令和５年第３回定例会 10月13日－07号

まず、諸般の報告をいたします。 要望書１件について、関係機関へ送付いたしました。 詳細につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通し願います。 次に、区長の専決処分事項の報告１件、債権放棄報告１件、定期監査結果報告３件及び例月現金出納検査結果報告１件について、区長及び監査委員より報告がありました。 詳細につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通し願います。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第16まで、以上16件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 企画総務委員会委員長・高橋しんご議員 〔26番高橋しんご議員登壇〕

初めに、議案第87号・新たな小中一貫教育校校舎等改築工事請負契約、議案第88号・新たな小中一貫教育校校舎等改築機械設備工事請負契約及び議案第89号・新たな小中一貫教育校校舎等改築電気設備工事請負契約の以上３件について、一括して申し上げます。 これらは、旭丘小学校及び旭丘中学校の校舎等を新たに設置する小中一貫教育校の校舎等に改築するに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第90号・新たな小中一貫教育校給食調理用備品の買入れについて申し上げます。 本件は、新たに設置する小中一貫教育校の給食調理用の備品を購入するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第91号・練馬区立練馬文化センター大規模改修工事請負契約の一部変更について申し上げます。 本件は、令和４年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、施工前の現地調査により外壁タイルの改修範囲が拡大したこと等に伴い、契約金額を変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第92号・練馬区立練馬文化センター大規模改修機械設備工事請負契約の一部変更について及び議案第93号・練馬区立北町福祉作業所大規模改修工事請負契約の一部変更についての以上２件について、一括して申し上げます。 これらは、令和４年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、技能労働者への適切な賃金水準の確保を図るため、令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を適用し、契約金額を変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第94号・橋梁上部工工事（練馬区画街路第１号線）請負契約の一部変更について申し上げます。 本件は、令和４年第三回練馬区議会定例会において可決した契約について、技能労働者への適切な賃金水準の確保を図るため、令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を適用し、契約金額を変更するとともに、橋桁を製作する工場の再選定及び図面の確認に時間を要したことに伴い、工期を変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第95号・練馬区立上石神井北小学校校舎等改築工事請負契約の一部変更について及び議案第96号・練馬区立上石神井北小学校校舎等改築機械設備工事請負契約の一部変更についての以上２件について、一括して申し上げます。 これらは、令和４年第一回練馬区議会定例会において可決した契約について、技能労働者への適切な賃金水準の確保を図るため、令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を適用し、契約金額を変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第97号・建物の買入れについて（練馬区役所中村北分館）について申し上げます。 本件は、現在、建物賃貸借契約により賃借している建物について、引き続き情報処理センターとして使用するため、買い入れるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第13号・岸田政権の憲法を尊重せず、軍事大国化に進もうとする姿勢に反対する決議をし、平和の取組を区に求めることについて申し上げます。 陳情第13号の願意は、岸田政権の憲法を尊重せず、軍事大国化に進もうとする姿勢に反対する決議をされたい、また、平和へのさらなる取組を区に求められたいというものであります。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第16号・台湾有事を理由とした戦争準備の強化及び防衛費調達のための増税反対等を求める意見書の提出について申し上げます。 陳情第16号の願意は、令和４年12月16日に閣議決定された安全保障３文書を直ちに撤回し、防衛費調達のための増税反対と平和外交を求めるよう国に意見書を提出されたいというものであります。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第18号・業務監査強化について申し上げます。 陳情第18号の願意は、区の所管部署の業務が適正に遂行されているかどうかを第三者が定期的に確認する仕組みを設け、監査機能を強化するよう区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、区の監査の概要等について、理事者から説明を受けました。 審査の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第20号・日本政府に対して、核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出について申し上げます。 陳情第20号の願意は、唯一の戦争被爆国として、世界の全ての国に二度と核兵器を使用させないために、日本政府が核兵器禁止条約への参加を表明するよう、意見書を提出されたいというものであります。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第23号・核兵器禁止条約への署名、批准を求めることについて申し上げます。 陳情第23号の願意は、第１項は、核兵器禁止条約への署名、批准に区として取り組むこと。 第２項は、日本政府に核兵器禁止条約に署名、批准をするよう働きかけることの２項目について、関係機関に働きかけられたいというものであります。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 区民生活委員会委員長・かしままさお議員 〔36番かしままさお議員登壇〕

初めに、陳情第１号・消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に提出することについて申し上げます。 陳情第１号の願意は、消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府へ提出されたいというものであります。 本委員会は、インボイス制度の開始に伴う経過措置などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第４号・練馬区立美術館建て替え等の再整備方針の見直し等を求めることについての第１項から第３項及び第５項について申し上げます。 陳情第４号の願意は、第１項は、サンライフ練馬（東京中高年齢労働者福祉センター）の廃止を前提とした練馬区立美術館の再整備方針を見直すこと。 第２項は、再整備方針の全貌を明らかにし、区民の納得と合意を得るよう最大限努めること。 第３項は、練馬区立美術館再整備基本構想による美術館の改築費用を縮小すること。 第５項は、美術の森緑地についても、工事期間中の代替施設の設置を含めた見直しを行うことの４項目について、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、公共施設等総合管理計画、美術館再整備基本構想の策定の過程、サンライフ練馬及び美術館の年間来館者数、美術館の収支などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第33号及び陳情第34号・固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続についての意見書の提出について、一括して申し上げます。 陳情第33号及び陳情第34号の願意は、小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置及び商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置について、令和６年度以後も継続するよう都に対して意見書を提出されたいというものであります。 本委員会は、都が実施している現行の固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の内容について、理事者から説明を受けました。 審査の結果、23区の固定資産税は都区共通の財源であり、こうした軽減措置等の継続は当区の財政運営にも影響を与えることになるが、都が軽減措置等を廃止することになれば、区民や小規模事業者に与える影響は極めて大きいことから、令和６年度以後も引き続きこれらの軽減措置等を継続することを都に働きかけていく必要があるとの点で意見が一致し、いずれも願意を了として採択すべきものと決定いたしました。 なお、これらの陳情の採択に伴い、東京都知事に対し、固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書を提出することを決定し、委員会提出議案として議長に提出いたしました。 以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 保健福祉委員会委員長・井上勇一郎議員 〔33番井上勇一郎議員登壇〕

初めに、議案第74号・練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、東京都女性福祉資金貸付条例の一部改正を踏まえ、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金等の貸付上限額を引き上げるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第75号・練馬区旅館業法施行条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、旅館業法の一部改正に伴い、事業譲渡による地位の承継の承認申請手数料を定めるとともに、条例で引用している同法の規定が変更されるため、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第76号・練馬区興行場法施行条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、興行場法の一部改正に伴い、事業譲渡による地位の承継手続を規定するため、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第77号・練馬区プールの規制に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、興行場法等の一部改正を踏まえ、事業譲渡による地位の承継手続を規定するため、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 都市整備委員会委員長・かしわざき強議員 〔39番かしわざき強議員登壇〕

初めに、議案第78号・練馬区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、補助230号線大泉町二丁目地区地区計画区域内及び富士見台三・四丁目環八南地区地区計画区域内における建築制限を定めるとともに、都市計画の変更により廃止した大泉町二丁目地区地区計画に関する規定を削るものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第79号・練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、氷川台駅第六自転車駐車場を廃止するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第82号から議案第85号までの以上４件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可などにより設置された道路であり、これらを特別区道路線として認定することにより、住民の利用に供するものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第86号・特別区道路線の廃止および認定について申し上げます。 本件は、既存の特別区道路線に続く私道を公道化することにより、１つの路線となるため、特別区道路線の廃止及び認定を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、比丘尼交差点付近における大規模小売店舗の出店計画について申し上げます。 本委員会は、大規模小売店舗の出店計画について理事者から説明を受けました。 その内容は、当該計画地が、練馬区の交通の大動脈となる主要地方道24号練馬所沢線、通称目白通りと主要地方道68号練馬川口線、通称土支田通りの交差点付近に位置し、直近には東京外かく環状道路の大泉インターチェンジが存在するなど、交通量が非常に多く、渋滞が発生しやすい地域であるとのことであります。 委員からは、特別緊急輸送道路は、区内の大動脈ともいえる大変重要な道路であるということを事業者に理解してほしい。また、交通管理という点からも大きな課題があると認識しており、引き続き事業者への働きかけを願いたい。誘導員の配置も含め、車を滞留させないよう協議を続けてほしい。出入口の片方だけでも場所を変えるなど協議を継続してもらいたいなどの意見がありました。 本委員会は、当該計画により、交通渋滞の発生による周辺環境の悪化など、住民生活に大きな影響が懸念されることから、交通渋滞の発生防止策を講じることを強く求める必要があるということで意見が一致し、オーケー店舗保有株式会社に対し要望書を提出することを決定し、本日開催の議会運営委員会で了承された後、直ちに送付いたしました。 以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 文教児童青少年委員会委員長・小林みつぐ議員 〔50番小林みつぐ議員登壇〕

初めに、議案第80号・練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正を踏まえ、介護補償について東京都との均衡を図るため、額を引き上げるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第81号・練馬区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、条例で引用している同法の規定が項ずれするため、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第４号・練馬区立美術館建て替え等の再整備方針の見直し等を求めることについての第４項について申し上げます。 陳情第４号第４項の願意は、練馬区立美術館の改築に合わせて一体的に整備する予定の貫井図書館については、工事期間中の代替施設の設置を含めた見直しを行うことを区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、理事者から、区立図書館の改修工事期間中の対応、他区の区立図書館の改築・改修工事期間中の対応などについて説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 議会運営委員会委員長・福沢剛議員 〔49番福沢　剛議員登壇〕

陳情第12号の願意は、第１項、陳情は、住民の切実な要望・意見であり、その内容を踏まえ、時機を失することのないよう早期に審議し、結論を出されたい。また、賛成反対の議員名と理由を公開されたい。 第２項は、審査の際、委員会において陳情代表者が補足説明する機会を保障されたい。 第３項は、傍聴しても資料がなく内容が分からないため、陳情審査で用いる資料等を傍聴者にも分かるよう事前にインターネットで公開されたい。 第４項は、区政、都政に係る問題も住民に身近な問題であるため、区外在住者等から提出された陳情も全て審査されたいの４項目であります。 本委員会は、他区議会における委員会等での陳情代表者による補足説明の機会の有無について、事務局から説明を受けました。 審査の結果、当区議会では、請願・陳情審査に当たり、必要に応じて事前に委員から要求された資料を基に、より丁寧に審査を行っていること、委員会に提出される資料を事前に公開するということは避けるべきであること、昨年の議会運営委員会において円滑な請願・陳情審査を行うため、区外の方の陳情については原則審査除外とするなどの見直しを行ったこと、以上を踏まえ、本陳情については願意に沿い難く不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 医療・高齢者等特別委員会委員長・吉田ゆりこ議員 〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕

