令和７年第１回定例会 03月14日－07号

まず、諸般の報告をいたします。 請願・陳情の処理経過状況に関する報告１件、区長の専決処分事項の報告１件、定期監査結果報告３件、例月現金出納検査結果報告１件及び教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価報告１件について、区長、監査委員及び教育委員会より報告がありました。 詳細につきましては、御手元に写しを配付してありますので、お目通し願います。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第14まで、以上14件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 企画総務委員会委員長・小泉純二議員 〔47番小泉純二議員登壇〕

初めに、議案第６号・練馬区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、条例で引用している同法の規定が項ずれすることに伴い、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、議案第７号・練馬区個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例及び議案第８号・練馬区情報公開および個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例についての、以上２件について、一括して申し上げます。 これらはいずれも、刑法の一部改正に伴い、懲役を拘禁刑に改めるものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号・練馬区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、刑法の一部改正に伴い、禁錮の刑を拘禁刑に改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号・練馬区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、刑法の一部改正に伴い、禁錮を拘禁刑に改めるとともに、雇用保険法の一部改正により、就業手当が廃止されること等に伴い、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号・仮称環状８号線横断地下通路整備工事請負契約の一部変更について申し上げます。 本件は、令和３年第四回練馬区議会定例会において可決した契約について、東京都による街路築造工事の遅延及び地下通路整備工事の施工に支障となる埋設物への対応協議のため、工事を一時中断することに伴い、工期を変更するとともに、現場管理等の費用の増額により、契約金額を変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号・練馬区災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額を引き上げるとともに、従事者に扶養親族がある場合の補償基礎額の加算額を改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号・練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、仕事と生活の両立支援の拡充等を図るため、人事院規則が一部改正されることを踏まえ、子の看護のための休暇の名称を変更するほか、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に住居手当を支給するため、規定の整備を行うとともに、刑法の一部改正に伴い、禁錮を拘禁刑に改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号・練馬区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、議案第39号と同様に、仕事と生活の両立支援の拡充等を図るため、人事院規則が一部改正されることを踏まえ、子の看護のための休暇の名称を変更するほか、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、議案第40号と同様に、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に住居手当を支給するため、規定の整備を行うとともに、刑法の一部改正に伴い、禁錮を拘禁刑に改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第73号・自治体を国に従属させる改正地方自治法の撤回を求めることについて申し上げます。 陳情第73号の願意は、自治体を国に従属させる改正地方自治法を撤回するよう、国に働きかけられたいというものであります。 審査の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、陳情第79号・日本政府に対し、第３回核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書の提出について申し上げます。 陳情第79号の願意は、唯一の戦争被爆国として、二度と核兵器を使用させないために、日本政府が第３回核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を表明するように、国へ意見書を提出されたいというものであります。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第90号・都に対して、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等の犯罪被害に遭った男性を一時保護するためのシェルターの設置を求めることについて申し上げます。 陳情第90号の願意は、男性がＤＶ等の犯罪被害に遭った際に利用可能な一時保護シェルターの設置を都に要望するよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、都道府県における男性が利用可能な一時保護施設の設置状況や区における支援の現状などについて説明を受けました。 審査の結果、現在、無料低額宿泊所や更生施設など、一時利用が可能な既存施設の活用を含め、相談者に対し適切な支援が行えるよう関係機関が連携して対応していることから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 区民生活委員会委員長・佐藤力議員 〔18番佐藤　力議員登壇〕

初めに、議案第11号・練馬区特別区税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、刑法の一部改正に伴い、懲役を拘禁刑に改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号・練馬区印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、印鑑登録証明のオンライン申請を開始するため、所要の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、議案第15号・練馬区におけるアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の一部改正に伴い、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の方法に普通徴収を加えるほか、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、保険料率を変更するとともに、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額の引上げ及び保険料の均等割額に係る減額判定基準の改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第71号・区営プールにおいて、子どもたちを清い水で遊ばせることについて申し上げます。 陳情第71号の願意は、第１項は、区営プールにおいて、子どもたちを清い水で遊ばせること。 第２項は、紙オムツを着用した高齢者のプール利用をやめることの２項目について、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、区営プールの運用及び衛生管理について、理事者から説明を受けました。 審査の結果、プールの水質については、定期的な水質検査等により、厚生労働省等が定める衛生基準に適合していること、また、プール利用の可否については、排せつコントロールができるか否かで判断すべきであり、紙オムツ着用の事実のみをもって利用不可とすることはできないことから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 保健福祉委員会委員長・酒井妙子議員 〔35番酒井妙子議員登壇〕

初めに、議案第12号・練馬区プールの規制に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、刑法の一部改正に伴い、懲役を拘禁刑に改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第75号・経済的に厳しい家庭の子どもたちへの食料等配送事業の実施を求めることについて申し上げます。 陳情第75号の願意は、文京区が実施している子ども宅食プロジェクトのように、経済的に厳しい家庭の子どもたちへ定期的に食料や日用品を配送し、つながりや見守りを含め、食品以外の様々な支援につなげる事業を実施するよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、子ども宅食プロジェクトの実施状況及び令和７年度から区で実施する、こどもだんらん食堂支援事業について、理事者から説明を受けました。 審査の結果、こどもだんらん食堂支援事業では、区によるこども食堂等への補助を通して、経済的に厳しい家庭の子どもたちだけでなく、不登校やヤングケアラーなど様々な悩みを抱えている子どもたちに対しても食料や居場所を提供し、社会福祉協議会等と連携しながら必要な支援につなげるとしていることから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 最後に、陳情第84号・生活困窮世帯エアコン購入費助成事業の対象拡大を求めることについて申し上げます。 陳情第84号の願意は、生活困窮世帯エアコン購入費助成事業の助成条件に当たる、冷房機能を使用できるエアコンが１台もないという部分を削除し、２台目以降であっても対象となるよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、生活困窮世帯エアコン購入費助成事業の事業概要等について、理事者から説明を受けました。 審査の結果、当該事業は令和５年度に開始し、６年度には200件以上の実績が見込まれることに加え、生活困窮者の生活実態に合わせ、行政が責任を持って支援するという意味では、現在の助成条件で事業を継続することが必要であるため、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 都市整備委員会委員長・かしわざき強議員 〔39番かしわざき強議員登壇〕

初めに、議案第13号・練馬区まちづくり条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、刑法の一部改正に伴い、懲役を拘禁刑に改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号・練馬区福祉のまちづくり推進条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正により、車椅子使用者用便房の設置に係る基準が見直されたこと及び条例で引用している政令の規定が条ずれすることに伴い、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号・練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正に伴い、これらの法律の規定に基づく事務に係る手数料の額の変更等を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号・練馬区営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、早宮三丁目第三アパートについて、家族向け住宅１戸を単身者向け住宅２戸に改修するため、戸数を改めるとともに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正により、条例で引用している同法の規定が変更されたことに伴い、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号・練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例及び議案第21号・練馬区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例の以上２件について、一括して申し上げます。 これらは、固定資産税の評価替えが行われたことを受けて、それぞれ道路占用料及び公共溝渠の使用料の額の改定を行うものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号・練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、きたろく公園、せせらぎ緑地及び石泉けやき緑地を新設するとともに、固定資産税の評価替えが行われたことを受けて、占用及び許可行為に係る使用料の額の改定を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号・練馬区立児童遊園条例の一部を改正する条例及び議案第24号・練馬区立光が丘健康運動公園施設条例の一部を改正する条例の以上２件について、一括して申し上げます。 これらは、固定資産税の評価替えが行われたことを受けて、許可行為に係る使用料の額の改定を行うものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号から議案第29号までの以上４件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可により設置された道路などであり、これらを特別区道路線として認定することにより、住民の利用に供するものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号・特別区道路線の廃止について、申し上げます。 本件は、都営上石神井四丁目アパートの建て替え事業に伴い、特別区道路線を廃止するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号及び議案第32号の以上２件の特別区道路線の廃止および認定について、一括して申し上げます。 これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可により新たに設置された道路が、既存の特別区道路線と接続し、１つの路線となることに伴い、特別区道路線の廃止及び認定を行うものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願第１号・石神井公園駅南口西地区市街地再開発ビルの風害対策を求めることについて申し上げます。 請願第１号の願意は、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業で建設予定の超高層マンションについて、建設後のビル風を抑え、風害から住民、歩行者を守るために、第１項は、ランク２の地点が現状より増えることのないよう、ビル風対策を見直すこと。 第２項は、総合設計基準に準じ、新たなビルが風環境に及ぼす影響を風洞実験によって精査すること。 第３項は、事業地周辺の風環境の現状と建設後の変化を確認できるよう、風速測定を行うことの以上３項目について対策を取るよう事業者に働きかけられたいというものであります。 本委員会は理事者から、地区の現状、風環境のシミュレーション結果、総合設計許可において風洞実験等を規定している近隣自治体について説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第78号・住宅リフォーム助成制度の創設について申し上げます。 陳情第78号の願意は、地域経済対策の観点から、区民が区内業者に発注する住宅修繕工事を対象とする助成制度を創設するよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、理事者から、練馬区及び他区における住宅修繕工事を対象とする助成制度の主な申請要件や実施状況について説明を受けました。 審査の結果、他区では、耐震、バリアフリー、省エネなど要件を設けた上で、助成を実施している自治体が多く、要件なく幅広いリフォームに対し補助を実施することや助成を練馬区内共通商品券に限ることには課題があることから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、陳情第92号・クリオ石神井公園（仮称）計画予定地の緑地としての保全を求めることについて申し上げます。 陳情第92号の願意は、石神井町一丁目21番で計画されているクリオ石神井公園（仮称）建設予定地を、区の緑地として保全するよう、関係者に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、理事者から、緑確保の総合的な方針における確保地の指定経緯、事業者による説明会の概要などについて説明を受けました。 審査の結果、区としても税制上の特例など丁寧に説明を行い、従前の土地所有者と保全や用地取得に向けて協議を行ってきたものの、合意に至らなかったものであり、既に事業者が用地を取得し、事業に着手している状況を鑑みると、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 最後に、請願第２号・大泉第二中学校の「取組方針」（素案）の撤回を求めることについて及び陳情第98号・大泉第二中学校の教育環境向上と地域のまちづくり推進の両立を求めることについて、一括して申し上げます。 請願第２号の願意は、大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針（素案）は、都市計画道路の整備と教育環境保全を両立させるものとは言えず、撤回するよう区に働きかけられたいというものであります。 また、陳情第98号の願意は、大泉第二中学校の教育環境のさらなる向上と防災や交通環境の改善など地域課題の抜本的解決を図るため、令和６年12月に示された、大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針（素案）を着実かつ早期に推進するよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は理事者から、当該地区の周辺道路の交通状況及び事故件数や道路整備前後の消防活動困難区域の状況、素案に寄せられた意見などについて説明を受けました。 採決の結果、請願第２号については、不採択とすべきものに、陳情第98号については、採択すべきものと決定いたしました。 以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 文教児童青少年委員会委員長・倉田れいか議員 〔43番倉田れいか議員登壇〕

初めに、議案第25号・練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正を踏まえ、休業補償等に係る補償基礎額について東京都との均衡を図るため、額を引き上げるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第44号・練馬区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び議案第45号・練馬区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の以上２件について、一括して申し上げます。 これらはいずれも、国が定める基準の一部改正に伴い、代替保育などの連携施設の確保に関する基準等を改めるものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願第３号・大泉第二中学校の大きな校庭と桜の木を残すことを求めることについて及び陳情第98号・大泉第二中学校の教育環境向上と地域のまちづくり推進の両立を求めることについての、以上２件について、一括して申し上げます。 請願第３号の願意は、大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針（素案）を見直し、大泉第二中学校の大きな校庭と桜の木を残すよう、区に働きかけられたいというものであります。 また、陳情第98号の願意は、大泉第二中学校の教育環境のさらなる向上と防災や交通環境の改善など地域課題の抜本的解決を図るため、令和６年12月に示された、大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針（素案）を着実かつ早期に推進するよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、取組方針（素案）に係る子ども向けアンケートの実施結果や樹木医による桜の木の診断結果などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、請願第３号については、不採択とすべきもの、陳情第98号については、採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第70号・認可保育園の増設を求めることについて申し上げます。 陳情第70号の願意は、希望する全ての子どもたちが入園できるよう、認可保育園を増設されたいというものであります。 本委員会は、区立園の保育利用申込状況等について、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第81号・令和７年度光が丘第二保育園、光が丘第十一保育園、富士見台こぶし保育園におけるゼロ歳児受入れ休止決定の撤回について申し上げます。 陳情第81号の願意は、子育て世帯が年度途中からでも保育園を利用可能な体制を確保するためにも、令和７年度から実施が予定されている光が丘第二保育園、光が丘第十一保育園、富士見台こぶし保育園におけるゼロ歳児受入れ休止の決定を撤回するよう、区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、当該３園を含め、光が丘、石神井地域のゼロ歳児クラスの空き状況の推移等について、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 議会運営委員会委員長・上野ひろみ議員 〔49番上野ひろみ議員登壇〕

