高くなかなか入れない公営住宅に入るまでの家賃補助であるのに、こうした実態ではとても足りているとは言えず、提供する居室を増やす必要があります。また、都市型軽費老人ホームについても、現在16施設で310人の定員ということですが、待機者が実数として200人ほどいるような状況で、毎年増えています。 このように、区が行っている低所得の高齢者向けの住まい支援は、まだまだ十分とは言えず、都営住宅の増設を東京都に求めるとともに、それがかなうまでの間は家賃補助制度を区として実施するべきです。 以上の理由から、陳情第40号の願意に賛成の立場からの討論といたします。（拍手）

これより陳情第40号・高齢者対策の強化を求めることについてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第47号について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 10番・やくし辰哉議員 〔10番やくし辰哉議員登壇〕

陳情の願意は、国の第６次エネルギー計画に脱炭素政策の柱として、脱原発、脱石炭火力を早急に実現すること、2035年までに再生可能エネルギー導入目標を80％以上とすること、発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続、優先給電政策を行うことの３点を盛り込むため、早急に改正することを求める意見書を提出するよう求めるものです。 国連ＩＰＣＣがまとめた1.5℃特別報告書は、2030年までに大気中への温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度以内に抑えることはできないと明らかにし、もし抑え込めなければ、洪水や猛暑、食糧不足など、私たちの暮らしや生態系に多大な影響が出ると指摘をしています。それを防ぐために、世界中が温室効果ガスの排出削減に取り組み、日本政府も2050年までのカーボンニュートラルを目指すことを宣言しましたが、政府の姿勢には大きな問題があります。 問題点の第１は、石炭火力に固執し、今後もＣＯ２を排出し続けようとしていることです。国連は、主要国に対し、石炭火力からの計画的な撤退を強く求めており、それを受けイギリスは2024年、イタリア2025年、カナダ2030年、ドイツは2038年までに石炭火力を全廃するとし、アメリカは2035年までに電力部門のＣＯ２排出実質ゼロを表明しています。一方、日本では現在26％ある石炭火力が発電量に占める割合を2030年に19％に減らすのみです。国内で大規模石炭火力の建設を進めるなど、今後も大量のＣＯ２を排出する石炭火力に固執をしています。 問題点の第２は、脱炭素を口実に原発頼みのエネルギー政策を進めていることです。第６次エネルギー基本計画では、現在６％程度に過ぎない原発からの発電量を、2030年度には全体の20～22％に引き上げるとしています。もしこの目標を達成しようとすれば、老朽炉を含む27基程度の再稼働だけでなく、さらなる新増設まで足を踏み出すことになってしまいます。しかし、一たび原発事故が発生すれば、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こし、事故が起きなくても使用済核燃料は増え続け、数万年先まで環境を脅かし続けます。環境のためといって、最悪の環境破壊を引き起こす原発を使用し続けることは、将来世代に対してあまりに無責任です。 練馬区のような住宅都市では、温室効果ガス排出削減には住民の行動変容が主な取組となりますが、家庭部門からのＣＯ２排出は、日本の排出量の５％程度しかありません。一方で、発電所からの排出は40％近くを占めていて、排出削減のためには再生可能エネルギーを推進することが不可欠です。 現在、国内の発電量に占める再生可能エネルギーの比率は22％程度ですが、太陽光は技術革新や大量導入により発電コストが最も安くなり、政府の試算でも日本における再生可能エネルギーの潜在量は現在の国内の発電需要の約５倍あり、潜在的可能性を組み尽くして、再生可能エネルギーへ転換を進めることは急務です。 しかし、現状では発電量過剰になると、まず太陽光や風力発電が電力系統から外され、原発や石炭火力での発電が最優先となっています。これを改め、再生可能エネルギー電力の優先利用原則を確立し、発送電の分離を進めることが全国各地でつくれる小規模な再生可能エネルギー発電を有効かつ大規模に活用していくためには不可欠です。 地球温暖化どころか、地球沸騰化と指摘されるように、気候危機への取組が急務の課題です。国のエネルギー基本計画を改正し、脱炭素の取組を抜本的に強化しなければ、将来世代へ希望の持てる未来を築くことができなくなってしまいます。 以上の理由から、陳情47号・脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー政策については、採択すべきと申し上げ、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手）