陳情第６号の願意は、介護職の下で働くアルバイトが安心して生計を立てられるように、移動時間中の時間給を保障する制度を検討されたい。そして、研修制度の案内を周知されたい。区内で効率良く仕事を得られるように、複数の事業所にアルバイト人材で登録した際には、移動時間の時間給を各事業所で折半できるようにするなどの仕組みづくりを検討されたい。その実現のために介護報酬制度の整備、ひいてはアルバイト人材が複数事業所に所属した際の社会保険や雇用保険の整備など、社会保障制度全体を改善するよう関係機関（国・都）に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、訪問介護登録ヘルパーの移動時間中の時間給の扱いや介護従事者への研修の周知、介護報酬、社会保険、雇用保険の整備など、社会保障制度全体の改善の状況及び訪問介護の現状などについて理事者から説明を受けました。 審査の結果、介護職の処遇については課題があるものの、現在の労働基準法の遵守が国の労働基準監督機関により図られており、区はその周知を実施していること、事業所に対して研修の周知を実施していること、また、社会保障制度全体の改善については既に国に要望していることなどから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 みどり・環境等特別委員会委員長・上野ひろみ議員 〔38番上野ひろみ議員登壇〕

陳情第７号の願意は、第１項は、電気代高騰に対して節電につながりかつＣＯ２削減効果が高い省エネナビを区民に配布すること。 第２項は、区民が削減した電力やガス、水道などをＣＯ２換算し区が買い取ること。 第３項は、環境省が公募している地域脱炭素の推進のための交付金に区として応募することの３項目について、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、省エネナビの概要、区内における貸与実績、機能、価格及び地域脱炭素の推進のための交付金の概要について、理事者から説明を受けました。 審査の結果、現在ではスマートメーターの設置が全国で進められており、消費者、行政の負担がなくても同等の機能が得られる状況になっていること。また、区が買い取ることについては、換金方法、換金することの是非など課題があることなどから、願意に沿い難く不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、みどり・環境等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告のうち陳情第13号、陳情第16号、陳情第20号、陳情第23号、陳情第１号及び陳情第４号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますよう、お諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、陳情第13号について、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 １番・小松あゆみ議員 〔１番小松あゆみ議員登壇〕

陳情第13号は、岸田政権の憲法を尊重せず、軍事大国化に進もうとする姿勢に、区議会として反対の決議をすることと、平和へのさらなる取組を区に求めるというものです。 憲法前文には、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、と記され、永久に続く平和への願いが示されています。しかし、この間、岸田政権の下で、昨年末には安全保障３文書が閣議決定され、武器輸出を国策として支援する仕組がつくられ、殺傷兵器の輸出解禁への道を開く軍需産業支援法、今後５年間で43兆円もの大軍拡を支える軍拡財源法が強行されました。 安保３文書は、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものであるとして、反撃能力という名で敵基地を攻撃する能力を日本が保有するとしています。 しかし、歴代の政権は、敵基地攻撃について、法理的には可能だが、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではないとの立場を一貫して取ってきました。この政府見解に照らせば、安保３文書に基づく反撃能力という名の敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛の建前さえ投げ捨てるものであり、憲法９条からの逸脱、憲法違反です。 また、安保３文書では、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと述べていますが、軍事費がＧＤＰ比２％以上、２倍化となれば、日本は米国、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国となります。反撃能力という名の下に他国の本土を攻撃できるような長距離巡航ミサイル、トマホークを400発購入するなど、アメリカ言いなりで大量のミサイルを配備し、防衛省の2024年度予算案の概算要求は、過去最大の７兆7,000億円もの軍事費が計上されるなど、戦争国家づくりを本格的に進めています。これがどうして他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと言えるのでしょうか。 敵基地攻撃能力が抑止力になると言われます。中国や北朝鮮がミサイル開発を進め、北東アジアに脅威をもたらしていることから、攻撃されたらどうするのかという意見もありますが、あおり立てるようにして日本が軍拡を進めることは、他国もその脅威から対抗することになり、際限のない軍拡競争を激化させることになります。そして、一たび争いが起きれば、とどまるところがなくなるのが戦争なのです。だからこそ、政治の責任は戦争を回避するために知恵と力を尽くすことです。憲法９条を生かした外交に積極的に取り組むことです。 とりわけ、区内には大泉学園町と北町に２つの駐屯地を抱え、日本が敵基地攻撃を行えば練馬区も攻撃される可能性が高まります。そうなれば区民の命を危険にさらすことになりかねません。自治体として区民の命、安全を守る立場に立つならば、こうした国の動きにストップをかけるべきです。 都内では、小金井市議会で大軍拡中止とそのための増税等を行わないことを求める意見書が採択されました。非核都市練馬区宣言を掲げその精神を重んじる練馬区議会としても、反対の決議を上げるべきです。 憲法違反の大軍拡はやめ、安保３文書の撤回を国に強く求める立場から、陳情第13号の願意に賛成し、不採択に反対の討論といたします。（拍手）

これより、陳情第13号・岸田政権の憲法を尊重せず、軍事大国化に進もうとする姿勢に反対する決議をし、平和の取組を区に求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第16号について、討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 29番・島田拓議員 〔29番島田　拓議員登壇〕

この陳情は、閣議決定された安保３文書を直ちに撤回し、防衛費調達のための増税に反対するとともに、平和外交を行うことを求める意見書を国に上げるよう求めるものです。 賛成理由の第１は、安保３文書が戦争状態を自らつくり出していくことにつながるからです。陳情でも指摘されていますが、３文書のポイントは反撃能力いわゆる敵基地攻撃能力を明記したことにあります。 ３文書では反撃能力について先制攻撃は許されないとしながらも、ミサイルが発射された後に撃ち落とすミサイル防衛の強化だけでは対応は困難だとして、やむを得ない必要最小限の自衛の措置として、相手の領域において有効な反撃を加えることを可能にするとされています。つまりミサイルが発射される前に相手国を攻撃することを可としているのです。これは明らかな先制攻撃であり、まさに戦争への道です。 賛成理由の第２は、陳情の理由でも述べられているとおり、一般市民への被害が甚大になる可能性があるからです。 ３文書では、中国を繰り返し、最大の戦略的な挑戦、つまり脅威とみなしています。この間行われた日米合同軍事演習でも台湾有事を念頭に行っているとされています。もし台湾有事が起こればどうなるか。アメリカの有力なシンクタンクによれば、中国軍２万2,000人、米軍も１万人もの犠牲者が出るとされています。 さらにシミュレーションでは、中国が米軍基地のある日本への攻撃に踏み切る可能性が高いとされています。現に３文書の中ではミサイル攻撃等への抗たん性を高めるため、基地などの重要な施設の地下化や装備品を防護するための各種取組が必要と、攻撃されることを前提とした対応を求めています。 しかし、どんなに基地を強靱化しても一般市民への甚大な被害は免れません。国民の命を守るというのであれば、中国の脅威をあおり立て、軍備増強に突き進むのではなく、武力衝突を起こさない外交的な努力こそ求められています。 賛成理由の第３は、安保３文書が平和外交を阻害することになるからです。 文書では、日米同盟の強化とアメリカと同盟を結んでいる同志国との連携の強化が明記されています。これに対して、アジア各国の政党の国際会議であるアジア政党会議で採択されたイスタンブール宣言では、平和のためのブロック政治を回避し、競争よりも協力を強調しています。ブロック政治とは軍事同盟のことです。軍事同盟は、同盟国間の関係は強化されますが、それ以外の国は排除されることになります。そうなれば地域に分断を生み出し、対立の悪循環をつくり出します。そうではなくて、全ての国を含む包括的な対話と協力こそ必要だと宣言は述べているのです。 とりわけ、日本の場合、最大の貿易相手国は中国であり、国民の暮らしと経済を守るためにも軍事同盟の強化ではなく、アジアの国々との平和外交にこそ力を注ぐべきです。 賛成理由の第４は、陳情でも述べられているとおり、防衛費の増額が国民への大きな負担になるからです。 政府は今後５年間で軍事費をＧＤＰ比で２％に引き上げ、43兆円もの大軍拡を推し進めようとしています。その財源確保のため、例えば医療体制強化や職員待遇改善に使うべき国立病院機構と地域医療推進機構の積立金を活用するとしています。 さらに、決算剰余金も軍事費に充てられるとされていますが、その元となる巨額の予備費は赤字国債が原資です。未来の世代に莫大な増税を強いることになり、国民への負担増は避けられません。 そもそも日本は安全保障を語る前提を欠いていると思います。エネルギー自給率は１割台、台湾有事が起これば中東からの石油が滞ることも予想されます。食料自給率も３割台で中国から食料や材料の輸入が止まってしまえば、暮らしが成り立たなくなってしまいます。 安全保障というのであれば、平和外交と併せ低過ぎるエネルギー自給率や食料自給率を上げることにこそ力を注ぐべきであり、陳情が求める安保３文書の撤回を国に意見するよう求め日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手） （不規則発言あり）

以上で討論を終わります。 これより陳情第16号・台湾有事を理由とした戦争準備の強化及び防衛費調達のための増税反対等を求める意見書の提出についてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第20号及び陳情第23号以上２件について討論の通告がありましたので、順次発言を許可いたします。 40番・有馬豊議員 〔40番有馬　豊議員登壇〕