陳情第82号の願意は、陳情書を郵送で提出できるようにされたいというものであります。 本委員会は、他区議会における陳情の提出方法について、事務局から説明を受けました。 審査の結果、陳情書を直接持参とすることで、陳情者と対面で陳情内容の整理などを行い、円滑な陳情審査に寄与していること、また、障害等の理由で直接持参が困難な場合は、障害者差別解消法の改正による合理的配慮の提供の義務化を踏まえ、正副議長の判断により個別に対応されることから、本陳情については願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 医療・高齢者等特別委員会委員長・鈴木たかし議員 〔16番鈴木たかし議員登壇〕

本件は、介護保険法施行規則の一部改正により、地域包括支援センターの職員について、常勤換算方法の導入など柔軟な配置が可能となったことに伴い、人員に関する基準を改めるものであります。 採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告のうち、陳情第79号、請願第１号、請願第２号、陳情第98号、請願第３号、陳情第70号、陳情第81号及び議案第16号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、陳情第79号について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 29番・やくし辰哉議員 〔29番やくし辰哉議員登壇〕

この陳情の願意は、３月３日から７日にかけて行われた核兵器禁止条約の第３回締約国会議へ日本政府がオブザーバー参加することを求める意見言を提出するよう求めるものです。 核兵器禁止条約は、発効から４年が経過し、署名国は94か国と国連加盟国の半数に迫り、締約国も73か国に達するなど国際法としての力を強めています。核保有国は参加していませんが、歴史上初めて核兵器を違法なものと定め、核兵器への政治的・経済的・社会的圧力は高まり続けています。 政府は締約国会議について、核兵器国が参加しない会議で実質的な核軍縮の進展は難しい、参加すれば、我が国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、安全保障に支障を来す恐れがあるといって今回もオブザーバー参加を見送りました。 しかし、核抑止は相手が使ったら自分も使うということで、核兵器の使用が前提になっていて、いざというときには広島・長崎のような非人道的惨禍を繰り返すことをためらわないという考えにほかなりません。また、オブザーバー参加は条約参加に直結せず条約上の義務を負うこともありません。実際、ＮＡＴＯ加盟国のドイツやベルギーも過去２回の会議にオブザーバー参加をしていて、日本政府が参加しない理由はありません。 昨年、ノーベル平和賞を受賞した、日本原水爆被害者団体協議会は1956年の結成以来、核兵器は極めて非人道的な殺りく兵器であり、人類と共存させてはならない、すみやかに廃絶しなければならないとして運動を積み重ねてきました。長年にわたる活動は核使用をタブーとする規範「核のタブー」の形成にも大きな役割を果たしてきました。 世界には、いまだに１万2,000発の核弾頭があり、その内4,000発はすぐにでも発射できる態勢にあると言われています。ウクライナ侵略ではロシアによる核の威嚇が行われ、パレスチナ自治区ガザ地区に対しイスラエルが執拗に攻撃を加える中で核兵器の使用を口にする閣僚が現れるなど、市民の犠牲に加えて、「核のタブー」が壊されようとしています。こうした中で、核兵器のような非人道的な兵器が、二度と使われないようにするためには、核兵器を完全になくすしかありません。 核兵器禁止条約第３回締約国会議は、核抑止力論を批判し、核兵器の廃絶が、世界の安全保障と人類の生存にとって必須であると強調する宣言を採択して閉幕しました。宣言とともに採択された決定によると、核兵器禁止条約の運用と目的達成の進捗状況を協議する初の再検討会議を、来年11月から12月にかけて開催することを決めたとのことです。日本政府が唯一の戦争被爆国の政府として、核保有国と非保有国の橋渡しの役割を果たし、核兵器のない世界への実現へ力を尽くすべきです。そのために核兵器禁止条約に参加すること。少なくとも禁止条約に基づく被爆者や核実験被害者への支援、環境修復などに協力することを求めて、陳情79号の願意に賛成する討論といたします。（拍手）

〔５番しもだ玲議員登壇〕

陳情の願意は、唯一の戦争被爆国として、二度と核兵器を使用させないために、日本政府が第３回核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を表明するよう、国へ意見書を提出されたいというものであります。 大前提として、私は世界から核兵器がなくなり、戦争のない世界の恒久平和を願っている一人であるということを申し上げます。その上で、陳情に対する反対理由を２点、申し述べます。 １点目は、付託先の委員会の陳情質疑において、日本の安全保障や外交に関する案件を一地方議会として、情報や資料がない状態で議論することが可能なのかと委員長に諮ったところ、自分たちの意見を申し上げることも必要ではないかとお答えいただきました。趣旨採択も視野に入れておりましたが、委員会内での発言は、私と共産党練馬区議団のたった２名であったことから、願意をかなえるための委員会内の議論としては不十分であると判断しております。 ２点目は、そもそも陳情者の願意である第３回核兵器禁止条約締約国会議は、１週間前の３月７日で閉会しており、陳情者の願意をかなえることが不可能であるという点です。 当陳情は、本年１月14日に付託先の委員会で質疑が行われ、２月13日の審査において採決が求められた結果、不採択と決定されております。 全議員で採決を行なう本会議は本日であることから、陳情者の願意に賛同されるのであれば、遅くとも２月13日の委員会審査の時点で締約国会議の日程に間に合うよう議会日程の調整を求めるべきです。それでも採択すべきというのであれば、閉会した会議にどのように参加するのかを示すべきであります。 以上、２点、反対理由を申し上げました。 陳情の願意にそもそもかなわない状況で賛同することは、陳情者並びに署名者の皆様の気持ちを弄ぶような状態であると言わざるを得ないこと、議会の権威を失墜させかねない行為であると申し添えて、反対討論を終わります。 ご静聴誠にありがとうございました。

これより陳情第79号・日本政府に対し、第３回核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求める意見書の提出についてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、請願第１号について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 19番・島田拓議員 〔19番島田　拓議員登壇〕

この陳情は、石神井公園駅南口西地区再開発事業に伴って発生するビル風対策を講じるよう求めるとともに、風洞実験を行って、より詳細な調査を行うことを求めるものです。 現時点でも石神井公園駅は、駅周辺の開発により強風が吹きつける場所となっていて、もし再開発ビルが建設されれば、高さ99メートルの大きな壁ができることとなり、強風がさらに拡大することが懸念されています。 都は商業地域で100メートル以上の建物に、風洞実験を義務づけていますが、今回の建物はぼぼ100メートルであるにもかかわらず、若干高さが届いておらず、対象外になっています。これ自体、意図的だと感じますが、他区では、高さ60メートル以上であれば、風洞実験を義務づけている自治体もあります。これはシミュレーションだけでなく、風洞実験を行うことの効果を認めているからにほかなりません。 特に今回の再開発ビルは、駅前であり、多くの区民が利用する場所です。さらに建物には区民事務所や福祉事務所、乳幼児一時預かりなどの区立施設が入ることになっており、こうしたことを考えれば、より慎重で詳細な分析が求められています。 陳情にも述べられているとおり、実際に近隣では、ランク２であっても、強い風によって電動自転車が押し倒されるような強風が吹いています。今回の開発を機にこうした強風が拡大することは許されません。 再開発組合は樹木によってランク３の強風をランク２に緩和するとしています。しかし、その効果は不透明であり、こうした環境は、樹木にとっても決して好ましい環境とは言えません。樹木を痛めつけ、それが強風を緩和する効果を奪う悪循環につながってしまいます。 今回の再開発ビルに合わせて石神井公園駅南口西地区は都市計画が変更され、同じようなビルを建設できるようになってしまいました。これにより今後、同様のビルが建設されれば新たな風害が発生する危険性があります。また、上石神丼駅周辺でも再開発が検討されており、今後、他の地域にも波及する可能性すらあります。 区としても、区民の安全と良好な住環境を確保するために、100メートル以下の高層建築物についても、風洞実験を義務づけるとともに、実効ある風害対策を事業者に取らせるための制度を構築すべきであって、そのために今陳情を採択することには大きな意義があると考えます。 以上の理由から、請願第１号を採択すべきと申し上げて、討論といたします。（拍手）

〔32番池尻成二議員登壇〕

石神井公園駅南口西地区で建設が始まった再開発ビル。地域の皆さんが最も危惧し、不安に感じていることは、ビル風の問題です。まさにこの危惧、不安を受け止め、責任ある対策を取るよう区に求めること、それがこの請願１号の願意です。 請願が何より求めているのは、ランク２の地点が現状より増えることのないようにしてほしいというものです。 ランク２とは何か、どんな風環境か、住宅街に対応するという説明にだまされてはなりません。富士街道沿い、りそな銀行西側の細い区道のあのビル風、あれがランク２なのです。私たち議員も、区の駐車場から庁舎に向かって歩いてくると、吹き下ろしの強いビル風で前に進めなくなる。そんな経験をすることは少なくありませんが、しかし、もっとひどい風です。あまりの風に自転車が倒れてしまう。歩いていた人が仰向きに転倒してしまう。それが年に何日も起きるような場所、それがランク２なのです。 再開発ビルができると、組合のシミュレーションでも、周辺にはランク２のスポットが新たに９か所も生まれます。風対策を講じても、このありさまです。 まさにビル風の巣ができてしまうことになります。それも、駅西口の真ん前という極めて公共性が高く、また極めて多くの人々が、小さな子どももシルバーカーを押す高齢者や車椅子の人も毎日たくさん通る場所です。 ランク２を今以上に増やさないでほしい。請願のこの願意は、住民の安全のためにも強く支持されるべきです。 請願のもう一つの願意は、風洞実験を行い、あわせて、ビル風の状況を実際に計測、確認することです。 審査の中で、東京都と23区中15区で、総合設計の許可基準において、風洞実験等の実施を義務づけていることが明らかになりました。 都の場合は、商業地域では高さ100メートル以上、その他の用途地域では高さ60メートル以上の建築に対し、風洞実験を行うとともに、風向、風速計を設置し、建設前後の観測を行うことを義務づけています。 総合設計だけでなく、市街地再開発の場合も同様の対策を求めている区もあるとのことです。 総合設計の許可基準で義務づけられている以上、総合設計同様、あるいはそれ以上に高層のビルを建設する再開発の場合でも、それに準じた対策を取るのは自然の流れです。 しかし、練馬区の許可要綱には、風洞実験や風速測定の規定はありません。なぜでしょうか。 現在の許可要綱は古く、最近の高層ビルには対応していない。今後、機会を捉え、需要が見込まれることがあれば基準等を見直していくつもりだ。これから風洞実験の適用等について検討していく考えはあるのかと聞かれて、担当課長はこう答弁しました。ごく真っ当で当然の認識と言うべきです。 ところが、この答弁の直後、部長がみっともないほど大慌てで答弁の訂正に入りました。何を言うかと思うと、10年、20年変わらないかと言われるとそういうことではないが、今すぐ見直すと捉えられる可能性があったので取り消すと、こういう答弁です。笑うべき混乱だと私は思いました。 課長は、今後、需要が見込まれるのであれば、つまり今後も高層建築物の建設が続くのであればという前提で話をしているのに、この答弁すら否定するとすれば、10年、20年はおろか、未来永劫、風対策を義務づけることはあり得ないでしょう。 石神井公園駅周辺では、２本目、３本目と高層ビルが建つかもしれません。区長自身、駅前に高層ビルがもう何本か建ってもいいと言っています。上石神井駅でも新たな再開発が動き出しています。ビル風対策の更新、強化は差し迫った課題であるはずなのに、要するに区は、ビル風に苦しみ、不安を感じる区民の思いなどを真面目に受け止める気がないのでしょうか。 まちを散策してみたくなる。これは石神井公園駅南地区のまちづくりの基本のコンセプトです。しかし、このままでは散策してみたくなるどころか、ビル風にあおられ、身の危険すら感じるようなまちになってしまいかねません。ビルが建つことは避けられないとしても、ビル風の実態を把握し、ビル風対策をさらに強化していくために、今からでもできることはいろいろあります。より根本的には、まちづくり条例の開発行為の基準の中に、高層建築物の風害対策をしっかり盛り込むことを強く求め、討論とします。（拍手）

これより、請願第１号・石神井公園駅南口西地区市街地再開発ビルの風害対策を求めることについてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、請願第２号・陳情第98号及び請願第３号、以上３件について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 19番・島田拓議員 〔19番島田　拓議員登壇〕