〔13番山崎まりも議員登壇〕

この陳情は、国の第６次エネルギー基本計画を早急に改正し、脱原発、脱石炭火力を脱炭素政策の柱として早急に実現すること、2035年までに再生可能エネルギー導入目標を80％にすること、発電を送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続、優先給電政策を行うことを求めるものです。 全ての国の地球温暖化対策における基本方針となっているパリ協定を達成させるために、昨年のＧ７の2035年までに電力部門の全てまたは大部分を脱炭素化する合意に対して、見通しが立っていないのは日本だけです。国は、2023年に成立したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法で、脱炭素への手段として原発推進にかじを切っています。 しかし、原発による電力のコストは本来比較の際に計上されるべき放射性廃棄物の処理や事故コストなどは入っておらず、決して安い電力ではありません。原料の採掘、輸送、建設、再処理を含めて考えると、ＣＯ２排出量もゼロではありません。 ロシア・ウクライナ戦争では、原発が標的にされました。能登半島地震では、北陸電力志賀原発が停止中だったにもかかわらず、電源などの設備にトラブルが相次ぎ、さらに火災の発生や津波の情報をめぐり訂正が繰り返され、正確な情報提供における問題がありました。また、緊急時の避難計画も実現不可能であることが露呈しました。 ＧＸ脱炭素電源法でうたっている小型原子炉なども大型炉と同じ課題があり、地震の多い日本では事故や核拡散リスクがあり、放射性廃棄物の管理方法も決まっていないなど、問題が山積みです。 2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故では、故郷を追われ、今も苦悩しながら日々を送っている人々がたくさんいます。福島でつくられた電気は首都圏で使われており、遠くの誰かにリスクを押しつける原発政策はやめるべきです。 ドイツでは、経済や効率などのほかに倫理的にも判断し、エネルギー政策を転換、原発利用をゼロにしています。最近では、フランスを含め、近隣国に再エネでつくられた電力を輸出しています。日本にも、再エネで消費電力の２倍を賄えるポテンシャルがあると環境省は試算しています。しかし、原発推進の政策が再エネ推進を阻んでいると言わざるを得ません。現在の日本の給電・送電に関してのルールでは、需要量より発電量が多い場合、原発よりも先に再エネが出力を抑えることになっています。これも再エネ推進を阻む大きな要因になっています。再エネよりも原発を優遇する制度の改善と大手電力会社の独占エネルギー政策を一刻も早く見直すべきです。 原発は、一たび事故が起きれば、環境や暮らしを破壊し、元に戻すことはできません。気候危機は命の問題で、喫緊の課題ですが、脱炭素を理由に原発を推進するエネルギー政策はあり得ません。この陳情の願意はすぐにでも取り組むべきです。 以上で討論を終わります。（拍手）

これより、陳情第47号・脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー政策についてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時58分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

直ちに日程に入ります。 日程第46から日程第49まで、以上４件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 予算特別委員会委員長・藤井たかし議員 〔47番藤井たかし議員登壇〕

本委員会は、２月８日の本会議において、議案第１号・令和６年度練馬区一般会計予算、議案第２号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計予算、議案第３号・令和６年度練馬区介護保険会計予算及び議案第４号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計予算の４議案が付託されました。 本委員会は、２月20日に理事者から一括して議案の説明を受けた後、財政計画、一般会計の歳出各款、各特別会計などについて、２月21日から３月４日まで８回にわたり、慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。また、さらに充実した審査とするために、３月７日と８日には、全款にわたる補充質疑を行いました。この間、関係理事者からは、審査の参考とするために多くの各種資料を提出していただきました。 このような審査経過を踏まえ、３月13日に各会派から意見表明をいただいた後、採決の運びとなりました。 それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 議案第１号、議案第２号、議案第３号及び議案第４号の４議案につきましては、採決の結果、いずれも賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、本委員会における審査経過及び結果であります。 最後に、理事者に申し上げます。 令和６年度各会計予算の執行にあたりましては、これらの審査結果並びに毎回の審査において各委員から出された多くの意見・要望を踏まえ、実効あるものとされますよう、強く求めるものであります。 以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 10番・やくし辰哉議員 〔10番やくし辰哉議員登壇〕

2024年度予算は、前年度から243億円増の3,230億8,800万円で過去最大となりました。区は、本予算を練馬区のさらなる発展に取り組む予算であり、区民生活をより豊かにする施策に力を入れていくとしていて、学校給食の完全無償化や耐震化助成の拡充など前進面もありますが、一方で区民にとって不利益となる問題が含まれています。 反対理由の第１は、物価高騰から区民や事業者を守る予算になっていないことです。この間、消費者物価は3.1％増と41年ぶりの上昇率となり、実質賃金は21か月連続で前年割れとなりました。こうした下、格差と貧困はさらに広がり、満足に食事もとれない人がいるなど深刻さは増すばかりで、これまで以上の支援策が求められています。 国民健康保険料は、介護分を除いた均等割でも5,500円増の６万5,600円で、１人当たり１万3,000円という過去にない大幅値上げです。世帯によっては、年収200万円で保険料が30万円、年収400万円で55万円など、異常な高額となっています。これでは生活費が奪われ、暮らしは成り立ちません。政府が実施する１回限りの所得税減税も吹き飛んでしまいます。 また、介護保険料は第４段階以下が負担減の一方、５段階以上は軒並み値上げです。後期高齢者医療制度の保険料も上がっています。こうした値上げを続けながら、差押え件数は２年間で40％増と強化しており、区が区民生活を痛めつけていると言っても過言ではありません。国保も介護も一般財源からの公費投入で保険料を引き下げるべきです。 また、予算総額は大きく伸びているのに、産業経済費は33億円で、全体の１％程度しかありません。物価高による厳しさが続く下、予算を増やし、強く求められている直接支援に踏み出すなど地域経済の支え手である幅広い事業者への支援に力を入れるべきです。 反対理由の第２は、今後も多額の費用を必要とする開発事業を推進していることです。区立美術館、貫井図書館の再整備では、当初76億円としていた工事費は約90億円に膨らみ、さらに膨らむ可能性もあります。改築にもかかわらずＺＥＢ化も不十分で、現在１フロアの貫井図書館は５フロアに分かれてしまい、利用者にも、働く人にとっても利便性を損なうものです。サンライフ練馬をなくすことも含め、再整備計画は見直すべきです。 桜台東部地域では、道路拡幅を軸としたお金も時間もかかる防災対策を進めようとしています。そして、これまで10年近くで50億円積み立てた大江戸線推延伸推進基金に一度に30億円も積み立てようとしており、さらに財調基金は財政不安を強調し、600億円と過大な目標に引き上げましたが、区民生活が逼迫しているときにこうした予算の在り方は問題があります。 反対理由の第３は、区民の声に応えていないことです。石神井公園駅駅前再開発や稲荷山公園整備計画を住民合意もないまま推進し、区立谷原保育園の閉園計画は区民の声を聞かず、地域の保育需要も顧みずに推進しています。また、区は建設キャリアアップシステムの普及状況が低いことを理由に総合評価に加えることを拒否し、公契約条例の制定にも背を向けています。 会計年度任用職員制度の下、男女で賃金格差は明らかに存在しています。格差の是正に取り組み、同時に専門職を大切にするべきです。三原台への生活介護事業所誘致に合わせ、大泉学園町福祉園を廃止する計画ですが、区直営で職員が現場に携わることは大事であり、今後の需要の面でも必要です。廃止は撤回するべきです。 今、区民生活の困難は本当に深刻です。予算の使い方を見直し、従来の枠にとらわれない区民生活と事業者への支援に全力を傾けるとともに、区民の意見を区政に反映させることを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手）