それぞれの陳情は、日本が核兵器禁止条約に署名・批准するよう、練馬区あるいは練馬区議会に国へ意見書を上げるよう求めるものです。 2021年に発効した核兵器禁止条約は、昨年第１回の締約国会議を開き、核抑止を誤りと批判した宣言と行動計画を採択し、この計画に基づき核兵器の現状、人道的影響、廃絶への技術的問題などを検討し報告する、科学諮問グループも活動を始めました。今年11月には第２回会議も開かれるなど禁止条約が現実に機能していることを示しています。 同時にこの条約の発効は、核保有国や日本のように核兵器に依存する国は国際法違反の国ということになり、その立場が鋭く問われることになりました。 現在、禁止条約に69か国が批准し、署名国は93に広がりました。国連加盟国193の半数に迫っており、着実に前進し続けています。 こうした中、ロシアは隣国ベラルーシへの戦術核兵器の配備を開始し、プーチン大統領はロシアの核戦力に優位性があると述べ、核兵器による威嚇を繰り返し、核抑止どころかむしろ戦争推進の道具と化しています。 ところが、岸田首相は広島で行われたＧ７サミットで唯一の戦争被爆国の政府が、被爆地広島で広島出身の総理でありながら核抑止を公然と表明したことに、被爆者をはじめ国内外から強い批判の声が上がったのは当然ではないでしょうか。 原水爆禁止世界大会の国際会議宣言は、核兵器によって安全を図ろうとする核抑止はいかなる理由によっても決して正当化し得ず、断固として退けなければならないと強調し、広島市長は原水禁大会のメッセージで、核抑止は人類の存続すら危うくするとし、世界の指導者は核抑止は破綻しているということを直視すべきだと訴え、長崎市長も平和宣言で、今こそ核抑止への依存からの脱却を、勇気を持って決断すべきだと訴えました。核抑止を拒否することこそ被爆地からの真のメッセージではありませんか。 そもそも核抑止とは、いざというときには核兵器を使用し、広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわないという議論です。核兵器のない世界への最大の障害物であるということを日本政府と核保有国は認識すべきです。 そもそも安全保障のために核兵器が必要だとした議論が企画総務委員会でもありましたが、一方が核を使用すれば、他方も核の報復で応えることになる。その結果、核によって何十万、何百万もの人々が死ぬことになる。大虐殺が起こることになります。 結局、核抑止は誰の安全も保障するものではありません。真剣に人類の安全保障を考えるのであれば、核兵器を禁止し廃絶するしかありません。これが人類の出した結論です。 日本政府に禁止条約の署名・批准を求める署名は250万人を超え、条約参加を求める地方議会の意見書、決議も全国約４割に広がっています。非核都市練馬区宣言をしている練馬区、そして練馬区議会もこうした自治体を見習い、国際法違反の日本政府に対し核兵器禁止条約への署名・批准を求めていこうではありませんか。 このことを強く求め、両陳情に対する日本共産党練馬区議団を代表しての陳情に対する賛成討論といたします。議員各位の賛同を強く求めるものです。（拍手）

なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますので、念のため申し上げておきます。 次に、13番・山崎まりも議員 〔13番山崎まりも議員登壇〕

これらの陳情は唯一の被爆国、そして非核都市練馬区宣言をしている自治体として核兵器禁止条約への署名・批准を国に求めるものです。 まず、核兵器を持つべきと考えている人たちも、本当は戦争がない、武器も必要ない、平和な世界が一番だと思っているのではないでしょうか。それならば、私たちはそこを目指すべきです。 お互いに武器を持ち、威嚇し合い、監視し、監視される社会を…… （不規則発言あり）

○田中よしゆき議長　御静粛に願います。

昨年12月、岸田首相は2027年度までに防衛費を約43兆円に引き上げることを示しました。防衛力の強化と…… （不規則発言あり）

○田中よしゆき議長　発言中でありますので、御静粛に願います。

一度始まってしまうと終わりにできないのが今の戦争です。終わりにしたくても、誰も終わらすことができず続いていきます。そして、そんな戦争で犠牲を強いられるのはいつも弱者である市民であり、利益を得るのは軍事産業とそこにつながっている団体だけです。 今必要なのは環境、教育、福祉優先で、日本で暮らす全ての人の人権が守られ安心して暮らせる社会を構築することです。 今回の軍拡で配備されたミサイルと弾薬の多くは沖縄の島々にあります。自分の家の近くにそんなものが配備されたらどう思うでしょうか。ちょっと想像してみてください。みんなが嫌だと思うはずです。嫌なものを遠くの誰かに押しつけなければ成り立たない社会の形はおかしいと思いませんか。そこをおかしいと諦めずに変えていくのが私たちの仕事だと思うのです。 今、私たちがすべきことは、対話による平和外交を推し進めていくことです。 この夏、私は広島を訪れました。原爆死没者の慰霊碑には、安らかに眠ってください、過ちはくりかえしませんから、と刻まれています。核兵器の利用を過ちとし、繰り返さないことを世界に呼びかけています。 悲惨な戦争と核の恐ろしさ、この世の終わりのようなどん底を身をもって体験してきた方たちの、二度と戦争は起こしてはいけないという訴えを受け継ぎ、子どもたちと世界に全力をもって伝えていくのが唯一の被爆国である日本の役割ではないでしょうか。 国は、核を抑止力と言いますが、核を持つことは戦争をなくす道には続いておらず、平和へのプロセスにもなり得ません。練馬区には非核都市練馬区宣言があります。この宣言を持ちながらこの陳情に対し不採択にするということは理解できません。むしろこの宣言や基になった平和憲法の思いを世界に広げていくべきです。 よって、陳情20号、23号は採択すべきです。 以上で、生活者ネットワークの討論を終わりにします。（拍手）

これより陳情第20号及び陳情第23号について、順次起立により採決いたします。 まず、陳情第20号・日本政府に対して、核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出についてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第23号・核兵器禁止条約への署名、批准を求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第１号について、討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 19番・のむら説議員 〔19番のむら説議員登壇〕

賛成する第１の理由は、事業者にとって不利益にしかならないことです。これまで売上げ1,000万円以下の事業者は免税事業者として消費税の納税義務がありませんでしたが、インボイスの導入によって免税事業者が課税事業者になれば、重い消費税負担に加えて煩雑な事務作業が発生します。 一方で、免税事業者のままでいれば、値引きの強要や取引からの排除が迫られるおそれもあり、当事者は誰も得をしません。そもそも消費税は預り金という認識が定着しており、免税事業者は消費者が買物の際に払った消費税を納税せず詐取しているのではないかとの誤解をしている人もいますが、消費税は商品やサービスの対価の一部であり、これは裁判でも確定しています。 事業者からは地獄の二者択一だとの悲鳴も上がっています。どちらも選べないので廃業せざるを得ないケースも広がっています。政府はインボイス導入で約2,500億円の税収増になるとしていますが、実際には１兆円の増税になるとする専門家の指摘もあります。もはやこれは税率を変えない消費税の増税です。物価高騰と日本経済の停滞で暮らしが大変なときに、一層の増税などとんでもないことです。 賛成の第２の理由は、とりわけ練馬区で影響が強く及ぶという点です。映像∞文化のまちを標榜し、日本有数のアニメ産業集積地であることを誇る練馬区には、約２万の事業者がいますが、うち41.7％は年間売上げ1,000万円未満の中小零細事業者です。ここに入っていないフリーランスのクリエーターさんなども含めれば、区内産業への打撃ははかり知れず、ひいては産業全体の死活にも関わります。 区内在住のアニメーターの女性は仕事が減ってもやっていきたいけれども、インボイスによって収入の１割を持っていかれるのは非常に痛いと語っています。クールジャパンを下支えしてきた一番の功労者が政府によって今殺されかけています。ストップ・インボイスのネット署名は本日時点で空前の55万人にも積み上がっており、全国各地で中止を求める動きが起きています。 第３の理由は、事業者が税負担を負い切れない場合、商品への価格転嫁が起きることから、物価高騰を招き庶民への負担が増すという点です。ただでさえ長引く物価高に庶民があえぐ中、さらなる困窮に追いやる制度を到底私たちは容認することはできません。 そもそもインボイス導入の目的は、消費税増税と徴税強化の地ならしです。政府が消費税率を将来的に引き上げようとすれば、今以上の複数税率が必要です。だからこそ今のうちにインボイスを導入して、そのレールを敷いてしまおうという政府の魂胆です。実際、この間も経団連会長から、消費税増税から逃げちゃいけないとの発言が出ています。自分たちは法人税から逃げまくっておいて、国民には消費税増税から逃げるなと説教するなんていう財界の姿勢は到底容認できません。 以上、小規模事業者やフリーランスの皆さんと区内産業を守り、重税から庶民の生活と毎日の暮らしを守るために改めてストップ・インボイスを強く訴え、日本共産党練馬区議団を代表しての陳情第１号の願意に賛成の討論といたします。（拍手）

次に、20番・高口ようこ議員 〔20番高口ようこ議員登壇〕

国へ提出した署名は全国で55万8,000筆に上り、インボイス反対への機運が高まる中、区議会でも1,307名もの署名を集めたこちらの陳情。趣旨は、インボイス制度が導入されると、免税事業者の事務負担増、消費税増だけでなく、課税事業者も負担増となり、コロナ禍から再起を図る事業者の重い足かせとなること。練馬区の地域産業、文化芸術等の中小事業者にも深刻な影響を与え、価格転嫁、値上げにつながるといったことから、インボイス反対の意見書を国に上げるよう求めるものです。 練馬区の中小事業者は８割を占めます。練馬区民と区内事業者にも大きな悪影響を与える大問題にもかかわらず、練馬区はその影響の大きさについて聞かれると、国税なので直接影響はない、影響は様々考えられるなど、非常に曖昧な答弁しかしていません。一方でインボイスによる影響をつかみ切れないことは区も認めています。 区内事業者を率先して守る立場にある練馬区は、周知や啓発、相談対応をしていると言いますが、今、免税事業者が益税、預かり税というデマによって苦しめられている点については、明確な答弁を避けました。 消費税が預かり税でないことは、国も司法も認めている事実ですが、いまだ正確な理解がされておらず免税事業者が得をしているような誤解が蔓延しています。練馬区は事業者をデマから守り、消費税の正しい知識、預かり税、益税ではないことを積極的に発信すべきです。 何よりこのインボイス制度は免税事業者に限らず、全ての国民に影響を与えます。シルバー人材センターも今年から消費税額控除ができなくなるため、価格に含める改定を予定、つまり値上げすると発表しています。３年間は８割控除の特例があるため、10％の２割で２％増額の改定ですが、その後３年間は５割なので５％、特例が終われば10％の値上げとなります。インボイスが値上げにつながることはこの事例からも明らかです。 インボイス導入は、消費者、利用者に跳ね返る。事実上の増税、値上げです。ただでさえこれまでにないガソリン高、資材高騰、物価高騰、インボイスが電気代値上げにまでつながりそうだという報道まであります。一方、価格に転嫁できない事業者は、その分の負担をかぶるしかありません。ますます苦しくなる事業者の状況が目に浮かびます。 練馬民主商工会が実施したアンケート結果からも、売上げが少ないほど消費税の負担割合が大きくのしかかることが見えてきます。インボイスによって廃業し困窮する方も出てくることが予想されます。働き手も不足し、賃金が全く上がらず30年停滞している日本の経済をインボイスはさらに悪化する危険性をはらむと危惧しています。 しかも、インボイスによる増収約2,480億円に対し、インボイス対応のためのコストが税収の16倍以上、４兆956億円に上るという可能性も指摘されています。誰の何のための制度でしょうか。 何よりあれほど練馬区立美術館の改築にこだわり、文化芸術が大切とうたう練馬区ですが、肝腎の文化芸術の担い手であるアーティスト、クリエーターにも多大な影響を与える点にはまるで関心がないようです。アニメーター、声優、漫画家、俳優など、クリエーター、アーティストを志す若手への影響が大きくボイクションに代表されるような反対アクションが起こっていることは御存じのとおりです。 インボイスは文化をしぼませるおそれがある。それを無視して文化芸術施策に力を入れているなど言えるはずがありません。豪華な美術館を造って、その担い手が減る危険性を黙って見ているのが練馬区のやるべきことでしょうか。 文化芸術が大切というなら、区民の生活や区内事業者を守るというのなら、インボイス反対の声を国に上げることは当然のことです。 インボイス制度反対の陳情に強く賛同し、討論とします。（拍手）