区が２本の都市計画道路の整備を推進する根拠の一つは、消防活動困難区域が３割解消できるというものです。しかし、ここには今後、生活幹線道路として拡幅されるロードふじみと主要区道42号が考慮されていません。この２つの道路が拡幅されれば、そこから140メートルの範囲で、消防活動困難区域が解消されることになります。ところが、拡幅によって、どれほど解消されるのかすら区は把握していません。 仮に生活幹線道路が整備されても、学芸大通りと主要区道42号に挟まれた中心部分は、消防活動困難区域として残されることが問題であると区は主張しています。もしそうだとすると、都市計画道路が計画されていない他の消防活動困難区域はどうなるのでしょうか。都市計画道路ありきではなく、感震ブレーカーの普及や耐震化など、火災を発生させない対策の強化にこそ力を注ぐべきです。 区が示す２つ目の根拠は、生活道路への車両の流入を抑制し、混雑の緩和と安全性の確保を図るというものです。ところが区は、その基礎的データである周辺道路の交通量調査すら実施しようとしません。もし135号線が延伸され、さらに大泉街道156号線が延伸されれば、流入車両が増加し、今でも滞留気味の交差点がさらに混雑する可能性すらあります。しかも、学芸大通りとロードふじみの危険性は解消されません。教育環境についても有識者委員会に提出された大二中を再整備した場合の建物各階の平面図の案を見ると、職員室や保健室が西側敷地の２階に設置されるとされています。 文科省が示した中学校施設整備指針では、職員室は、屋外運動場やアプローチ部分などの見渡しがよく、校内各所への移動に便利な位置に計画することが重要であるとされていますが、職員室から運動場を目視することはできません。 区は、防犯カメラを設置するとしていますが、職員が防犯カメラを常時監視していることは難しく、何かあった場合にすぐに気づき、対応することができるでしょうか。 指針では、保健室も屋外でけがなどをした場合を考慮し、生徒等が屋外から直接出入りできる出入口を設けることを求めていますが、２階にあるため、こうしたこともできません。 請願第３号では、校内の桜を守ることを求めています。現在、校内にある桜はほとんどが、腐朽空洞率が、伐採の基準である50％に達していないものの、空洞率が高く、特に弱い桜であることを考慮すれば移植は非常に厳しいと言わざるを得ません。現在のままであれば、生き続けることができるのに、都市計画道路の整備によって事実上、伐採を余儀なくされてしまうのです。 私たちは今回の取組方針素案について、パブコメを実施すべきと求めてきました。それに対して区は、まず学区域の子どもたちや地域から意見を聞くと言って、実施を拒んできました。今回示された子ども向けアンケートでは、新しくなる大泉第二中学校についてどう思いますかとの選択肢として、「とてもよい」「まあまあよい」「普通」「あまりよくない」「その他」となっています。「とてもよくない」との選択肢が排除された上、分からないといった意見の選択肢がなく、結局、普通という選択肢を選ばざるを得ない子どもたちが多かったのではないでしょうか。回答率も僅か3.6％にとどまっていて、これで子どもたちの気持ちを正確につかんでいるとは言えません。 今回、計画の推進を求める陳情が226筆だったのに対し、撤回を求める請願は、3,365筆と14倍も多い数となりました。委員会の質疑では、数だけでは判断できないとの声が出されていましたが、撤回の請願にこれだけ賛同が寄せられたことを考えれば、少なくとも合意形成が図られていないことは明らかです。 こうした中で、取組方針を決定するべきではなく、抜本的に見直すよう求め、請願第２号、第３号に賛成し、陳情98号に反対する討論といたします。（拍手）

〔37番かしままさお議員登壇〕

都市計画道路が未整備である本地区は、トラックなどの大型車を含めた通過交通がスピードを維持しながら、住宅街に流入してくる事態が常態化しています。騒音や振動など、住宅街の環境を悪化させているだけでなく、物損事故、負傷事故、合わせて100件近くの事故がコンスタントに毎年発生、過去には死亡事故も発生しており、大変危険な状況であることは誰の目にも明らかです。 当地域は、大泉南小や大泉第二小といった児童・生徒の通学路にもなっており、スピードを出した車が児童のすぐ横を擦り抜けていく姿が日常的に発生するなど、子どもたちの安全確保の観点からも大きな課題であると考えます。 もう一つの地区の課題は、災害時の対応です。当地区は幅員６メートル未満の道路が全体の約83％に上っており、震災時の消防活動困難区域は地区全体の４割を超えています。昨年元日に発生した能登半島地震に起因する輪島市での大規模火災は記憶に新しいですが、基礎的自治体の最も重要な責務は、災害時に区民の命と財産を守ることです。 都市計画道路を整備し、延焼遮断帯を形成する。万が一の被害を最小限に抑えるためにも、未然に対策を進めていくことは政治の責任であります。 中学校をそのまま維持することが子どもたちにとって最良で、新しい道路は不要と主張される方もいますが、前述したように、本地域には交通の危険性と災害時の危険性という２つの課題が日常的に存在しています。大二中に通う生徒たちも、毎日そうした課題を抱える地域の中で登下校を行い、生活を営んでいます。 サッカーコートや野球グラウンド、きれいな桜の木ももちろん大切ですが、何より大切なのは、人の命、子どもたちが安全に通える環境、安心して暮らせるまちづくりであると確信します。地域の課題をしっかりと解決する、それと同時に、子どもたちにとってすばらしい教育環境を提供していく、この２つをしっかりと追い求めていくことが重要です。 取組方針案で示された大泉第二中学校の再建案は、校舎の高層化が図られ、延べ床面積が現在の２倍程度に増えること、第２グラウンドも含めた運動場面積が充実し、同時間帯に２つの部活動を行えるようになること。体育館が従来の２倍の広さになり、プールも室内温水化が図られることなど、教育環境が大きく充実する内容となっています。 本来は、中学校の全面移転がベストであったと思いますが、現実として、そうした土地がない中で、限りなくベストに近いベターな案を提示いただいたと考えます。 この間、大泉第二中学校は、一部の方々のいわれなき批判の的になってきました。道路により、生徒たちの心身の健康に悪影響が発生するや、事件や事故が発生する確率が高まるといった根拠のない風評被害、心ない誹謗中傷に苦しめられてきた大二中のためにも、一日も早く新しい学校へと生まれ変わらせていくことが必要です。 取組方針案には、地域のまちづくりを推進後、10年から15年後を目途に改築に着手するスケジュールが示されていますが、これはあまりにも時間をかけ過ぎていると指摘せざるを得ません。 丁寧かつスピーディーにまちづくりを推進しつつ、並行して、学校施設の設計を実施し、まちづくり完了後、間髪入れずに工事に着手できるぐらいのスピード感を持って進めていくことを求めます。 一方、本道路の都市計画は半世紀以上前に決定されており、この間、長年にわたり地域の方の生活が営まれています。地権者や地域の方に対し、事業の必要性を丁寧に説明し、御理解をいただくよう努力を尽くすこと、あわせて、移転を余儀なくされる方には、適切な補償を着実に行うこと、２点要望します。 都市計画道路を着実に整備し、区民の皆様の命を守る安全・安心なまちづくりを進めていくこと、燃える大二中というスローガンに象徴されるように、勉強や文化活動、スポーツ活動など、何事にも全力で取り組む大泉第二中学校の魅力を大きく伸ばし、今よりもさらに地域に愛される学校として生まれ変わらせること、二兎を追って二兎を得る、そうした政策を前に進めていくことを期待します。 最後に、反対派の議員の方々に一言申し上げます。 本件は、20年近くにわたる議論を経て、本日一つの節目を迎えます。どのような結論になろうとも、道路整備そのものに反対されることは自由ですが、これ以上、大二中を批判の的とするようなことは厳に慎んでいただきたい。 今、通っている生徒たち、将来、新しい校舎に通う生徒たち全ての子どもたちの笑顔のために、良識ある行動を強く求め、討論といたします。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔30番高口ようこ議員登壇〕

子どもの権利条約に基づくこども基本法では、子どもの意見を聞くことが明確化され、今回の大泉第二中学校に関する取組方針素案でも、関係する学校の児童・生徒へのアンケートが行われました。結果、新しくなる大泉第二中学校についてどう思いますかという質問に対し、最も多かったのは、普通で52件、48％、とてもよい、よいを合わせた25件、23％の倍以上となりました。 これについて、３月10日に開かれた有識者委員会の委員は、普通が改善する学校づくりが必要と述べました。つまり、子どもが普通と感じる方針では不十分だということです。 陳情98号は教育環境の向上を求めていますが、現状の普通の案では、陳情の願意に沿うことができません。 また、道路事業が長期にわたることは、他の道路事業の進捗を見ても、明白な事実であり、学校を早期に改築したとしても、道路が長年開通しない可能性は高く、陳情者が求めるまちづくりの両立も見通しが持てません。陳情者がおっしゃる既存道路の課題は、この先、10年以上続くこととなり、都市計画道路の整備いかんにかかわらず、区は問題を放置せず、既存道路の一部拡幅等による改善、対策に力を入れて取り組むべきです。 子どもアンケートについての問題はまだあります。 「とてもよい」の項目はあるのに、「とてもよくない」の項目はなし、誘導的、恣意的と言われても仕方のない設問設定です。 ７件、７％を占める、「その他」の回答は昔からある学校がなくなる、がっかり、よく分からないという否定的な意見、今回の方針案で子どもたちの理解は得られているとは言えません。 請願３号が求める桜の木については、委員会資料で伐採対象となる腐朽空洞率50％以上の木が１本もないことが明らかになり、桜の木を保全する必要があります。しかし、今のイメージ図で何本伐採する想定かと聞いても、具体的な数の答弁はなく、請願者の思いを酌んだ方針になっていません。方針案には、工事中の騒音等は追記されましたが、工事後の子どもへの問題は記載がないままです。 新たな道路を造れば、その道路での交通事故等、新たな課題が生じるのは必定。排気ガスによる健康への影響、第二運動場までの安全で教職員の負担もない移動方法はあるのかと、次々と懸念が湧きます。 そのため、予算質疑では、計画にデメリットも記載すべきだと問うたにもかかわらず、区は、方針は策定しないこと、もしくは策定までに時間を要することが最大のデメリットと答えました。私たちが聞いたのは、学校、子どもへのデメリットです。意図的な論点ずらしは、まさに区の大二中への姿勢そのものです。子どもへの影響は大したデメリットではないという言い分にも、練馬区は子どものことは二の次で計画を進めようとしているのだと強い危機感を抱きます。 用地買収の実態も予算質疑で明らかになりました。他の道路整備において、区職員と会うことを拒否する地権者に対し、自宅を３か月間週１回訪問し続け、さらには食品業者の後をつけて接触に成功したと答弁。とても行政とは思えない強引な手口を悪びれもせず披露する姿に驚きました。 区は４月に組織改正を行い、用地取得専門の職を新設しますが、このような悪質なやり方で用地買収を進めていると思うと、区民に寄り添うどころか、後をつけてまで立ち退かせるなんて怖いというのが率直な感想です。 さらに区は、予算質疑で、現在の方針案がベストとも答えましたが、有識者委員会では、委員長がこの計画は100点ではないと発言。決してベストな計画ではないと有識者委員も認めています。 また、文教児童青少年委員会では、今までのような体育祭はできないのではないか、陸上トラックもフェンスぎりぎりではないかとの疑問の声を届けましたが、具体的な数字も出てきません。災害時に停電でエレベーターが止まったら、車椅子等で２階通路をどう行き来するかも検討という答弁のみです。どうしても道路が必要というのであれば、小竹小学校のように、学校の地下に道路を通してはいかがでしょうか。かつての練馬区は、道路から小竹小を守りましたが、その気概はもう失われたのでしょうか。 練馬区には、道路より学校を、子どもの最善の利益を最優先で守るよう求め、討論とします。（拍手）