〔18番佐藤　力議員登壇〕

昨年の我が国のＧＤＰは、ドイツに抜かれ世界４位となりました。これは、円安の影響もあるものの急激な少子化、人口減少の進行による国内経済の縮小や長期的な経済の低迷が主な要因となっています。その一方で、明るいニュースとして、今月、日経平均株価は４万円の大台を突破し、バブル期につけた史上最高値を34年ぶりに更新しました。この背景として、半導体関連銘柄を中心とした米国の株価の上昇や円安の進行、中国からの資金シフトなどに加え、日本企業の好調な業績が挙げられます。 現在、政府の要請に応える形で民間企業は賃上げを行っていますが、まだまだ物価上昇に対して賃上げが追いついておらず、景気回復を実感するまでには至っていないのが実情です。今後、企業の稼ぐ力のさらなる強化や物価高を上回る可処分所得の実現に取り組み、生活実感の向上を図っていくことが求められています。 練馬区においては、令和６年度一般会計予算額は約3,231億円で前年度比約244億円、8.2％の増加で過去最大を更新しました。これは、好調な企業業績に支えられた特別区財政調整交付金などの歳入が増加傾向にあることが要因となっています。その一方で、ふるさと納税制度による特別区民税の減収額は今年度は50億円を超える見込みであり、年々拡大しています。また、扶助費などの義務的経費による財政の硬直化の進行や老朽化した公共施設の改築などにかかる投資的経費の増加などもあり、区財政は依然として予断を許さない状況が続いています。 来年度は、元日に発生した令和６年能登半島地震を受けて、これまで行ってきた攻めの防災をさらに加速させ、木造住宅密集地域の解消や住宅の耐震化の促進、中高層マンションの防災対策のさらなる強化を図るとしています。また、我が会派を含む幹事長会構成会派の連名で実施した緊急要望を受け、学校給食費の全面無償化が実施されます。本来であれば、学校給食費無償化は財源の確保も含め国の責任において行われるべきものであるため、必要な措置を講じるよう国に対し強く働きかけることを求めます。 そのほかにも、（仮称）東京都練馬児童相談所の設置などによる児童相談体制の強化、大江戸線延伸実現を強く後押しする大江戸線延伸推進基金の積み増し、西武新宿線連続立体交差事業や石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業などまちづくりの促進、練馬光が丘病院跡施設を活用した医療と介護の複合施設の整備など医療提供体制の強化、キャッシュレス決済ポイント還元事業や緊急経営支援特別貸付など、物価高の影響を受ける区民生活や区内事業者に対する支援策の実施など、練馬区のさらなる発展に向け、欠かすことのできない事業を推進するための予算を計上しています。 現在、日本が直面する少子化、人口減少の問題は、今後、練馬区においても非常に大きな課題として重くのしかかり、必要な行政サービスを実施するだけの財源を確保できなくなるおそれもあります。短期的な経済対策、区民生活支援策は引き続き実施していきながら、併せて現在実施している事業に対し、様々な角度から不断の見直しを行い、さらに長期的視点に立った将来の税収確保に向けた未来への投資を積極的に行っていくことが求められています。 まずは、財源確保に向け、ふるさと納税制度を活用し、練馬の魅力を体験できる多彩な特典を用意し、積極的に寄附を集める取組を促進すること。また、未来への投資として子育て、教育分野に対してさらなる重点的な予算配分を行うことを期待いたします。 我々、練馬区議会自由民主党は、前川区政を支える練馬区議会第一会派として、先行き不透明な社会情勢に対応し、練馬の未来を切り開くためにより一層尽力してまいることをお誓い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔20番高口ようこ議員登壇〕