これより陳情第１号・消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に提出することについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第４号について、討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 10番・やくし辰哉議員 〔10番やくし辰哉議員登壇〕

この陳情の願意は、練馬区立美術館の再整備方針の見直しを求めるとともに、一体で進められている貫井図書館の改築は個人の自由な学習を支援、保障する社会教育施設としての役割を減じることがないよう、代替施設の設置を含めた見直しを行うことを求めるものです。 貫井図書館は約15万2,600点の資料を収蔵し、閲覧席は79席、子どもから高齢者までの幅広い年齢層の方が図書館を利用できるよう明るい雰囲気づくりを目指していて、来館者数は年間約59万人と、光が丘図書館に次いで２番目に多い館です。 社会教育施設として、図書館には単に図書や雑誌、視聴覚資料などの提供だけでなく、利用者の求めに応じた学習支援の実施、図書館の多様な情報と場をきっかけに区民同士の交流を生み出し、地域の課題の解決や新たな活動につなげる役割を担うことが求められています。そのためには、活動を行うための場所の確保や多様な人が集える環境をつくること、経験豊かな司書など職員の配置は不可欠です。 区は貫井図書館の改築に当たり、これまで区立図書館が改修工事で休館した際と同様に仮設窓口の設置を検討するとしています。 しかし、これまで関町図書館など５つの区立図書館で改修工事を行った際に設置された仮設窓口の業務内容は、利用登録と資料の予約受付、予約された資料の貸出しと返却、資料相談と限られたものとなり、その面積も各図書館の延べ床面積の１割にも満たない狭小なものでした。その結果、資料貸出数や来館者数は激減しました。これでは多様な情報を区民に届け、生涯を通じた学びの機会を提供すること、地域の課題の解決や新たな活動につなげるため、地域活動の発表の場や地域の課題等について話し合える場を提供するといった社会教育施設としての役割が減じていることは明らかです。 また、これまで区立図書館が大規模改修のために休館している期間は短い館で６か月、長い館でも10か月でした。しかし、貫井図書館は一体である区立美術館が築38年と大規模改修の時期にも達していないにもかかわらず建て替えとなるため、休館期間は約２年半となり、これまでと比べても長期間の休館を予定しています。 区はその期間中は他の区立図書館を利用してほしいと言います。しかし、周辺の練馬図書館や春日町図書館、南田中図書館のいずれも貫井図書館からは離れていて、利用者へ不便を強いることになります。また、周辺の館でも閲覧席などの利用が多い中で、貫井図書館の利用者を含めた需要を満たせるかは不透明で、貫井図書館利用者だけでなく周辺館の利用者の不利益にもなりかねません。 そもそも一体の施設とはいえ、貫井図書館の機能をいかに充実させるかの議論も不十分にもかかわらず、資材、人件費の高騰で事業費は81億円からさらに膨らむ可能性がある区立美術館の建て替えを住民合意もなく推進していること自体大問題です。 従来の対応にとどまらず、資料や情報の提供だけでなく、住民の活動も保障できる代替施設の設置も含め再整理計画は見直すことを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手）

〔８番浜田ゆきひろ議員登壇〕

これまで練馬区立美術館は独創的かつ魅力的な、国内でも評価の高い展覧会を数多く企画されてきました。一方で開館から38年を迎え、施設や設備の老朽化に加え、日本でも有数の野見山暁治コレクションをはじめとした約7,600点の収蔵品を活用するための展示スペースが不足していることや、車椅子動線が分かりにくく使いづらいことなど、展示、収蔵環境やバリアフリーなどに多くの課題があります。 そのため、区は平成29年に策定した公共施設等総合管理計画において、美術館は展示機能などを充実させて、文化施設としての魅力を向上させる方針を打ち出し、平成30年にグランドデザインにより将来像を示し、令和４年には公共施設等総合管理計画実施計画を策定するなど、美術館再整備基本構想も含めて様々な検討を行ってきました。 また、中村橋駅周辺には美術館や貫井図書館のほか、サンライフ練馬や中村橋区民センターがあり、それぞれ老朽化や施設としての機能見直しなどの課題を抱えております。これらの課題を解消しつつこの先何十年たっても誰もが使いやすく魅力にあふれる美術館、図書館とするために、サンライフ練馬の敷地と合わせて全面改築をするものです。 今回示された概算工事費は、解体工事費も含めて76億円と決して少なくない額ではありますが、中村橋駅周辺地域とその住民ひいては区全体に将来にわたって最大限の恩恵をもたらす再整備計画であると考えます。その計画過程においては、区民意見反映制度による意見募集をはじめ、オープンハウスやワークショップなど、様々な機会をとらえて区民の皆様の御意見を伺ってきました。 今後も引き続き、節目、節目で御意見を伺い、設計を進める中で工法や仕様などを工夫、精査し、建築コスト、ランニングコストの低減を図りながら、ふるさと納税制度やクラウドファンディング、起債などを積極的に活用し財源の確保に努めていく必要があると考えます。 貫井図書館については、自由にお絵描きや工作などができる児童図書スペース、ブック・アート・キッズスペースの新設なども描かれ、美術館と併設する新しい貫井図書館の基本設計に取り組んでおります。 また、工事期間中、図書館の機能を維持するために、図書資料の貸出しや返却などを行う代替施設の設置や対面朗読やブックスタートなどの事業の継続実施が検討されています。旧来の機能を大事にしながらも、これからの時代を担うにふさわしい新しい貫井図書館が誕生することを期待しているところであります。 また、美術の森緑地については、小さなお子様から高齢の方まで多くの方々に利用されている人気の場所です。工事期間中の利用できない期間をできるだけ短くするなど工夫しつつ、再整備により美術の森緑地がまちと美術館、図書館をつなぐスペースとなるよう期待いたします。 さらに、まちと一体となった美術館の実現に向けて、昨年７月から中村橋駅周辺まちづくり検討会を立ち上げ、アートを感じられる町並みの整備などについて検討を重ねています。未整備である中村橋駅から富士見台駅までの線路北側の側道整備も含め、美術館、図書館のリニューアルを契機とした新しいまちづくりにより、さらにまちの暮らしの利便性や魅力が向上することを期待いたします。 引き続き、現計画の美術館、図書館の再整備を進め、中村橋駅周辺はもとより誰からも長く愛され、区民ひいては日本が誇れる文化芸術の中心となるよう要望いたします。 以上の理由から、陳情の願意に反対いたします。 改めて、議員各位の賛同を求め、自由民主党及び公明党を代表しての討論を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔20番高口ようこ議員登壇〕

本陳情の趣旨は、サンライフ練馬の存続、練馬区立美術館の整備方針の見直し及び貫井図書館と美術の森緑地の工事期間中の代替施設の確保にあります。６月に162名の署名とともに提出され、その後僅か１月余りで賛同者は1,205名まで増加、このことをもってしても、多くの方が同じ思いを抱いていることが分かります。 陳情に通底する思いは本方針が区の計画ありきで進められており、一番大切な住民の思いや訴えに誠実に応えようとする姿勢が見られないことにあります。 最初に、サンライフ練馬について。 委員会の資料では、2020年度の利用者は13万人に達し、体育室ではフットサル、バレーボール、卓球等の78団体が利用とのことです。区は廃止後の代替施設として、中村橋区民センターに加え勤労福祉会館や大泉運動場なども挙げていますが、その距離をもってしても、また既に施設の利用者が多いことをもってしても代替になり得ないことは明らかであり、これまで数十年にわたって利用してきた方々の思いをないがしろにするものです。 続いて美術館について、この間住民の声を聞くという目的で４回のワークショップが実施されてきました。しかし、人数が制限されている中で抽せんに落選している方も多くいます。また、ワークショップの資料などは一切公開されておらず、結局は一部の方しか参加できていません。 その内容においても、事業者が選んだテーマ、ルールの中でしか議論ができず、住民が意見を述べようとしても、今回のテーマとは関係がないといって打ち切られてしまうケースもあったとのこと。とても住民参加とは言えません。 本来、美術館はどうあるべきか。国際博物会議ＩＣＯＭは2022年プラハ大会で、これからの美術館についての新たな定義を決定しました。その根底には作品中心から人中心となるべきという大きな変化があります。 練馬区立美術館のあるべき姿は、区が目標に掲げる公開承認施設となって国宝を展示することよりも、地域の美術が持つ力を発信していくこと、そして、美術館を通じてコミュニティーをつくっていくことです。 その意味において、現在計画されている美術館はどんな方でも気軽に来られるようなデザインや設計になっているでしょうか。スロープや階段があまりに多い、移動が困難といった声にきちんと向き合ってきたのでしょうか。どんな美術館であるべきか、もっと住民との対話が必要です。 そして、貫井図書館について。 先日策定されたこれからの図書館構想でも、実現イメージとして貫井図書館を提示されています。しかし、その作成に当たっても、利用者である地域住民の声が聞かれることはほとんどありませんでした。 今回のワークショップも美術館がメインになっており、図書館そのものの在り方ではなく、既に計画がある中で棚の配置などどう使いたいか、どう過ごしたいかばかり聞かれたとのこと。美術館と図書館との融合のテーマがあるゆえに、図書館の戸棚や配置など、非常に制限されたものになっています。 2022年のユネスコ公共図書館宣言でも、図書館は私たちが生きていく上で欠くことのできない存在であることをうたっています。だからこそ、図書館自体の価値を高めることが必要であり、決して図書館は美術館の附属施設ではありません。 区の説明では、工事期間中の代替施設は過去の事例を参考に検討し、本の貸出しなどを中心に行うとのことです。しかし、これまでの改修はどんなに長くても７か月程度だったのに対し、今回は２年半に及びます。図書館は単に予約した本を受け取る場所ではなく、調べものをしたり、自習をしたり、個人の自主的な学習を支援、保障する社会教育施設としての役割を果たすべきものです。練馬区は、ほかの11館１分室を活用してほしいとのことですが、ほかの図書館でも自習室などの利用者が多い中で、住民の需要を満たせるのか極めて不十分です。 最後に、美術の森緑地について。 ここは子どもたちの数少ない貴重な遊び場です。1,907平米に及ぶ広大な敷地は区内でも有数であり、多くの保育園の散歩コースや地域の子どもの遊び場にも使われています。子どもたちに支障がないよう、各園で工夫されているとのことでしたが、結局は各園の工夫に委ねるのみ。しかし、これ以上どのように工夫しろというのでしょうか。 大切なことは住民の声に向き合うこと、そのためにも一度立ち止まって計画を見直すよう求めて、反対討論とします。（拍手）