〔22番やない克子議員登壇〕

２本の都市計画道路、補助135号線と232号線が大泉第二中学校の敷地を分断する計画について、生活者ネットワークは一貫して教育環境の保全を最優先に検討すべきであると考え、計画の見直しを求めてきました。 請願第２号は、請願の理由の第一に教育環境を挙げ、第３号は、大二中の大きな校庭を残すことなど、教育環境の保全を優先に取組方針の見直しを求めるものです。 教育環境の保全と大型道路の整備という矛盾した課題解決のため、区は、練馬区立大泉第二中学校の教育環境保全および都市計画道路の整備に関する有識者委員会を2016年に設置、その後、３年２か月間で19回開催し、2019年に提言を作成しました。 当初、道路が敷地の真ん中を通るような計画に違和感を持つ有識者委員の方もおられたようですが、結局は、道路ありきの学校施設や敷地活用の検討だったことは残念でなりません。 一般質問でも指摘しましたが、教育環境の保全として取組方針に示された、これからの時代に対応した施設整備の５項目は、いずれも学校の改築に当たって、当然、実施されるべきことであり、学校を分断する道路整備と引換えにするものではありません。 区は、有識者委員会からは、教育環境の保全と道路整備を両立させる方策が示されているとの御意見をいただいたと答弁しましたが、先日の有識者委員会での委員の発言は、限られた条件の中での方策だったと考えているように受け止めました。 文教児童青少年委員会での質疑で、校舎棟と体育館等棟を行き来する渡り廊下は８メートル幅の計画なので、移動に支障はないと考えているとのことでしたが、やはり非常時の車椅子ユーザーをはじめとする移動が困難な生徒や学校関係者への影響を懸念します。 区は、都市計画道路の必要性の理由として、学芸大通りの交通環境の改善を挙げています。確かに学芸大通りは、路線バスの本数も多い上に、歩道が狭く、歩行者と自転車、車両が錯綜していて、交通安全上、大変問題のある道路だと思います。しかし、それは今に始まったわけではなく、以前から指摘されていたことです。学芸大通りの拡幅を求める意見に対して、区は都市計画道路整備のみを改善策として、ほかの方法を検討してこなかったことは問題です。都市計画道路の整備にこだわり、交通安全上の課題を後回しにしてきたと言わざるを得ません。取組方針の今後の進め方を見ると、道路整備までにこれからさらに、10年から15年かかることになります。学芸大通りの交通環境の改善は、それを待たなければならないということでしょうか。 陳情第98号・大泉第二中学校の教育環境向上と地域のまちづくりの推進の両立を求めることについてで求められている、消防活動困難区域の解消は、延焼防止のための建物の不燃化の促進やポケットパークの設置など、取り組むことがあるはずです。また、老朽化が進んでいる大二中の改築は、都内でも屈指の大きさを誇ると言われている校庭を残すこと、学校を分断しないことを前提にすべきです。 東京外環道の地下化や外環の２の幅員変更などの都市計画の変更、井荻駅から西武柳沢駅間の西武新宿線立体交差事業のような新しい都市計画の決定のように、住民への影響が大きくても様々な事業を進めてきた経緯があります。半世紀以上前の計画線どおりに道路を通すことに執着せず、住民とともにあらゆる可能性を考え、最善の策を導き出すべきです。 多くの人々が大二中のたくさんの桜が咲き誇る風景を楽しみにしています。道路ありきではなく、地域住民の暮らしや、さらなる教育環境向上の視点で取組方針を見直すことを求めて、討論を終わります。（拍手）

〔32番池尻成二議員登壇〕

請願２号は、大泉第二中学校「取組方針」（素案）の撤回を求めるものです。請願３号も同様の趣旨に立ちつつ、特に大泉第二中の教育環境の保全に焦点を当て、現在と将来の保護者を中心に呼びかけられたものです。 請願２号は、委員会審査時点での署名数は3,365。他方、区議会には取組方針素案を支持し、その推進を求める陳情も提出されていますが、こちらの署名数は226にとどまっています。 署名数のこの決定的とも言える差は、地域の声がどこにあるかをはっきりと示しています。地域は割れています。割れているだけではなくて、取組方針に対する疑問や反発が大きく勝り、広がり続けている。それが現状です。 取組方針素案は、なぜ理解と共感を得られていないのか。素案の大前提は、２本の都市計画道路がどうしても欠かせない、必要だということです。ところが、この肝腎の道路の必要性について、区は幾つもの間違った前提に立ち、あるいは根拠薄弱な主張を繰り返し続けてきました。 学芸大通りは交通渋滞が慢性化している。推進を求める陳情にはこう書かれています。しかし、本来の意味での交通渋滞は芸大通りではほとんど見られません。 私自身、朝の１時間、駅南口から交差点の状況を観察、記録しましたが、48回信号が変わった中で渋滞が発生したのは２回か３回だけでした。交通渋滞が慢性化しているという主張は明らかに事態を誇張しています。 もちろん渋滞がないからといって交通課題がないわけでは決してありません。バスの離合が容易ではない。ガードパイプで区画された歩行者空間が極めて狭い。バス停のたまりの空間が確保できていない等々。しかし、これらは交通管理や道路空間の確保などの局所対策で、様々に対応可能なものです。学芸大通りは固い建物が並んでいると区は盛んに強調しますが、少なくとも道路東側は学芸大をはじめとした公共、公益施設が広い空間を確保して並んでおり、道路環境の空間的な改善の余地は少なくないはずです。 延焼遮断帯がないことが防災上の大きな課題だとも言われます。 しかし、大二中の周辺地域には、白子川という延焼遮断機能を持ち得る施設が西に走っています。白子川は16メートル幅員での整備が予定されています。東に走る学芸大通りは、幅員こそ狭いものの耐火性の高い建築物と大きな空地が並んでおり、延焼遮断機能は決して低くはありません。 もともと、延焼遮断帯は１キロメッシュで引かれた都市計画道路を焼け止まり線とするためのものですが、今や災害時の防火対策は、広域的な焼け止まりよりも、むしろ域内の不燃領域をいかにして広げていくかに大きくシフトしています。新しい道路を引いてまで延焼遮断帯を確保する必要性が大きいとは思えません。 先ほど討論の中で、輪島市の市場の大火のことを引く方がおられました。しかし、この輪島の大火は、総務省の検証結果では、大規模な火災になった区域のほとんどが、３割程度が戦前に建築された建物だったそうです。こういう独特な事情を無視して、輪島の大火を引くことは公正とはとても思えない。 消防活動困難区域については、区は地域の42％が該当すると繰り返してきましたが、しかし、同じ練馬区が発行している練馬の土地利用によれば、東大泉六丁目の困難区域は、僅か0.16％です。この違いを区は説明できません。そもそも、消防活動困難区域に関する区の定義は、東京消防庁の定義とは大きく異なっており、消防活動の困難性に対する主張もまた誇張されていると言わざるを得ません。 ロードふじみの危険性についても、最も肝腎なこと、どれほどの通過交通が実際に流入しているのか、そして、そのことが事故の発生とどう関連しているかという分析も調査も説明も全くありません。 そもそも、なぜ土木部はこれほどまでに交通量推計から逃げ回るのか。10年前、僅か４年の間に３度も交通量調査を重ねたことを考えると、最近の土木部の姿勢は異様です。交通量調査を待つまでもなくという恥知らずな答弁は、およそ説明責任を果たそうと、根拠を示そうという技術部隊としての最低限の誠実さすら感じられない。だからこそ、地域の理解は広まらないと言わざるを得ません。 取組方針素案でも、結局、大二中の教育環境に与えるダメージは解消されませんでした。他方、道路の必要性は限定的であり、他の方策でも解決できる、むしろ解決すべき課題がたくさんあります。取組方針を撤回し、区は虚心坦懐に地域の声に向き合い、努力すべきであると強く申し上げます。 私たちは、一つのけじめを迎えているという事実は否定しませんが、このけじめは何よりも区の内部的なけじめであって、地域において全くけじめがついていない。この地域の声をしっかり受け止めて頑張ります。 以上で討論を終わります。（拍手）

これより、請願第２号、陳情第98号及び請願第３号について、順次起立により採決いたします。 まず、請願第２号・大泉第二中学校の「取組方針」（素案）の撤回を求めることについてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第98号・大泉第二中学校の教育環境向上と地域のまちづくり推進の両立を求めることについてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、請願第３号・大泉第二中学校の大きな校庭と桜の木を残すことを求めることについてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第70号について討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 10番・のむら説議員 〔10番のむら説議員登壇〕

昨年度初め、保育所等へ入れなかった者は571人でした。このとき第一次分の不承諾数は、１歳児が553人、２歳児が355人、３歳児は62人で、合わせて970人でした。この970人の不承諾数に対して利用調整が行われた末、４月１日時点では571人の保育所等へ入れなかった者が生まれました。 今年はというと、１歳児から３歳児まで、合わせて1,106人となり、昨年度比で136人の増でした。これを根拠に考えれば、来年度も今年度と同様に、多くの保育所等へ入れなかった者が相当数出ると考えられます。 したがって、現時点で練馬区には安心できる預け先が十分になく、早急な対策は待ったなしであるという点は明らかです。 次に、保護者がどんな保育施設に我が子を預けたいと考えているかです。陳情にも記載があるように、昨年度は94.6％が第１希望で認可保育園を選んでいます。第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ報告書を見ても、１歳から５歳まで押しなべて、認可保育園を求めるニーズは圧倒的ですし、それは保護者が保育者の質を重視しているからということも明らかです。 2018年、区内の無認可ベビーホテル死亡事故が起きました。事故の後、母親は、本当は認可園に預けたかったけれども、ゼロ歳児の途中入園は空きがなくて仕方なく無認可園に預けた。私たちは実際には選べなかったと言っています。このことからも、認可園が練馬区に足りていないことは明らかです。 区は、立野町の区有地に認可園の新設計画を持っています。これは大変重要な判断であり、歓迎します。 文教委員会の質疑でも明らかになったように、練馬区は需要があって、用地確保ができれば認可園を増設します。しかし一方で、なぜ区は立野町以外に認可園の新設計画を持っていないのでしょうか。 今年度初め、保育所等に入れない者は、実は立野町では０人でした。同時期、立野町に隣接する関町南では７人、関町北で10人、上石神井では41人の保育所等に入れない者がいました。そして、この傾向は立野町周辺に限ったことではなく、全区を４分割したエリアでいえば、石神井地域では202人、大泉地域では95人、光が丘で165人、練馬では109人の保育所等に入れない者がいました。 さらに、区が無理やり閉園させる谷原保育園周辺の谷原、石神井町、三原台、高野台、高松、土支田、光が丘のいずれの地域でも、保育所等に入れない者は合わせて100人近くもいます。それにもかかわらず、立野町以外に認可園を新設する計画を区は持っておらず、来年度計画されている区立３園のゼロ歳児募集と併せて、到底私たちは納得できるものではありません。 区はゼロ歳児募集停止についての決定も、地域全体としての空き状況については、今年度途中のゼロ歳児入園希望にも対応できるとの姿勢ですが、その受皿が行政指導を何度も受けるような保育施設では困ります。生まれた月齢によって保育に差をつけないという観点からも、法の下の平等という観点からも、保育の質を十分に担保され、自宅から程近い認可園への入園を望む全ての世帯がゼロ歳児はもとより、全ての月齢でランドセルを背負う春まで安心して、兄弟、姉妹がいれば、もちろん一緒に通える条件を整えることこそ保育行政の責務ではないでしょうか。 練馬区は、４年連続待機児童ゼロを喧伝していますが、そもそもこれが本当なら、保活なんて言葉はとっくに死語になっているはずだし、加算を得るために不本意にもベビーホテルや１年保育でやり過ごす必要もないし、一体誰と競い合っているのかも分からない指数計算に、毎年度、これほど保護者が振り回されることもありません。 1,790人分の署名とともに提出された本陳情は、たくさんの保護者を励ますものだと確信をしています。 以上の理由から、陳情趣旨はもっともであり、議員各位の賛同を広くお願いを申し上げ、日本共産党練馬区議団としての討論とさせていただきます。（拍手）

これより、陳情第70号・認可保育園の増設を求めることについてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、陳情第81号について討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 13番・山崎まりも議員 〔13番山崎まりも議員登壇〕

区は、育児休暇制度の定着によって、昨今の保育所入園におけるゼロ歳児保育需要が減少、各園で定員に満たない状況が今後も継続していくと見込んだため、2025年度４月入園募集により、光が丘第二保育園、光が丘第十一保育園、富士見台こぶし保育園の３園でゼロ歳児の募集を停止することとしました。 さらに、その空き教室と人員で、逼迫が危惧される１歳児の受入れを行うとのことです。突然の発表に、当該地域と在園児の保護者からは困惑の声が上がっています。 特に、当該保育園に在園している子どもたちに、下の兄弟が生まれた場合、ゼロ歳児では同じ園に入れず、兄弟別園になることが既に決定してしまっているのです。保護者は、最初の子の保育園を決めるとき、保育環境はもとより、これから生まれてくるかもしれない子どもたちのことや、自分の仕事の復帰具合などを見ながらも、保育園を考えています。そもそもゼロ歳児保育は、その年に生まれた子どもたちが入ってくるので、年度初めに空きがあるのは当然です。どのエリアでも徐々に埋まっていき、12月時点ではほぼ埋まります。このような状況で、なぜ当該地域のゼロ歳児保育を停止すると判断するのか疑問です。 保護者からは、ここなら下の子が生まれても同じ園に入れると思っていたのに、ゼロ歳児受入れ停止になると、兄弟別になることが既に決定しているから、３人目も考えていたのに見通しが立たなくなったとの声もありました。 また、区の北側の旭町、光が丘、田柄方面はゼロ歳児保育の実施園が少なく、不安を訴える声もあります。今回のゼロ歳児受入れを停止する区の施策は、子育て支援とは逆行しています。 このような状況の中で、公的保育を担う区が率先してゼロ歳児保育の受皿をなくしていくことは、公的保育の役割をないがしろにしていると言わざるを得ません。 さらに区は、ゼロ歳児枠を停止し、空いた部屋を利用して、１歳児１年保育を行うとのことです。その１歳児たちは１年後、その園に残れるかどうかは分かりません。その園の２歳児クラスに入れなかった子どもたちは、またほかの園へ転園していくのです。この細切れの保育環境は、子どもたちにとっても、せっかく慣れた場所や友だち、先生と離れ、保護者も別の場所で一から関係性をつくり直すというストレスを抱え、保育士たちもまた子どもたちの成長を見守る喜び、保育士としてのやりがいや誇りが奪われるのです。 本来なら、子どもたちの成長を共に喜び合っていける子どもと保育士、保護者、保護者同士のつながりを細かく途絶えさせてしまうのです。そのことから、この制度が子育ての孤立化の温床になってしまうことを懸念します。 何よりも、一時的な対策であったはずの１歳児１年保育が、今ではすっかり常態化してしまっていることが問題です。 １歳児の受入れ先が恒常的に不足しているなら、細切れな保育環境を増やすのではなく、卒園まで過ごせるよう認可保育所を整備していくべきです。 区は、子どもの権利は各施策に生かしているから、区に子どもの権利条例は必要ないと言いますが、子どもにとってどうなのかの視点が全く見られません。 ゼロ歳児も１歳児も卒園まで温かく見守られながら過ごせる保育環境を求めて、討論を終わります。（拍手）