来年度一般会計予算は、前年度比で8.2％増、過去最大の3,230億８千万円です。しかし、物価高や重税に苦しみながらも地域で必死に暮らす一人一人に寄り添う予算になっていません。その代表が、子どもの最善の利益から程遠く、子どもの権利を侵害する施策の数々です。 保育事業では、区も新たに待機児童対策の２歳児１年保育を行い、１、２歳児の保育ニーズが特に高いにもかかわらず、谷原保育園の１、２歳クラスを閉じようとし、保護者に多大な負担を強いています。こども家庭部長は、予算質疑で谷原保育園における保育の継続性を担保と答弁、これは谷原保育園の引継ぎ以外の何物でもありません。にもかかわらず引継ぎだと認めず、労働組合との引継ぎは１年かけるという労使交渉にも反しています。４月には、慣れ親しんだ谷原保育園を追われ、新しい環境で一から始めなければならない子どもたちを思えば、なぜ子どものことを第一になどという答弁ができるのか、怒りさえ覚えます。 同様に、学校適正配置基本方針では、適正規模の根拠も有識者の知見や経験則程度しか語れず、友達とばらばら、通学距離が遠くてもよしとする上、区の思いのままに統廃合できる区に都合のいい方針です。大泉第二中学校は補助135・232号線の計画で分断しようとし、さらに子どもの遊び場も奪おうとしています。地域に親しまれる三角公園、けんか広場のほか、白子川源流、大泉南小、大二小も計画にかかります。子どもの環境を残してほしいという声にこそ区は応えるべきです。 不登校の生徒には、適応指導教室で髪の毛の色までルールを課し、しかも議会では健康のためと非論理的な答弁。自分らしくいる権利も認めないのに、誰１人取り残さないとする不登校の方針を子ども自身はどう感じるでしょうか。 能登半島地震を受け、攻めの防災と声高に叫びながら、区内で最も古い小竹小学校の改築改修は放置。交付金、補助金頼みのハードの施策には前のめりで、地域の反対を押し切ろうとするショックドクトリン的手法を危惧します。 財政面では、前川区政10年間で膨れ上がり、人件費の10倍の増加額となった委託に関わる物件費についても、10年の長期スパンでの影響について議論もできません。財政面の効果すら不透明な委託化、民営化も見直すべきです。 少子化対策としても不可避なジェンダー平等施策ですが、非正規公務員に代表される男女不平等の区政からも目を背け続けています。兵庫県豊岡市の中貝宗治前市長は、市役所でも長い間、女性は補助的な仕事に甘んじてきたと率直に認めました。さらに、多くの女性職員はこれまで様々なものを断念してきましたという職員の言葉にショックを受け、断念せざるを得ないような思いをさせてきたのかという自責の念にとらわれたと語っています。私たちは、こういう真摯な反省をこそ首長に望んでいますが、今の区政では期待できません。女性支援の新法で婦人相談員から名称変更される女性自立支援員は、女性が抱える様々な困難を解決するスキルの求められる仕事であり、区の会計年度任用職員は平均7.5年もの勤務経験があります。会計年度任用職員が、今後も練馬区で安心して働き続けられる取組を求めます。 介護保険では、訪問介護の報酬が減額となり、自分らしい尊厳ある最期を迎える在宅介護も風前のともしびです。国保会計も、制度上所得の低い方が多く抜本的見直しが必要ですが、国保料は１人当たり平均１万3,000円の増額に。区民の暮らしをますます逼迫させながら、一方で、区長、副区長、教育長そして議員の報酬は引き上げ、練馬区立美術館の改築には93億円以上もつぎ込もうとしています。美術館はバリアフリーを改築理由としながら、ワークショップに車椅子ユーザーの参加もなく、富士塚というコンセプトなのに１階から頂上まで階段でしか上れない設計。誰もが楽しめるインクルーシブなデザインにできない以上、バリアフリーを口実にした改築だと言わざるを得ません。10年前に1.4億円かけたばかりの美術の森緑地も、美術館のメインの入り口への動線を変えるためだけに1.5億円もかける予定。保育園のお散歩や親子連れにとって使い続けられる環境こそ必要です。 区民の暮らしに寄り添い、真にインクルーシブな練馬区となるよう求め、討論とします。（拍手）

〔７番佐藤じゅんや議員登壇〕

内閣府が発表した最新の月例経済報告では、我が国の景気はこのところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している。先行きについては、雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクともなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震が経済に与える影響に十分留意する必要があるとのことです。 このような不透明な先行きの中で、令和６年度練馬区の当初予算を編成され、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、さらなる発展に取り組むため、一般会計予算額は3,231億円余、昨年度比約244億円の増で過去最大の予算規模となりました。区議会公明党は、これまで一貫して物価高に苦しむ区民や中小企業への支援など、区民生活を支えるための政策拡充を求めてまいりました。このたびの新年度予算では、我が会派がかねてより提案、要望してきた多くの政策や各種団体からの予算要望も随所に盛り込まれており、高く評価するものであります。 具体的政策では、第一に教育・子育て支援として、都補助を活用し、学校給食費を第１子からの完全無償化や私立幼稚園副食費補助事業の実施、子どもを虐待から守るため、子ども家庭支援センター内に（仮称）東京都練馬児童相談所の開設をするなどの取組を評価いたします。 第二に、高齢者・障害者施策では、高齢者のみ世帯に対し、熱中症アラート機能を備えた緊急通報システムを導入、また終活相談窓口の開設やエンディングノートの配布と活用支援などに取り組まれることを評価いたします。 第三に、福祉・医療の充実として、練馬光が丘病院跡施設を活用し、区内初の緩和ケア病床、介護医療院、都内初の看護小規模多機能型居宅介護、介護福祉士を養成する専門学校などを整備します。また、がん患者のがんに関する相談窓口やウイッグ等購入費助成の開始、さらにひとり親家庭支援では、転宅費用や離婚前後親支援講座の開始などを評価いたします。 第四に、物価高騰対策として中小企業への産業融資のあっせん事業延長、また20％キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施などの取組を評価いたします。 第五に、安全・快適なまちの実現として、能登半島地震の教訓を生かし、攻めの防災に取り組まれます。防災まちづくり推進事業実施地区への耐震改修工事等助成額の拡充や感震ブレーカーの無料貸与、コンビニ等、街角にスタンドパイプを設置することで初期消火対策を推進します。そのほかに、大江戸線延伸事業を確実に推進するための基金の積み増し、事業認可を取得した西武新宿線連続立体交差事業の整備推進、基本設計が完了した美術館、図書館の再整備の推進、環境への配慮と意識の向上につながるカーボンニュートラル化設備設置補助の実施などの取組を評価いたします。 練馬区議会公明党は、このたびの予算審議を通じて、評価するところは評価し、指摘するところは指摘しました。令和６年度練馬区予算が実効あるものとなるよう、区長をはじめ関係理事者の積極的な取組を期待し、議案第１号・令和６年度練馬区一般会計予算と議案第２号から議案第４号までの３特別会計予算に賛成するものであります。 以上で、練馬区議会公明党の賛成討論を終わります。議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