傍聴者に申し上げます。傍聴者は議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることを禁止されております。静粛に願います。 〔32番池尻成二議員登壇〕

この陳情は、サンライフ練馬の廃止を前提とした練馬区立美術館の再整備方針を見直すことなどを求めるものです。 美術館、貫井図書館については、もともとは建て替えではなく、大規模改修が区の方針でした。もちろん、サンライフ練馬の建物を解体することは、想定されてはいませんでした。 2018年に策定された公共施設等総合管理計画では、美術館、貫井図書館は大規模改修を行い、隣接するサンライフ練馬は解体ではなく一部の機能転換を図るとされていました。２年後の同実施計画においても、サンライフについては、美術館の拡張によるスペースの活用と記されているのみであり、その解体を前提にした美術館全面改築の方針は出てきません。 この方針が大きく転換したのは2022年です。新しいアクションプランにおいて、初めて美術館をサンライフ練馬の敷地と合わせて全面改築すると明記されました。しかし、なぜ大きく転換したのかは全く分かりません。全面改築のメリット、デメリットは何か。とりわけ財政的な影響はどのようなものなのか。こうしたことが総合的に、また透明なプロセスの中で検証、議論されることのないままの大転換です。 方針転換の経緯もその詳細もたくさんのブラックボックスがあります。バリアフリーや所蔵スペースに課題があるから、全面改築が必要と抽象的には言われますが、サンライフを残しつつの大規模改修ではどんな工夫が可能なのか、そしてどんな限界があるのか、具体的に示されたことはありません。 とりわけ多くの区民が危惧しているのは、一体どれほど財政負担が膨らむのかということです。 私は、きちんと比較できるように、当初の大規模改修での経費の試算を示すよう繰り返し求めてきましたが、区は応じようとはしません。全く不当なことです。 全面改築に必要な経費は、設計等含めると既に80億円を超えると想定されています。今議会の補正予算で実施設計委託料が大きく増えたように、経費がさらに膨れ上がることは必至です。国や都の補助は当てにできそうにありません。これだけの莫大な税金を、しかも区の単費で支出するには、それ相応の理由と根拠、それ相応の理解と納得が不可欠であり、責任ある説明を尽くさないままに計画を強行する姿勢は到底容認できるものではありません。 さらに、設計業者の提案書を見ると、再整備があまりに美術館に偏重し図書館がないがしろにされていると強い危惧を覚えます。 提案書によれば、エントランスから入った１階の一番よい場所にどんと美術館の収蔵庫が配置されています。建物の複雑な形状に加え、美術館機能の確保が優先されたために、図書館はまとまった平面的な空間を確保できず、階段状の書架、書架とカウンターの分離、段差だらけの構造など、図書館としての一体性や機能性は大きく損なわれています。 美術館も図書館も、本来それぞれ固有の役割や意義を持った独立した公の施設です。両施設の一体的な整備があったとしても、それぞれの施設の固有の機能がないがしろにされてよいはずはありません。 「人の生きるはパンの上によるにあらず、私は確信しています。文化芸術なくして人は生きられない。」区長は美術館の再整備計画を批判する議員に対して、まるで見下ろすかのようにこう繰り返します。冗談ではありません。文化を大切にするかどうかが問題になっているのでは全くありません。サンライフを潰し、図書館を隅っこに押しやってまで富士塚もどきの建築物を建てる必要があるのか。 建築としてのデザインや魅力を高く評価する人もいますが、美術館とりわけ基礎自治体の公共美術館は、建築デザインを競い合う場ではありません。いや、そもそも文化は箱だけではありません。地域の文化を育み、区民の文化的な生活を豊かにするために、あえて言えば都市文化ではなく地に足の着いた市民文化を称揚することこそ、区は自らの役割として考えるべきです。 原点に返って透明な議論をやり直すことを強く求めて、反対討論とします。（拍手）

これより、陳情第４号・練馬区立美術館建て替え等の再整備方針の見直し等を求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、日程第38から日程第41まで、以上４件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 予算特別委員会委員長・藤井たかし議員 〔47番藤井たかし議員登壇〕

本委員会は、10月４日の本会議において、議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第99号・令和５年度練馬区一般会計補正予算、議案第100号・令和５年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第101号・令和５年度練馬区介護保険会計補正予算及び議案第102号・令和５年度練馬区公共駐車場会計補正予算の４議案が付託されました。 本委員会の正副委員長については、通年で選任するという運営方針に基づき、今定例会においても私、藤井たかしが委員長を、井上勇一郎委員が副委員長を務めることとなりました。 また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については、議会運営委員会を構成する会派から、福沢剛委員、西野こういち委員、しもだ玲委員、白石けい子委員、有馬豊委員、岩瀬たけし委員、山田かずよし委員の７名の方々が選出されました。 本委員会は、10月４日に理事者から議案の説明を受け、10月６日には質疑を行った後、採決の運びとなりました。 それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 初めに、議案第99号・令和５年度練馬区一般会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ53億7,944万3,000円の増額であり、補正による本会計の予算規模は3,144億6,023万8,000円となるものであります。 採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第100号・令和５年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入歳出それぞれ3,734万1,000円の減額であり、補正による本会計の予算規模は662億4,863万5,000円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第101号・令和５年度練馬区介護保険会計補正予算について申し上げます。 補正額の規模は、歳入・歳出それぞれ13億1,770万4,000円の増額であり、補正による本会計の予算規模は633億4,094万8,000円となるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第102号・令和５年度練馬区公共駐車場会計補正予算について申し上げます。 本会計は、歳入歳出ともに増減はなく、歳出において公共駐車場事業費を減額し、諸支出金を同額増額するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 32番・池尻成二議員 〔32番池尻成二議員登壇〕

私が反対する理由は、大きく３つあります。 第１に、美術館再整備のための経費の増額補正を行うものであることです。 補正予算案では債務負担行為の補正として、美術館再整備実施設計委託の増額が盛り込まれました。当初予算では２億4,800万円余であったものを２億7,200万円近くまで引き上げるというものです。 補正の結果、実施設計の経費は今年度支出分を加えると３億2,000万円を超え、基本設計と合わせた設計総額は４億6,000万円にもなります。ちなみに、旭丘小中一貫校の設計費用は約２億2,000万円です。これと比較すると、美術館は床面積では半分しかないのに設計経費は倍以上。異例な額です。美術館再整備は本当に金食い虫の事業です。 私は、美術館の再整備計画自体に反対です。債務負担の増額補正ではなく、むしろ債務負担から外すことこそが必要です。 設計費増額の理由は、設計労務単価の引上げです。建設業界における労働力の逼迫や資材の高騰を見れば、今後本体工事の経費が区の示した上限を大きく超える可能性は極めて高いと言わざるを得ません。経費の面からも改めて再整備の是非そのものが問われるべきであり、だからこそこの補正にはきっぱりと反対するものです。 補正予算に反対する第２の理由は、喫緊の課題であった第１子からの給食費無償化に踏み出す、今年度最後のタイミングを失ったことです。 23区のうち練馬を除く22区が第１子からの給食費無償化の方針を示しているといいます。機械的一律に第１子だけを除外する区の施策は、子育て支援という点からも、生活支援という視点からも、とても理にかなったものとは言えません。 未確定であった財政調整交付金もようやく都区の協議が調い、間を置かず追加交付されます。その額も区の試算では170億円。当初予算で区が想定していた交付額をさらに90億円ほども上回る額です。 第１子からの無償化は区議会の幅広い会派の共通の要求となっています。11月議会で新たな事業を組むことは時間的にも事実上不可能です。財源が十分に見通せる以上、取りあえず基金を取り崩してでも、この９月補正で年度後半の第１子からの無償化に踏み出すべきでした。 第３の理由は、都区の財政調整協議が調わず、９月の補正予算編成が大きな制約を受けたことに対する区長の責任です。 財調協議における都区の対立点は、児童相談所区移管に伴う財源配分割合の見直しでした。 区長会は、都に対して、特別区における児童相談所の設置、運営が円滑に行えるよう、財源移譲を求めています。しかし、前川区長は、こうした23区の統一的な方針を否定するような主張をいまだに繰り返しています。 決算審査の中で、区長は区児相はいずれ困難に直面する、人材確保は必ず行き詰まるとあえて明言しました。もし区長の言うとおりならば、区児相の定着、広がりを想定した財源配分など必要ないし、すべきではないということになるでしょう。区長会の副会長ともあろう人がこうした主張を公然と繰り返していれば、23区は足並みがそろっていないと見透かされるに決まっています。 区長、いつまでこうした発言を繰り返すのですか。そもそも児相を設置した各区は、様々な困難に直面しながらも、実務的にまた意欲を持って課題の解決に取り組んでいます。児相は都にしか運営できないという信念を持つのは御自由ですが、しかし、公の場で他区の判断と努力を否定するようなことを言う資格は断じてありません。都区協議を速やかに打開するためにも、強く自省を求めます。 補正予算は、主として計数処理を目的とする場合、あるいは当初予算に対して評価できる見直しを趣旨とする場合には賛成もしてきました。しかし、今回の補正は区政の懸案に対する議会や区民の声に背を向けるものであり、到底賛成することはできません。美術館の問題も、給食費の問題も、多くの会派、議員の皆さんが取り上げてきた課題です。ともに補正予算に反対の意思を示してくださることを期待し、反対討論とします。（拍手）