これより、陳情第81号・令和７年度光が丘第二保育園、光が丘第十一保育園、富士見台こぶし保育園におけるゼロ歳児受入れ休止決定の撤回についてを、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第16号について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 40番・有馬豊議員 〔40番有馬　豊議員登壇〕

この議案は、介護保険法施行規則が地域包括支援センターにおける柔軟な職員配置を可能にするため、一部改定されたことに伴い、条例で定めるセンター職員に係る基準及び当該職員の員数に関する基準を改めるというものです。 主な改定の一つは、これまで保健師、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの法定３職種について、常勤職員が必須配置だったものが、非常勤職員の配置で欠員を解消することができる常勤換算をできるようにするというものです。 法定３職種がこれまで必須配置だったのは、地域包括支援センターは介護事業所の中核的機関であり、高い専門性が求められたからです。ところが、人員不足を理由に非常勤職員でも可能とする配置基準へ引き下げられることになります。 区は現状、法人内での対応や新規採用で人員は確保できているため、出産や病気、出産後の子育てや介護などで、一時的に常勤職員が対応できないときなど、あくまで緊急時の対応だとして、地域包括推進協議会の許可も必要なことから、歯止めがあるかのように説明しています。 しかし、条例上の歯止めはなく、地域包括支援センターを担う事業者からすれば、非常勤職員を配置したほうが安上がりに運営できるため、今でも運営上大変な状況を少しでも緩和しようと、理由をつけては非常勤職員への置き換えを図ろうとすることにつながるのではないでしょうか。 しかも、今回の規制緩和について、区は人手不足だから、安易に基準を引き下げたわけではないと言いますが、国の社会保障審議会ではまともに議論した形跡もないとのことで、まさに安易に基準を引き下げたのではありませんか。 いま一つは、これまで地域包括支援センターごとに法定３職種１名ずつの配置が必須であったものが、複数のセンターで３職種の合計を満たせばよいとする複数圏域の合算を認めるというもので、これも人員不足による規制緩和です。 区は、これはあくまで地方で人員不足が顕著なところを想定したもので、この条例が施行されたとしても、区としてはこれまでどおり１センターごとに法定３職種を１名ずつ配置することは変わらないとしています。 しかし、近い将来、練馬区で人員不足が顕著になった場合は、当然この条例を根拠に複数圏域の合算が行われるわけで、これもまた歯止めがあるわけではありません。 そもそも、介護人材がここまで深刻に不足するような事態をつくり出してしまったのは、国が軍事費を増やし、社会保障費を減らすために、介護現場の実態も考えず、介護保険制度創設以来、介護報酬の本体部分を実質5.74％も削減し、それが介護事業所、施設の経営逼迫を招く重大要因となってきました。それなのに、昨年の報酬改定で、訪問介護の基本報酬の引下げを強行したことで、訪問介護を申し込んでも受けてもらえない、通所介護の事業所が見つからない、ケアプランをつくるケアマネジャーがいないなど、在宅サービスを受けられないケースが各地で激増する事態を引き起こしてしまいました。 その上、人材不足だからと安易に規制緩和を行えば、現場の主任ケアマネジャーなど、３職種につく人たちはさらに業務が増えることにつながり、それでなくても多忙な業務に輪をかけて負担をかけることになり、結果、人材不足に拍車をかけることは目に見えています。行うべきは規制緩和ではなく、職員の待遇を改善し、介護の現場で働き続けたいと思える仕事にすることです。 以上の理由から、議案第16号に反対する討論といたします。（拍手）

〔20番かとうぎ桜子議員登壇〕

この議案は、制度上、地域包括支援センターに常勤で配置すると位置づけられている主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の３職種を、必要に応じて常勤専従ではなく、常勤換算方法にすることを可能にすること、また、１センターに３職種ではなく、複数のセンターでの配置でも可能とするという人員配置基準の緩和を認めるものです。 ３職種のうち、特に主任ケアマネの人材不足に対応するためという説明もありましたが、人材が足りないから基準を緩和するという場当たり的な対応をすべきではありません。 主任ケアマネはもちろんですが、その基礎となるケアマネの人材不足も深刻です。ケアマネの人材不足を背景に、厚生労働省が実施しているケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会では、昨年末に中間整理を出しています。単身高齢者や複合的な課題を抱える人も増える中で、困ったときは全てケアマネ頼みという傾向にあり、本来業務の範囲を超える対応がケアマネの負担になっており、人材不足が進んでいるという課題があります。 中間整理では、ケアマネの業務の在り方、人材確保、定着に向けた方策、法定研修の在り方、質の向上に向けた取組の促進というテーマで整理がされています。 ケアマネが現在実施している業務については、ケアプラン作成などの法定業務、郵便物の受け取りや書類作成、救急搬送時の同乗など、保険外サービスとして対応し得る業務、片づけ、ごみ出し、財産管理、徘回時の捜索、死後事務など、他機関につなぐべき業務、そして、医療同意のように第三者には対応困難な業務と４類型に整理しています。 そして保険外サービス、他機関につなぐべき業務については、基本的には市町村が主体となり、関係者を含めて地域課題として協議するものとしていますので、練馬区も今後対応を検討しなければならないでしょう。その際には、地域包括支援センターが果たすべき役割もまた大きくなるとも考えられます。そして、この保険外サービスとして対応し得る業務、他機関につなぐべき業務の２類型については、結局、支援が必要ならば、利用者が自費でサービスを利用するという方向性になるのだと思います。 また、医療同意などは、第三者には対応できないと断る必要があります。そのように、ケアマネに過重な負担となっている業務を整理することは、一定やむを得ない部分もあるとしても、現実問題として、利用者からお金は払えない、払わない、ほかにやってもらえる人がいないと言われた場合に、できませんと済ませることはできるのか、そして、その判断や対応は個々のケアマネがしなければならないのか、依然、明確になっていない課題も残ります。 ケアマネジャーの人材不足は、このように、判断が求められるものの、大きさ、役割の重さ、そして、それに比べての処遇の低さが大きく影響していると考えられます。 また、ケアマネの従事者数は、2018年をピークに減少傾向にあること、2018年に受験要件の見直しを行ったことで受験者数も減ったこと、そこで、再度、受験要件を見直すことを検討していくとされています。このように短期間で資格の要件自体を見直さざるを得ない状況にあることも、あまりに場当たり的ではないかとも感じます。 主任ケアマネは、ケアマネとして５年以上従事した実務経験があるなどの要件で取れる資格ですが、ケアマネ自体が減少傾向にある中、今後、主任ケアマネの人材不足も一層深刻になることが懸念されます。 そして、地域包括支援センターの主任ケアマネに求められる役割は大きく、他の関係機関や関係者と地域包括支援ネットワークの構築を行うこと、地域の現状を把握、分析し、将来像やニーズに合わせた社会資源の掘り起こしを行うこと、地域における課題を解決するための方策を検討すること等の役割が期待されるとされています。 一方で、今回の議案では、必ずしも１つの地域包括支援センターに１人専従の主任ケアマネがいなくてもいいという制度改定をしたわけです。役割が大きいにもかかわらず、当面、目の前にある人材不足に対処するために人員が少なくても済む制度にすることで、結果として、さらに主任ケアマネの負担を増やし、将来的にさらなる人材不足を生むことも考えられます。こうした人材不足に対する抜本的な対策を取らずに、場当たり的な対応をする国の制度改定の方向性に反対であるため、この議案に反対します。 国には多くの介護従事者がケアマネジャーになりたいと思えるような制度改正をするよう、区として強く要望していただきたいと求め、反対討論とします。（拍手）

〔32番池尻成二議員登壇〕

地域包括支援センターが介護保険法に位置づけられたのは、2005年の法改正のときでした。 この法改正は、介護の社会化という点から見たとき、介護保険が下り坂へと大きく転じる転機となったものでした。 施設から在宅へという聞こえのよい言葉の陰で、介護保険施設の室料負担が導入され、地域の受皿として新設された地域支援事業や地域密着型サービスは、その後も給付の縮小や財政的な制約に苦しめられることになります。 その中で、地域包括支援センターは、複雑で重い役割を背負わされて出発しました。 その役割とされた介護予防支援、総合相談支援、権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメントは、いずれも高度な専門性と厳格な中立性を要請される、極めて重いものです。だからこそ、介護保険法の改正案に対する衆参両院の附帯決議では、地域包括支援センターの運営については、公正、中立を確保する観点から、市町村の責任を明確化することとされ、実際に設置者は自治体行政に限られ、直営もしくは委託以外の運営は認められていません。 ３つの専門職を、それも常勤専任で配置すべきという市場化と非正規化を全面的に進めてきた介護保険の世界では異例な基準を定めたのも、この地域包括支援センターの重い責任と役割を踏まえたものでありました。 練馬区は、こうした地域包括支援センターに課せられた重い役割を果たすために、当初、福祉事務所に併設する形で４か所のセンターを設置しました。全て直営での運営です。その後、必要な箇所数数を確保することを迫られる中、民間に委託してきた在宅介護支援センターを衣替えして、支所の体制を導入したときも、直営センター４所を基幹型として残し、区自らが地域包括ケアの核を担うという姿勢を持ち続けようとしてきました。 しかし、2015年、本所のうちの３つを委託に出し、その後、基幹型そのものを廃止、全てを民間委託にします。練馬区における地域包括支援センターの歴史は、地域包括ケアを支える区の直接的な責任と関与をずるずると後退させてきた歴史でもありました。そして今、直営か委託かという問題を超え、３専門職種の常勤専任配置という大原則までが掘り崩されようとしている。それがこの条例改正案になります。地域包括ケアの今後を大いに危うくするものだと言わざるを得ません。 地域包括支援センターの基準については、もともと厚生労働省が省令として示しており、今回の見直しは省令で従うべき基準とされています。したがって、区として独自にこの基準と異なる条例を立てることは、法制度上できない仕組みとなっています。 しかし、非正規での代替にしても、複数のセンター間での人の融通にしても、実際に認めるかどうかは、各自治体がセンター設置者の責任において判断すべきことです。 自治体が、保険者または条例の実施主体としてどういう考え方で運用するかがとても重要になってきます。 ところが、区は委員会での議案審査の中で、法定３職種のうち最低１人は常勤であることを求めるという考え方を示しました。つまり３職種のうち２人までは非正規でもよいということになります。これはあまりに大きな後退であり、到底認めることができません。 直営でセンターを運営していた頃、区は主任ケアマネジャーの確保のために、任期つき採用という手法を使ってきました。５年を単位としたこの採用システムは、持続的で安定的な人材の確保につながるものではありませんでした。 介護現場の深刻な危機、複雑多岐にわたる事業と事業所の分立の中でのネットワーク形成の困難、そして、要介護当事者や家族が直面する状況の厳しさ、ケアマネジメント全般の質の低下、地域包括ケアは文字どおり正念場に直面しており、改めて区は直接にその責任を負い、指導性を発揮していくべきところに来ています。 人材を養成し、育成し、そして、さらには自ら採用し、配置していく、民間も含め待遇を抜本的に改善し、雇用の安定と継続を図っていく。そうしたことも含めて、踏み込んだ対応を取っていくことを強く求め、討論とします。（拍手）

これより、議案第16号・練馬区地域包括支援センターの人員および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を、起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時55分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

直ちに日程に入ります。 日程第53から日程第56まで、以上４件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 予算特別委員会委員長・田中よしゆき議員 〔38番田中よしゆき議員登壇〕