〔22番やない克子議員登壇〕

一般会計の予算規模は前年度に比べて8.2％増の3,230億8,800万円と過去最大となりました。区は、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算としています。 これまで生活者ネットワークが指摘、提案してきた気候危機対策としてのエネルギーや脱プラスチックなどの環境施策は、来年度区役所練馬庁舎への実質再生可能エネルギー100％電力導入やプラスチックの一括回収、資源化事業に向けた取組、友好都市である上田市の森林整備によるカーボンオフセット事業の検討など、前進だと考えます。また、子育てサポートや障害児者施策、ひとり親家庭自立応援プロジェクトの充実など、当事者の暮らしの中のニーズに応えた施策と理解しています。 災害対策では、攻めの防災を掲げた予算に、さらに元日の能登半島地震を受けて建築物の耐震化に助成金額を倍増するなど区の覚悟を感じます。しかし一方で、老朽木造住宅が密集する地域の改善のためとする道路拡幅や地区計画策定に向けた取組は、事業決定のプロセスに透明性や説明が不足するなど、住民からは不信感や反対の意見が出ています。住民合意のための情報公開の徹底と、住民とともに地域の将来像を描き、議論する姿勢が求められています。 改築費用が約90億円では済まないことが容易に想定される区立美術館の建て替え、石神井公園駅南口西地区の市街地再開発事業、区立中学校を３分割するような補助135号線、232号線をはじめとする都市計画決定から半世紀以上を経過した都市計画道路やそれに伴うまちづくり、突然計画が動き出した稲荷山公園の整備など、相変わらず住民合意がないまま計画ありきで進める姿勢を容認することはできません。区政に関心を持ち積極的に区政に関わる区民を広げるために、予算編成過程の公表や市民参加型予算の検討、区と区民、区民同士が議論する機会を提案しても様々な手法を活用して幅広く御意見を聴いていると、前川区長就任以来、区民の参加と協働の考え方が平行線のままであることは、残念でなりません。 そして、子ども施策については、まず若者への視点が欠けていることを指摘せざるを得ません。若者の抱える問題は多岐にわたっています。日本の15歳から39歳までの死因の第１位は自殺で、練馬区でも同様です。若年層の課題を把握し、地域や関係団体と共有して議論し、施策に反映する仕組みが必要です。増え続ける不登校の子どもたちへの対応は、居場所やＩＣＴの活用だけでなく、学校を変える視点で取り組むべきです。また、発達に不安や障害がある子どもが普通学級を希望した場合は、区は保護者の意見を意向を聞いた上で、学校として現状で対応が可能なこと、難しいことを説明し、納得した上で入学していただくと、当事者の希望に応える姿勢が見られません。改めるべきです。区は、子どもの権利に基づいて子ども施策を立案していると言いますが、行政職員が異動して変わっても子どもの権利を守り最善の利益を保障すると区が子どもたちに約束する、子どもの権利条例の制定は不可欠です。 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計については、まず、保険料が上昇の一途で低所得世帯への大きな負担になっています。特に、介護保険制度は、全産業から大幅に下回っている介護職員の報酬を上げれば保険料も上がる仕組みです。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続ける社会の実現に向けて、私たちが納めた税金をもっと福祉政策に配分するなど、抜本的な制度改正を国に強く求めるべきです。 環境・福祉優先の区政を求めて、生活者ネットワークの討論を終わります。（拍手）