これより採決に入ります。 議案第99号・令和５年度練馬区一般会計補正予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第100号・令和５年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算についてお諮りいたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、議案第101号・令和５年度練馬区介護保険会計補正予算についてお諮りいたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、議案第102号・令和５年度練馬区公共駐車場会計補正予算についてお諮りいたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時40分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

直ちに日程に入ります。 日程第42から日程第46まで、以上５件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 決算特別委員会委員長・柳沢よしみ議員 〔35番柳沢よしみ議員登壇〕

本委員会は、９月８日の本会議において議長を除く全議員により設置することが決定され、議案第69号・令和４年度練馬区一般会計歳入歳出決算、議案第70号・令和４年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第71号・令和４年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算、議案第72号・令和４年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算及び議案第73号・令和４年度練馬区公共駐車場会計歳入歳出決算の５議案が付託されました。 議案の付託を受け、同日直ちに委員会条例第８条の規定に基づき議長招集の決算特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。互選の結果、私、柳沢よしみが委員長に、沢村信太郎委員が副委員長に選出されました。 また、委員会を円滑に運営するために理事会を設置し、理事については議会運営委員会を構成する会派から、福沢剛委員、西野こういち委員、しもだ玲委員、白石けい子委員、有馬豊委員、岩瀬たけし委員、山田かずよし委員の７名の方々が選出されました。 本委員会は、９月20日に理事者から一括して各議案、主要事業成果報告及び財政健全化判断比率報告の説明を受けた後、一般会計の歳入歳出各款、各特別会計などについて、９月21日から９月29日まで７回にわたり慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。また、さらに充実した審査とするため、10月２日と３日には全款にわたる補充質疑を行いました。 この間、関係理事者からは審査の参考とするために多くの各種資料を提出していただきました。 このような審査経過を踏まえ、10月11日に各会派から意見表明、要望をいただいた後、採決の運びとなりました。 それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 議案第69号、議案第70号、議案第71号及び議案第72号の４議案につきましては、採決の結果、いずれも賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 また、議案第73号につきましては、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 以上が本委員会における審査経過の概要及び結果であります。 最後に、理事者に申し上げます。 本委員会は、最終日の10月11日に各会派から意見表明、要望を受けましたが、この各会派意見表明及び毎回の審査において、各委員から示唆に富む提案や行政に対する多くの指摘等がありました。理事者におかれましてはこれらを真摯に受け止め、今後の予算編成や事業執行に反映されますよう切望いたします。 以上で、決算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 10番・やくし辰哉 〔10番やくし辰哉議員登壇〕

2022年度は新型コロナの感染拡大が始まり３年目でした。感染の第７波、第８波がこれまでを大幅に上回る爆発的な感染拡大となり、脆弱な医療体制の下、命の危機が広がりました。 また、バブル崩壊以降のいわゆる失われた30年の間で進んだ実質賃金の低下や、度重なる消費税増税、社会保障は年金、医療、介護などあらゆる分野で負担増と給付削減が繰り返され、暮らしの困難が一層深刻化し、そんな中で発生したロシアによるウクライナ侵略と金融緩和による異常な円安による急激な物価高騰が区民生活に深刻な打撃を与えていました。こうした状況の中、練馬区には住民の命と暮らしを守る積極的な取組が求められていました。 反対理由の第１は、長引くコロナ禍や物価高騰に苦しむ区民の暮らしや事業者のなりわいを支える対策が不十分だったことです。多くの応募が毎回あり、公営住宅の不足は明らかですが、区営住宅の増設はペアリフォームだけで、家賃補助にも背を向け、都営住宅の新設さえ求めようとしません。 産業経済費は約39億円で決算全体の1.2％程度しかなく、幅広い事業者を対象とした施策は、貸付けなどの資金繰り支援にとどまりました。値上がりが続く水光熱費の支援は一部の業種に限られ、区が実施した事業所実態調査でも要望の多い店舗改修補助は、商店会加入店舗向けのものだけで、新たな補助をつくり対象を広げようとしません。産業振興は何より事業者の声を基に進めるべきです。 反対理由の第２は、重い区民負担への対策が不十分な点です。国民健康保険は加入世帯の45％が均等割のみ世帯と低所得層が多く、所得が少ないほど収納率が下がっているのに、さらなる保険料の値上げで年収の１割を超える過重負担となっている上、差押えは1,791件で前年より増やし、収納強化で区民に追い打ちをかけています。収納強化よりも、高過ぎる保険料負担の軽減にこそ力を尽くすべきです。生活保護基準の引下げにより就学援助の利用者は半減しているのに、区は引下げ以前の基準での支給や援助の拡充を拒む冷たい姿勢です。 反対理由の第３は、区民、当事者の声に応えていないことです。 区立谷原保育園の廃園は保護者が求める全体説明会もせず、事実上の民営化を道理もなく推進し、計画決定時と状況が大きく異なっている稲荷山公園整備計画は、住民の理解も十分でない下、住民と専門家の意見交換の場も設けず、整備目的も曖昧なまま進めています。住民からの理解もなく合意を得る努力も不十分なまま進めるべきではありません。 教員の長時間労働の是正には教員を増やすしかありませんが、独自の手だてを取らず、現場の求める労働時間を正確に把握することもしないどころか、給特法の廃止を求めることも拒むなど、負担軽減に本気で取り組む姿勢があるかが問われています。 反対理由の第４は、事業費のさらなる増額が予想される下で多額の整備を必要とする事業を推進していることです。 石神井庁舎は現在地の建て替えのほうがより事業費を低廉にできると考えられるのに、30億円もかけて駅前再開発ビルへの機能移転ありきで進めています。区立美術館再整備計画は、資材、人件費の値上がりにおいて、事業費は81億円よりさらに膨らむ可能性がある下で推進しています。 こうした下で2022年度一般会計の実質収支は95億981万円の黒字となり、400億円が積立目標の財調基金は520億円超、基金全体で1,300億円超を積み立てるまでになっています。 今こそ、住民福祉の増進という自治体本来の姿に立ち返り、ため込んだ基金も活用して医療や介護をはじめとした働く人を支え、区民生活と地域経済への支援を抜本的に強化することを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。（拍手）

〔18番佐藤　力議員登壇〕

我が国の経済は、昨年度から続く原材料やエネルギーなどの物価高騰や円安が進行する中、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動が正常化に向け動き出し、賃上げの加速や財政、金融政策などにより、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念といった海外経済の不確実性が我が国の景気を冷え込ませるおそれもあります。 練馬区において、令和４年度は、改定アクションプランに掲げる施策を中心に、保育所待機児童ゼロの継続や新たな児童相談体制の構築、三次救急医療機関の整備、災害対応力の強化など、様々な分野における練馬区モデルをさらに前へ推し進めてきました。 令和４年度の一般会計総額は、令和２年度決算に次ぐ過去２番目の規模となっています。 その要因として、企業業績の回復基調などを背景に、歳入の５割以上を占める特別区税や特別区財政調整交付金、新型コロナウイルスや物価高騰に対応するための地方創生臨時交付金などが増額したことが挙げられます。それ自体は歓迎すべきことではありますが、地方創生臨時交付金はいつまで続くか分からない臨時的な収入であり、また、特別区税や財政調整交付金は景気動向に左右されやすく、経済の先行きが不透明な中において、依然として予断を許さない状況が続いています。 加えて、ふるさと納税による特別区民税の流出額は年々増加傾向にあり、ますます影響は甚大になってきています。また、今後は扶助費などの義務的経費の増加のほか、老朽化する公共施設の改築などに係る投資的経費の増加も不可避です。かねてから我が会派は稼ぐ力を求めてきましたが、今後は寄附を集める力も併せて高めていくことが必要不可欠であると考えています。 ふるさと納税制度の抜本的な見直しを国に求め続けながらも、今後改築予定の区立美術館を活用し、高額の寄附金を集められるよう戦略を立てて取り組まれるなど、引き続き自律的な財政運営を確立し、持続可能な自治体運営を行っていくために、財政の弾力性を高めるとともに、自主財源の確保に努められることを期待いたします。 現在、日本が直面する少子化問題は、今後、練馬区においても非常に大きな課題として重くのしかかり、必要な行政サービスを実施するだけの財源を確保できなくなるおそれもあります。短期的な経済対策、区民生活支援策は引き続き実施していきながら、併せて長期的視点での将来の税収確保に向けた未来への投資として、子育て・教育分野に対して、さらなる重点的な予算配分を要望いたします。 我々、練馬区議会自由民主党は、前川区政を支える練馬区議会第一会派として、先行き不透明な社会情勢に対応し練馬の未来を切り開くために、より一層尽力してまいることをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔11番かとうぎ桜子議員登壇〕