本委員会には、２月６日の本会議において、議案第１号・令和７年度練馬区一般会計予算、議案第２号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計予算、議案第３号・令和７年度練馬区介護保険会計予算及び議案第４号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計予算の４議案が付託されました。 本委員会は、２月18日に理事者から一括して議案の説明を受けた後、財政計画、一般会計の歳出各款、各特別会計などについて、２月19日から３月３日まで８回にわたり慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。また、さらに充実した審査とするため、３月６日と７日には、全款にわたる補充質疑を行いました。この間、関係理事者からは、審査の参考とするために多くの各種資料を提出していただきました。 このような審査経過を踏まえ、３月12日に各会派から意見表明をいただいた後、採決の運びとなりました。 それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 議案第１号、議案第２号、議案第３号及び議案第４号の４議案につきまして、採決の結果、いずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、本委員会における審査経過及び結果であります。 最後に、理事者に申し上げます。 令和７年度各会計予算の執行に当たりましては、これらの審査結果並びに毎回の審査において、各委員から出された多くの意見・要望を踏まえ、実効あるものとされますよう強く求めるものであります。 以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 10番・のむら説議員 〔10番のむら説議員登壇〕

2025年度予算は前年度から286億円増の3,516億8,600万円で過去最大となりました。区は今予算を子ども、高齢者、福祉、医療でこれまでの取組を持続、発展させながら、区民生活をより豊かにする施策を推進する予算と位置づけています。 予算案には隠れ教育費の公費負担増や養護施設の退所後支援など一定の前進も含まれている一方、区民にとって不利益となる重大な問題が幾つも含まれています。 反対理由の第１は、住民要求に背を向けていることです。 区立学校の適正配置に関わる素案では、光が丘第八小と豊渓中が過小規模であることとして、田柄小、光が丘第一中に統合する方針が示されました。国の適正配置の手引きや設置基準を都合よく解釈した過小規模校のデメリットばかりを強調し、学校数を減らす計画に豊渓中がいかに地域に愛されているかを確認できた、地域の意見をまず聞いて合意形成を図るべきだなどの圧倒的な意見が地域からありました。しかも豊渓中ではコミュニティスクールの仕組みが導入され、地域とともにある学校の模索が始まった矢先でした。本計画はこうした取組をも否定するものです。 反対理由の第２は、お金の使い方が間違っていることです。 美術館、図書館再整備の概算工事費は76億円から109億円に跳ね上がり、さらに3,350万円を費やしてコンストラクション・マネジメントを実施するといいます。関連経費やランニングコストもいまだ明らかにされず、まさに青天井の様相です。区も認めるとおり、近年の人手不足や資材価格上昇に伴う建設コストの高騰により、事業費はさらに増大する可能性があります。工事費さえ不透明な中で、サンライフの解体を来年度に強行するなど絶対に許されません。 大泉第二中学校と道路計画についても再建案が公表されましたが、先日の住民説明会では、保護者、卒業生、地域から、道路が学校を分断することへの疑問や見直しを求める意見が幾つも出されました。都市計画道路ありきで今年度中に取組方針を策定するのではなく、大二中や大泉南小の学区域の当事者らとしっかりと誠実に向き合い、理解と納得が得られる方針へと根本的に練り直すべきです。 石神井庁舎の建て替えについても、機能移転で30億円を超える費用が見込まれているのに、さらに100億円を超える税金を投入する事業を進めてもいいのかと鋭く地域では問われています。 反対理由の第３は、物価高騰に苦しむ庶民と事業者、社会的弱者を支える予算になっていないことです。 昨年の全国の生活保護申請者数は、2013年以降で過去最多となり、物価高による倒産は、2024年上半期で過去最高を更新しています。しかし、区の産業経済費は総額37億円にとどまり、予算全体の割合でも１％台です。長期の経済停滞と物価高で庶民と事業者は二重、三重の負担を強いられています。 一方で、区は今年度、大江戸線延伸推進基金に目標も示すことなく30億円を積み立て、2025年度予算でもさらに30億円を積み増ししています。基金残高も平成25年以来551億円を積み上げ、結果、今では1,210億円にもなっています。このため込み金を活用すれば、高過ぎる国民健康保険料など社会保障の負担増をさらに減らすことができますし、区民の生活と暮らしに関わる予算に振り向けることもできます。 命と暮らしを守り、福祉第一の温かい区政に転換することを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。（拍手）

〔18番佐藤　力議員登壇〕

政府の経済見通しによれば、令和７年度は総合経済対策の効果により、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費の増加や設備投資の堅調な動きが継続することで、実質ＧＤＰ成長率は1.2％程度になると見込まれています。直近の状況を見ても、春闘での高い賃上げ率や最低賃金引上げの効果により、名目賃金は36か月連続で前年同月比プラスとなっています。 しかし、依然として実質賃金はマイナス基調が続いており、物価上昇を上回る賃金上昇の定着には、いまだ道半ばと言わざるを得ません。政府は、賃上げこそ成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを実現し、国民所得の向上と経済全体の生産性の向上を目指すとしています。 こうした中、練馬区の令和７年度一般会計予算は、前年度比286億円増の約3,517億円となり、当初予算として４年連続で過去最大を更新しました。歳入では、特別区財政調整交付金の配分割合が５年ぶりに見直され、55.1％から56％へ引き上げられました。これは前川区長が副会長を務める特別区長会の粘り強い交渉の成果であり、これに加え、好調な企業業績も相まって、交付額は前年度比79億円の増となりました。また、特別区民税も納税義務者数の増加や賃金上昇などにより、72億円の増収が見込まれています。 一方で、ふるさと納税による減収は年々拡大し、令和７年度は58億円に達する見通しです。さらに、現在国会で議論されている年収の壁の影響も懸念されます。加えて、長期金利の上昇は、起債発行における利払い費の増加を招き、財政への制約要因となる可能性もあります。 歳出面では、福祉や医療、都市インフラ整備といった生活に不可欠な事業の充実を図るとともに、区立美術館、貫井図書館のリニューアル、総合体育館の改築、特色ある公園整備など、文化、スポーツ、みどりといった区民生活を豊かにする事業の拡充にも力を入れています。 特に、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクト、重度障害者地域生活支援拠点の整備、困難な問題を抱える女性への支援強化は、前川区長のリーダーシップによって実現できた重要な施策です。 一方で、学校を含む区立施設は一斉に更新時期を迎えており、改修、改築が待ったなしの状況です。来年度の工事費は今年度比約６％増が見込まれ、今後のさらなるコスト増も懸念されます。 また、社会保障関係経費はこの10年で倍増しており、少子高齢化の進行に伴い、今後もさらなる増加は避けられません。景気の動向によっては、さらに財政への影響が拡大する可能性もあり、十分な注視が必要です。 こうした状況を踏まえ、社会情勢の変化を柔軟に捉えながら、区民生活や地域経済の支援など、重要な分野のしっかりと予算を確保する一方で、全事業の不断の見直しを図ることを求めます。 加えて、大江戸線の延伸、地域ごとのまちづくり、区立美術館、貫井図書館リニューアル、さらには子育て、教育施策の拡充は、練馬区の人口増加や税収増につながる未来への投資です。 税収をどう使うかだけではなく、どう増やすかという経営視点を持ち、未来への積極的な投資を推進することで自治体経営をさらに前へ進めていただくことを強く要望いたします。 我々練馬区議会自由民主党は、前川区政を支える練馬区議会第一会派として、先行き不透明な社会情勢に的確に対応し、練馬の未来を切り開くため、より一層尽力してまいることをお誓い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔11番岩瀬たけし議員登壇〕

令和７年度の一般会計予算、前年度比で8.9％増、４年連続で過去最大3,516億８千万円に達します。他方で、支出が収入を上回る財源不足も拡大しており、区財政は借金である起債、貯金である基金を合わせ231億円の活用を見込んでいます。 こうした中、区の試算ではあと10年以内には基金が底をつく見込みとのことです。最大の予算規模にもかかわらず、住民の痛みや苦しみに寄り添う施策は十分とは言えません。 予算委員会を通じ、練馬区は住民に対し寄り添い、信頼関係を築くことの重要性を繰り返していましたが、練馬区の言う寄り添うとは何を意味するのでしょうか。 未曽有の物価高の中、子育て世帯のセーフティネットである就学援助、練馬区の支給基準は、23区で下から２番目、同規模の世田谷、大田区では20％近くもの方が受給できる一方、練馬区では僅か12％の狭き門、何とか受けられても、支給金額も最下位の水準。中学校の入学準備金は僅か６万円、多くの区より２万円以上低い金額、それに対し練馬区は実態に即して対応していると回答。中学校の入学には最低でも10万、娘の制服を買うために自らの食事を我慢しなくてはならない、そうした調査結果もある中で、練馬区はどんな現実を見ているのでしょうか。 小学校についても、夏場に30度を超える教室が600以上に達することが判明。子どもや教員からのＳＯＳ、練馬区にも届いているはずです。最上階での断熱改修が不可欠なのは明らかな中、練馬区は深刻に捉えると言いながらも、建て替え、長寿命化、屋上補修に合わせて実施すると答弁。これでは何十年かかるかも不明です。区役所本庁舎の室温が30度を超えたらば、緊急対策をしているはず。なぜ子どもたちには厳しい環境での生活を何年も我慢させるのでしょうか。 大泉第二中学校を分断する２本の大型道路、保護者や地域の方から道路を建設することで、振動、騒音、排気ガスなど生徒への影響を心配する声が上がっています。また、伸び伸びと運動できる環境をなくさないでほしい、大二中を象徴する桜の木を残してほしいという声も届いています。100名を超える卒業生が反対の声を上げ、3,000人を超える陳情署名も集まっています。 しかし区は、子どもたちの教育環境への影響について、取組方針を策定しないこと、もしくは策定までに時間を要することが地域の方にとって最大のデメリットと答弁。これだけの声が届く中でデメリットがないと回答する姿勢には、子どもたちに寄り添う姿勢は見られません。 そして地域唯一の豊渓中学校、開校から80年近く、家族三代で卒業した方々も多くいます。地域で非常に愛され、中学校として唯一学校運営協議会のモデル校にも選ばれました。運営協議会の検討委員会でも、５年後も10年後も愛される学校にしていきたいとまとめたのは僅か１年前。そんな中、練馬区は昨年12月、突如として統廃合の検討校とすることを発表、生徒や住民からは驚きや怒り、反対の声が噴出。練馬区は申し訳ないとしたものの、拙速だから謝罪をしたのではない、計画素案に対して抱かれた気持ちに申し訳ない気持ちを持っているなどと、全く謝罪になっていない発言。住民の思いをさらに傷つけています。 一方で、当初の1.5倍、109億円に膨れ上がった美術館の建て替え、練馬区ですら総額も完成後の維持費も、そして完成がいつになるかさえも分かっていません。そんな中でも練馬区の言葉を借りれば、決して立ち止まることなく建設を続けるとのこと。現在は上限を示さないが青天井ではないとしていますが、これが青天井でなければ何というのでしょうか。 他方、地域で愛された谷原保育園の閉園に際しては、２万人を超す反対の声に対し、１円たりとも無駄にしないと言っていました。では、今回の美術館は一体何なのでしょうか。 練馬区の姿勢を象徴するやり取り、予算委員会で示された立ち退きに反対する住民への対応もあります。３か月もの間、毎週必ず訪問し、インターホンを鳴らすとともに名刺や手紙を置いてくることを続けたとのこと。それでも返答がなかったので、食品業者が定期的に自宅を訪問することを突き止めた上で、課長の言葉をそのまま引用すると、食品業者の後をつけて、ついに訪問するタイミングをつかむことができたとのこと。そして一つ一つ寄り添いながら丁寧な対応をして、１年後に立ち退きが成功したとのこと。これを寄り添ったと誇らしげに答弁すること自体が練馬区の問題の根深さを象徴していると思います。区民の暮らしに真に寄り添い、インクルーシブな練馬をめざすよう求め、討論といたします。（拍手）