〔12番たかはし純議員登壇〕

内閣府の令和６年度の政府経済見通しによれば、我が国経済はコロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつあり、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、デフレを脱却し得る経済の前向きな兆候が現れつつあります。こうした中、令和５年度の我が国経済については、輸出の増加やインバウンド需要の回復等から外需が牽引し、実質国内総生産成長率は1.6％程度の上昇率になると見込まれております。 このような経済情勢の中、区は令和６年度練馬区一般会計当初予算案を前年度比プラス8.2％、約244億円増の過去最大となる3,230億8,836万円を計上しております。我が会派としては、我が国の現在の社会経済状況を踏まえ、本予算案につき、以下数点申し上げます。 第一に、給食費無償化を第１子から実施するという点を評価いたします。厚生労働省が本年２月に発表した速報値の人口動態統計によれば、2023年の出生数は前年比5.1％減の75万8,631人で、８年連続で減少し、過去最少となりました。このような状況を踏まえ、本来は国自身がしっかりと少子化対策や子育て支援に取り組むべきではありますが、座して待つことなく本区として給食費を第１子から、無償にすることは非常に重要であります。 第二に、減災・防災対策予算が大きく前進したことを評価いたします。特に、いわゆる2000年耐震基準を満たさない木造住宅への耐震助成の新設や木密地区における助成上限を大幅に拡大したことは画期的であります。私は、阪神・淡路大震災を神戸市東灘区で被災し、半壊した自宅から見渡す限りの家々が、軒並み１階が完全に押し潰されている光景をいまだに忘れることができません。大震災で生き延びるには様々な要因がありますが、確実に言えるのは、圧死を防ぐために建物の耐震化は最重要なことの１つであります。 そして、東京在住時に東日本大震災も経験したことで、日本で暮らす以上、どこにいても震災対策は重要な課題で、国家として取り組まねばならないと再認識いたしました。本日も、深夜に福島県沖を震源とする震度５弱の地震が発生し、練馬区も震度２の揺れを観測したところであります。練馬区の震災対策を充実させることで、都に、国に、その政策効果を波及することができます。今後とも、より一層の攻めの減災・防災対策をお願いいたします。 第三に、第９期の介護保険事業計画における介護保険料が、様々な予算編成上の工夫により月額70円の増額で抑えられましたが、同時に今後の保険料水準の策定に注目してまいります。 第四に、都内初となる転宅費用助成の開始など、ひとり親家庭自立支援プロジェクトが充実されたことも重要であります。今後とも、ひとり親家庭や生活困窮世帯等に寄り添った施策の充実をお願いいたします。 最後に、人はパンのみにて生くるにあらずという言葉があります。物質面と精神面の両面で満足できる生活こそが豊かな暮らしであり、練馬区政においてもその両立を目指すべきであります。そのような観点から、引き続き文化施策を重視していただければと思います。 展望の見えない少子高齢化や、いつ起こってもおかしくない首都直下地震への対策など、我が国が国家的危機に直面する中、本区は今後公共施設更新等のため計画的に基金を積み立てていく必要があります。来年度予算案において、必要な積立額を確保した上で過去最大の予算を編成できた背景には、行政職員一人一人の一方ならぬ努力と議員各位の日頃からの議論の積み重ねがあります。 区政の本懐は、区民に近いからこそできる、状況変化の把握とそれに対する施策を打ち出すことであります。今後とも、国や東京都と連携のうえ、必要な施策を効果的かつ迅速に執行していただき、命と暮らしを守る政策づくりを強く区に要望いたしまして、練馬区議会立憲民主党の賛成討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔32番池尻成二議員登壇〕

予算は行政の土台であり、そして予算に対する態度は、全ての議員、会派が時の執行機関とその行いをどう総括するかを示す根幹的な指標です。新年度予算は、全体として容認し難いゆがみが目立ち、練馬の将来を危うくする方向に進もうとしている、これが私の総括です。 美術館の再整備計画は、その象徴です。建築費は基本設計の段階で90億円、関連経費等も含めれば文字どおり100億円事業になることは必至です。築40年にならない建物を解体し、サンライフを潰し、加えて100億円もつぎ込む。基金が枯渇する、学校を減らせ、施設も減らせの大合唱をしながら、その一方で緊急性、必要性の乏しい施設に100億円もつぎ込む感覚は異様です。基本設計を見れば、美術館に圧迫されて図書館の一体性が失われ、図書館利用者の利便性がないがしろにされています。これもまた、致命的な欠陥です。 区は今、公の福祉基盤のスクラップ化を一気に加速させようとしています。谷原保育園に始まり、区立デイ、大泉学園町と関町の福祉園、そして富士見台の特別養護老人ホームと、区民の暮らしを支えてきた大切な福祉基盤の廃止方針が次々と打ち出されています。公の再建・再生こそが求められている今、まさに時代に逆行する愚行であると言わざるを得ません。 国民健康保険の保険料は、僅か10年の間に５割も値上がりしています。苛酷な保険料急騰です。一般会計からの財政投入はしない、できないという原則は既に崩れており、より踏み込んだ負担軽減を決断すべきです。第９期の介護保険料は、多額の基金を投入して値上げを抑えるとしながら、桁違いに保険料が上がる階層が生じるなど、公的社会保険の保険料としては認め難いゆがみを放置したままです。 大江戸線の延伸では、区は基金を大きく積み増し、沿線の農地を次々と宅地に変えてまで収支採算の帳尻合わせに協力しようとしています。区や地域にとって大変大きな負担です。採算の鍵となる長期債務の軽減のために、都に対して一般財源の投入を求めるべきと問うたのに対して、区は、都は補助金、出資金など既に多額の負担をすることになっています、と極めて消極的な答弁に終始しました。残念です。 区立小中学校の児童・生徒数が大きく減少している、なのに学校は減っていない、統廃合を進めなければ。こんなキャンペーンが続いています。しかし、児童・生徒数がピークであった当時は学校が決定的に足りない時代でした。学校新設が一段落した1990年以降で見れば、１校当たりの学級数はほぼ横ばいであり、最近ではむしろ増加さえしています。財政上の課題や地域ごと、学校ごとの偏りなど検討されるべきことがあるのは事実ですが、しかし、全区的に大がかりに適正配置を進める必然性はありません。 石神井公園駅の市街地再開発事業は、住民合意を欠いた手続、道路とタワーマンション建設という今や時代遅れと言わざるを得ない開発手法など、練馬のまちづくりのゆがみを象徴するものとなっています。この再開発事業の中で、土地、建物の明渡しを迫られていた地権者が起こした仮処分申請について、13日、東京地裁は仮処分を認める決定を出しました。地裁の決定書を読みました。長く生業を続けてきた者の、そのままの暮らしを続けたいという願いは、純粋な財産上の利益だけでなく、むしろ居住の自由に係る憲法上の権利の問題であること、今回の再開発は公共の福祉への貢献という点でも限界があるものであること、そして長い住民参加の議論の成果を否定し、高さ制限を撤廃した地区計画の改定は行政の裁量権を逸脱していないとは言えないこと、決定の文面から伝わる裁判所のこうした認識は大変示唆的です。 事業全体ではなく、専ら特定の地権者に係る仮処分であり、また差し当たりは仮処分でしかないとしても重く受け止めるべき決定であり、マスコミが高い関心を寄せたのも当然です。一人一人の区民の思いに寄り添うことを忘れ、事業者利益のために都市計画をゆがめ、大義の乏しい事業に莫大な税金をつぎ込もうとする練馬区にとって、まさに頂門の一針とすべき決定です。 美術館から再開発事業まで、区政が見失っているのは一言で言えば自治と福祉の原点です。この原点を忘れて、希望の持てる練馬の未来はないということを申し上げ、反対討論とします。（拍手）