反対の理由は、第１に子どもの権利保障の視点に立った施策が不十分であることです。 例えば保育園について。 保育園は子どもの育ちと子育てを支える福祉施設ですが、練馬区が今まで実施してきた保育園の民間委託、民営化の進め方は当事者を置き去りにしたものと言わざるを得ません。さらに谷原保育園では廃園をして新しい保育園を別に造るという実質的な民営化を行うことに対して、利用者の納得は得られていません。また、本年４月に施行された子ども基本法にのっとり当事者である在園児の声も聞くべきとの訴えに対して、区は子どもの声を聞くすべを持ち合わせていないとの回答でした。 こうした姿勢は、子どもの権利保障の視点が欠けているものと言わざるを得ません。利用する人の不安の声に向き合い、何より子どもたちへの安定的な保育の保障の観点から、谷原保育園廃園を撤回すべきです。 また、ねりっこクラブは、職員室や玄関、廊下など子どもが過ごすには適さないスペースも含めた面積基準で運営されています。占有スペースのみでは畳１畳分すらない状態を改め、子どもにとって過ごしやすい場づくりを積極的に進める必要があります。 そして、学校給食費は、どんな環境に置かれた子どもも安心して義務教育を受ける権利の保障のため、区として主体的に第１子からの無償化を実施すべきです。国に対しては無償化の実施を求めている一方で、区として主体的に実施しないのは残念です。学校の負担軽減のためにも、給食費の公会計化と全ての子どもに対する給食費無償化を積極的に実施することを求めます。 そして、全ての子ども施策において、当事者置き去りとならず、子どもの権利保障の視点に立った施策を実現させるために、子どもの権利条例を策定する必要がありますが、これもまた区は消極的な姿勢です。 今回の決算の認定に対する反対の理由の第２は、区立美術館の改築や石神井公園駅前再開発、稲荷山公園計画など、区民の反対の声が多くある事業を強引に進めていることです。 美術館は物価高騰による建築費の高騰の影響がどれだけあるかも分かりません。図書館の使いやすさにも課題がありますし、サンライフ練馬は区民の活動に必要な施設です。サンライフ練馬を残し、改修での対応へと見直すべきです。 稲荷山公園は、今までこの地のみどりを大切にしてきた住民の生活も守りながらみどりを守ることができるよう、住民の意見を反映させられる形で検討するべきですが、区は意見を聞くというにとどまり、区民の声を生かした区政を実現する姿勢が感じられません。 石神井公園駅再開発については、再開発組合任せにするのではなく、そこで暮らしてきた区民に不利益が生じないよう区として責任を持った対応をすべきです。 今こそ区は、区民の生活を置き去りにした施策から、人への投資を重点に置いた施策への転換をするべきです。 人への支援として取り組むべき課題を例示します。 まず、女性支援についてです。困難な問題を抱える女性の支援が必要と言われる中で、国は婦人相談員の処遇改善を進めようとしていますが、練馬区は2022年度婦人相談員に対する処遇改善は実施しませんでした。困難な問題を抱える女性の支援に関する法律の施行に伴い、改めて婦人相談員の処遇改善を進めるべきです。 次に、障害者支援についてです。国の施策では、精神障害にも地域包括ケアをと言われてきましたが、精神科への長期入院をなくして地域で暮らせる体制の整備は不十分です。例えば、区の住まい確保支援事業の中で、障害のある人が住まいを見つけやすくなるよう区として見守りの仕組みなどを検討することや、グループホームの質の向上など主体的に新たな取組を検討すべきです。 人生でどんな困難に遭遇した区民も自分らしく暮らせる地域の実現を目指し、全ての人の権利保障ができる、人の生活に重点を置いた施策の充実を求め、討論とします。（拍手）

〔16番星野あつし議員登壇〕

世界経済はコロナ禍から脱しつつありますが、長期化するウクライナ情勢を背景に食料品やエネルギーを中心に物価上昇が続いております。国内では、８月の消費者物価指数は去年の同じ月より3.1％上昇しました。上昇率は７月から横ばいで３％以上となったのは12か月連続です。しかしながら、先行きについては、世界情勢も混沌としており、金融引締めに伴う影響なども背景に、今後十分に注意する必要があるとしています。 一方、練馬区では、令和４年度予算を区民とともにコロナ禍を乗り越え、練馬の未来を拓くため練馬区モデルを進化させる予算と位置づけ、改定アクションプランに掲げる施策を中心に編成されました。 物価高の影響を強く受けている区民や事業者の負担軽減を図るため、区議会公明党からの３回の緊急要望を受け５回の補正予算を組まれ、コロナ対策、物価上昇対応など地方創生臨時交付金をフル活用して支援に取り組まれました。 公明党は直面する危機に対して、生活現場の小さな声を聞く力、ネットワーク力を生かした政策実現力で区民に安心と希望を届けてまいります。 このたびの令和４年度決算特別委員会において、財政運営の健全性、財産管理の適正化、予算執行において慎重な審査を行いました。 練馬区の令和４年度一般会計決算は、歳入総額は3,219億272万円、歳出総額は3,121億9,362万円で、実質収支は95億980万円の黒字となりました。特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、ふるさと納税制度による特別区民税の減収額は、令和３年度から約８億円増加し、約37億5,000万円と年々増加しております。厳しい財政状況の中、我が会派からかねてより提案、要望してきた多くの課題が施策として着実に取り組まれたことを高く評価するものであります。 第１に、新型コロナウイルス感染症への対策として、ワクチン接種体制やＰＣＲ検査体制の強化をされました。また、経済対策として、困窮する区民や事業者への臨時特別給付金の支給や特別貸付、借換特別貸付の実施、プレミアム付商品券の発行、キャッシュレス決済ポイント還元事業などに取り組まれました。 第２に、子育て施策として、私立認可保育所の整備拡充等による待機児童数ゼロの継続や、練馬こどもカフェの拡充、ヤングケアラー支援の充実と医療的ケア児の支援体制の強化などに取り組まれました。 第３に、高齢者施策として、高齢者みんな健康プロジェクトやもの忘れ検診の充実、ひとり暮らし高齢者等の見守りの推進、特別養護老人ホーム等の整備充実に取り組まれました。 第４に、医療体制の整備として、順天堂練馬病院が東京都救命救急センター（３次救急）に指定されました。また、練馬光が丘病院が移転し開院され、病床数を増床されました。 こうした審査過程での我が会派より指摘、要望した内容につきましては、今後の施策に十分に反映されますよう切望し、令和４年度練馬区一般会計歳入歳出決算と３特別会計歳入歳出決算を賛成するものであります。 以上で、練馬区議会公明党の賛成討論を終わります。 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

〔22番やない克子議員登壇〕

2022年度の予算編成に当たって、区長は区民とともにコロナ禍を乗り越えることを掲げ、施策の優先順位を見極め、不要不急の歳出を削減し、限りある財源を効果的、効率的に活用していかなければならないと述べていました。 予算質疑の真っ最中にロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。エネルギー価格や穀物などの原材料価格は、2021年度以降、コロナ禍による物流の混乱や経済活動の再開による需要の回復などから上がり始めていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにさらに上昇。これに加えて、円安が進んだことで輸入コストも増加し、あらゆる物価が高騰しました。 多くの区民の家計に影響を与え、生活を圧迫しています。食費を切り詰めるためにフードバンクや子ども食堂、炊き出しなど、ボランティア団体の支援を頼りにしている人々が全く減っていない状況です。 区長は美術館の再整備に関して、福祉医療か、文化か、二者択一を迫ること自体が間違い、両方とも必要と述べています。私も全く同感です。身近なところに区立の美術館があり、気軽に芸術に触れられる環境を整備することはとても大事だと思います。しかし、今改築を推し進めるときなのでしょうか。区は美術館の改築には基金の取崩しや起債を活用し、福祉に充てる財源を減らすわけではないと言いますが、生活困窮や教育、子ども、高齢・障害者の福祉サービスの充実を求める区民にとって、なかなか納得できるものではありません。 改築に係る費用として約80億円の金額が示されましたが、建築費高騰が続く中、それでは収まらないことが懸念されます。不要不急の歳出の削減というのであれば、一旦立ち止まるべきです。 区立谷原保育園の閉園計画では、保護者が求めた説明会を開催しないまま新年度を迎え、なし崩し的に進められています。働くために子どもの預け先を確保しなければならない保護者の多くは、区の進め方に違和感を持っていても、目の前の問題に対処せざるを得ないのではないでしょうか。 区民とともにと言いながら、区長の考える区民は区の計画に賛成する区民であり、区の計画に疑問や反対の声を上げる区民の声に耳を傾けず、置き去りにしていく姿勢は問題です。 住民合意のない公園や道路整備、再開発事業などの都市計画についても見直しを求めます。 既に人口減少社会であるにもかかわらず、半世紀以上前の都市計画をそのまま進めてよいのでしょうか。特に、東京外環道は事業実施区間において、道路の舗装の損傷を道路管理者である狛江市に報告もないまま補修するという事業者による不適切な行為が明らかになりました。沿線住民の不安、不信は募るばかりです。公共工事の名の下に住民の暮らしを犠牲にすることを容認できません。 コロナ禍は、以前から問題だった非正規雇用の増大や男女の賃金格差などによる格差拡大、根強く残る性別役割分業意識の下での生きづらい女性の現状など、より弱い立場の人が影響を受けました。経済が回復してきたと言われる一方で、コロナ禍をきっかけに減収や失業し、生活困窮に陥った人々の中には、いまだに元の生活に戻れない区民が少なくありません。 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度は、上がり続ける保険料や負担割合の増加が低所得者や若者、単身女性、年金生活の高齢者の暮らしを圧迫しています。税金の投入割合を増やすなど抜本的な改革を強く国に求めるべきです。 住民に身近な自治体は困っている区民にこそ真摯に向き合い、より丁寧に対応することが求められています。困っている人を放っておかない区政を求めて、反対討論を終わります。（拍手）

〔14番西田まちこ議員登壇〕

令和４年度当初予算は、練馬区の未来を拓くため、区民とともにコロナ禍を乗り越え、練馬区モデルを進化させる予算と位置づけ、改定アクションプランに掲げる施策を中心に編成されました。 当初予算編成後、ロシアのウクライナ侵攻などの国際情勢による原油価格や物価高騰などに始まり、７月には新型コロナウイルスの１日の感染者数が初めて20万人を超える第７波の到来などの影響、さらに32年ぶりの円安水準を更新したことや、超高齢社会の進展による社会保障関係費の増加に伴い、区民生活が圧迫される厳しい社会情勢となりました。 このような中、練馬区は新型コロナワクチン接種をはじめ、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に要する経費等を中心に、５度の補正予算編成が組まれ、令和４年度決算は、一般会計と４特別会計を合わせた歳入総額は、4,668億4,035万円、歳出総額は4,553億8,796万円となり、形式収支は114億5,239万円の黒字決算となりました。 新型コロナ対策については、令和４年７月、国は基本的対処方針の改定による対策の転換を図りました。その動向を受け、東京都は発生届出の対象外となる感染者を対象とする陽性者登録センターの設置など広域自治体としての対応を強化いたしました。 この対策転換を踏まえ、練馬区は区民需要に応えるため、従来及びオミクロン株対応のワクチン接種の実施、高齢者や重症者リスクの高い自宅療養者へのかかりつけ医等の往診、電話健康観察や薬の置き配など、これまでに実施してきた支援を引き続き行い、入院や施設への受入れがスムーズにできるようきめ細やかな対応に尽力されたことを高く評価いたします。 後期高齢者医療会計については、前年度と比較して歳入歳出ともに４年連続で増加しております。５人に１人が高齢者となり、独居世帯の増加傾向等あることが懸念されておりますが、経験のしたことのない超高齢社会にフレキシブルに対応しつつ、現役世代の負担につながらないよう医療費の適正化事業へ取り組まれたことを確認しました。 子ども・子育て支援においては、待機児童３年連続ゼロの実現や休日保育の対象拡大に始まり、養育環境の充実にも取り組まれていることも確認しました。 ほかにも商店街振興施策として、消費喚起とキャッシュレス化を推進するため、還元事業をベースとした区内経済の活性化を図られました。また、孤立防止対策として、地域団体や事業者などとの連携を強化し、ひとり暮らし高齢者等の見守り体制のアウトリーチ支援を積極的に実施していることも確認しております。 さらに、先行き不透明でかつ厳しい世界状況であっても、施策の継続と発展を確実に実行し、グランドデザイン構想で示した練馬区の将来像の実現に確実性を持たせ、区民ニーズに応えるためパブリックコメントを経た取組体制強化プランの策定につなげるための尽力もされました。 決算審査では、その過程において我が会派として令和４年度各事業に対しての指摘、そして、次年度に向けた要望をさせていただきました。それを踏まえて、区として次年度予算編成に取り組まれることを期待し、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党の賛成討論といたします。 各議員の賛同を改めてお願い申し上げます。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔32番池尻成二議員登壇〕