〔７番佐藤じゅんや議員登壇〕

我が国の景気は暦年で初めて名目ＧＤＰが600兆円を超えることとなりました。また、実質ＧＤＰも、設備投資を中心とする内需の増加により、４年連続の増となりました。 しかしながら、世界経済の先行きは、米国の政策の不確実性が大きく、今後も日本の経済に影響を及ぼすものと考えられます。そのため、今後も、国の経済財政運営においては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現する必要があります。 このような不透明な先行きの中で、令和７年度練馬区の当初予算は編成され、第３次みどりの風吹くまちビジョンを掲げる施策を着実に推進し、さらなる発展に取り組むため、一般会計予算額は3,517億円余、昨年度比約286億円の増で、過去最大の予算規模となりました。 区議会公明党は、これまで一貫して物価高に苦しむ区民や中小企業への支援など、区民生活を支えるため、政策拡充を求めてまいりました。このたびの新年度予算では、我が会派がかねてより提案、要望してきた多くの政策や各種団体からの予算要望等も随所に盛り込まれており、高く評価するものであります。 具体的政策では、第１に、教育、子育て支援として、練馬こども園を４園増やされ30園となり、平成２年度から２倍以上に拡大されました。また、前川区長リーダーシップの下、社会的養護経験者が希望する未来を切り開いていかれるよう、都内初のねりま羽ばたく若者応援プロジェクトが実施されます。さらには、公明党が国で推進した子ども誰でも通園事業を７月から試行実施されます。 第２に、高齢者、障害者施策では、ＩＣＴを活用した意思疎通支援の充実として、障害者ＩＣＴ相談窓口にて、スマホやアプリの利用を支援します。また今後、医療的ケアにも対応した重度障害者の地域拠点を三原台二丁目用地に令和11年開設を目指し、取り組まれます。 第３に、福祉、医療の充実として、練馬光が丘病院跡施設を活用し、区内初の緩和ケア病床、介護医療院、都内初の看護小規模多機能型居宅介護、介護福祉士を養成する専門学校などを開設。 また、ひとり親家庭の自立応援プロジェクトとして、ホームヘルプサービス等のレスパイト利用が充実されます。 さらには、困難な問題を抱える女性の支援として、居場所支援事業や出生相談、ＳＮＳ相談事業、ミドルステイ事業を実施されます。 第４に、物価上昇への対応として、７月より10％キャッシュレス決済ポイント還元事業に取り組まれます。また、人手不足解消のため、区内事業者と求職者とのマッチングの場を提供します。 第５に、安全快適なまちの実現として、能登半島地震の教訓を生かし、攻めの防災に取り組まれます。中高層住宅における在宅避難を促進するため、応急給水栓やマンホールトイレの設備費用の助成を実施されます。また避難所の生活維持をするため、エアベッドの備蓄を開始、さらには、闇バイトが絡んだ強盗や特殊詐欺など高齢者を狙った犯罪の注意喚起を行い、振動感知式防犯ブザーや防犯ガラスフィルムなどを配布されます。あわせて個人向け防犯カメラや録画機能つきドアホンなどの防犯設備購入・設置費用を助成されます。 そのほか、大江戸線延伸推進事業を確実に進めるための基金を積み増し、交通空白地域解消のため、デマンド交通実証実験の継続、事業認可を取得した西武新宿線連続立体交差事業の整備推進、美術館、図書館の実施設計と並行し、コンストラクション・マネジメントを行い、建設工事費や工期など、妥当性を検証、環境への配慮意識の向上につながるカーボンニュートラル化設備設置補助の拡充などを取り組みます。 練馬区議会公明党は、このたびの予算審議を通して評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。令和７年度練馬区予算が実効あるものとなるよう、区長をはじめ、関係理事者の積極的な取組を期待し、議案第１号・令和７年度練馬区一般会計予算と議案第２号から第４号までの３特別会計予算に賛成するものであります。 以上で、賛成討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

〔13番山崎まりも議員登壇〕

一般会計の予算規模は、前年度に比べて8.9％増の3,516億8,600万円と過去最大を更新しています。区は、子ども、高齢者、福祉、医療、これまでの取組を継続、発展させながら、その上に立って区民生活をより豊かにする施策を推進する予算としています。 確かに福祉や子どもに関する保健福祉費、子ども家庭費、教育費の合計は歳出の全体の３分の２を占めています。今年施行の困難な問題を抱える女性を支援する法律に基づく具体的な事業や、ひとり親家庭をはじめとする困窮者支援、ヤングケアラー支援の充実、重層的な支援体制の強化など、これまで生活者ネットワークが指摘してきた課題が施策となり、前進すると考えます。 一方で、地域を限定しているとはいえ、突然の区立保育園のゼロ歳児枠の受入れ休止に保護者は困惑しています。若者施策も十分ではありません。さらに、地域包括支援センターの専門職の配置基準を緩和する条例改正は、これからますますニーズが高まる高齢者施策の後退にならないか懸念します。環境施策においては、小中学校全校を含めた区立施設134施設に、実質再生可能エネルギー100％を導入すると言いますが、実質再エネとは、その電源構成に原発や化石燃料由来の電源も含まれています。そうではなく、今後、原発や化石燃料に頼らない真の再生可能エネルギーを選んでいく姿勢を区民に見せていくべきべきです。 区は、施策の優先順位を見極め、聖域なく事業を見直すとしながら、区立美術館再整備費用が明らかにならないまま強引に進める姿勢は看過できません。さらに、大泉第二中学校の教育環境保全と大泉学園駅南側地区まちづくりの取組方針については、区は、大二中の教育環境は保全できるという考えですが、道路整備と教育環境の両立は矛盾していると言わざるを得ません。現在進められている区立学校適正配置第２次実施計画では、人数や学級数ありきではなく、子どもたちが行きたいと思える学びがある学校を造るという視点を持つべきです。 都市計画道路整備やまちづくり、区立美術館、貫井図書館の建て替え、学校適正配置は今の進め方では、住民参加とは言えません。いずれも住民の生活に大きな影響を及ぼすことから、丁寧な合意形成のプロセスが必要です。自分たちのまちの将来について議論を尽くすという体験と過程こそが、魅力あるまちづくりと希望が持てる区政につながると考えます。 前川区長就任以来、私たちは、予算編成過程の公表や市民参加型の予算の検討、区と区民、区民同士が議論する機会を提案してきていますが、相変わらず様々な手法を活用して幅広く御意見を聞いていると答えるのみで、区民の参加と協働の考え方が平行線のままであることは残念でなりません。 国民健康保険事業会計については、今回、一時的に保険料は抑えられることにはなりましたが、根本的な制度設計は変わっていません。国民皆保険制度を維持するために、国の負担割合を増やすべきです。また介護保険、後期高齢者医療会計についても、保険料が上昇の一途で、低所得世帯だけでなく、物価高に苦慮している多くの区民にとって大きな負担になっています。社会制度の抜本的な見直しを引き続き国に求めるべきです。 子ども、若者を大切にし、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の実現を求め、生活者ネットワークの討論を終わります。（拍手）

〔12番たかはし純議員登壇〕

内閣府の令和７年度政府経済見通しによれば、我が国経済はデフレ型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるとし、令和６年度の我が国経済は緩やかな回復を続け、実質ＧＤＰ成長率は0.4％程度、名目ＧＤＰ成長率は2.9％程度。消費者物価総合は2.5％程度の上昇率になると見込まれております。立憲民主党は、人から始まる経済再生をモットーに、働く人が賃上げされた収入を消費に回すことで市場経済を活性化するという政策を重視しております。もちろん個々人の将来不安が強ければ、賃上げされた分を貯蓄してしまい、消費に回す余裕がないという現実も一方であります。 そこで、一人一人が暮らしていく上で、安心することが消費の確かな基盤となりますので、賃上げと消費による経済の好循環実現に向けて、人への徹底した投資やセーフティネット構築等を実施してまいります。 区は、令和７年度練馬区一般会計当初予算案として、前年度比プラス8.9％、約286億円増となる、昨年に引き続き過去最大の約3,517億円を計上しております。本予算案につき、以下数点申し上げます。 まず、誰もが取り残されない助け合いの社会実現に向け、当初予算案のうち、約７割を福祉、医療、教育、子ども家庭分野に充てるという点を評価いたします。特に家族の高齢化や親亡き後でも重度障害者の方が住み慣れた練馬で暮らし続けることができる療養介護等の場の整備や、学童での長期休業中の昼食提供など、一人一人の人生や生活に寄り添った予算づけがなされています。 次に、今後30年以内に70％の確率で発生するという首都直下地震等に備え、これまでも取り組んできた住宅の耐震化及び緊急輸送道路を閉塞させないために重点的に沿道建築物の耐震化を促進すること、並びに新規事業として、在宅避難促進のためのマンション防災対策助成の実施や、エアベッド備蓄等の避難所の生活環境の充実等を評価いたします。 最後に、美術館、貫井図書館のリニューアルを通じて、未来への投資として、新しい価値を創造するという取組を評価する一方で、コンストラクション・マネジメント実施による経費節減や各種寄附金等による新たな財源確保には、より一層の注力をお願いいたします。 今、世界は、ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢の混乱、大国同士の関税合戦など、第２次大戦後に我が国を含む国際社会が築き上げてきた、規範に基づく国際秩序が揺らぎ、力を武器にしたレアルポリティークの時代に突入しかねない世界史的な転換点にあります。内政においても、政治不信、少子高齢化、発生可能性の高い首都直下地震への対策など、我が国はまさに国家的危機に直面しております。 そのような中、本区は今後、様々な経費が高騰を続ける中で、公共施設更新等のため計画的に基金を積み立てつつ、健全な財政運営を行う必要があります。区財政は、令和７年度予算編成においては、特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向である一方、ふるさと納税による特別区民税の減収は拡大傾向であり、予断を許さない状況であります。 区長は、さきの所信表明で根拠のない楽観論に陥らない財政運営方針を述べられましたが、私もそのような姿勢は真っ当であると考えます。誰しも低負担高福祉という魔法のような政治を求めたくなりますが、ハリー・ポッターにゆかりのある練馬区においても、それは現実ではありません。限られた収入を必死でやりくりして、区民の生活を少しでもよくするために努力するのが議会と行政の本懐であります。 今後とも国や都と連携の上、必要な施策を効果的かつ迅速に執行するために、健全で均衡した財政運営を区に要望いたします。 以上で、練馬区議会立憲民主党の賛成討論を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔32番池尻成二議員登壇〕

新年度予算が大きなゆがみを抱えていることを象徴するものが、美術館、貫井図書館のいわゆる再整備事業です。 まず第一に、美術館再整備予算は、議会の予算審査権をないがしろにし、財政管理の基本にもとるものとなっています。区長は、議会に対してではなく、記者会見で記者の質問に答える形で再整備に係る全体の事業費が109億円であることを明らかにしました。その前々日、予算内報の際に私は問うても、理事者は一切数字を明らかにしなかったにもかかわらずです。結局、所管の委員会にも109億円を説明する資料は示されませんでした。既に、ここに議会に対する責任感の欠如が表れていますが、しかし問題はさらに深刻です。 この109億円は、あくまで現時点での中間的な概算だそうです。現時点と言っても、算出されたのは、昨年の11月です。３か月も前。現時点でも何でもありません。そして、最終的な概算がいつになるのか、幾らになるのか、議会も区民もついに知らされていないままです。それなのに、予算には解体工事の経費が盛り込まれました。債務負担を合わせて６億円。当初は76億円が上限という設定で始まった工事費が100億を超す事態になっただけでも大変なのに、それからさらにどれほど膨れ上がるのか全く見通せない、それなのに解体はやらせてくれ、そんな身勝手、無責任な予算があるでしょうか。 それだけではありません。解体工事は今年度の契約と施工、本体工事は来年度予算です。つまり、解体工事は本体工事の事業者が決まる前に動かすつもりです。解体に手をつけた後、本体工事の入札で業者が決まらなかったらどうするのでしょうか。区は、事業者を確実に確保するためという理由で、本来の工事時期から３年も前倒しをして、昨年９月の補正で昇降機関係の予算を計上しました。しかし、結局エスカレーターについては入札が不調に終わり、いまだに再入札のめどを示すことができません。全国の様々な公共事業で入札不調、工事延期が続いているのは周知のことです。本体工事の事業費がさらに膨れ上がり、あるいは応札する事業者が見つからないといった事態になり、事業が予定どおり進められなくなっても後の祭り。こんなにいいかげんで、大きなリスクを区民と区財政に背負わせる予算が許されてよいとは思えません。 しかも、この美術館再整備は、図らずも区の文化施策、文化思想の貧しさを浮かび上がらせるものとなりました。文化は、文化こそ全ての市民が普遍的に享受すべきものである。とりわけ基礎自治体における文化施策は、この点にこそ眼目を置くべきです。広く75万区民が自ら担い、表現し、触れることのできる市民文化、その市民文化の対極にあるのが１点豪華主義の美術館構想です。それは練馬の文化芸術施策を豊かにするのではなく、ねじ曲げるものであり、巨額の税金を飲み込むことで、他の様々な事業、施策に深いゆがみを押し広げるものです。学校の中に自由に使えるアートスペースがある。地域集会所では低額で参加できる絵画教室やコンサートがある。学校図書館が子どもたちの創意で活気づいている。子どもたちが自由にアートを表現できる空間、時間が児童館やまちの路地にある。もし100億円あったら、どれだけのことができるでしょうか。 区は、新しい美術館を核に、誰もが気軽に身近に文化芸術に触れるまちをつくると言います。しかし、美術のまち構想を取ってつけたように語る一方で、中村橋だけを舞台に語るしかできないところに、区の美術施策の貧しさがはっきりと表れています。 美術館再整備や、一つ、美術館の事業にとどまらず、むしろ新年度予算全体、そして前川区政そのものの評価を争う、最大かつ決定的な争点となっています。 全体の概算工事費を責任を持って提示し、議会の区民の信任を得ること抜きに解体工事に着手することは断じて認められません。エレベーターの前払金の支払いも思いとどまるべきです。そして、この問題は、来年に迫った区長選挙において、区民の判断を仰ぐべき最優先の課題であることを強く申し上げ、討論とします。（拍手）