〔14番西田まちこ議員登壇〕

令和６年度一般会計当初予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンを着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組むために3,230億8,836万４千円、対前年度比プラス243億8,293万９千円と8.2％の大幅増となり、過去最高額の予算額を更新する結果で編成されました。我が会派が賛成する大きな要因としては、令和４年５月に発表された首都直下地震等による東京の被害想定の見直し、さらには今年元日に発生した能登半島地震を受けて、区として、改めて迅速に防災に強いまちづくりを強化していく予算とされていることです。 具体的には、木造住宅密集地域での火災延焼を防ぐため新たに感震ブレーカーの無償貸与、区立施設やコンビニエンスストアなどの民間施設にスタンドパイプを設置、住宅の耐震化促進など４つの柱で攻めの防災の取組をさらに加速する姿勢が力強く示されたことは、区民の生命と財産を守る上で高く評価すべき予算ではないでしょうか。 都市整備の観点からは、都市計画道路を確実に前進させるとともに、練馬区の悲願でもある大江戸線延伸推進事業については、前川区長の強いリーダーシップの下、着実な実現に向けて新たに30億円の積み増しをしました。これは極めて重要な決断であり、今後の東京都との協議を前進させていくために大きな期待を抱く予算となるのではないでしょうか。 厚生労働省は、令和５年の出生数が前年度比5.1％減の75万8,631人だったと発表しました。８年連続で減少し、過去最少となり、少子化に歯止めがかかっていません。令和５年の出生率は76.2万人を見込んでいましたが、想定より早く少子化が進んでいます。そのような中で、本予算は、保育などの子育て施策が全体の３割強となっています。未来への投資としての観点からも、暮らしに直結するサービスを提供する自治体として、子育てへの投資は未来への投資につながるものです。将来に向けて有益な投資に積極的に取り組まれている姿勢を高く評価いたします。 我が会派が、これからの練馬区に向けて様々な課題提起してきたことも予算化されています。具体的には、第１子からの学校給食費の無償化やヤングケアラー対策の強化、学童クラブの障害児枠拡大も予算化されており、これまで強く課題提起していた担い手不足に対する取組については、高齢者も含めた雇用対策の強化や、民間バス交通が減便される中、新たな地域公共交通計画の策定に取り組むことは大変意義のある施策であると考えます。 高齢者施策については、団塊世代の全ての方が後期高齢者となる令和７年に向けて、今後も増加する高齢者を地域全体で支えていくために地域包括ケアシステムの推進が求められています。生活支援コーディネーターを地域包括支援センターに１人ずつ配置をし、生活支援体制を強化することは、孤独、孤立を防ぐことにつながります。高齢化が加速する中で、人生100年時代、元気高齢者を増やす取組として高齢者筋力向上トレーニング事業に、23区初のＰＦＳを導入し、介護予防を推進されることを高く評価いたします。 最後に、ふるさと納税について申し上げます。ふるさと納税によって流出した練馬区の住民税は年々拡大しており、令和６年度の流出額は51億円に達すると見込んでいます。これは特別区民税の約８％に相当し、非常に深刻な状況です。練馬区は、特別区長会や都と力を合わせ、率先して国に制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めていく必要があります。我が会派としても、この問題にはさらに力を入れて取り組んでいただきたいと強く要望いたします。 以上で、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党の賛成討論といたします。各議員の賛同を改めてお願い申し上げます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔24番山田かずよし議員登壇〕

新年度の一般会計の予算規模は、3,230億8,836万円で前年度比243億8,293万円、8.2％の増となり、大きな積極財政となりました。今回の予算の歳入面では、主要財源である特別区民税は、数字上では減額となっておりますが、地方特例交付金の減税補填特例交付金は、前年度比33億円増の38億円となっており、差引きすると増額となります。しかし、ふるさと納税の影響は51億円を見込み、今後どのように減らしていくのか、また新たな自主財源の確保をどのようにするのかが課題となります。 特別交付金の財政調整交付金は、前年度比6.2％増の985億円を見込んでおり、事実上、税収と財調それぞれ伸びていると言えます。一方で、区債と基金からの繰入金を見ると、区債は前年とほぼ同水準でありますが、基金からの繰入金は前年度比92億円の増の約160億円となっております。公共施設の改修改築計画では、今後10年間で2,100億円が必要となり、積極的に起債や基金の活用を行ったとしても、残りの327億円をどのように積み立てていくのかが今後の大きな課題となります。 今後、毎年歳出規模が増えていく社会状況の中で、歳入面、歳出面、それぞれに多くの努力の跡がうかがえる新年度予算の編成であると思われます。 以下、意見を申し上げます。 学校給食については、全面無償化が実現されることにより保護者負担の軽減が図られることになります。国による無償化が前提ですので、国費の投入や次年度以降も長く継続を期待します。 防災対策については、災害リスクに応じた攻めの防災の加速を図るため、木造住宅密集地域解消に向け、建物の倒壊や延焼の危険性の高い地域の防災まちづくりが進むことになります。また、街頭にスタンドパイプの設置の経費が計上されており、地域住民の初期消火の向上につながることを期待します。 子ども施策については、児童相談体制の練馬区モデルの強化を図り、子ども家庭支援センターと同一の施設内に設置される（仮称）東京都練馬児童相談所の設置により、それぞれの特色や役割を生かした上で密接な連携を図り、様々な利用者ニーズに対応できるよう期待します。妊娠出産費用の軽減については、東京都では卵子凍結に関わる費用の助成が始まりました。キャリアを築きつつ、将来の妊娠出産の可能性を高める社会的卵子凍結の需要が増えることと思われます。今後も、妊娠から出産後のケアまで一貫した支援を期待します。 区立美術館、貫井図書館のリニューアルについては、多くの方に来館してもらうことが必要になります。駅から近い利点を生かし、誰もが入りやすい美術館を造ることを期待します。 以上、意見を申し上げましたが、限りある予算で最大の区民サービスが実現できるよう期待しています。そのためにも、ビジョンを着実に実施することにより、改革ねりまの第３章の実現を期待し、以上で賛成の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔５番しもだ玲議員登壇〕