石神井公園駅の南口を出ると、まちの空気が大きく変わり始めていることを感じます。駅南口西地区の再開発事業に対する疑問や懸念の声が地域でも改めて広がっています。 この再開発事業は、区長が最初のアクションプランで事業推進の立場を明確にして以来、区政のありようを象徴する大争点であり続けています。再開発と深く関連した石神井庁舎の移転計画は区民、区議会が知らされるずっと前から区が準備組合に対して公共施設を入れる方針を伝えていたこと、それも事業支援の１つの柱として伝えていたことが強く疑われる事態になっています。 練馬区が事業者と事実上一体となり、公共施設の再配置までも材料にして再開発を後押ししてきたとすれば、その姿は異様であり都市計画決定権者としての利益相反の疑念をも呼び起こすものです。庁舎移転計画は白紙に戻し、再開発事業をその出発点から再検証すべきです。 コロナ禍で困難を極めた学校現場では、教員をはじめとした人員の不足や施設環境の貧しさを度々感じさせられてきました。練馬区には子どもたちの学びや育ちに対する深い共感はあるのか、そのことが厳しく問われています。 詰め込みというしかない学級編制の現状、非正規の教職員や外部委託への依存、食と生活の貧困の広がり、給食費など教育関係の負担の重さ、そして私が繰り返し取り上げてきた区立学校の学校図書館についても管理員が全校配置されたものの請負会社の社員であり、法に定める学校司書ではありません。偽装請負のリスクの中で教員との日常的な連携には大きな制約があります。 東京都教育委員会は、都立高校の学校図書館のスタッフについて、委託から直接雇用に大きく転換しました。区教委としても直接雇用の学校司書を配置する必要性は十分に分かっているはずです。なのに決断できません。政治の鍵がかかってしまっています。 昨年、練馬区は、障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例を制定し、手話は言語であることを明記しました。しかし、音の世界と触れる機会を持たず、音声言語としての日本語を知らない人が自ら生み出してきた独自の言語としての手話、いわゆる日本手話の固有の意義を区は認めようとしていません。 聾者にとって、手話は単なるコミュニケーションの手段ではなく、それによって物事を認識し考える母語そのものです。文部科学省も、日本手話と日本語対応手話の区別を踏まえた学習指導の必要性をうたっています。手話の保障は福祉や合理的配慮の問題にとどまらず、言語や文化に関わる人権の問題であることを練馬区はしっかりとわきまえるべきです。 介護や医療は、保険制度の陰に隠れて議会での検証がとても難しくなっています。しかし、区民生活に及ぼすその影響は甚大です。１人当たり平均の国民健康保険料は、この10年で何と４割、４万円も上がってしまいました。要介護の高齢者とその家族がコロナ禍でどれほどの困難に直面していたか。通所ができなくなった人、ヘルパーが来なくなった人、外出がままならなくなった人、耳を澄ませばたくさんの声が聞こえてきます。同居家族がいるからと生活援助の利用を厳しく制限し続ける区の姿勢も当事者や家族の思いから、あまりにかけ離れています。 2022年度決算は、３期目に入った前川区政がどこに顔を向けているかを改めて確認させるものでした。地方自治の本旨である区民福祉の向上に腰を据えて取り組む姿勢は後退し、美術館問題が象徴するように、説明責任も果たさぬ区政運営の強引さはさらに高じています。 区民の大切な税金を預かっているという謙虚さが失われつつあり、世界デビューの浮かれた空気には、違和感を感ずるばかりです。 区民の暮らしや権利への丁寧な目配り、広がる格差と向き合う公正な姿勢、そして区民とともに、区民の参加の中でつくり上げる自治への熱意を取り戻すべきことを指摘し、反対討論とします。（拍手）

〔６番吹田ひでとし議員登壇〕

令和４年度は、ロシアによるウクライナ侵略や物価上昇の影響を受け苦しむ事業者の方々の資金繰りを支援するため、コロナ特別貸付、コロナ借換特別貸付を年度末まで期間延長を行われました。 また、コロナ禍前と比較し生活困窮者が急増しましたが、相談員を増強されるなどの対応により相談件数が増え、就労につながった人数についても、令和２年度比で３倍となる333人と大幅に増加しました。区の積極的かつ迅速な対応を高く評価いたします。 令和４年度は、コロナ第６波、第７波、第８波に見舞われましたが、中止を余儀なくされていた照姫まつり、防災フェスタ、練馬薪能、練馬まつりなどを順次再開され、練馬区モデルを実施し積極的なワクチン接種を区民の皆様にお願いするなど、コロナと並存しつつも社会全体に漂う閉塞感を打破されようと、平時への移行を目指されてきた区の姿勢を高く評価いたします。 障害をお持ちの方の重度化、高齢化が進み、介護をされる御家族の介護負担軽減も課題となる中、重度障害者の日中活動の場となるＬｅａｖｅｓ練馬高野台を開設。練馬光が丘病院でも医療的ケアが必要なお子様を受け入れるショートステイを開始されました。また、中村橋の心身障害者福祉センターにおいては、障害者ＩＣＴ相談窓口を開設されました。障害者一人一人の自立した地域生活を支えるため、障害特性に応じた情報提供や意思疎通手段の充実に取り組まれていることを高く評価いたします。障害をお持ちの方にとっても、住みやすいと感じられる練馬を目指し、引き続きの区民、事業者の方々への理解促進をお願いいたします。 ３月には、取組体制強化プランを策定され、ＤＸに関しては待たない、まごつかない、何度も書かない窓口の実現に向け、様々な手続にオンライン申請を導入し、キャッシュレス化を推進されました。区民の目線に立った住民サービスの利便性向上に取り組まれていることを高く評価いたします。 区は多様な保育ニーズに応えるため、区独自の幼保一元化施設である練馬こども園を拡大するなど、保育サービスの新規整備、定員拡大を進め、令和４年度も待機児童ゼロを継続されたことを高く評価いたします。また、不登校実態調査やヤングケアラー実態調査にも取り組まれました。子どもが自らＳＯＳを発しづらく、表面化しにくい課題に対して、実態を把握し早期発見、適切な支援へとつなげる意義は、我が会派としても極めて大きいと考え、高く評価させていただきます。 引き続き、子どものたちの笑顔輝くまちをつくっていただきたいのですが、その中で東京のほか22区が実施または実施の方針を出している第１子からの所得制限のない完全給食費の無償化は不可欠であると考えます。厳しい少子化が続いておりますが、その中で子どもたちへの思い切った投資をすることで、子どもたちが持つ練馬のまちへの思い入れが深くなり、将来にわたって練馬のまちが発展していくことにつながる、大変意義のあることだと我が会派は考えております。機を逸することなく取り組んでいただくことを期待いたします。 一般会計は、歳入が3,219億272万円、歳出が3,121億9,362万円で、前年度比で歳入が1.4％増、歳出が1.8％増となりました。経常収支比率は前年度比3.1％減の81.7％となりましたが、一方で財政力指数は0.47と前年同様であり、実質収支比率は前年度比0.7％改善され、公債費比率は前年比1.1％改善されました。 いずれもコロナ禍で厳しい歳入歳出状況の中で、持続可能な財政運営を進めるため積極的な努力の痕跡が見受けられます。 今後も区立施設の老朽化や扶助費の増加が見込まれることから、義務的経費や投資的経費の増加に備え、新たな自主財源の確保や基金のさらなる積み増しなどに期待し、以上で練馬区議会日本維新の会の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

これより採決に入ります。 議案第69号から議案第72号まで、以上４議案について、順次起立により採決いたします。 まず、議案第69号・令和４年度練馬区一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第70号・令和４年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第71号・令和４年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第72号・令和４年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第73号・令和４年度練馬区公共駐車場会計歳入歳出決算についてお諮りいたします。 本議案に対する委員長報告は認定であります。 本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、日程第47・委員会提出議案第１号・固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書を議題といたします。 案文はお手元に配付してあります。 お諮りいたします。 本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑を省略し、直ちに原案どおり可決されますようお諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしました継続審査申出案件一覧〔別掲〕のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、陳情について申し上げます。 期限までに追加受理いたしました陳情は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。 陳情第40号を除く陳情につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、陳情第40号につきましては、医療・高齢者等特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

お諮りいたします。 ただいま区長より選任第21号・練馬区教育委員会委員任命の同意についてが提出されました。 よって、この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

追加日程第１・選任第21号・練馬区教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。 事務局長に議案の朗読をさせます。 〔事務局長朗読〕

〔宮下泰昌副区長登壇〕

ただいま、理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

これより選任第21号・練馬区教育委員会委員任命の同意についてを起立により採決いたします。 本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

ここで、ただいま任命の同意を得ました森山瑞江さんを御紹介し、御挨拶をいただきたいと思います。 森山瑞江さんの入場を求めます。 〔森山瑞江さん入場〕

〔森山瑞江さん登壇〕

以上で、今定例会に付議されました事案は全て議了いたしました。 この際、区長より発言があります。 〔前川燿男区長登壇〕

午後４時10分閉会 署名議員 議長　　　　田中よしゆき 副議長　　　酒井妙子 議員　　　　山口あきこ 議員　　　　かわすみ雅彦