〔23番のださちこ議員登壇〕

令和７年度一般会計当初予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンを着実に推進し、改革ねりま第Ⅲ章をさらに進化する予算編成になっており、４年連続で過去最高の3,516億8,577万円、対前年度比プラス285億9,741万円と過去最大の予算額を更新する結果で編成されました。 賛成の理由としては、予算の７割が福祉、医療、教育、子ども分野に充てており、多様な区民ニーズを把握し、誰もが必要なサービスを受けられる様々な事業展開が予定されており、まさに我が会派もこれまで提起してきた人への投資、未来に向けた投資が具現化されるべき予算編成とされております。 具体的な主な事業としては第１に保育需要への対応として保育ニーズの高い１、２歳児の定員増につながる保育環境の整備、また妊婦や家族のために、医師などによるメール相談を24時間体制で実施、夜間のオンライン相談、これらは時代のニーズに合わせた子育て施策であり、未来への投資は将来大きなリターンが見込めるものではないでしょうか。 ２点目としては、自主財源の確保の取組について、新たな寄附メニューを創設され、その一つである、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトは誰もが自らの意思である希望する未来を切り開いていけるよう、生活や居場所支援をすることは高く評価できるものであります。 ３点目としては、ひとり親支援です。今回示されたひとり親自立応援プロジェクトでは教育体験の格差を解消すべく、学習クーポン事業の開始や、親子体験応援事業の実施はひとり親世帯として困難な状況や、子育てに対する将来の不安を安心に変えるべき事業であります。 次に、高齢者施策についてです。 元気高齢者を増やすべきフレイル予防事業に力を入れていることは評価できます。介護などを必要とせずに、日常生活が送れる期間が長くなれば、地域の元気につながる上、社会保障費なども抑制できます。また、将来の課題である介護職員不足に対する光が丘医療福祉プラザの開設で介護人材不足解消に向けて取り組んでいくことは高く評価します。 次は、公共交通の担い手不足の課題についてです。 特にバスの運転手不足におきましては依然深刻であり、民間バス交通が減便される中、新たな交通手段としてデマンドタクシー実証実験を行い、実用に向けて区民が大きく期待を抱く予算であると考えます。 今年11月には東京2025デフリンピックが初の開催となることから、機運醸成のための取組を多くすることを評価します。この大会をきっかけに、障害の有無に関係なく誰もがスポーツに参画できることを期待します。 練馬城址公園の整備につきましては、これまで区が求めてきた防災機能の整備を引き続き協議することを求めます。特に外周道路拡幅は、隣接町会をはじめ、地域住民の悲願であることから、東京都に対し、地域に寄り添った対応を行うことを区として強く求めることを要望いたします。 最後に、文化芸術振興について申し上げます。区はこれまでも文化芸術の様々な事業を進めてこられ、練馬ならではのイベントなどが定着してきたものの、区民に文化芸術の興味関心をさらに持っていただく取組が必要です。そのためには、区の発信だけではなく、文化芸術分野の垣根を越えた区ゆかりの著名な方々に、そのすばらしさや魅力を発信していただき、文化芸術と言えば練馬区と感じてもらえる取組を早期に実施すべきです。各世代に向けた文化芸術施策構想の策定とＰＲ戦略を全庁を挙げて取り組まれ、目標は世界にどのように発信していくかという高い視点を持って取り組んでいただくことを要望いたします。 以上のことから、本予算を人への投資、未来に向けた投資として、その認定に議員各位の賛同を願います。 練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党の賛成討論といたします。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔６番水上明子議員登壇〕

新年度の一般会計の予算規模は3,516億8,577万円で前年度比285億9,741万円、8.9％の増額となりました。 今回の予算歳入面では、主要財源である特別区民税は765億2,190万円で前年度比約70億、10％の増額となりましたが、ふるさと納税による住民税流出額は58億円の見込みと大きく、今後どのように影響を減らしていくのか、新たな自主財源の確保をどうするかが課題となります。 年々歳出規模が増えていく社会状況の中で、令和７年度の予算案の約７割が福祉、医療、教育、子ども家庭分野となっています。福祉施策では、介護人材確保、育成は重要であり、来月開校する光が丘福祉専門学校に期待をしています。今後は卒業後も長く区内事業所で定着するための取組をお願いいたします。 また今年11月、東京で開催されるデフリンピック機運醸成の取組を行うことを評価します。ぜひ子どもたちが障害の有無にかかわらず、互いを尊重し合う大切さを学ぶための機会を増やしていただければと思います。 また、ひとり親家庭の子どもを対象に体験格差の解消のための取組を始められましたが、ひとり親家庭の子どもだけに体験格差があるわけではないので、今後、子どもたち全体に広がっていくことを強く求めます。 教育、子ども家庭施策では、学用品等の公費負担拡大と学校間、学年間のばらつき解消に向けたガイドライン策定を評価します。今後も保護者負担軽減に向け、公費負担のさらなる拡大を行うことを期待します。 また、ねりっこクラブの全校実施が近づいているので、これからは東京都認証学童クラブ事業を活用しながら、学童待機児童ゼロ達成に向けて御尽力いただきたいと思います。 また、防災施策も重要であり、今回新たに応急給水栓やマンホールトイレ整備費用の助成、エアベッドの備蓄、防犯対策の促進を始めることを高く評価します。特に、区民の半数近くが集合住宅に住んでいることから、さらなる中高層マンションの防災対策を強く働きかけますようお願いいたします。 産業施策では、多くの企業が人材不足に苦しむ中、区内事業者と求職者のマッチングを提供する人材確保支援事業の継続を評価します。今後は特に状況が厳しい区内建設事業者の人材確保支援や、労働者処遇改善に向けた賃金行き渡り状況の把握が必要と考えます。 文化施策では、練馬区立美術館、貫井図書館全面リニューアルにより、中村橋駅周辺のまち全体をアートな雰囲気で盛り上げていくことを評価します。今後は区の後年度負担額を早期に示し、中村橋以外の区民の方を含め、十分な住民理解を得て、将来にわたり真に応援される施設となることを期待します。 まちづくり施策では、平成つつじ公園全面リニューアルに向け、公園トイレのデザインを含め、区民の意見を聞き、検討されてきたことを評価します。今後は、工事期間中の安全な動線確保や暑さ対策としてミストの設置や、着替え場所も検討していただき、600品種１万株の特徴を生かした平成つつじ公園になることを楽しみにしています。 最後に、新年度の予算案には新しい施策が多くありました。厳しい時代だからこそ、課題を深く掘り下げ、区民の本質の悩みを捉え、抜本解決できるような施策をこれからもお願いいたします。 また、世の中の変化が速いからこそ、環境の変化や区民の要求変更にさらに迅速に対応するために、アジャイル型の強化を要望して、練馬区議会日本維新の会の賛成討論を終わらせていただきます。議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

〔５番しもだ玲議員登壇〕

冒頭に、当議案は、全議員で構成される予算特別委員会において３月12日に審査が行われ、賛否における意見を会派ごとに表明をし、各議員の起立をもって採決が既に行われています。結果は起立多数で、７年度の各予算案は認定されていることを申し上げた上で、再度賛成の意見を申し上げます。 練馬区議会みどりの風として区民の利益を最大化することを第一目的とし、特定のステークホルダーのための区政とならないよう、可能な限りの情報公開とワイズスペンディングの基本視点から予算の審議を行いました。 令和７年度の一般会計当初予算は、東京都における法人２税等の都税収入の増加による交付金の増加と特別区税の増加を主な要因として、前年度比286億円増の3,516億8,578万円の編成が組まれました。過去最高の税収をうたわれておりますが、これは区民が勤労に努めた分が税金として徴収されている側面もあるため、区民や国、都税収入だけに頼ることなく、自浄作用を生かした区の独自財源の確保に努めるべきということは、全会派各議員の皆様と意見は一致していると思います。 その点、区は今回の予算編成に当たり、枠配分予算のゼロシーリングをはじめ、事業の必要性や、効果を検証の上でのスクラップ・アンド・ビルド、執行実績に基づく事業費の精査などに努め、財源不足額69億円と、ふるさと納税で流出する額を超える圧縮に努めたことは、まず評価するべきと考えます。 また、予算質疑でも要望の多い福祉、医療、教育、子ども家庭分野においては、当初予算の約７割を配分するなど、この間、議会サイドから寄せられた要望に応えた結果とも取れるのではないかと受け止めています。 その中には、養育里親として子どもたちを預かる、私たちの願望でもある子どもは地域で育てることを明確化した社会的養護を必要とするケアリーバーへの生活支援の事業化は高く評価されるべきで、施策を後退させては絶対にいけません。 一方で、美術館の再整備や公立校の統廃合計画に増築、大泉学園駅南側地区のまちづくり等の課題については、懸念事項は残るものの、引き続き区民や議会と丁寧な合意形成活動に努めることを多くの会派の質疑の中で確認しておりますので、ないがしろにされることはないと受け止めております。 個別の懸念事項である、事業の効果検証の未実施をはじめ、にぎわい創出や基準が曖昧かつ費用対効果の説明のつかない事業への支出など賢い支出とは言えないものが予算化されており、特に財政の硬直化を叫びつつ、区議会の特別職の報酬を上げておきながら、前線で区政を支えてくださっている各種委員の報酬は据置きを続けていること、収入のない青少年たちから公共の利用料金を徴収している点については公平性を大きく欠くものであり、区が進める協働と次世代への姿勢が強く問われていると受け止めています。それら問題につきましては、予算特別委員会での質疑や個別のヒアリングを通じて、区も問題意識として留意するとの姿勢を確認しております。 ７年度予算に対する賛否の最大の問題は、４月１日から執行できるかどうかであります。先ほどから予算案に反対の意見を拝聴しておりますが、仮に否決された場合、どのようなプロセスで予算案を修正させ、議会対応としてどのような日程を組むのか。４月１日の執行に間に合うのか不明確であり、反対をする場合、説明責任が求められます。そこを明確にされない限り、区民の皆様からの御理解は得られないと申し添えて討論を終わります。御清聴誠にありがとうございました。

これより採決に入ります。 議案第１号から議案第４号まで、以上４議案について、順次起立により採決いたします。 まず、議案第１号・令和７年度練馬区一般会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第２号・令和７年度練馬区国民健康保険事業会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第３号・令和７年度練馬区介護保険会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 次に、議案第４号・令和７年度練馬区後期高齢者医療会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

よって、本件は委員長報告どおり決定いたしました。 次に、日程第57・議員提出議案第１号・練馬区議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 案文は御手元に配付してあります。 本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、条例で引用している同法の規定が項ずれすることに伴い、規定の整備を行うとともに、刑法の一部改正に伴い、懲役を拘禁刑に改めるものであります。 本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに原案どおり可決されますようお諮り願いします 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、日程第58・人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 本件は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、人権擁護委員候補者を区長が推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。 お諮りいたします。 御手元に配付してあります候補者名簿のとおり、候補者を区長が推薦することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、さよう決定いたしました。 次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。 御手元に配付いたしました継続審査申出案件一覧〔別掲〕のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、さよう決定いたしました。 次に、請願・陳情について申し上げます。 期限までに追加受理し付託する請願・陳情は、御手元に配付いたしました文書表のとおりであります。 陳情第100号を除く請願・陳情につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 次に、陳情第100号につきましては、交通対策等特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、さよう決定いたしました。 ただいま付託いたしました請願・陳情は、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、さよう決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま区長より選任第１号・練馬区監査委員選任の同意についてが提出されております。よって、この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、さよう決定いたしました。 追加日程第１・選任第１号・練馬区監査委員選任の同意についてを議題といたします。 事務局長に議案の朗読をさせます。 〔事務局長朗読〕

〔宮下泰昌副区長登壇〕

ただいま理事者から提案理由の説明がありましたが、本件については質疑及び委員会付託を省略し、直ちに起立により採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、さよう決定いたしました。 これより、選任第１号・練馬区監査委員選任の同意についてを起立により採決いたします。 本件に関し、同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

よって、本件は同意することに決定いたしました。 ここで、ただいま選任の同意を得ました市村保さんを御紹介いたしたいと思います。 市村保さんの入場を求めます。 〔市村　保さん入場〕

〔市村　保さん登壇〕

以上で、今定例会に付議されました事案は全て議了いたしました。 この際、区長より発言があります。 〔前川燿男区長登壇〕

午後４時34分閉会 署名議員 議長　　　　福沢　剛 副議長　　　西野こういち 議員　　　　笠原ともこ 議員　　　　高口ようこ