令和６年度の当初予算は、前年度比約243億円増の3,230億8,836万円となりました。コロナ禍で停滞ぎみだった企業活動の活性化の波を受けることによる特別区財政調整交付金の歳入増のトレンドが続いていますが、義務的経費の硬直化をはじめ施設更新、遅滞するインフラ整備など区特有の課題から、資材高騰や労務費上昇による施設整備への影響などの社会情勢、物価上昇による実質賃金マイナス22か月減少という厳しい区民生活が続いているなど、明るい兆しは見えてきません。さらに、先日はふるさと納税制度による特別区民税の減収に歯止めがかからない中、追い討ちをかけるように外資系巨大プラットフォームの参入が報じられるなど、区の財政を取り巻く先行き不透明さは続くことが予想されている中において、東京都のオープンデータを活用した財政や各施策の執行状況の情報公開を図るための取組、各施策の見直しや重複事業の統合、公共駐車場収入の適正化の推進、区民ニーズに対応するための一般財源の過不足分に対し基金や起債の積極的活用など、歳入歳出努力が行われ編成されました。 さきの予算特別委員会の採決では、５つの会派が反対と表明されました。しかし、その会派の皆様をはじめ、議会各会派の昨年度の決算特別委員会での御意見や各所管委員会での御指摘等を基に予算編成に区は当たられたと、予算質疑を通じて感じております。 例えば、区長の方針を180度変えた都の補助を活用した学校給食費の第１子からの無償化は、まさにその象徴だと考えます。さらに、ヤングケアラーへの支援、香害への理解促進、各種保険料の上昇抑制など、全ての意見とはいかないものの、これらは反対されている会派の皆様の指摘、要望事項でもありました。それらを踏まえれば、今予算案の中には可能な限りの要望が反映されていると捉えております。 余談ですが、予算特別委員会で反対された会派の中には、練馬区も給食費第１子から無償化へと、予算議決前に政治活動用ポスターに記載して掲示されている議員の方々もおりましたので、言動一致となるようお願い申し上げます。 また、今予算の特徴として健康施策におけるインセンティブ制度や地域サロン型街角ケアカフェへの助成、クローズアップされるひとり親家庭への新規及び拡充となる各支援など、魚を与えるのではなく釣り方を教えよという課題を抱える区民にばらまきの施策を与え、置かれている状況を先送りにするのではなく、解決のために区民が能動的に動くことに必要な施策が盛り込まれました。 さらに、インセンティブやバーターといった仕組みは、従前ある仕組みをベストミックスさせるという最小の労力で最大の効果を見込める手法であり、日本人の慣習を大きく変えるものと私は捉えており、４月１日の次年度から予算執行を止めてはいけない施策であります。 以上、賛成理由と御賛同を賜るための御意見を申し上げさせていただきました。よろしくお願い申し上げまして、賛成討論を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

これより採決に入ります。 議案第１号から議案第４号まで、以上４議案について、順次起立により採決いたします。 まず、議案第１号・令和６年度練馬区一般会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第２号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第３号・令和６年度練馬区介護保険会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第４号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 次に、日程第50・委員会提出議案第２号・選択的夫婦別姓等、夫婦の氏に関する制度の在り方について議論の推進を求める意見書を議題といたします。 案文はお手元に配付してあります。 お諮りいたします。 本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、さよう決定いたしました。 本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに原案どおり可決されますよう、お諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第51・委員会提出議案第３号・火葬料金を届出制とする法整備等を求める意見書を議題といたします。 案文はお手元に配付してあります。 お諮りいたします。 本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、さよう決定いたしました。 本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに原案どおり可決されますよう、お諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。 次に、日程第52・人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 本件は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、人権擁護委員候補者を区長が推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。 お諮りいたします。 お手元に配付してあります候補者名簿のとおり、候補者を区長が推薦することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、さよう決定いたしました。 次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしました継続審査申出案件一覧のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、さよう決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 期限までに追加受理いたしました陳情は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、さよう決定いたしました。 以上で、今定例会に付議されました事案は全て議了いたしました。 この際、区長より発言があります。 〔前川燿男区長登壇〕

午後４時34分閉会 署名議員 議長　　　　田中よしゆき 副議長　　　酒井妙子 議員　　　　ももかわ一郎 議員　　　　柳沢よしみ